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JP2004168707A - イソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体および病害防除剤 - Google Patents

イソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体および病害防除剤 Download PDF

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JP2004168707A
JP2004168707A JP2002336329A JP2002336329A JP2004168707A JP 2004168707 A JP2004168707 A JP 2004168707A JP 2002336329 A JP2002336329 A JP 2002336329A JP 2002336329 A JP2002336329 A JP 2002336329A JP 2004168707 A JP2004168707 A JP 2004168707A
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nitro
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phenyl
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Yoshinori Kitagawa
芳則 北川
Erugemeiraa Michael
ミヒャエル・エルゲメイラー
Haruko Sawada
治子 沢田
Takutaka Shigyo
拓宇 執行
Lutz Assmann
ルッツ・アースマン
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Bayer CropScience AG
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Abstract

【課題】植物病害防除剤としてより高い効果を示し且つより高い安全性を有する新規化合物を提供すること。
【解決手段】
【化1】
Figure 2004168707

式中、
Rはハロゲン、アルキル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、N,N−ジアルキルスルファモイル、アシルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、そして
nは0、1、2、3又は4を示す、
で表わされるイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体。
【選択図】 なし

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体、その製造方法及びその植物病害防除剤としての利用、並びに新規な中間体化合物に関する。
【0002】
【従来の技術及び課題】
【0003】
【特許文献1】特開平11−43488号公報
【0004】
【特許文献2】特開2001−19691号公報
【0005】
【特許文献3】米国特許第3914121号明細書
【0006】
【特許文献4】特開昭55−141476号公報
【0007】
【特許文献5】特開昭56−108776号公報
【0008】
【特許文献6】特開2001−139566号公報
ある種のベンゾオキサジン類が植物病害防除剤としての作用を示すことは既に知られている(例えば、
【特許文献1】及び
【特許文献2】参照)。
【0009】
また、ある種のベンゾオキサジン類が除草剤としての作用を示すことも既に知られており(例えば、
【特許文献3】、
【特許文献4】及び
【特許文献5】参照)、そしてある種のベンゾオキサジン環を構造部分として含むチアジアゾール誘導体が有害生物防除剤としての作用を示すことは既に知られている(例えば、
【特許文献6】参照)。
【0010】
しかし、従来のベンゾオキサジン類は植物病害防除剤としての効果及び安全性の点で十分に満足できるものではない。
【0011】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、植物病害防除剤としてより高い効果を示し且つより高い安全性を有する新規な化合物を創製すべく鋭意研究を行なった結果、今回、優れた生物活性を持つ下記式(I)で表される新規なイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体を見出した。
【0012】
【化3】
Figure 2004168707
【0013】
式中、
Rはハロゲン、アルキル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、N,N−ジアルキルスルファモイル、アシルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
nは0、1、2、3又は4を示し、そして
nが2以上の整数を示す場合には、2つ以上のRは同一であってももしくは相異なっていてもよい。
【0014】
本発明の上記式(I)の化合物は、例えば、下記の製法(a)によって合成することができる:
製法(a):

【0015】
【化4】
Figure 2004168707
【0016】
式中、Rおよびnは前記と同義である、
で表わされる化合物を脱水剤と反応させる方法。
【0017】
本発明により提供される式(I)のイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体は、驚くべきことに、植物体そのものに植物病原菌に対する抵抗性を誘導する作用を示し、その結果、植物体の植物病害に対する予防効果を発現する。
【0018】
従って、本発明の化合物は植物病害防除剤(予防剤)として有用である。
【0019】
本明細書において、
