JP2004166000A

JP2004166000A - 帯域管理システム

Info

Publication number: JP2004166000A
Application number: JP2002329910A
Authority: JP
Inventors: Akira Chiba; 亮千葉
Original assignee: Oki Electric Industry Co Ltd
Current assignee: Oki Electric Industry Co Ltd
Priority date: 2002-11-13
Filing date: 2002-11-13
Publication date: 2004-06-10

Abstract

【課題】高い通信品質を維持する。
【解決手段】複数の通信端末間で同じ帯域資源を共用して着信メッセージを処理し、通信を行う通信ネットワークの帯域管理システムにおいて、前記複数の通信端末に対し、前記着信メッセージの振り分けを含む着信処理を行う着信処理手段と、前記通信端末ごとに、自通信端末を指定する着信メッセージの振り分け先として許容する他通信端末を対応付けて管理する着信振分け先管理手段とを備え、前記着信処理手段は、前記自通信端末の現時点における帯域使用状況に応じて、前記他通信端末に対する前記着信メッセージの振分けを行う。
【選択図】図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は帯域管理システムに関し、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に準拠した環境などでＶｏＩＰ（ＶｏｉｃｅｏｖｒｅＩＰ）を行うＰＢＸ、すなわちＩＰ−ＰＢＸ等に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＩＰ−ＰＢＸの着信スライド機能におけるスライド時の判定は、着信端末の塞がり、障害発生、未応答などの状況に基づいて実行されている。従って、着信の対象となる端末が正常（障害が発生しておらず、未応答でもない）で、空き状態（塞がっていない状態）であれば、その端末に対して着信処理を行なっている。
【０００３】
反対に、着信端末が、障害発生状態にあるか、未応答であるか、塞がっている場合には、前記ＩＰ−ＰＢＸは、着信をスライドさせることになる。
【０００４】
ここで、着信のスライドとは、着信メッセージ（呼設定メッセージ）が指定する本来の着信先とは異なる端末に対して、当該着信メッセージを振分けて、着信させることである。
【０００５】
【非特許文献１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような方法では、着信端末が接続されているネットワークにおいて、他の端末の通信などで十分な帯域が確保できない場合でも、着信処理をおこなってしまうため、十分な帯域が確保できず、当該着信処理が行われる前にすでに実行中の通信および／または、当該着信処理につづいて新たに開始される通信の品質が低下する可能性がある。
【０００７】
なお、この通信品質の低下は、前記スライドを行った場合でも、行わなかった場合でも発生し得る。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、複数の通信端末間で同じ帯域資源を共用して着信メッセージを処理し、通信を行う通信ネットワークの帯域管理システムにおいて、（１）前記複数の通信端末に対し、前記着信メッセージの振り分けを含む着信処理を行う着信処理手段と、（２）前記通信端末ごとに、自通信端末を指定する着信メッセージの振り分け先として許容する他通信端末を対応付けて管理する着信振分け先管理手段とを備え、（３）前記着信処理手段は、前記自通信端末の現時点における帯域使用状況に応じて、前記他通信端末に対する前記着信メッセージの振分けを行うことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる帯域管理システムを、ＶｏＩＰネットワークに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１０】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態のＶｏＩＰネットワーク３０の全体構成例（構成要素の詳細構成例を含む）を、図１に示す。
【００１１】
図１において、当該ＶｏＩＰネットワーク３０は、ＩＰ網３１と、当該ＩＰ網３１によって接続された４つの拠点３２〜３５を備えている。
【００１２】
このうちＩＰ網３１は、インターネットなどにも置換可能であるが、ここでは特定の通信事業者が構築、運営して、ユーザに提供するＩＰ網であるものとする。このようなＩＰ網はＩＰプロトコルを用いた通信を行う点でインターネットと同じであるが、通信事業者の用意する設備などに応じて、通信品質を保証することができる点が相違する。
【００１３】
ＩＰ網３１は、ユーザ企業自らが自身の社員等に利用させるために構築するものであってもかまわないが、このように通信事業者が構築したものである場合、当該通信事業者は当該ＩＰ網３１を複数のユーザ企業に共用させ、各ユーザ企業に対しＶｏＩＰサービスを提供する形態となるのが普通である。この場合、１つのユーザ企業がその拠点間を秘匿性を保ちながら接続できるように、ＩＰ−ＶＰＮを利用することが多い。
【００１４】
