JP2004111537A - 変圧器と配電装置 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】鉄心24に巻き付けられた一次巻線と二次巻線を備え、一次巻線36は、絶縁物34を間にして8段に亘って積層され、8段に亘って積層された一次巻線36は、鉄心24の軸方向に沿って二組に分割されている。一次巻線36を二組に分割することで、分割しないときよいも各段の一次巻線36の巻数が少なくなり、その分絶縁物34の厚さが薄くなり、結果として一次巻線36の線径が太くなり、一次巻線36による抵抗が小さくなる。
【選択図】 図3
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、変圧器と配電装置に係り、特に、系統からの電圧を受電し、受電した電圧を降圧して負荷に供給するに好適な変圧器と配電装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
電力系統のうち配電系統には、配電用変電所からの電力を工場などに配電するための配電装置や柱上変圧器が設置されており、この種の配電系統は、例えば、定格6.6kVの配電線として構成されている。この場合、配電装置内の変圧器や柱上変圧器は、定格6.6kVに適した容量のものが用いられているとともに、配電装置内の一次側開閉器も定格6.6kVに合った容量のものが用いられている。そして柱上変圧器や配電装置内の変圧器は、定格6.6kVの電圧を定格100V、200V、400Vなどの電圧に降圧して負荷に供給できるようになっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
従来の配電装置のうち路上設置型のものは、スペースが制限されているため、指定の大きさの容器内に三相用変圧器や三相用開閉器などが収納され、変圧器として、電圧6.6kV、容量125kVAのものが多く採用されている。ところが、近年、配電装置用の変圧器として、電圧22kV、容量300kVAのものが要望されている。この場合、従来の構造を単に採用したのでは、負荷損失の増大に伴って変圧器の温度が上昇するとともに、変圧器や開閉器を収納する容器の温度が上昇し、路上設置型としての基準を満たすことができなくなる。
【0004】
具体的には、電圧22kV、容量300kVAの変圧器を構成する場合、変圧器の鉄心には、二次巻線を内側として一次巻線が巻き付けられ、一次巻線は、例えば、50T(ターン)のものが8段に亘って積層される。この場合、各段の巻線間には巻数に応じて層間電圧が発生するため、各層(段)の間には絶縁物が挿入されている。この絶縁物の厚さは、一次巻線の巻数によって決定され、しかも、一次巻線全体の厚さ(積層されたときの厚さ)は、容器の寸法によって制限されている。このため、一次巻線の径を太くするにも、指定の線径以上に太くすることができない。一次巻線の径を太くできないときには抵抗の増大に伴って負荷損失が増大し、結果として変圧器の温度が上昇することになる。
【0005】
本発明の課題は、一次巻線による抵抗を低減して負荷損失を低減することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、鉄心に巻き付けられて系統からの電圧を受電する一次巻線と、前記鉄心に巻き付けられて前記系統より低圧の低圧回路に接続される二次巻線とを備え、前記一次巻線は、絶縁物を間にして複数段に積層され、前記複数段に積層された一次巻線は、前記鉄心の軸方向に沿って複数組に分割されてなる変圧器。
【0007】
前記変圧器を構成するに際しては、一次巻線として、鉄心の軸方向に沿って設定された複数の積層領域に分かれて配置され、各積層領域に配置された一次巻線は、絶縁物を間にして複数段に積層されてなる構造のものを採用することもできる。また、積層された一次巻線として、それぞれ同一の段数で積層された構造のものを採用したり、鉄心として、三相各相に対応したものを用い、各相の鉄心に前記一次巻線と二次巻線を巻き付けた構造のものを採用することができる。
【0008】
また、本発明は、前記いずれかの変圧器と、前記変圧器と電力系統とを結ぶ回路を開閉する開閉器と、前記変圧器および前記開閉器を収納する容器と備えてなる変電装置を構成したものである。この場合、変圧器としては、500kVA以下の容量のもので構成することができる。
【0009】
前記した手段によれば、一次巻線を、絶縁物を間にして複数段に積層し、複数段に積層された一次巻線を、鉄心の軸方向に沿って複数個に分割するか、あるいは鉄心の軸方向に沿って設定された複数の積層領域に分けて配置するようにしたため、一次巻線を、鉄心の軸方向に沿って複数に分割しない構造のものよりも、絶縁物を薄くすることができ、その分一次巻線の線径を太くすることができ、結果として一次巻線による抵抗が低くなるとともに負荷損失が低減され、変圧器の温度上昇を抑制することができる。また、変圧器の温度上昇が抑制されることから、変電装置の容器の周囲温度が上昇するのを抑制することができる。