「ハロゲン」並びに「ハロアルキル」、「ハロアルコキシ」及び「ハロアルキレンジオキシ」におけるハロゲンは、フルオル、クロル、ブロム又はヨードを示す。
【0020】
「アルキル」は、直鎖状又は分岐状であることができ、例えば、メチル、エチル、n−もしくはiso−プロピル、n−、iso−、sec−もしくはtert−ブチル、n−ペンチル、n−ヘキシル等が挙げられる。
【0021】
「アルキレン」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、トリメチレン、メチルトリメチレン、2−メチルトリメチレン、テトラメチレン等が包含される。
【0022】
「アルケニレン」は、直鎖状又は分岐鎖状であり且つ2個以上の二重結合を含むことができ、例えば、ブタジエニレン、1−メチルブタジエニレン、2−メチルブタジエニレン、1−エチルブタジエニレン、2−エチルブタジエニレン等が包含される。
【0023】
「アルコキシ」は、直鎖状又は分岐状であることができ、例えば、メトキシ、エトキシ、n−もしくはiso−プロポキシ、n−、iso−、sec−もしくはtert−ブトキシ、n−ペンチルオキシ、n−ヘキシルオキシ等が挙げられる。
【0024】
「アルキルチオ」は、直鎖状又は分岐状であることができ、例えば、メチルチオ、エチルチオ、n−もしくはiso−プロピルチオ、n−、iso−、sec−、tert−ブチルチオ、n−ペンチルチオ、n−ヘキシルチオ等が挙げられる。
【0025】
「アルキルスルホニル」は、アルキル部分が直鎖状又は分岐状であることができるアルキル−SO−基であり、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、n−もしくはiso−プロピルスルホニル、n−、iso−、sec−、tert−ブチルスルホニル、n−ペンチルスルホニル、n−ヘキシルスルホニル等が挙げられる。
【0026】
「ハロアルキル」は、少なくとも1つの水素がハロゲンで置換された直鎖状又は分岐状のアルキルを示し、例えば、1〜9個のフルオル及び/又はクロルにより置換されたC1−4アルキルを例示することができ、その具体的としては、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、2−フルオロエチル、2−クロロエチル、2,2,2−トリフルオロエチル、1,1,2,2−テトラフルオロエチル、1,1,2,2,2−ペンタフルオロエチル、2−クロロ−1,1,2−トリフルオロエチル、3−フルオロプロピル、3−クロロプロピル、2,2,3,3,3−ペンタフルオロプロピル、1,2,2,3,3,3−ヘキサフルオロプロピル、パーフルオロブチル等が挙げられる。
【0027】
「ハロアルコキシ」は、ハロアルキル部分が上記の意味を有するものであり、具体的には、例えば、ジフルオロメトキシ、クロロジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、2−フルオロエトキシ、2−クロロエトキシ、2−ブロモエトキシ、2,2,2−トリフルオロエトキシ、3−クロロプロポキシ等が挙げられる。
【0028】
「ハロアルキレンジオキシ」としては、例えば、ジフルオロメチレンジオキシ、テトラフルオロエチレンジオキシ等が挙げられる。
【0029】
「N,N−ジアルキルスルファモイル」は、アルキル部分が前記の意味を有し、例えば、N,N−ジメチルスルファモイル、N,N−ジエチルスルファモイル、N,N−ジ−(n−プロピル)スルファモイル、N,N−ジ−(n−ブチル)スルファモイル等が挙げられる。
【0030】
「アシルアミノ」は、アルキル部分が直鎖状又は分岐鎖状であることができるアルキル−CO−NH−基を包含し、具体的には、例えば、アセチルアミノ、プロピオニルアミノ、ブチリルアミノ、イソブチリルアミノ、バレリルアミノ、イソバレリルアミノ、ピバロイルアミノ等が挙げられる。
【0031】
「アルコキシカルボニルアミノ」は、アルコキシ部分が上記の意味を有するアルコキシ−CO−NH−基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、n−もしくはiso−プロポキシカルボニルアミノ、n−、iso−、sec−もしくはtert−ブトキシカルボニルアミノ等が挙げられる。
【0032】
本発明の前記式(I)の化合物において、好ましくは、
Rはフルオル、クロル、ブロム、ヨード、C1−6アルキル、C3−6アルキレン、C4−6アルケニレン、C1−6アルコキシ、C1−6アルキルチオ、C1−6アルキルスルホニル、C1−6ハロアルキル、C1−6ハロアルコキシ、C1−6ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、N,N−ジ(C1−6アルキル)スルファモイル、C1−6アルキル−カルボニルアミノ、C1−6アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
nは0、1、2、3又は4を示し、そして
nが2以上の整数を示す場合には、2つ以上のRは同一であってももしくは相異なっていてもよい。
【0033】
本発明の前記式(I)の化合物において、より好ましくは、
Rはフルオル、クロル、ブロム、ヨード、メチル、テトラメチレン、ブタジエニレン、メトキシ、メチルチオ、メチルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメチレンジオキシ、カルボキシ、N,N−ジメチルスルファモイル、アセチルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
nは0、1、2、3又は4を示し、そして
nが2以上の整数を示す場合には、2つ以上のRは同一であってももしくは相異なっていてもよい。
【0034】
本発明の前記式(I)の化合物において、更に特に好ましくは、
Rはクロル、ブロム、ヨード、メチル、ブタジエニレン、トリフルオロメチル又はニトロを示し、
nは0、1又は2を示し、そして
nが2を示す場合には、2つのRは同一であってももしくは相異なっていてもよい。
【0035】
