JP2004256731A - オレフィン系樹脂組成物およびフィルム - Google Patents

Abstract

【課題】剥離性、柔軟性、耐熱性に優れる樹脂組成物および該樹脂組成物を用いる衣料品包装用フィルムを提供すること。
【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、成分（Ａ）の含有量が２５〜８９．９重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜７０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が０．１〜５重量％である樹脂組成物。
（Ａ）結晶性オレフィン系重合体
（Ｂ）下記成分（ｂ１）および／または（ｂ２）
（ｂ１）：下記要件▲１▼および▲２▼を充足する非晶性α−オレフィン系重合体
▲１▼結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが観測されないこと
▲２▼α−オレフィン単量体単位の含有量が３０モル％以上であること
（ｂ２）：ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体および／またはビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物
（Ｃ）：非イオン性界面活性剤
【選択図】 なし

Description

【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物およびフィルムに関するものである。更に詳しくは、剥離性、柔軟性、耐熱性に優れるオレフィン系樹脂組成物および該樹脂組成物を用いるフィルムに関するものである。
【０００１】
【従来の技術】
繊維製品や日用品等の包装フィルムには、柔軟性や透明性が要求され、これまで、ビニロンフィルムや軟質塩化ビニル樹脂フィルムが用いられてきた。ところが、ビニロンフィルムは湿度により品質が変動し易いことから、また、軟質塩化ビニル樹脂フィルムは環境問題への関心が高まっていることから、ビニロンフィルムや軟質塩化ビニル樹脂フィルムに代わるオレフィン系軟質フィルムの開発がなされている。例えば、オレフィン系軟質フィルム用材料として、直鎖状低密度ポリエチレンと軟化点が１１０℃のプロピレン−１−ブテン共重合体との軟質ポリオレフィン樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。また、結晶性ポリプロピレンと軟化点が１１０℃のプロピレン−１−ブテン共重合体との軟質ポリオレフィン樹脂組成物からなるフィルムが、柔軟性、耐熱性などに優れるフィルムとして提案されている（特許文献２）。
【０００２】
【特許文献１】
特開平７−３１６３５０号公報
【特許文献２】
特開平１０−５３６７４号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の軟質ポリオレフィン樹脂を用いたフィルムは、フィルムを袋状で使用した場合、口開きに力を要することがあり、フィルム同士の剥離性において十分満足のいくものではなかった。
かかる状況の下、本発明の課題は、剥離性、柔軟性、耐熱性に優れる樹脂組成物および該樹脂組成物を用いる衣料品包装用フィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の第一は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が２５〜８９．９重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜７０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が０．１〜５重量％である樹脂組成物にかかるものである。
（Ａ）：結晶性オレフィン系重合体
（Ｂ）：下記成分（ｂ１）および／または（ｂ２）
（ｂ１）：下記要件▲１▼および▲２▼を充足する非晶性α−オレフィン系重合体
▲１▼示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが、−１００〜２００℃に観測されないこと
▲２▼α−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量が３０モル％以上であること（但し、該重合体中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
（ｂ２）：ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体および／またはビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物
（Ｃ）：非イオン性界面活性剤
また、本発明の第二は、上記樹脂組成物を用いる衣料品包装用フィルムにかかるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の成分（Ａ）は、結晶性オレフィン系重合体である。結晶性オレフィン系重合体とは、オレフィンから誘導される単量体単位を含有する重合体であって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００〜２００℃に融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶の融解ピークが観測される重合体である。耐熱性の観点から、該結晶の融解ピークの総融解熱量は３０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、６０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましい。また、耐熱性の観点から、該結晶融解ピークの中でピーク温度が最大である結晶融解ピークの温度は、１２０〜１７０℃であることが好ましく、１２５〜１６５℃であることがより好ましく、１３０〜１６０℃であることが特に好ましい。
【０００６】
結晶性オレフィン系重合体のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。結晶性オレフィン系重合体の中では、プロピレン系重合体であることが好ましく、具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体などをあげることができる。また、これら重合体としては、ランダムタイプ、ブロックタイプ等の種々の構造のものが使用可能である。これらのなかでもプロピレン単独重合体または、プロピレン以外のオレフィンとプロピレンとの共重合体もしくはこれらの混合物が好ましく、更には、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体が好ましい。
【０００７】
結晶性オレフィン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分であり、押出加工性の観点から、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。
【０００８】
結晶性オレフィン系重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法、溶液重合法等があげられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。
【０００９】
本発明の成分（Ｂ）は、下記成分（ｂ１）および（ｂ２）から選ばれる少なくとも１種の重合体である。
（ｂ１）：下記要件▲１▼および▲２▼を充足する非晶性α−オレフィン系重合体
▲１▼示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが、−１００〜２００℃に観測されないこと
▲２▼α−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量が３０モル％以上であること（但し、該重合体中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）（ｂ２）：ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体および／またはビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物
【００１０】
成分（ｂ１）の重合体は、α−オレフィンから誘導される単量体単位を含有し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが、−１００〜２００℃に観測されない重合体である（要件▲１▼）。該融解ピークまたは該結晶化ピークが観測されると、得られる樹脂組成物の柔軟性や透明性が低下することがある。
【００１１】
成分（ｂ１）の重合体は、該重合体中の全単量体単位を１００モル％として、α−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量が３０モル％以上であり、好ましくは４０モル％以上であり、更に好ましくは５０モル％以上である（要件▲２▼）。該含有量が少なすぎると、樹脂組成物の柔軟性が劣ることがある。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が例示され、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンであり、更に好ましくはプロピレン、１−ブテンである。
【００１２】
成分（ｂ１）の重合体は、α−オレフィン以外の単量体から誘導される単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、たとえば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等があげられる。該単量体単位の含有量は、該重合体中の全単量体単位を１００モル％として、７０モル％以下であることが好ましい。
【００１３】
上記ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物などをあげることができる。共役ポリエン化合物としては、脂肪族共役ポリエン化合物および脂環族共役ポリエン化合物などがあげられ、これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基などを有していてもよい。
【００１４】
上記環状オレフィンとしては、たとえば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００１５】
上記ビニル芳香族化合物としては、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００１６】
成分（ｂ１）の重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体などが挙げられ、好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体である。また、成分（ｂ１）の重合体としては、プロピレンから誘導される単量体単位の含有量が３０モル％以上の重合体（ただし、該重合体中の全単量体単位を１００モル％とする。）が好ましい。上記重合体は、１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
成分（ｂ１）の重合体の極限粘度［η］は、透明性、機械的強度、耐衝撃性を高める観点から、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは１ｄｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは２ｄｌ／ｇ以上であり、樹脂組成物の押出加工性を高める観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下である。なお、該極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中で測定される。
【００１８】
成分（ｂ１）の重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常４以下であり、好ましくは３以下である。ここで、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。
【００１９】
成分（ｂ１）の重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。これらの中でも、樹脂組成物の柔軟性、透明性を高める観点から、好ましくは、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた重合方法（例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法）であり、該錯体系触媒としては、たとえば特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載のメタロセン系触媒；特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報などに記載の非メタロセン系の錯体触媒を例示することができる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒の例としては、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ_１対称構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の特に好ましい例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を例示することができる。