当該ＩＰ網３１は、必要に応じて、インターネットと接続したり、既存の加入電話網と接続することもできる。
【００１５】
図１中に示した拠点３２〜３５は、当該ＩＰ網３１を共用する複数のユーザ企業のうち、１つのユーザ企業の営業所、支社、本社などに相当するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であってよい。
【００１６】
拠点（ＬＡＮ）３２〜３５内のネットワーク構成には様々なものがあり得、実際には本社と、支社、営業所などではネットワーク構成が相違することも多いが、細部にこだわらなければ、すべての拠点３２〜３５のネットワーク構成が実質的に同じであるとみなすことができる。
【００１７】
図１では、このような拠点３２〜３５のうち、拠点３５について、より詳細な構成例を示している。
【００１８】
すなわち当該拠点３５は、ルータ４０と、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０と、ＬＡＮスイッチ１１と、ハブ（リピータ）１２〜１４と、ＩＰ電話端末（ＩＰ電話機）２０〜２３とを備えている。
【００１９】
このうちルータ４０のポートＰ１に接続された伝送路Ｌ１０には、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０のほかにも、図示しないパーソナルコンピュータなどのデータ通信端末や、ＤＮＳサーバなどのサーバ類が接続され得る。
【００２０】
ルータ４０はＷＡＮ側のポートＰ０以外に、ポートＰ１のようなＬＡＮ側のポートを複数備えていてもかまわないが、ここでは、簡単のためにＬＡＮ側のポートはＰ１だけであるものとする。
【００２１】
前記伝送路Ｌ１０に接続されているＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０は、ＩＰ−ＰＢＸのための制御装置で、後述する各テーブルＴＢ０〜ＴＢ４を保存している。
【００２２】
ＩＰ−ＰＢＸとは、拠点３５のようなＩＰプロトコルを用いるネットワーク上でＰＢＸ（構内交換機）の機能を提供するサーバである。ＶｏＩＰに特有な電話番号とＩＰアドレスの変換（アドレス変換機能）などを行うために用いられるゲートキーパＧＫ１のほか、ＰＢＸとしての各種機能（着信転送、不在転送などの機能）も、当該ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０に搭載され得る。
【００２３】
当該ＶｏＩＰネットワーク３０上で各ＩＰ電話機（例えば、２０）のユーザ（例えば、Ｕ０）が電話をかける場合、当該ユーザＵ０がＩＰ電話機２０に入力するのは相手の電話番号だけであるが、ＩＰネットワークで通信相手を特定するために用いることのできる唯一の識別子はＩＰアドレスであるため、前記ゲートキーパＧＫ１の提供する前記アドレス変換機能が必要になる。
【００２４】
ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０などの機能によって提供される内線電話網の物理的範囲は、図１上に示したＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０の配下に存在するＩＰ電話機２０〜２３だけでなく、拠点３２〜３４にもおよぶ。
【００２５】
なお、拠点３２〜３５相互間でこの内線電話網を用いた通信が行われるとき、必要に応じて、各拠点のＩＰ−ＰＢＸ制御装置（１０に対応）のゲートキーパのあいだでゲートキーパ間通信が行われ得る。ゲートキーパ（例えば、ＧＫ１）は自身が管理するゾーン内の端末（エンドポイント）に関しては、前記アドレス変換機能などに必要な情報を蓄積しているが、ゾーン外の端末に関してはその情報を持たないため、ゲートキーパ間通信が必要になる。
【００２６】
ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０に搭載されたゲートキーパＧＫ１の管理するゾーンには、拠点３５内のＩＰ電話機（２０〜２３等）が含まれているものとする。
【００２７】
当該ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０に伝送路Ｌ１を介して接続されているＬＡＮスイッチ１１は、レイヤ２スイッチあるいはスイッチングハブのようなネットワーク機器で、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層に属する中継機能を提供する。ＬＡＮスイッチ１１によって、コリジョンドメインを広げることなくブロードキャストドメインを広げることができ、通信の効率が向上する。
【００２８】
ＬＡＮスイッチ１１のポートの数はいくつであってもかまわないが、図示の例では、前記伝送路Ｌ１に接続されたポートＰ１１のほか、伝送路Ｌ２〜ＬＬ４に接続されたポートＰ１２〜Ｐ１４が存在するため、ポートの数は、合計４つである。
【００２９】
当該伝送路Ｌ２にはハブ１２が接続され当該ハブ１２の配下にはＩＰ電話機２０，２１などの（１または）複数のＩＰ電話機が配置されている。
【００３０】
同様に、伝送路Ｌ３にはハブ１３が接続され当該ハブ１３の配下にはＩＰ電話機２２などの１または複数のＩＰ電話機が配置され、伝送路Ｌ４にはハブ１４が接続され当該ハブ１４の配下にはＩＰ電話機２３などの１または複数のＩＰ電話機が配置されている。
【００３１】
各ハブを中心とする全伝送路は１つのコリジョンドメインを構成する。
【００３２】
