JP2004023564A - 無線通信制御装置及び方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】ポーリング制御方法におけるデータ送信制御での伝送路の利用効率を改善すること。
【解決手段】アクセスポイント（１０２）はビーコンフレームを送信し、複数の無線クライアント端末１，２（１０４ａ、１０４ｂ）及び無線周辺装置１０３にプロファイル情報を通知し、無線クライアント端末及び無線周辺装置を収容する収容手段と、前記ビーコンフレーム情報に、前記収容している無線クライアントに関する情報（５０２，５０３）を付加して送信する情報送信手段とを有する。
【選択図】 図４
【解決手段】アクセスポイント（１０２）はビーコンフレームを送信し、複数の無線クライアント端末１，２（１０４ａ、１０４ｂ）及び無線周辺装置１０３にプロファイル情報を通知し、無線クライアント端末及び無線周辺装置を収容する収容手段と、前記ビーコンフレーム情報に、前記収容している無線クライアントに関する情報（５０２，５０３）を付加して送信する情報送信手段とを有する。
【選択図】 図４
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信制御装置及び方法に関し、例えば、無線信号を各種装置に伝送して、複数の機器間でＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を構成する場合に適用して好適な無線通信制御装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、制御局を配した集中制御型無線ネットワークにおけるアクセス制御方法としては、例えば、制御局からネットワーク上の端末局に対して順番にポーリング動作を行い、情報伝送のある端末局がこれに応答することで、伝送路を占有する方法が考えられていた。
【０００３】
また、制御局を必要としない分散制御型無線ネットワークにおけるアクセス制御方法としては、例えば、キャリア検出によるランダムアクセス制御方法などが考えられてきた。
【０００４】
さらに、無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）システムなどのように、直接、衝突を検出する手段を持ち得ない装置を複数利用してネットワークを構成する場合、図１７の従来の非同期情報伝送領域における無線伝送シーケンス図を用いて説明する。
【０００５】
まず、送信側の装置から受信側の装置に対して、送信要求（ＲＴＳ：Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｔｏ Ｓｅｎｄ）を送信し、これに続いて、受信側の装置から送信側の装置に対して、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、送信許可（ＣＴＳ：Ｃｌｅａｒ Ｔｏ Ｓｅｎｄ）を返送して、周辺に存在する他の装置に対して、伝送路が利用されることを知らしめる。その後、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、送信側の装置から受信側の装置に対してＤＡＴＡ（送信データ）が送信され、受信側では、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を送信側の装置に対して送信する。ＮＡＶ（ＲＴＳ）はＲＴＳの情報要素の一部であり、ＲＴＳを送信してからデータの送受信に要する送信予定時間を示したものであり、またＮＡＶ（ＣＴＳ）はＣＴＳの情報要素の一部であり、ＣＴＳを送信してからデータの送受信に要する送信予定時間を示したものである。引き続きＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、送信占有時間は終了する。
【０００６】
図１８は、従来方法による無線伝送フレーム構成例を示す図である。ここでは、便宜的にフレームを規定して示しているが、必ずしもこのようなフレーム構造を取る必要はない。図１８は、一定の伝送フレーム周期３０５毎に到来する伝送フレームが規定されて、この中に管理情報伝送領域３０６と情報伝送領域３０４が設けられていることを表している。
【０００７】
このフレームの先頭にはフレーム周期やネットワーク共通情報の報知のためのビーコン情報区間３０１が配置されている。ビーコン情報はフレーム同期情報を含む管理領域（フレーム同期エリア）であり、ネットワークを構成する各通信局に対して割当てられていて、複数の通信局での送信が衝突することを防ぐ構成が考えられている。
【０００８】
この情報として、情報伝送領域において帯域予約されている領域や、非同期伝送領域の情報などが含まれている。つまり、情報伝送領域３０４は、必要に応じて設定される帯域予約伝送領域３０２と、それ以外の部分の非同期伝送領域３０３とによって構成されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前述したポーリング制御方法においては、制御局によって伝送路を一元的に管理することができるので、複数の伝送装置間の情報送信が重なり合うという衝突が発生する危険性が少ないという利点もあった。しかし、情報伝送が行われなくてもポーリング信号が伝送路上を送信されてしまうという問題があり、伝送路利用効率が悪化するばかりか、他の無線伝送システムとの共存が困難であるという不都合があった。
【００１０】
また、前述したランダムアクセス制御においては、伝送が行われていない間は、他の無線伝送システムのために無線伝送路を利用することができるというメリットがあった。しかし、各伝送装置では、伝送路の状態を一元的に管理できないため、自局が認識できない隠れ端末局からの情報送信とが重なり合ってしまい、衝突が発生してしまう危険性が高いという不都合があった。
【００１１】
さらに、無線ＬＡＮシステムに適用される、ＲＴＳ／ＣＴＳによる制御方法では、送信了解（ＣＴＳ）を受信することのできなかった隠れ端末局において、伝送路が占有されていることを検出することができないため、やはり衝突が発生してしまうという不都合があった。