【００２０】
成分（ｂ２）の重合体は、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体またはビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物である。
【００２１】
成分（ｂ２）の重合体のビニル芳香族化合物としては、例えば、炭素原子数８〜１２のビニル芳香族化合物が用いられ、そのビニル基の１位又は２位がメチル基などのアルキル基などで置換されていてもよく、具体的には、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどをあげることができ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。これらの中では、スチレンが好ましい。
【００２２】
成分（ｂ２）の重合体の共役ジエンとしては、例えば、炭素原子数４〜８の共役ジエンが用いられ、１，３−ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２−３−ジメチルブタジエンなどをあげることができ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。これらの中では、１，３−ブタジエン及び／又はイソプレンが好ましい。
【００２３】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体としては、たとえば、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体などがあげられ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。また、これらは公知の方法により製造することができる。
【００２４】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体は、構造が１つのブロックからなるものでもよく、構造が異なる２以上のブロックから構成されてもよい。構造が１つのブロックからなるものとしては、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとがランダムに配列した構造の共重合体、たとえば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体があげられる。構造が異なる２以上のブロックから構成されるものとしては、たとえば、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体から構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン−イソプレン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−スチレン−ブタジエン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体等が挙げられ、かかる共重合体においてスチレン−ブタジエン共重合体ブロックはスチレンとブタジエンとがランダムに共重合した構造のブロックであってもよいし、スチレン単位の含有量が徐々に減少又は増加するテーパー状の構造のブロックであってもよい。
【００２５】
ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物とは、前述のビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体を水素添加することにより得られる重合体であり、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体と同様、構造が１つのブロックからなるものでもよく、構造が異なる２以上のブロックから構成されてもよい。ビニル芳香族化合物と共役ジエンの共重合体の水添物としては、たとえば、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体水添物、スチレン−イソプレン共重合体水添物があげられ、これらは１種または２種以上組み合わせて用いられる。
【００２６】
成分（ｂ２）の重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．５〜５０ｇ／１０分であり、押出加工性の観点から、好ましくは１〜３０ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。
【００２７】
成分（ｂ２）の重合体のビニル芳香族化合物から誘導される単量体単位の含有量は、好ましくは５〜３０重量％であり、より好ましくは１０〜２０重量％である。ただし、成分（ｂ２）の各重合体に含まれる全単量体単位含有量を１００重量％とする。なお、ビニル芳香族化合物単位含有量は、^１Ｈ−ＮＭＲ測定により求められる。
【００２８】
成分（ｂ２）の重合体としては、水添率が８０％以上のビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物が好ましく、水添率が９０％以上のビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物がより好ましく、水添率が９６％以上のビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物が更に好ましい。なお、該水添率は、^１Ｈ−ＮＭＲ測定により求められる。
【００２９】
本発明における成分（Ｃ）は非イオン性界面活性剤である。非イオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンラウリルアルコールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルアルコールエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアルコールエーテル等のポリオキシエチレン高級アルコールエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類；ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリオキシエチレンアシルエステル類；ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物；ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノベンゾエート等のソルビタン脂肪酸エステル類；ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンジラウレート、ジグリセリンジパルミテート、ジグリセリンジステアレート、ジグリセリンジオレート等のジグリセリン脂肪酸エステル類；グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、グリセリンジラウレート、グリセリンジパルミテート、グリセリンジステアレート、グリセリンジオレート等のグリセリン脂肪酸エステル類；ペンタエリスリトールモノステアレート等のペンタエリスリトール脂肪酸エステル類；ジペンタエリスリトールモノパルミテート等のジペンタエリスリトール脂肪酸エステル類；ソルビタンモノパルミテート・ハーフアジペート、ジグリセリンモノステアレート・ハーフグルタミン酸エステル等のソルビタンおよびジグリセリン脂肪酸・二塩基酸エステル類；またはこれらとアルキレンオキサイド、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の縮合物、例えばポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシプロピレンソルビタンモノステアレート等；ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド等のポリオキシエチレンアルキルアミン・脂肪酸アミド類；シュガーエステル類等がある。これらの中でも、剥離性の観点から、炭素原子数が１２〜２２の脂肪酸と、グリセリンまたはジグリセリンとのエステルが好ましく、炭素原子数が１２〜２２の脂肪酸とグリセリンとのエステルがより好ましく、グリセリンモノステアレートやグリセリンモノパルミテートが更に好ましい。
【００３０】
本発明の樹脂組成物において、成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量としては、成分（Ａ）の含有量は、２５〜８９．９重量％であり、好ましくは３６〜８４．８重量％であり、より好ましくは４７〜７９．５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は、１０〜７０重量％であり、好ましくは１５〜６０重量％であり、より好ましくは２０〜５０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量は、０．１〜５重量％であり、好ましくは０．２〜４重量％であり、より好ましくは０．５〜３重量％である。ただし、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％とする。成分（Ａ）の含有量が少なすぎると耐熱性に劣ることがあり、成分（Ａ）の含有量が多すぎると柔軟性に劣ることがあり、成分（Ｂ）の含有量が少なすぎると柔軟性に劣ることがあり、成分（Ｂ）の含有量が多すぎると耐熱性に劣ることがあり、成分（Ｃ）の含有量が少なすぎると剥離性に劣ることがあり、成分（Ｃ）の含有量が多すぎると透明性に劣ることがある。
【００３１】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、結晶核剤、透明化剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、発泡剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、抗菌剤、発泡剤、発泡助剤、高周波加工助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を配合することができる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）と、必要に応じて添加される他の成分とを、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、ロール、単軸押出機、二軸押出機のような公知の混練機で混練することにより製造される。また混練においては、各構成成分を一括して混練してもよく、また一部の構成成分を混練した後、残部の構成成分を添加して混練を継続する方法でもよく、例えば、予め成分（Ｂ）および成分（Ｃ）それぞれについて、成分（Ａ）をベースとしたマスターバッチを準備し、これらのマスターバッチと成分（Ａ）とをブレンドしてもよい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、公知の成形方法、例えば、押出成形、カレンダー成形、インフレーション成形、ブロー成形等により、フィルム、シート、チューブ、容器等、種々の形状に成形され用いられる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物をフィルムとして用いる場合、本発明の樹脂組成物からなる層に、他の材料からなる層を積層した多層フィルムとしてもよい。他の材料からなる層としては、オレフィン系樹脂を含有する層、ポリアミド樹脂を含有する層、ポリビニルアルコール樹脂を含有する層、ポリエステル樹脂を含有する層があげられ、積層方法としては、例えばポリプロピレン二軸延伸フィルム、未延伸ナイロンフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタール酸エチルフィルム、アルミ箔、紙類等とをドライラミネートあるいは押出ラミネートする方法、Ｔダイ法あるいはインフレーション法等による共押出しする方法があげられる。
【００３５】
フィルムの表面に酸化処理が必要な場合は、通常工業的に採用されている方法によってコロナ放電処理、或いは火炎処理等の表面処理を施すこともできる。
【００３６】
本発明の樹脂組成物を用いてなるフィルムは、好適には、ワイシャツなどの衣料品包装用に用いられる。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
物性の測定は、以下の方法で行った。
（１）非晶性オレフィン系重合体の単量体組成
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製 商品名ＡＣ−２５０）を用いて、^１３ＣＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、^１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度との比からプロピレン単量体単位と１−ブテン単量体単位の組成比を算出した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
（３）極限粘度（［η］）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン系重合体の濃度（ｃ）が、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（η_ｓｐ）とし、η_ｓｐ／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用い、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。下記の条件により測定を行った。