例えば、ハブ１２を中心とする全伝送路Ｌ２、Ｌ２０，Ｌ２１は１つのコリジョンドメインを構成し、ハブ１３を中心とする全伝送路Ｌ３、Ｌ２２は１つのコリジョンドメインを構成し、ハブ１４を中心とする全伝送路Ｌ４、Ｌ２３は１つのコリジョンドメインを構成する。
【００３３】
コリジョンドメイン内では、２つ以上の送信元（例えば、ＩＰ電話機など）が同時に信号を送信すると、コリジョン（衝突）によって当該信号が物理的に破壊され正常な通信を行うことができないため、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＤなどを用いた媒体アクセス制御が実行され得る。なお、コリジョンドメイン内のＩＰ電話機（例えば、２０）から信号を送信する場合には当該ＩＰ電話機が送信元となるが、コリジョンドメイン内のＩＰ電話機（例えば、２０）が他のコリジョンドメインのＩＰ電話機（例えば、２２）や他の拠点（例えば、３２）のＩＰ電話機（図示せず）から信号を受信する場合には、ＬＡＮスイッチ１１のポート（例えば、Ｐ１２）が送信元となる。
【００３４】
また、本実施形態において、同じコリジョンドメインに属する１または複数のＩＰ電話機は、１つの帯域グループを構成する。
【００３５】
例えば、ＩＰ電話機２０，２１は帯域グループＧ０を構成し、ＩＰ電話機２２は帯域グループＧ１を構成し、ＩＰ電話機２３は帯域グループＧ２を構成する。
【００３６】
同じ帯域グループに属するＩＰ電話機どうし（例えば、２０と２１）はハブ（例えば、１２）を介して物理的に直結されているため、少なくとも物理的には、ＬＡＮスイッチ１１やＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０を経由することなく通信することが可能であるが、同じ拠点（ここでは３５）内の他の帯域グループに属するＩＰ電話機と通信するには、物理的にＬＡＮスイッチ１１を経由することが必要である。また、他の拠点に属するＩＰ電話機（図示せず）と通信する場合には、物理的にＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０、ＬＡＮスイッチ１１およびルータ４０を経由することが必要である。
【００３７】
前記ＬＡＮスイッチ１１においてポートＰ１１やハブ１２〜１４側の各ポートＰ１２〜Ｐ１４のために、どれだけの物理帯域を用意するかについては様々な設定が可能である。物理帯域は、そのポートを介して行う通信の速度に対応し、遅延や途切れの少ない高品質の音声通話などを行うには、各ポートに用意されている物理帯域の範囲内でＩＰ電話機間の通信を行う必要がある。
【００３８】
各帯域グループに属するＩＰ電話機の数に著しい差がない一般的なケースでは、任意の帯域グループ内の任意のＩＰ電話機（例えば、２０）は、他の拠点に属するＩＰ電話機と通信する確率が最も高く、２番目は同じ拠点内の他の帯域グループに属するＩＰ電話機と通信する確率が高く、同じ帯域グループに属するＩＰ電話機と通信する確率は最も低いものと考えられるので、ＬＡＮスイッチ１１は主として他の拠点に属するＩＰ電話機と通信する場合を想定して帯域を配分する必要がある。
【００３９】
この場合、ハブ１２〜１４側のポートＰ１２〜Ｐ１４の物理帯域の合計値が、ポートＰ１１の物理帯域以下となるように配分することが望ましい。
【００４０】
そのように配分するかぎり、ポートＰ１２〜Ｐ１４間の物理帯域の値はどのように設定してもかまわない。ただし通常は、その帯域グループに属する（そのハブに接続されている）ＩＰ電話機の数が多く、稼働率が高いほど、大きな帯域を配分するとよい。
【００４１】
また、個々のＩＰ電話機２０〜２３の機能に相違がある場合には、その相違を反映した配分とすることが望ましい。
【００４２】
ＩＰ電話機とは一般に、ＶｏＩＰに対応し、ＩＰネットワークに直接接続して音声データを収容したＩＰパケットを送受することのできる電話機のことで、少なくともＶｏＩＰによる音声通話を行うことができ、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３やＳＩＰなどに対応する呼制御プロトコルを処理する呼制御機能も搭載し得る。
【００４３】
少なくとも当該ＶｏＩＰに対応する音声通話を行うことができればＩＰ電話機であるといえるが、そのほか、動画像データ（ビデオデータ）を収容したＩＰパケットを送受したり、動画像を再生したりする機能を備え、ビデオ会議に対応できるものや、データ通信に対応できるものであってもかまわない。一般に、動画像を表現するには音声よりもはるかに多くの情報量を必要とするため、ビデオ会議に対応するＩＰ電話機（例えば、２３）が含まれている帯域グループに接続されたポート（例えば、Ｐ１４）に対しては、大きな物理帯域を配分する必要がある。
【００４４】
ＩＰ電話機が通信する音声データやビデオデータは、ダウンロードしながら再生するストリーム型データに属する。これに対し、当該データ通信で通信されるデータは、このようなストリーム型データ以外のデータ（非ストリーム型データ）を指し、ダウンロードが完全に終了してからその再生などを行う。
【００４５】
ＩＰ電話機の外観には様々なものがあり、一般電話機と同様な外観を持つもの、パーソナルコンピュータにスピーカやマイクなどを装着してＩＰ電話機として機能できるようにしたもの、ＰＤＡ端末のような外観を持つもの等がある。
【００４６】
なお、当該ＩＰ電話機２０〜２３の物理的な機能にも依存するが、前記伝送路Ｌ２〜Ｌ４、Ｌ２０〜Ｌ２３などは必ずしも有線伝送路であるとはかぎらず、無線伝送路であってもよい。