【００１２】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、ポーリング制御方法におけるデータ送信制御での伝送路の利用効率を改善することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、ビーコンフレームを送信し、複数の無線クライアントにプロファイル情報を通知する本発明の無線通信制御装置は、無線クライアントを収容する収容手段と、前記ビーコンフレーム情報に、前記収容している無線クライアントに関する情報を付加して送信する情報送信手段を有する。
【００１４】
また、ビーコンフレームを送信し、複数の無線クライアントにプロファイル情報を通知する本発明の無線通信制御方法は、無線クライアントを収容する収容工程と、前記ビーコンフレーム情報に、前記収容している無線クライアントに関する情報を付加して送信する情報送信工程とを有する。
【００１５】
上記構成によれば、各無線クライアント端末の使用する伝送路の状態を一元的に管理できるため、自局が認識できない隠れ端末局からのデータ送信とが重なり合うといった衝突を回避することができる。
【００１６】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記無線クライアントに関する情報が、非同期伝送モードにおける前記収容している無線クライアント間のデータ送信方式を識別する固有の制御情報を含む。
【００１７】
また、本発明の好適な別の一様態によれば、前記無線クライアントに関する情報が、非同期伝送モードにおける前記収容している各無線クライアント固有の送信順序情報を含む。
【００１８】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記非同期伝送モードにおける前記各無線クライアント固有の送信順序情報をもとに、送信許可（ＣＴＳ）信号を用いることなく、前記収容された無線クライアント間でデータの送受信が行われる。
【００１９】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記非同期伝送モードにおける前記各無線クライアント固有の送信順序情報をもとに、送信要求（ＲＴＳ）信号を用いることなく、前記収容された無線クライアント間でデータの送受信が行われる。
【００２０】
上記構成によれば、非同期伝送領域におけるＲＴＳ／ＣＴＳによる制御方法では、送信了解（ＣＴＳ）を受信することのできなかった隠れ端末局において、予め伝送路が占有される時間を検出することができるため、複数の端末からの同時に発生しうるデータ送信が衝突を回避することができる。
【００２１】
前記無線クライアントに関する情報が、前記収容している無線クライアントの総数情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信制御装置。
【００２２】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記無線クライアントに関する情報が、前記収容している無線クライアントの内、データの送信を要求している無線クライアントの総数情報を含む。
【００２３】
更に、本発明の好適な別の一様態によれば、前記無線クライアント端末がデータの送信中に、前記総数情報が変化した場合、各無線クライアントが非同期伝送に使用可能な時間と変化後の総数情報とを基に、前記データの送信タイミングを変更する。
【００２４】
好ましくは、前記総数情報が減少した場合、比例して前記送信データの送信間隔を小さくし、及び／又は前記総数情報が増加した場合、比例して前記送信データの送信間隔を大きくする。
【００２５】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記無線クライアント端末に関する情報は、帯域予約伝送領域における前記各無線クライアント端末固有の送信順序情報を含む。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例である。同図において、有線クライアント端末１１０，１１１と、認証サーバー端末１１３と、ＨＰサーバ端末１１２と、アクセスポイント１０２とはネットワーク１０１に有線接続されている。アクセスポイント１０２は、無線周辺装置１０３と無線クライアント端末１０４ａ，１０４ｂとの無線通信リンクを確立し、ネットワークにおけるデータ搬送制御／経路選択機能を提供する。また、認証サーバー端末は、ネットワーク１０１内における任意のクライアント端末との間で認証処理に関する制御を行う。
【００２８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態における上記構成を有する無線通信システムの動作について説明する。本第１の実施形態において、無線通信システムは無線クライアント端末１（１０４ａ）、無線クライアント端末２（１０４ｂ）と、アクセスポイント１０２間の通信順序を指定するモード１と、通信順序を指定しないモード２とにより動作可能であるものとする。
【００２９】
アクセスポイント１０２は、ブロードキャスト（放送形式）により、定常的に一定時間間隔でビーコンフレームを送信する。ここでは、例えば図２に示すようなＩＳＯ８８０２．１１規格のフォーマットのビーコンフレームを用いることができる。Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報４０３は２オクテットで構成され、図３（ａ）に示す構成を有し、本第１の実施形態においては図３（ｂ）に示すように、予約５０１の領域（ｂｉｔ５−ｂｉｔ１５）に、モード１又はモード２を指定するモード指定領域５０２（ｂｉｔ５−ｂｉｔ７）と、送信指定番号／収容台数領域５０３（ｂｉｔ８−ｂｉｔ１５）とを定義している。
【００３０】
まず、モード指定領域５０２を用いてモード１が指定されている場合の動作について説明する。
【００３１】