【0010】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る配電装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1(a)は、本発明に係る配電装置の正面図、(b)は、(a)に示す装置の側面図である。図1において、配電装置10は、路上設置型として、路上に設置するに適した容積を有する容器としてのケース12と、三相用開閉器としての真空スイッチギア14、三相用変圧器16などを備えて構成されている。ケース12内には真空スイッチギア14、変圧器16などが収納されており、ケース12はベース18上に固定されている。真空スイッチギア14は、ケーブルヘッド20、地中のケーブル(図示省略)を介して、電力系統、例えば、配電系統に接続され、電力系統と変圧器16とを結ぶ回路を開閉するように構成されている。変圧器16は電力系統からの電圧をケーブルヘッド20、真空スイッチギア14を介して受電し、受電した電圧を降圧し、降圧した電圧を電力系統よりも低圧の低圧回路に出力するようになっている。すなわち変圧器16は、鉄心に巻き付けられた一次巻線が真空スイッチギア14に接続され、鉄心に巻き付けられた二次巻線が二次端子22を介して低圧回路に接続されている。
【0011】
具体的には、変圧器16は、500kVA以下の変圧器として、例えば、電圧22kV、容量300kVAとして構成されており、図2に示すように、鉄心(コア)24と、U相用コイル26、V相用コイル28、W相用コイル30、タンク32、放熱フィン34を備えて構成されている。各コイル26、28、30は、鉄心24に巻き付けられた状態で、シリコン油とともにタンク32内に収納されている。各相のコイル26、28、30は一次巻線と二次巻線を備え、二次巻線を内側として一次巻線が鉄心24の周囲に巻き付けられている。
【0012】
各相のコイル26、28、30の一次巻線は、図3に示すように、絶縁物34を間にして複数段に積層され、且つ鉄心24の軸方向に沿って複数組、例えば二組に分割されている。
【0013】
具体的には、一次巻線36は、鉄心24の軸方向に沿って設定された複数の積層領域38、40に分かれて配置されており、各積層領域38、40に配置された一次巻線36は絶縁物34を間にして複数段に積層されている。例えば、各段の一次巻線36は、1段(層)当りの巻き数を25T(ターン)としたものが8段に亘って、鉄心24に巻き付けられている。そして端子42をU相の端子(巻き始め端子)とした場合、端子42は、直列接続された一次巻線36を介して端子44に接続され、端子44は、接続ケーブル46を介して端子48に接続され、端子48は、直列接続された一次巻線36を介して端子(巻き終わり端子)50に接続されている。この端子50は、V相の端子に接続されるようになっている。また、V相もU相と同様に構成され、V相の一次巻線の巻終わり端子は、W相の巻始め端子に接続されている。
【0014】
このように、本実施形態においては、一次巻線36は絶縁物34を間にして8段に亘って積層され、鉄心24の軸方向に沿って二組に分割されているので、一次巻線を鉄心の軸方向において分割せずに、一次巻線として、1段当りの巻き数を50T(ターン)としたものを8段に亘って構成したものと比較すると、各段の一次巻線36の巻き数を25Tとすることができる。このため、層間に発生する電圧を1/2にすることができ、その分絶縁物34の厚さを薄くすることができる。
【0015】
従って、コイルの厚さ、すなわち、一次巻線36の積層高さを同じとした場合、絶縁物34を薄くすることで、その分一次巻線36の線径を太くすることができ、結果として、一次巻線36による抵抗を低くすることができるとともに、電流密度を低くすることができ、負荷損失の低減を図ることができる。さらに、負荷損失の低減に伴って、変圧器16の温度が上昇するのを抑制することができる。
【0016】
本実施形態によれば、変圧器16の温度上昇を抑制することができるため、ケース12の周囲温度が上昇するのを抑制することができ、安全性の向上に寄与することができる。
【0017】
また、本実施形態においては、一次巻線36を鉄心24の軸方向に沿って二組に分割するものについて述べたが、一次巻線36を鉄心24の軸方向に沿って三組以上に分割することも可能である。
【0018】
さらに、本実施形態においては、開閉器として真空スイッチギア14を用いているため、開閉器として、気中絶縁またはガス絶縁のものを用いた装置よりも、装置の小型化を図ることができる。