前記製法(a)は、出発原料として、例えば、2−(3,4−ジクロロイソチアゾール−5−イルカルボニルアミノ)安息香酸を用い、脱水剤として無水酢酸を用いる場合、下記の反応式で表わすことができる。
【0036】
【化5】
Figure 2004168707
【0037】
上記製法(a)において、出発原料として用いられる式(II)の化合物は、従来の文献に未記載の新規化合物であり、例えば、特開2000−204085号公報、特表2002−524557号公報等の文献に記載される方法、すなわち、式
【0038】
【化6】
Figure 2004168707
【0039】
で表される3,4−ジクロロイソチアゾール−5−カルボン酸クロリドを式
【0040】
【化7】
Figure 2004168707
【0041】
式中、R及びnは前記と同義である、
で表わされる化合物と、適当な酸結合剤、例えば水酸化ナトリウムの存在下に、適当な希釈剤、例えば水中で反応させることにより容易に得ることができる。
【0042】
上記の式(III)及び式(IV)の化合物は、それぞれ既知の化合物である。
【0043】
製法(a)において出発原料として用いられる式(II)の化合物の代表例としては下記のものを例示することができる。
【0044】
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−5−メチル安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−5−フロロ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−5−クロロ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−5−ブロモ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−4−メチル安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−4−フロロ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−4−クロロ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−4−ブロモ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−4−ニトロ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−6−メチル安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−6−フロロ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−6−クロロ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−6−ブロモ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−5−ヨード安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−5−メトキシ安息香酸、
2−{[(3,4−ジクロロ−5−イソチアゾリル)カルボニル]アミノ}−3,5−ジクロロ安息香酸等。
【0045】
上記例示の式(II)の化合物は、それ自体植物病害防除作用を有する。
【0046】
上記製法(a)の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、水;脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類(場合によっては塩素化されてもよい)、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等;エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン(DME)、テトラヒドロフラン(THF)、ジエチレングリコールジメチルエーテル(DGM)等;ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン(MEK)、メチル−イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン(MIBK)等;ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等;エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等;酸アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルアセトアミド(DMA)、N−メチルピロリドン、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、ヘキサメチルフォスフォリックトリアミド(HMPA)等;酸無水物、例えば、無水酢酸、無水安息香酸等;スルホン、スルホキシド類、例えば、ジメチルスルホキシド(DMSO)、スルホラン等;塩基、例えば、ピリジン等を挙げることができる。
【0047】
製法(a)は脱水剤の存在下で行うことができ、該脱水剤としては、例えば、無水酢酸、無水安息香酸、無水プロピオン酸等を挙げることができる。
【0048】
製法(a)は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、約−10〜約250℃、好ましくは約20〜約180℃間の温度が適当である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【0049】
製法(a)を実施するにあたっては、例えば、式(I)の化合物に対し、脱水剤及び希釈剤として、例えば大過剰の無水酢酸中で反応させることによって、式(I)の目的化合物を得ることができる。
【0050】