図５は、モード１における図１に示すアクセスポイント１０２、無線クライアント端末１（１０４ａ）、無線クライアント端末２（１０４ｂ）、無線周辺装置１０３間の信号の送受信シーケンスを示す図であり、図６及び図７はそれぞれ、アクセスポイント１０２及び無線クライアント端末１及び２（１０４ａ，１０４ｂ）での処理を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、アクセスポイント１０２が統括するエリア内に存在する無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して当該エリアのプロファイル情報を通知するために、無線クライアント端末１（１０４ａ）とアクセスポイント１０２の間で、アソシエーション処理（Ｍ９０１）が実施される。アソシエーションが完了すると（ステップＳ１００１でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２は、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信する（ステップＳ１００２）（Ｍ９０２）。なお、ビーコン情報（Ｍ９０２）は図２及び図３（ｂ）に示すフォーマットを有しており、図２の宛先アドレス４０２、発信アドレス４０３及び図３（ｂ）のモード指定５２０及び送信指定番号／収容台数５０３に挿入されるデータは、図４の表中６０１に示すものであり、宛先アドレスが無線クライアント端末１、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード１、収容する台数が８台で、無線クライアント端末１の送信指定番号が１であることを示している。
【００３３】
また、無線周辺装置１０３とアクセスポイント１０２間のアソシエーションは同様にしてすでに実施されているものとし、また、無線クライアント端末２（１０４ｂ）とアクセスポイント１０２間においても、同様にしてアソシエーション処理が実施される（Ｍ９０３）。アソシエーションが完了すると（ステップＳ１００１でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２は、既に収容している無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信し（ステップＳ１００２）（Ｍ９０４）、引き続き、収容済みの無線クライアント端末すべてにビーコン情報を送信したかを確認し、ビーコン情報を送信していない無線クライアント端末（ここでは無線クライアント端末２（１０４ｂ））がある場合には（ステップＳ１００３でＮＯ）、ステップＳ１００２に戻って残りの無線クライアント端末（ここでは無線クライアント端末２（１０４ｂ））に対してビーコン情報を送信する（ステップＳ１００２）（Ｍ９０５）。
【００３４】
なお、ビーコン情報（Ｍ９０４）には、図４の表中６０１に示す情報が用いられ、ビーコン情報（Ｍ９０５）には、図４の表中６０２に示す情報が用いられる。６０２に示すように、無線クライアント端末２（１０４ｂ）の送信指定番号、すなわち送信優先順位は２である。その他の収容中の送信機能を有していない無線周辺装置１０３に対するビーコン情報には、図４の表中６０３に示す情報が用いられる。送信機能を有さないため、送信指定番号は０とする。
【００３５】
次に、ビーコン情報を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）と無線クライアント端末２（１０４ｂ）から無線周辺装置１０３に対してデータ送信を行う場合について説明する。図８はこの動作のタイミングチャートを示す。
【００３６】
無線クライアント端末１（１０４ａ）は、アクセスポイント１０２との間でアソシエーションが完了し（図７のステップＳ１１０１でＹＥＳ）（Ｍ９０１）、送信指定番号が含まれたビーコン情報（Ｍ９０４）を受信すると（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングを検出する。自端末の送信タイミングであれば（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）、図８に示すようにＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線周辺装置１０３に対して、送信要求（ＲＴＳ）メッセージ（Ｍ９０６）を送信する。その後、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ９０７）を送信し（ステップＳ１１０４）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ９０８）を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）は（ステップＳ１１０５でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１１０７でＮＯ）、ステップＳ１１０３に戻って送信処理を継続する。また、送信未完了の場合 （ステップＳ１１０５でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１１０６）、ステップＳ１１０３に戻って再送する。
【００３７】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ９０８）を受信し、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）における送信占有時間は終了する。
【００３８】
次に、無線クライアント端末２（１０４ｂ）における処理に移るが、処理手順は無線クライアント端末１（１０４ａ）と同様であるため、図７を流用する。
【００３９】