【0019】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一次巻線による抵抗が低くなるとともに負荷損失が低減され、変圧器の温度上昇を抑制することができる。また、変圧器の温度上昇が抑制されることから、変電装置の容器の周囲温度が上昇するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】(a)は本発明に係る配電装置の正面図、(b)は、(a)示す装置の側面図である。
【図2】(a)は変圧器の上面図、(b)は変圧器の側面図である。
【図3】一次巻線の巻線方法を説明するための図である。
【符号の説明】
10 配電装置
12 ケース
14 真空スイッチギア
16 変圧器
26 U相コイル
28 V相コイル
30 W相コイル
32 タンク
24 鉄心
34 絶縁物
36 一次巻線
42、44、48、50 端子
46 接続ケーブル
Claims (6)
- 鉄心に巻き付けられて系統からの電圧を受電する一次巻線と、前記鉄心に巻き付けられて前記系統より低圧の低圧回路に接続される二次巻線とを備え、前記一次巻線は、絶縁物を間にして複数段に積層され、前記複数段に積層された一次巻線は、前記鉄心の軸方向に沿って複数組に分割されてなる変圧器。
- 鉄心に巻き付けられて系統からの電圧を受電する一次巻線と、前記鉄心に巻き付けられて前記系統より低圧の低圧回路に接続される二次巻線とを備え、前記一次巻線は、前記鉄心の軸方向に沿って設定された複数の積層領域に分かれて配置され、前記各積層領域に配置された一次巻線は、絶縁物を間にして複数段に積層されてなる変圧器。
- 請求項1または2に記載の変圧器において、前記積層された一次巻線は、それぞれ同一の段数で積層されてなることを特徴とする変圧器。
- 請求項1、2または3のうちいずれか1項に記載の変圧器において、前記鉄心は三相各相に対応して設けられ、前記各相の鉄心に前記一次巻線と二次巻線が巻き付けられてなることを特徴とする変圧器。
- 請求項1、2、3または4のうちいずれか1項に記載の変圧器と、前記変圧器と電力系統とを結ぶ回路を開閉する開閉器と、前記変圧器および前記開閉器を収納する容器とを備えてなる配電装置。
- 請求項5に記載の配電装置において、前記変圧器の容量は500kVA以下であることを特徴とする配電装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002270240A JP2004111537A (ja) | 2002-09-17 | 2002-09-17 | 変圧器と配電装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002270240A JP2004111537A (ja) | 2002-09-17 | 2002-09-17 | 変圧器と配電装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004111537A true JP2004111537A (ja) | 2004-04-08 |
Family
ID=32267937
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002270240A Pending JP2004111537A (ja) | 2002-09-17 | 2002-09-17 | 変圧器と配電装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2004111537A (ja) |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5678326U (ja) * | 1979-11-10 | 1981-06-25 | ||
| JPH02178905A (ja) * | 1988-12-29 | 1990-07-11 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | コンバータトランス |
| JPH09261874A (ja) * | 1996-03-18 | 1997-10-03 | Kajima Corp | 高圧受電三相負荷用の無停電保守式電源 |
| JPH1012453A (ja) * | 1996-06-21 | 1998-01-16 | Nagano Japan Radio Co | 高圧トランス |
-
2002
- 2002-09-17 JP JP2002270240A patent/JP2004111537A/ja active Pending
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