本発明の式(I)の活性化合物は、植物病原菌の感染防除作用を示し、また、強力な殺菌作用を示し、実際に、望ましからざる植物病原菌から植物を保護するため又は望ましからざる植物病原菌を防除するために使用することができる。かくして、本発明の式(I)の活性化合物は、下記の植物病原菌の防除剤として有利に使用することができる:ネコブカビ類(Plasmodiophoromycetes)、卵菌類(Oomycetes)、接合菌類(Zygomycetes)、子嚢菌類(Ascomycetes)、担子菌類(Basidiomycetes)及び不完全菌類(Deuteromycetes)。
【0051】
また、本発明の式(I)の化合物は、プロテオバクテリア(Proteobacteria)及びグラム陽性細菌(Gram−positive group)に属する各種の細菌による植物の病害を防ぐためにも使用することができる。
【0052】
本発明の式(I)の活性化合物は、特に、イネいもち病(Pyricularia oryzae)等の植物病原菌の感染に対する寄主の抵抗性を誘導する作用を示し、結果的に植物病害を防除する効果を現す。
【0053】
本発明の式(I)の活性化合物は、植物病原菌から感染を防ぐのに必要な活性化合物の濃度において、植物体に対し良好な親和性を示すため、使用に際しては、植物体の地上部に対しての薬剤処理、台木及び種子に対しての薬剤処理並びに土壌処理が可能である。
【0054】
また、本発明の化合物は温血動物に対して低毒性であって、農薬として安全に使用することができる。
【0055】
本発明の式(I)の活性化合物は、農薬として使用する場合、通常の製剤形態に製剤化することができる。製剤形態としては、例えば、液剤、水和剤、エマルジョン、懸濁剤、粉剤、泡沫剤、ペースト、錠剤、粒剤、エアゾール、活性化合物浸潤−天然及び合成物、マイクロカプセル、種子用被覆剤、ULV[コールドミスト(cold mist)、ウオームミスト(warm mist)]等を挙げることができる。
【0056】
これらの製剤はそれ自体既知の方法で製造することができる。例えば、活性化合物を、展開剤、即ち、液体又は固体の希釈剤又は担体、並びに場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び/又は分散剤及び/又は泡沫形成剤と混合することによって製造することができる。
【0057】
液体の希釈剤又は担体としては、一般には、芳香族炭化水素類(例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等)、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類(例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等)、脂肪族炭化水素類[例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類(例えば鉱油留分等)]、アルコール類(例えば、ブタノール、グリコール等)及びそれらのエーテル、エステル等、ケトン類(例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等)、強極性溶媒(例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等)、水などを挙げることができる。展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。
【0058】
固体の希釈剤又は担体としては、例えば、粉砕天然鉱物(例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイド、モンモリロナイト、珪藻土等)、粉砕合成鉱物(例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等)などを挙げることができる。
【0059】
粒剤のための固体担体としては、例えば、粉砕且つ分別された岩石(例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等)、無機及び有機物粉の合成粒、有機物質(例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等)の細粒体等を挙げることができる。
【0060】
乳化剤及び/又は泡沫剤としては、例えば、非イオン及び陰イオン乳化剤[例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル(例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等)]、アルブミン加水分解生成物等を挙げることができる。
【0061】
分散剤としては、例えば、リグニンサルファイト廃液、メチルセルロース等が包含される。
【0062】
固着剤も製剤(粉剤、粒剤、乳剤)に使用することができ、その際に使用しうる固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成ポリマー(例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等)などを挙げることができる。
【0063】
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、例えば、無機顔料(例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等)、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、更に、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛及びそれら金属の塩のような微量要素を挙げることができる。
【0064】
該製剤は、一般には、本発明の式(I)の活性化合物を0.1〜95重量%、好ましくは0.5〜90重量%の範囲内の濃度で含有することができる。
【0065】