（５）示差走査熱量測定
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。なお、測定の標準物質にはインジウムを用いた。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。
【００３８】
（６）剥離性
樹脂組成物を、厚み１００μｍの金枠を用いて、プレス成形機（（株）神藤金属工業所製）にて、温度２３０℃、時間５分置いた後、圧力１００ｋｇ／ｃｍ^２、時間５分の条件でプレスした。それを冷却プレス成形機（（株）神藤金属工業所製）にて温度３０℃、圧力２０ｋｇ／ｃｍ^２、時間５分の条件で冷却し、厚み１００μｍのフィルムを作成した。該フィルムから、大きさが５０ｍｍ×１２０ｍｍの試験片を切り出し、該試験片２枚を重ね合わせ、１５０ｇ／ｃｍ^２の荷重をかけ、４０℃のオーブン中に９時間状態調整した後、室温にて試験片同士を剥離するのに要する力（剥離力）を測定した。剥離力の測定は、それぞれの試験片を引張試験機により２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張った（１８０°剥離試験）。
（７）柔軟性
樹脂組成物の柔軟性は、ＡＳＴＭ Ｄ７４７−７０に従い曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
（８）耐熱性
厚み０．５ｍｍの金枠を用いる以外は、剥離性の評価に用いたフィルムの成形方法と同様の方法で、樹脂組成物を厚みが０．５ｍｍのシートに成形し、該シートの大きさを２５ｍｍ×１４０ｍｍにした。長手方向が垂直方向となるように、該シートの上端から２５ｍｍの部分を固定して該シートを吊り下げ、次に該シートの下端から２５ｍｍの部分に１０ｇの重りをぶら下げた。該吊り下げたシートを、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃または１６０℃で１時間状態調整し、状態調整後のシートにおいて、長手方向のシート長さを測定し、シートの伸び長さを求めた（クリープ試験）。耐熱性は、シートの伸び長さが１ｍｍ以上となる最低温度を、耐熱性として評価した。該温度が高いほど、耐熱性が良好となる。なお、１２０℃で伸びが１ｍｍ以上の場合は１２０℃未満（＜１２０）と、１６０℃で伸びが１ｍｍ未満の場合は１６０℃を超える（＞１６０）と判定した。
【００３９】
＜実施例１＞
（非晶性α−オレフィン系重合体の製造）
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性α−オレフィン系重合体に当たるプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体（以下、ＡＰＢと称する。）の物性評価結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】