【００４７】
また、呼制御のためにＩＰ電話機相互間などでやり取りされる制御信号（呼制御メッセージ）の伝送のためには、図１に示したものとは別な伝送路を使用してもよく、図１に示した伝送路（Ｌ１０，Ｌ１など）を使用してもよい。図１に示したものとは別な伝送路を使用する場合などには、必要に応じて、呼制御メッセージの伝送にＩＰパケットを使用しないことも可能である。
【００４８】
図１に示した伝送路を用いて呼制御メッセージをやり取りする場合、厳密には、呼制御メッセージの伝送でも各ポートの物理帯域は消費されるため、前記音声データ、ビデオデータなどの伝送用とは別個に、呼制御メッセージの伝送用の帯域を予め確保しておくようにしてもよいが、通常、呼制御メッセージの伝送によって消費される物理帯域は、音声データやビデオデータの伝送によって消費される物理帯域よりもはるかに少ないため、無視できる可能性が高い。
【００４９】
前記ルータ４０のＬＡＮ側のポートがＰ１だけであり、なおかつ、前記伝送路Ｌ１０上に配置され得るデータ通信端末やサーバ類による帯域消費量が十分に小さければ、ＬＡＮスイッチ１１のポートＰ１１の物理帯域は、前記ポートＰ１の物理帯域と同じ値とすることができる。
【００５０】
また、ＬＡＮ側のポートがＰ１だけであれば、当該ポートＰ１の物理帯域をＷＡＮ側のポートＰ０の物理帯域（すなわち、アクセス回線Ｌ４０の物理帯域）と同じ値とすることができるため、結局、ＬＡＮスイッチ１１のポートＰ１１の物理帯域も、当該アクセス回線Ｌ４０の物理帯域と同じとすることができる。
【００５１】
前記ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０が保存している上述したテーブルＴＢ０〜ＴＢ４の詳細構成例は、図２〜図６に示す。
【００５２】
（Ａ−１−１）各テーブルの構成例
図２に示すテーブルＴＢ０は、各ＩＰ電話機（例えば、２０）が、各種の通信を実行するために必要な帯域幅を各ＩＰ電話機ごと（すなわち、端末ごとに）に整理した端末通信仕様テーブルである。
【００５３】
当該端末通信仕様テーブルＴＢ０は、列名（データ項目）として、端末番号と、音声帯域幅と、ビデオ帯域幅と、データ帯域幅とを備え、テーブル中の「−」は空値を示している。その帯域幅（例えば、ビデオ帯域幅）が空値（「−」）であることは、その行に対応する端末（例えば、ＩＰ電話機２０）が、その通信（例えば、ビデオデータの通信）を行う機能を持たないことを意味する。
【００５４】
端末番号とは、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０の配下の帯域グループＧ０〜Ｇ２全体において各ＩＰ電話機２０〜２３などを一義的に識別するための識別情報である。この端末番号としては、様々な情報を利用することができ、例えば、各ＩＰ電話機に割り当てられている電話番号（内線電話番号）をそのまま利用するようにしてもよい。
【００５５】
各ＩＰ電話機２０〜２３にＩＰアドレス（グローバルでもプライベートでも可）が固定的に割り当てられている場合などには、そのＩＰアドレスを端末番号として用いることもでき、また当該ＩＰアドレスが、グローバルＩＰアドレスである場合などには、番号ではなくＦＱＤＮなどを利用することもできる。
【００５６】
また、ＤＨＣＰサーバ（図示せず）によって各ＩＰ電話機に割り当てられるＩＰアドレスが動的に変更される場合などには、その変更に対応して当該端末番号の値を更新するようにしてもよい。
【００５７】
図２〜図４の例では、図１に示した各ＩＰ電話機の符号の前に「ＴＥ」を付加したものをそのＩＰ電話機の端末番号としている。したがって、ＩＰ電話機２０の端末番号はＴＥ２０であり、ＩＰ電話機２１の端末番号はＴＥ２１であり、ＩＰ電話機２２の端末番号はＴＥ２２であり、ＩＰ電話機２３の端末番号はＴＥ２３である。
【００５８】
また音声帯域幅とは、前記ストリーム型データのうち音声データに関する各ＩＰ電話機の使用帯域幅を示す。
【００５９】
同様に、ビデオ帯域幅とは、前記ストリーム型データのうちビデオデータに関する各ＩＰ電話機の使用帯域幅を示す。
【００６０】
また、データ帯域幅とは、前記非ストリーム型データであるデータ通信のための各ＩＰ電話機の使用帯域幅を示す。
【００６１】
図２の例では、ＩＰ電話機２０〜２１は音声データの通信とデータ通信を行う機能を持つが、ビデオデータの通信を行う機能は持たず、ＩＰ電話機２３は、音声データの通信、ビデオデータの通信、データ通信を行う機能を持つ。
【００６２】
ただしこれは一例にすぎないので、必要に応じて、各ＩＰ電話機２０〜２３の機能が図２に示したものでなくてもかまわない。例えば、ＩＰ電話機２０〜２３のすべてが、音声データの通信、ビデオデータの通信、データ通信を行うことができるものであってもかまわない。
【００６３】
もっとも、各ＩＰ電話機が持つ機能を実際の通信で活用するためには、その機能に対応した通信を行うことができるだけの帯域が各伝送路（例えば、Ｌ２）に用意されていること必要となる。例えば、ＩＰ電話機２０にビデオデータの通信を行うことができる機能が追加され、ビデオデータの通信のために５１２ｋｂｐｓが必要で、音声データの通信に１２８ｋｂｐｓが必要であるとするなら、音声データの通信とビデオデータの通信を併用するビデオ会議を可能とするため、伝送路Ｌ２の物理帯域（すなわち、ポートＰ１２の物理帯域）としては、少なくとも６４０ｋｂｐｓ（５１２ｋｂｐｓ＋１２８ｋｂｐｓ）程度の帯域を用意しておくのが普通である。