本発明の式(I)の活性化合物には、上記製剤又はさまざまな使用形態において、他の既知の活性化合物、例えば、殺菌剤(殺かび剤、殺細菌剤、抗ウィルス剤、植物抵抗性誘導剤)、殺虫剤、殺ダニ剤、殺センチュウ剤、除草剤、鳥類忌避剤、生長調整剤、肥料及び/又は土壌改良剤等を共存させることもできる。
【0066】
本発明の式(I)の活性化合物は、そのまま直接施用するか、又は散布用調製液、乳剤、懸濁剤、粉剤、錠剤、ペースト、マイクロカプセル、粒剤等の形態で使用するか、又は更に希釈して調製された使用形態で施用することができる。そして該活性化合物は、通常の方法、例えば、液剤散布(watering)、浸漬、噴霧(spraying、 atomizing、 misting)、灌注、懸濁形成、塗布、散粉、散布、粉衣、湿衣、湿潤被覆、糊状被覆、羽衣被覆等の方法で施用することができる。
【0067】
植物体の各部分を処理する場合の実際の使用形態における式(I)の活性化合物の濃度は、実質的範囲内で変えることができるが、一般的には0.0001〜1重量%、好ましくは0.001〜0.5重量%の範囲内とすることができる。
【0068】
種子処理に際しては、式(I)の活性化合物を種子1kg当たり、一般に0.1〜10g、好ましくは1〜5gの割合で使用することができる。
【0069】
土壌処理に際しては、作用点に対し、一般に0.00001〜0.1重量%、特に0.0001〜0.02重量%の範囲内の濃度の式(I)の活性化合物を使用することができる。
【0070】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるべきものではない。
【0071】
【実施例】
合成例1
【0072】
【化8】
Figure 2004168707
【0073】
2−(3,4−ジクロロイソチアゾール−5−イルカルボニルアミノ)安息香酸(1.0g)に無水酢酸(15ml)を加え、2時間加熱還流した。反応液を室温まで冷却し、さらに氷水で冷却した後、析出した結晶を濾取し、メタノールで洗浄することにより、2−(3,4−ジクロロイソチアゾール−5−イル)−4H−4−オキソ−3,1−ベンゾオキサジン(0.6g)を得た。
融点 169−173℃
上記合成例1と同様にして得られる化合物を、合成例1で合成した化合物と共に、下記第1表に示す。
【0074】
【表1】
Figure 2004168707
【0075】
【表2】
Figure 2004168707
【0076】
【表3】
Figure 2004168707
【0077】
合成例2(中間体)
【0078】
【化9】
Figure 2004168707
【0079】
水酸化ナトリウム(0.62g)及び2−アミノ−5−ブロモ安息香酸(2.0g)を水(20ml)に溶解し、ついで3,4−ジクロロイソチアゾール−5−カルボン酸クロリド(2.0g)を滴下した。反応液を室温下で1時間攪拌した後、析出した結晶を濾取し、水次いでヘキサンで洗浄することにより、2−(3,4−ジクロロイソチアゾール−5−イルカルボニルアミノ)安息香酸(2.37g)を得た。
融点 >250℃
上記合成例2と同様にして得られる化合物を、合成例2で合成した化合物と共に、下記第2表に示す。
【0080】
【表4】
Figure 2004168707
【0081】
【表5】
Figure 2004168707
【0082】
【表6】
Figure 2004168707
【0083】
試験例1: イネいもち病に対する茎葉散布効力試験
供試化合物の調製
活性化合物: 30〜40重量部
担 体:珪藻土とカオリンとの混合物(1:5) 55重量部〜65重量部
乳化剤:ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル 5重量部
上記量の活性化合物、担体及び乳化剤を粉砕混合して水和剤を調製し、その所定薬量を水で希釈して試験に供する。
試験方法
水稲(品種:クサブエ)を直径6cmのプラスチックポットに栽培し、その1.5〜2葉期に、予め調製した活性化合物の所定濃度希釈液を3ポット当たり20ml散布した。散布5日後、人工培養したイネいもち病菌(Pyricularia oryzae)胞子の懸濁液を接種源として噴霧接種(1回)し、25℃、相対湿度100%に保ち感染させた。接種7日後、ポット当りの罹病度を下記基準により類別評価し、更に防除価(%)を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は1区3ポットの結果の平均である。
【0084】
なお、罹病度の評価及び防除価の算出方法は試験例1〜4に共通である。
【0085】
罹病度 病斑面積歩合(%)
0 0
0.5 2未満
1 2〜5未満
2 5〜10未満
3 10〜20未満
4 20〜40未満
5 40以上
防除価(%)=(1−{処理区の罹病度÷無処理区の罹病度})×100
試験結果
化合物番号 I−4、I−5、I−6、I−7、I−8、I−9、I−10、I−11、I−13、I−14、I−15、I−17、II−1、II−4、II−5、II−6、II−7、II−8、II−9、II−10、II−11、II−12、II−14、II−15、II−16、II−17、II−18、II−20、II−22、II−23、II−26及びII−32の各化合物は、薬剤濃度(500ppm)において80%以上の防除価を示した。なお、薬害は見られなかった。
試験例2: イネいもち病に対する種子処理効力試験
試験方法
水稲(品種:クサブエ)の種子を、上記試験例1と同様にして調製した活性化合物の所定濃度希釈液(150粒当り5ml)に20℃で5日間浸漬した。浸漬後、風乾した種子を直径9cmのプラスチックポット2鉢に播種し、加温育苗器(32℃)に3日間入れて出芽させた。これを更に2週間、2〜2.5葉期になるまで栽培したものに、人工培養したイネいもち病菌(Pyricularia oryzae)胞子の懸濁液を噴霧接種(1回)し、25℃、相対湿度100%に保ち感染させた。接種7日後、ポット当りの罹病度を類別評価し、更に防除価(%)を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は1区2ポットの結果の平均である。
試験結果