無線クライアント端末２（１０４ｂ）は、アクセスポイント１０２との間でアソシエーションが完了し（図７のステップＳ１１０１でＹＥＳ）、送信指定番号が含まれたビーコン情報（Ｍ９０５）を受信すると（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングを検出する。自端末の送信タイミング、すなわち、無線クライアント端末１（１０４ａ）における送信占有時間の終了後であれば（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）、無線周辺装置１０３に対して、図８に示すように送信要求（ＲＴＳ）メッセージ（Ｍ９０９）を送信する。その後、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末２（１０４ｂ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ９１０）を送信し（ステップＳ１１０４）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末２（１０４ｂ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ９１１）を受信した無線クライアント端末２（１０４ｂ）は（ステップＳ１１０５でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１１０７でＮＯ）、ステップＳ１１０３に戻って送信処理を継続する。また、送信未完了の場合 （ステップＳ１１０５でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１１０６）、ステップＳ１１０３に戻って再送する。
【００４０】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ９１１）を受信し、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末２（１０４ｂ）における送信占有時間は終了する。
【００４１】
以降、ステップＳ１１０３〜Ｓ１１０７（メッセージＭ９０６〜Ｍ９１１）を繰り返す。
【００４２】
一方、モード２においては、収容中の無線クライアント端末の送信順序情報をビーコン情報に含めない。この場合、ビーコン情報は、図４の６０４に示す情報を有し、宛先アドレスは無線クライアント端末１及び２の両方となり、モード指定５０２はモード２を示し、送信指定番号／収容台数は指定されない。
【００４３】
なお、本第１の実施形態においては、モード１とモード２の２つのモードを有する場合について説明したが、必ずしもモード２を有する必要はなく、その場合はモード指定が必要無くなる。また、モードは２種類に限るものではなく、少なくともモード１の動作を行うように構成すればよい。
【００４４】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態における図１に示す構成を有する無線通信システムの動作について説明する。本第２の実施形態においては、第１の実施形態におけるモード１及び２とは異なる、モード３を実施する場合について説明する。なお、モード３に移行する前には、モード２を実施するものとする。
【００４５】
アクセスポイント１０２は、ブロードキャスト（放送形式）により、定常的に一定時間間隔で図２及び図３を参照して説明したようなビーコンフレームを送信するのは、上記第１の実施形態と同様である。
【００４６】
以下、モード指定領域５０２を用いてモード３が指定されている場合の動作について説明する。
【００４７】
図１０は、モード３における図１に示すアクセスポイント１０２、無線クライアント端末１（１０４ａ）、無線クライアント端末２（１０４ｂ）、無線周辺装置１０３間の信号の送受信シーケンスを示す図であり、図１１及び図１２はそれぞれ、アクセスポイント１０２及び無線クライアント端末１及び２（１０４ａ，１０４ｂ）での処理を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、アクセスポイント１０２が統括するエリア内に存在する無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して当該エリアのプロファイル情報を通知するために、無線クライアント端末１（１０４ａ）とアクセスポイント１０２の間で、アソシエーション処理（Ｍ１２０１）が実施される。アソシエーションが完了すると（ステップＳ１３０１でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２は、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信する（ステップＳ１３０２）（Ｍ１２０２）。この段階ではモード２に設定され、ビーコン情報（Ｍ１２０２）では、図２の宛先アドレス４０２、発信アドレス４０３及び図３（ｂ）のモード指定５２０及び送信指定番号／収容台数５０３に挿入されるデータは、図９の表中６１０に示すものであり、宛先アドレスが無線クライアント端末１及び２、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード２を示し、送信指定番号／収容台数は指定されない。
【００４９】
また、無線周辺装置１０３とアクセスポイント１０２間のアソシエーションは同様にしてすでに実施されているものとし、また、無線クライアント端末２（１０４ｂ）とアクセスポイント１０２間においても、同様にしてアソシエーション処理（Ｍ１２０３）が実施される。アソシエーションが完了すると（ステップＳ１３０１でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２は、無線クライアント端末２（１０４ｂ）に対してビーコン情報を送信する（ステップＳ１３０２）（Ｍ１２０４）。ここでもビーコン情報（Ｍ１２０４）として、図９の表中６１０に示す情報を用いる。この段階では、無線クライアント端末１（１０４ａ）も２（１０４ｂ）も、送信データの送信を行うことはできない。
【００５０】