【００６４】
当該端末通信仕様テーブルＴＢ０には、帯域グループＧ０〜Ｇ２中のＩＰ電話機（２０〜２３等）の数と同数の行（例えば、図２では、最上部の行は、「ＴＥ２０，１２８，−、６４」である）が含まれる。
【００６５】
次に、図３に示すテーブルＴＢ１は、列名として、前記端末番号と、帯域グループ識別子を持つ所属帯域グループテーブルである。
【００６６】
ここで、帯域グループ識別子とは、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０配下の各帯域グループＧ０〜Ｇ２を一義的に識別するための情報である。ここでは、各帯域グループに付与した符号の前に「Ｔ」を付加したものを帯域グループ識別子とする。したがって、帯域グループＧ０の帯域グループ識別子はＴＧ０であり、帯域グループＧ１の帯域グループ識別子はＴＧ１であり、帯域グループＧ２の帯域グループ識別子はＴＧ２である。
【００６７】
この所属帯域グループテーブルＴＢ１では、前記端末番号ＴＥ２０〜ＴＥ２３等に対応付けて、各ＩＰ電話機２０〜２３等の所属する帯域グループが格納されている。所属帯域テーブルＴＢ１を例えば端末番号を検索キーとして検索することによって、例えば、端末番号ＴＥ２０のＩＰ電話機２０が、帯域グループＧ０に属すること等がわかる。
【００６８】
図４に示すテーブルＴＢ３は、列名として、端末番号とスライド先を持つスライド先テーブルである。スライド先テーブルＴＢ３では、前記端末番号ＴＥ２０〜ＴＥ２３等に対応付けて、スライド先のＩＰ電話機が格納されている。スライド先の指定もＩＰ電話機の端末番号を用いて行っている。
【００６９】
なお、スライド先の空値「−」は、スライド先の指定がないことを意味する。
【００７０】
スライド、すなわち着信の振分けは、伝送路（例えば、Ｌ２）の帯域不足のために、本来の着信先のＩＰ電話機（例えば、２０）に着信させることができない場合、スライド先として指定された着信先に着信させるものである。スライド先として指定された着信先にも帯域不足が認められる場合には、当該スライドが複数回繰り返され得る。
【００７１】
あるＩＰ電話機（例えば、２０）のスライド先をどのように決定するかについては様々な方法が考えられるが、例えば、各ＩＰ電話機のユーザ（Ｕ０，Ｕ２など）の担当する業務範囲などに応じて決定するとよい。
【００７２】
例えば、ＩＰ電話機２２のユーザＵ２の業務範囲が広く、当該業務範囲のなかに、ＩＰ電話機２０のユーザＵ０の業務範囲や、ＩＰ電話機２３のユーザＵ３の業務範囲が属する場合には、ＩＰ電話機２０のスライド先としてＩＰ電話機２２を指定するとともに、ＩＰ電話機２３のスライド先としてＩＰ電話機２２を指定することができる。
【００７３】
図５に示すテーブルＴＢ２は、列名として、帯域グループと最大帯域幅を持つ帯域グループ別最大帯域幅テーブルである。帯域グループ別最大帯域幅テーブルＴＢ２では、前記帯域グループＧ０〜Ｇ２に対応付けて、最大帯域幅の値が格納されている。
【００７４】
この最大帯域幅（帯域グループ別最大帯域幅）は、各帯域グループに対応する上述した伝送路（例えば、帯域グループＧ０の場合には、伝送路Ｌ２）の物理帯域に等しい。
【００７５】
図６に示すテーブルＴＢ４は、列名として、帯域グループと使用帯域幅を持つ帯域グループ別使用帯域幅テーブルである。帯域グループ別使用帯域幅テーブルＴＢ４では、前記帯域グループＧ０〜Ｇ２に対応付けて、現時点で使用中の帯域幅（使用帯域幅）の値が格納されている。
【００７６】
使用帯域幅の値は、実際に使用中の帯域幅であるから、ＶｏＩＰネットワーク３０の運用中は、動的に変動する。
【００７７】
この使用帯域幅の上限は、前記帯域グループ別最大帯域幅となる。
【００７８】
当該使用帯域幅（帯域グループ別使用帯域幅）が、当該帯域グループ別最大帯域幅を越えると、通信の品質が低下するため、帯域グループ内のいずれかのＩＰ電話機に着信させるときには、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０が、当該着信につづいて行われ得るストリーム型データの通信によって、使用帯域幅が帯域グループ別最大帯域幅を越えることがないように制御する必要がある。この制御のため、前記スライドなどが必要になる。
【００７９】
一方、前記ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０の主要部の構成例を図８に示す。
【００８０】
（Ａ−１−２）ＩＰ−ＰＢＸ制御装置の内部構成例
図８において、当該ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０は、通信部５０と、制御部５１と、記憶部５２と、データベース５３と、検索部５４と、検索結果処理部５５と、スライド処理部５６とを備えている。
【００８１】
このうち通信部５０は、前記伝送路Ｌ１０やＬ１に接続された部分で、当該伝送路Ｌ１０，Ｌ１を介して呼制御メッセージ、前記ストリーム型データ、非ストリーム型データを収容したＩＰパケットを送受し得る。
【００８２】
なお、ここでは、呼制御メッセージはＩＰパケットに収容して図１に示した伝送路（Ｌ１０，Ｌ１など）を伝送させるものとする。
【００８３】
制御部５１は、ハードウエア的には当該ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０の中央処理装置（ＣＰＵ）に相当し、ソフトウエア的にはオペレーティングシステム（ＯＳ）、ＤＢＭＳ、前記ゲートキーパＧＫ１などに相当する部分である。