化合物番号 I−1、I−4、I−5、I−6、I−8、I−9、I−11、I−12、I−13、I−15、I−16、I−21、II−1、II−3、II−4、II−5、II−6、II−10、II−16、II−17、II−26及びII−32の各化合物は、薬剤濃度(500ppm)において80%以上の防除価を示した。なお、薬害は見られなかった。
製剤例1(粒剤)
本発明化合物No.I−1(10部)、ベントナイト(モンモリロナイト)(30部)、タルク(滑石)(58部)及びリグニンスルホン酸塩(2部)の混合物に、水(25部)を加え、良く捏化し、押し出し式造粒機により10〜40メッシュの粒状とし、40〜50℃で乾燥して粒剤とする。
製剤例2(粒剤)
0.2〜2mmに粒度分布を有する粘土鉱物粒(95部)を回転混合機に入れ、回転下、液体希釈剤とともに本発明化合物No.I−4(5部)を噴霧し均等に湿らせた後、40〜50℃で乾燥し粒剤とする。
製剤例3(乳剤)
本発明化合物No.I−6(30部)、キシレン(5部)、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル(8部)及びアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム(7部)を混合撹拌して乳剤とする。
製剤例4(水和剤)
本発明化合物No.I−8(15部)、ホワイトカーボン(含水無結晶酸化ケイ素微粉末)と粉末クレーとの混合物(1:5)(80部)、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム(2部)及びアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン重合物(3部)を粉末混合し、水和剤とする。
製剤例5(水和顆粒)
本発明化合物No.I−15(20部)、リグニンスルホン酸ナトリウム(30部)、ベントナイト(15部)及び焼成ケイソウ土粉末(35部)を十分に混合し、水を加え、0.3mmのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
【0086】
【発明の効果】
本発明の新規イソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体は、上記生物試験例から明らかなように、農園芸病害防除剤(予防剤)として優れた性質を有している。

Claims (6)


  1. Figure 2004168707
    式中、
    Rはハロゲン、アルキル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、N,N−ジアルキルスルファモイル、アシルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
    nは0、1、2、3又は4を示し、そして
    nが2以上の整数を示す場合には、2つ以上のRは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
    で表わされるイソチアゾリルベンゾオキサジン誘導体。
  2. Rがフルオル、クロル、ブロム、ヨード、C1−6アルキル、C3−6アルキレン、C4−6アルケニレン、C1−6アルコキシ、C1−6アルキルチオ、C1−6アルキルスルホニル、C1−6ハロアルキル、C1−6ハロアルコキシ、C1−6ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、N,N−ジ(C1−6アルキル)スルファモイル、C1−6アルキル−カルボニルアミノ、C1−6アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
    nが0、1、2、3又は4を示し、そして
    nが2以上の整数を示す場合には、2つ以上のRは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
    請求項1記載の化合物。
  3. Rがフルオル、クロル、ブロム、ヨード、メチル、テトラメチレン、ブタジエニレン、メトキシ、メチルチオ、メチルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメチレンジオキシ、カルボキシ、N,N−ジメチルスルファモイル、アセチルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
    nが0、1、2、3又は4を示し、そして
    nが2以上の整数を示す場合には、2つ以上のRは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
    請求項1記載の化合物。
  4. Rがクロル、ブロム、ヨード、メチル、ブタジエニレン、トリフルオロメチル又はニトロを示し、
    nが0、1又は2を示し、そして
    nが2を示す場合には、2つのRは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
    請求項1記載の化合物。
  5. 請求項1〜4のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有することを特徴とする農薬。

  6. Figure 2004168707
    式中、
    Rはハロゲン、アルキル、アルキレン、アルケニレン、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキレンジオキシ、カルボキシ、N,N−ジアルキルスルファモイル、アシルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、フェニル、フェノキシ又はニトロを示し、
    nは0、1、2、3又は4を示し、そして
    nが2以上の整数を示す場合には、2つ以上のRは同一であってももしくは相異なっていてもよい、
    で表わされる安息香酸誘導体。
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