無線クライアント端末１（１０４ａ）は、アクセスポイント１０２との間でアソシエーションが完了し（図１２のステップＳ１４０１でＹＥＳ）（Ｍ１２０１）、無線周辺装置１０３に対して送信データがある場合（ステップＳ１４０２でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２に対して送信順序設定要求メッセージ（Ｍ１２０５）を送信する（ステップＳ１４０３）。アクセスポイント１０２では、送信順序設定要求メッセージ（Ｍ１２０５）を受信すると（ステップＳ１３０３でＹＥＳ）、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信し（ステップＳ１３０４）（Ｍ１２０６）、引き続き、収容済みで送信要求中の無線クライアント端末を確認し、該当する端末があれば（ステップＳ１３０５でＮＯ）、ステップＳ１３０４に戻ってビーコン情報を送信する。該当端末が無ければ（ステップＳ１３０５でＹＥＳ）処理を終了する。なお、ここでは、無線クライアント端末１（１０４ａ）のみが送信を要求しているので、ビーコン情報（Ｍ１２０６）には、図９の表中６１１が用いられ、宛先アドレスが無線クライアント端末１、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード３、現在データ送信を要求している収容台数が１台で、無線クライアント端末１の送信指定番号が１であることを示している。
【００５１】
続いて、無線クライアント端末２（１０４ｂ）は、アクセスポイント１０２との間でアソシエーションが完了し（ステップＳ１４０１でＹＥＳ）、無線周辺装置１０３に対して送信データがある場合（ステップＳ１４０２でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２に対して送信順序設定要求メッセージ（Ｍ１２０７）を送信する（ステップＳ１４０３）。アクセスポイント１０２では、送信順序設定要求メッセージ（Ｍ１２０７）を受信すると（ステップＳ１３０３でＹＥＳ）、無線クライアント端末２（１０４ｂ）に対してビーコン情報を送信し（ステップＳ１３０４）（Ｍ１２０８）、引き続き、収容済みで送信要求中の無線クライアント端末を確認し、該当する端末があれば（ステップＳ１３０５ＮＯ）、ステップＳ１３０４に戻ってビーコン情報を送信する。この場合、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信する（Ｍ１２０９）。該当端末が無ければ（ステップＳ１３０５でＹＥＳ）処理を終了する。
【００５２】
ビーコン情報（Ｍ１２０８）には図９の表中６１３が用いられ、宛先アドレスが無線クライアント端末２、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード３、現在データ送信を要求している収容台数が２台で、無線クライアント端末２の送信指定番号が２であることを示している。ビーコン情報（Ｍ１２０９）には、図９の表中６１２が用いられ、宛先アドレスが無線クライアント端末１、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード３、現在データ送信を要求している収容台数が２台で、無線クライアント端末１の送信指定番号が１であることを示している。なお、その他の収容中の送信機能を有していない無線周辺装置１０３に対するビーコン情報には、図９の表中６１４が用いられる。
【００５３】
次に、ビーコン情報を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）と無線クライアント端末２（１０４ｂ）から無線周辺装置１０３に対してデータ送信を行う場合について説明する。図１３はこの動作のタイミングチャートを示す。
【００５４】
無線クライアント端末１（１０４ａ）は、アクセスポイント１０２から送信指定番号が含まれた最新のビーコン情報（Ｍ１２０９）を受信すると（ステップＳ１４０４でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングを検出する。自端末の送信タイミングであれば（ステップＳ１４０５でＹＥＳ）、図１３で示すようにＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ１２１０）を送信し（ステップＳ１４０６）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１２１１）を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）は（ステップＳ１４０７でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１４０９でＮＯ）、ステップＳ１４０５に戻って送信処理を継続する。また、送信未完了の場合（ステップＳ１４０７でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１４０８）、ステップＳ１４０５に戻って無線周辺装置１０３に対して再送する。
【００５５】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１２１１）を受信し、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）における送信占有時間は終了する。
【００５６】