【００８４】
なお、当該ゲートキーパＧＫ１が上述したアドレス変換機能などを提供するには、ＩＰアドレスと電話番号の対応関係などを登録した各種のデータベースを装備する必要があることは当然であるが、そのデータベースは、図８中には示していない。
【００８５】
記憶部５２は作業用の記憶領域で、制御部５１やその他の構成要素５４〜５６などが処理を進めるために利用される。当該記憶部５２は、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を用いて構成することができる。
【００８６】
データベース５３は、前記テーブルＴＢ０〜ＴＢ４を格納する部分で、ハードウエア的には、例えば、ハードディスクなどの記憶装置をともなう。
【００８７】
検索部５４は、当該データベース５３に格納されている各テーブルＴＢ０〜ＴＢ４に対する検索を実行する部分で、得られた検索結果は検索結果処理部５５へ供給する。
【００８８】
検索結果処理部５５は、検索部５４から供給を受けた検索結果をもとに所定の判定処理を実行し、その判定処理の結果に応じた判定結果信号を、前記制御部５１またはスライド処理部５６へ供給する。
【００８９】
当該判定処理は、各種の呼制御メッセージのうち呼設定を要求する呼設定メッセージに関して実行される処理である。上述した帯域グループ別使用帯域幅が帯域グループ別最大帯域幅を越えないように制御するのは、当該判定処理の機能による。
【００９０】
スライド処理部５６は、前記スライドが必要になるとき、検索結果処理部５５から供給される判定結果信号に応じて機能しスライドを実現する部分である。当該スライドをＶｏＩＰネットワーク３０上で実現する方法については様々なものが考えられるが、例えば、次のような方法を用いることもできる。
【００９１】
すなわち、あるＩＰ電話機（例えば、２３）とのあいだに呼設定を要求する発信元のＩＰ電話機（例えば、２１）は、呼設定メッセージの送信に先だって、前記ゲートキーパＧＫ１のアドレス変換機能に対しＩＰ電話機２３のＩＰアドレスを問い合わせるため、このとき、前記スライド処理部５６が、ＩＰ電話機２３のＩＰアドレスの替わりにスライド先のＩＰ電話機２２のＩＰアドレスを返せば、呼設定メッセージを収容したＩＰパケットは、スライド先のＩＰ電話機２２へ送達され、スライドが実現される。
【００９２】
あるいは、問い合わせに対してはＩＰ電話機２３のＩＰアドレスをこたえておき、実際に当該ＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとし呼設定メッセージを収容したＩＰパケットを、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０が中継するときに、その宛先ＩＰアドレスをスライド先のＩＰ電話機２２のＩＰアドレスに書き換えるようにしてもよい。ただしこの方法は、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０が発信元のＩＰ電話機と着信先のＩＰ電話機のあいだに物理的に介在する場合などにしか利用することができない。
【００９３】
発信元のＩＰ電話機も着信先のＩＰ電話機も拠点３５内のＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０配下に存在し、図１に示すようなネットワーク構成を取るケースでは、ＩＰ電話機２３のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとするＩＰパケットは、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０に受信される前にＩＰ電話機２３に受信され着信応答が実行される可能性があるため、問い合わせのこたえとして、例えば、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０自身のＩＰアドレスを返すこと等が必要になる。
【００９４】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９５】
図７のフローチャートは、Ｓ１０〜Ｓ１９の各ステップを備えている。
【００９６】
（Ａ−２）実施形態の動作
ここでは、一例として、ＩＰ電話機２３に対してＩＰ電話機２１が呼設定を要求する場合を例に取る。
【００９７】
発信元のＩＰ電話機２１からゲートキーパＧＫ１のアドレス変換機能に対して、着信先のＩＰ電話機２３の電話番号をもとに、そのＩＰアドレスに関する問い合わせが行われると（Ｓ１０）、従来の着信判定処理が実行される（Ｓ１１）。この着信判定処理では、着信先のＩＰ電話機２３に関して、上述した塞がり、障害発生、未応答などの状況の有無が検査される。
【００９８】
ステップＳ１１では、着信先のＩＰ電話機２３が当該塞がり、障害発生、未応答のいずれかに該当すれば、それに対応する処理が行われ、いずれにも該当しない場合に、処理をステップＳ１２に進める。この点、従来は、いずれにも該当しない場合、直ちにＩＰ電話機２３に着信させていたことと相違する。
【００９９】
ステップＳ１２では、端末番号を検索キーとして端末通信仕様テーブルＴＢ０を検索し、呼設定メッセージをＩＰ電話機２３に着信させた場合に、呼設定後のストリーム型データの通信などにどれだけの帯域を消費するかを調べる。