【００４１】
（樹脂組成物の製造）
ＡＰＢ ８５重量％と結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体（三井住友ポリオレフィン（株）製 ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、エチレン単位含有量＝０．５重量％、以下、ＰＰ▲１▼と称する。）１５重量％とをバンバリー混練機で溶融混練後、圧着ロールに通してシート化、更にペレタイザーによりペレット化し、樹脂組成物（以下、樹脂組成物▲１▼と称する。）を調整した。次に、樹脂組成物▲１▼３５．３重量％と、ＰＰ▲１▼５８．８重量％と、非イオン性界面活性剤マスターバッチ（理研ビタミン（株）製リケマスターＭＳＥ−１７ （グリセリンモノパルミテートとグリセリンモノステアレートの混合物（以下、ＳＡと称する。）１７重量％と結晶性プロピレン系重合体（以下、ＰＰ▲２▼と称する。）８３重量％からなる樹脂組成物））５．９重量％とをラボプラストミル混練機（東洋精機（株）製）に供給し、混練温度２３０℃、予熱時間１分、混練時間３分、回転数６０ｒｐｍで混練することにより、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４２】
＜実施例２＞
スチレン−共役ジエン共重合体水添物（日本合成ゴム（株）製 ダイナロン１３２１Ｐ、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、スチレン単量体含量＝１０重量％、以下、ＳＥＢＳと称する。）３０重量％と、ＰＰ▲１▼６４．１重量％、非イオン性界面活性剤マスターバッチ（理研ビタミン（株）製リケマスターＭＳＥ−１７）５．９重量％とをラボプラストミル混練機（東洋精機（株）製）に供給し、実施例１と同じ条件で混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４３】
＜比較例１＞
樹脂組成物▲１▼３５．３重量％と、ＰＰ▲１▼６４．７重量％をラボプラストミル混練機（東洋精機（株）製）に供給し、実施例１と同じ条件で混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４４】
＜比較例２＞
ＳＥＢＳ３０重量％と、ＰＰ▲１▼７０重量％をラボプラストミル混練機（東洋精機（株）製）に供給し、実施例１と同じ条件で混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４５】
＜比較例３＞
樹脂組成物▲１▼５．９重量％と、ＰＰ▲１▼８８．２重量％と、非イオン性界面活性剤（理研ビタミン（株）製リケマスターＭＳＥ−１７）５．９重量％とをラボプラストミル混練機（東洋精機（株）製）に供給し、実施例１と同じ条件で混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４６】
＜比較例４＞
樹脂組成物▲１▼９４．１重量％と、非イオン性界面活性剤（理研ビタミン（株）製リケマスターＭＳＥ−１７）５．９重量％とをラボプラストミル混練機（東洋精機（株）製）に供給し、実施例１と同じ条件で混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】