次に、無線クライアント端末２（１０４ｂ）は、アクセスポイント１０２から送信指定番号が含まれた最新のビーコン情報（Ｍ１２０８）を受信すると（ステップＳ１４０４でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングを検出する。自端末の送信タイミングであれば（ステップＳ１４０５でＹＥＳ）、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末２（１０４ｂ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ１２１２）を送信し（ステップＳ１４０６）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末２（１０４ｂ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１２１３）を受信した無線クライアント端末２（１０４ｂ）は（ステップＳ１４０７でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１４０９でＮＯ）、ステップＳ１４０５に戻って送信処理を継続する。また、送信未完了の場合 （ステップＳ１４０７でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１４０８）、ステップＳ１４０５に戻って無線周辺装置１０３に対して再送する。
【００５７】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１２１３）を受信し、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末２（１０４ｂ）における送信占有時間は終了する。
【００５８】
以降、無線クライアント端末１（１０４ａ）と無線クライアント端末２（１０４ｂ）から無線周辺装置１０３に対するデータ送信処理はそれぞれの端末において自局の送信タイミングを検出しながら繰り返される。（ステップＳ１４０５〜Ｓ１４０９）（Ｍ１２１４〜Ｍ１２１７）
【００５９】
第１の実施形態においては、実際に送信データを有する端末数に関わらず、収容台数を８台としていたため、データ送信の周期は各端末に割り当てられた送信占有時間×８であった。一方、第２の実施形態においては、実際に送信データを有する端末数により周期が変わるために、例えばそういった端末数が２台である場合、送信占有時間×２となり、通信リソースをより効率的に使用することが可能となる。
【００６０】
なお、モード３は、モード１及び／又はモード２と切り換えて実施するようにしても良いし、単独で実施しても良い。後者の場合は、モード指定が必要無くなる。
【００６１】
（第２の実施形態の変形例）
次に、上記第２の実施形態において、無線クライアント端末（本変形例では 無線クライアント端末２（１０４ｂ））が、無線周辺装置に対するデータ送信の継続が終了した場合の処理の一例について、図１０の続きとなる信号の送受信を示す図１４及び、アクセスポイント１０２及び無線クライアント端末１及び２（１０４ａ，１０４ｂ）での処理を示す図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５のステップＳ１３０１〜Ｓ１３０５及び図１６のステップＳ１４０１〜１４０９は、図１１及び図１２のものと同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
無線クライアント端末２（１０４ｂ）が、無線周辺装置１０３に対するデータ送信の継続が終了すると（ステップＳ１４０９でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２に対して送信処理終了メッセージ（Ｍ１５０１）を送信する（ステップＳ１７０１）。アクセスポイント１０２は、送信処理終了メッセージ（Ｍ１５０１）を受信すると（ステップＳ１６０１でＹＥＳ）、収容済みで送信要求中の無線クライアント端末を確認し、該当する端末があれば、ビーコン情報を送信する（ステップＳ１３０４）。ここでは、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信する（Ｍ１５０２）。ビーコン情報（Ｍ１５０２）には、図９の表中６１１が用いられ、その他の収容中の送信機能を有していない無線周辺装置１０３に対するビーコン情報には、図９の表中６１４において、収容台数が２台から１台に減ったことを示す情報に変更されたものが用いられる。
【００６３】
一方、アクセスポイント１０２から最新のビーコン情報１５０２を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）は（図１６のステップＳ１４０４でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングの再検出を実施する。次に自端末の送信タイミングであれば（ステップＳ１４０５でＹＥＳ）、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ１５０３）を送信し（ステップＳ１４０６）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１５０４）を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）は（ステップＳ１４０７でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１４０９でＮＯ）、送信処理を継続する。また、送信未完了の場合 （ステップＳ１４０７でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１４０８）、無線周辺装置１０３に対して再送する。
【００６４】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１５０４）を受信した後、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）における送信占有時間は終了する。
【００６５】
引き続き、無線クライアント端末１（１０４ａ）は、新たな自端末の送信タイミングによりデータ送信処理（ステップＳ１４０５〜Ｓ１４０９）を継続する（Ｍ１５０５〜Ｍ１５０６）。図１４には不図示であるが、無線クライアント端末１（１０４ａ）のデータ送信処理が終了した場合には（ステップＳ１４０９でＹＥＳ）、送信処理終了メッセージをアクセスポイント１０２に対して送信し、アクセスポイント１０２では無線クライアント端末２（１０４ｂ）の時と同様の処理を行う。