【０１００】
調べるのは、着信先のＩＰ電話機２３だけでもよく、発信元のＩＰ電話機２１だけでもよいが、双方を調べ、いずれか少ないほうの帯域を、当該通信に必要な帯域とするようにしてもよい。
【０１０１】
通信する双方のＩＰ電話機２３，２１の通信仕様（テーブルＴＢ０の格納内容）が同じであれば、発信元または着信先のいずれか一方だけを調べてもよいが、より一般的には、通信仕様が異なる場合もあり得、その場合には（通信仕様が異なっても通信が可能であるとするならば）、通信仕様のグレードが低いほうに合わせる形で通信が行われるものと考えられるからである。
【０１０２】
グレードが低いとは、必要とする帯域幅が少ないこと、あるいは、使用可能な通信機能が少ないことを指す。
【０１０３】
例えば、図２の例で、前記端末通信仕様テーブルＴＢ０は、着信先のＩＰ電話機２３は５１２ｋｂｐｓでビデオデータの通信を行う機能を持つが、発信元のＩＰ電話機２１は、ビデオデータの通信機能は持たないため、通信に必要とされる帯域幅は、音声帯域幅の１２８ｋｂｐｓ（もしも、同時並列的にデータ通信も実行する可能性があるのならば、１９２（＝１２８＋６４）ｋｂｐｓ）となる。
【０１０４】
ここでは、当該ＩＰ電話機２１と２３のあいだの通信に必要な帯域幅は、当該１２８ｋｂｐｓであるものとする。
【０１０５】
なお、前記端末通信仕様テーブルＴＢ０の検索にあたっては、検索キーである端末番号を特定する必要があるが、この特定には、ステップＳ１０の問い合わせに用いられるＩＰ電話機２３の電話番号、問い合わせのためのＩＰパケットの送信元ＩＰアドレス、前記アドレス変換機能のためにゲートキーパＧＫ１が装備する各種のデータベースの格納内容などを利用することができる。
【０１０６】
ステップＳ１２につづくステップＳ１３では、着信先のＩＰ電話機２３が属する帯域グループの帯域グループ識別子を、端末番号ＴＥ２３を検索キーとして前記所属帯域グループテーブルＴＢ１を検索することによって調べ、さらに、当該帯域グループ識別子（ここでは、ＴＧ２）を検索キーとして、帯域グループ別使用帯域幅テーブルＴＢ４を検索して、現時点における帯域グループＧ２の使用帯域幅を調べる。
【０１０７】
そして、この使用帯域幅に、前記ステップＳ１２で求めた必要帯域幅１２８ｋｂｐｓを加算して、加算結果を求める（Ｓ１４）。図６の例では、帯域グループＧ２の使用帯域幅は１２８ｋｂｐｓであるため、この加算結果は、２５６ｋｂｐｓとなる。
【０１０８】
次に、帯域グループ識別子ＴＧ２を検索キーとして帯域グループ別最大帯域幅テーブルＴＢ２を検索することで得られた帯域グループＧ２の最大帯域幅１０２４ｋｂｐｓと、この加算結果の大小を比較する（Ｓ１５）。
【０１０９】
この例では、加算結果は２５６ｋｂｐｓで当該最大帯域幅よりも小さいため、ステップＳ１５はＮｏ側に分岐し、前記ステップＳ１０の問い合わせのこたえとしては、当該ＩＰ電話機２３のＩＰアドレスを返し、そのまま、ＩＰ電話機２３に呼設定メッセージを着信させる（Ｓ１８）。この場合、着信後にＩＰ電話機２１と２３のあいだの通信が開始されても、帯域グループＧ２に属するＩＰ電話機（２３以外は図示せず）の通信品質が低下することはない。
【０１１０】
一方、前記加算結果が帯域グループＧ２の最大帯域幅を越える場合には、ステップＳ１５はＹｅｓ側に分岐してステップＳ１６が実行される。
【０１１１】
ステップＳ１６では、着信先であるＩＰ電話機２３の端末番号を検索キーとしてスライド先テーブルＴＢ３を検索し、当該ＩＰ電話機２３のスライド先が有効に指定されているか否かが検査される。
【０１１２】
図４の例では、ＩＰ電話機２３のスライド先として端末番号ＴＥ２２のＩＰ電話機２２が指定されているため、ステップＳ１６はＹｅｓ側に分岐し、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０は、ステップＳ１０の問い合わせに対するこたえとして、ＩＰ電話機２２のＩＰアドレスを返すことになる（Ｓ１７）。
【０１１３】
このあと、処理は、前記ステップＳ１０にもどる。
【０１１４】
このとき、すでにスライド先のＩＰ電話機２２のＩＰアドレスは得られているため、必要ならばそのまま、ＩＰ電話機２１から当該ＩＰ電話機２２に宛てて呼設定メッセージを収容したＩＰパケットを送信することも可能である。
【０１１５】
ただし、スライド先のＩＰ電話機２２の属する帯域グループＧ１内においても、使用帯域幅が最大帯域幅を越えることを回避して通信品質の低下を未然に防ぐ必要があるから、図７では、処理をステップＳ１０にもどすこととしている。
【０１１６】
ステップＳ１０〜Ｓ１７によって構成されるループが繰り返し実行され、前記ステップＳ１５がＮｏ側に分岐したとき、そのときの着信先（スライド先）が、呼設定メッセージを収容したＩＰパケットの宛先となる。
【０１１７】
当該ステップＳ１５がＮｏ側に分岐した以上、当該着信処理が行われる前にその着信先のＩＰ電話機が属する帯域グループですでに実行中の通信および／または、当該着信処理につづいて新たに開始される通信の品質が低下することはない。
【０１１８】
なお、前記スライド先テーブルＴＢ３の前記ＩＰ電話機２３に対応する行にスライド先の指定がない場合には、前記ステップＳ１６はＮｏ側に分岐して端末塞がり時の処理が実行される（Ｓ１９）。端末塞がり時の処理の具体例としては様々なものが考えられるが、一例としては、所定の話中音を発信元のＩＰ電話機２１のユーザＵ０に聴取させるものであってよい。