【００４８】
【発明の効果】
以上、本発明により、剥離性、柔軟性、耐熱性に優れる樹脂組成物および該樹脂組成物を用いるフィルムを提供することができた。該フィルムは、耐傷付き性、強度にも優れ、衣料品包装用などに好適に用いられる。

Claims (5)

1. 下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が２５〜８９．９重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜７０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が０．１〜５重量％である樹脂組成物。
   （Ａ）：結晶性オレフィン系重合体
   （Ｂ）：下記成分（ｂ１）および／または（ｂ２）
   （ｂ１）：下記要件▲１▼および▲２▼を充足する非晶性α−オレフィン系重合体
   ▲１▼示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが、−１００〜２００℃に観測されないこと
   ▲２▼α−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量が３０モル％以上であること（但し、該重合体中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
   （ｂ２）：ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体および／またはビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体水添物
   （Ｃ）：非イオン性界面活性剤
2. 非晶性α−オレフィン系重合体の極限粘度［η］が、０．５〜１０ｄｌ／ｇである請求項１に記載の樹脂組成物。
3. 結晶性オレフィン系重合体が結晶性プロピレン系重合体である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
4. 非イオン性界面活性剤が、炭素原子数１２〜２２の脂肪酸とグリセリンとのエステルである請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
5. 請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を用いる衣料品包装用フィルム。