【０１１９】
また、単に塞がり時の処理（Ｓ１９に対応）を実行する場合に比べ、前記スライドを行うことで、着信にともなう負荷を可及的に帯域グループＧ０〜Ｇ２内に分散することができるから、有効な応答（呼設定の受け付けメッセージ）が早期に得られる可能性が高まって可用性が向上し、発信元のユーザＵ０にとって使い勝手が良好になる。
【０１２０】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、高い通信品質を維持することができる。
【０１２１】
加えて、本実施形態では、前記スライドの実行により、高い通信品質を維持しながら可用性を高めることが可能である。
【０１２２】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態におけるＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０は、ＶｏＩＰゲートウエイと既存のＰＢＸを組み合わせたものに置換可能である。ただしその場合には、ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０の配下の構成要素１１〜１４，２０〜２３も変更され、例えば、ＩＰ電話機２０〜２３はＶｏＩＰ対応機能を持たない一般電話機となる。
【０１２３】
また、上記実施形態では、複数拠点におよぶ内線電話網を例に説明したが、必要に応じて１つのＬＡＮ（１つの拠点に相当）の内部だけで完結する内線電話網を用いてもよいことは当然である。
【０１２４】
さらに、上記実施形態の図７のフローチャートでは、着信先のＩＰ電話機（例えば、２３）が属する帯域グループについてのみ、帯域グループ使用帯域幅が帯域グループ最大帯域幅を越えないか否かの検査などを行ったが、同様な検査は、発信元のＩＰ電話機（例えば、２１）の属する帯域グループに関しても実行するとよい。
【０１２５】
着信先で使用帯域幅が最大帯域幅を越えないとしても、発信元では越えることが起こり得、その場合にも通信品質は低下するからである。
【０１２６】
ただし発信元のＩＰ電話機が別の拠点（例えば、３２）などに属する場合には、このような配慮は不要である。ＩＰ−ＰＢＸ制御装置１０が管理するのは、拠点３５内のＩＰ電話機（２０〜２３等）だけだからである。
【０１２７】
また、上記実施形態では、ＩＰ網上で音声通信などを行うＶｏＩＰを例に説明したが、このＩＰ網は、その他のネットワークに置換可能である。例えば、フレームリレー網上で音声通信を行うＶｏＦＲなどにも適用可能である。
【０１２８】
さらに、上記実施形態における拠点３５内のネットワーク構成は必ずしも上述したものに限定する必要はない。例えば、複数のＬＡＮスイッチ１１を含むネットワーク構成や、拠点３５内部にルータ（前記４０とは異なる）を有するネットワーク構成などにも適用可能である。
【０１２９】
なお、図２〜図６に示したテーブルＴＢ０〜ＴＢ４の構成（スキーマ）は一例にすぎないので、全体として同様な機能を有する様々なテーブルを利用可能である。
【０１３０】
また、上記実施形態では、関係データモデルにもとづくテーブルＴＢ０〜ＴＢ４を利用したが、必要ならば、関係データモデル以外のデータモデル（ネットワーク型や階層型のデータモデル）に基づくデータベースを利用してもよい。
【０１３１】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１３２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、高い通信品質を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るＶｏＩＰネットワークの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図７】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態で使用するＩＰ−ＰＢＸ制御装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０…ＩＰ−ＰＢＸ制御装置、１１…ＬＡＮスイッチ、１２〜１４…ハブ、２０〜２３…ＩＰ電話機、３０…ＶｏＩＰネットワーク、３１…ＩＰ網、３２〜３５…拠点、５０…通信部、５１…制御部、５２…記憶部、５３…データベース、５４…検索部、５５…検索結果処理部、５６…スライド処理部、ＴＢ０〜ＴＢ４…テーブル。

Claims

複数の通信端末間で同じ帯域資源を共用して着信メッセージを処理し、通信を行う通信ネットワークの帯域管理システムにおいて、
前記複数の通信端末に対し、前記着信メッセージの振り分けを含む着信処理を行う着信処理手段と、
前記通信端末ごとに、自通信端末を指定する着信メッセージの振り分け先として許容する他通信端末を対応付けて管理する着信振分け先管理手段とを備え、
前記着信処理手段は、前記自通信端末の現時点における帯域使用状況に応じて、前記他通信端末に対する前記着信メッセージの振分けを行うことを特徴とする帯域管理システム。
請求項１の帯域管理システムにおいて、
前記帯域資源のうち、各通信端末に割り当てられた割当帯域資源の値を各通信端末に対応付けて管理する割当帯域管理手段と、
前記帯域資源のうち、各通信端末が現時点において実際に通信に使用している使用中帯域資源の値を各通信端末に対応付けて管理する割当帯域管理手段とを備えたことを特徴とする帯域管理システム。