【００６６】
前記、第１、２およびその他の実施例では、非同期伝送領域における無線クライアント端末と無線周辺装置間のデータ伝送を例にして説明されているが、本発明は、帯域予約伝送領域における各無線クライアント端末のデータ伝送処理においても同様に実現される。
【００６７】
上記の通り第２の実施形態の変形例によれば、端末装置のデータ送信終了に応じて収容台数を減らすため、データ送信の周期が短くなるため、通信リソースを更に効率的に使用することが可能となる。
【００６８】
なお、上記実施の形態においては無線ＬＡＮのネットワークを一例として、クライアント端末からのネットワークリソースへのアクセス制限方法を備える無線通信システムについて説明したが、本発明はこれに限ることなく、クライアント端末が無線伝送路を利用してネットワークに接続される形態を構成するものであれば、取扱う信号のアナログ／デジタルを問わず、いかなるシステムであっても適用可能である。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【００６９】
図３（ａ）は、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報４０３の詳細フォーマットを表したものであり、ｂｉｔ５−ｂｉｔ１５が予約エリア５０６となっている。
【００７０】
【他の実施形態】
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。ここでプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯなどが考えられる。
【００７１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７２】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図６および図７、又は図１１及び図１２、又は図１５及び図１６に示すフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ポーリング制御方法におけるデータ送信制御での伝送路の利用効率が改善される。
【００７４】
また、各無線クライアント端末の使用する伝送路の状態を一元的に管理できるため、自局が認識できない隠れ端末局からのデータ送信とが重なり合うといった衝突を回避することができる。
【００７５】
さらに、非同期伝送領域におけるＲＴＳ／ＣＴＳによる制御方法では、送信了解（ＣＴＳ）を受信することのできなかった隠れ端末局において、予め伝送路が占有される時間を検出することができるため、複数の端末からの同時に発生しうるデータ送信が衝突を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】ＩＳＯ ８８０２．１規格のビーコン信号フレームフォーマットを示す図である。
【図３】（ａ）はＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の一般的な詳細構成を、（ｂ）は本発明のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるビーコン情報の主要情報要素設定例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における信号の送受信手順を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における無線クライアント端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における非同期情報伝送領域のタイミングチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるビーコン情報の主要情報要素設定例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における信号の送受信手順を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態における無線クライアント端末の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態における非同期情報伝送領域のタイミングチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態の変形例における信号の送受信手順を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態の変形例におけるアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態の変形例における無線クライアント端末の動作を示すフローチャートである。
【図１７】従来の非同期情報伝送領域におけるタイミングチャートである。
【図１８】従来の無線伝送フレームフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
１０１ ネットワーク
１０２ アクセスポイント
１０３ 無線周辺装置
１０４ａ 無線クライアント端末１
１０４ｂ 無線クライアント端末２（隠れ端末）
１１０，１１１ 優先クライアント端末
１１２ ＨＰサーバー
１１３ 認証サーバー
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信制御装置及び方法に関し、例えば、無線信号を各種装置に伝送して、複数の機器間でＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を構成する場合に適用して好適な無線通信制御装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、制御局を配した集中制御型無線ネットワークにおけるアクセス制御方法としては、例えば、制御局からネットワーク上の端末局に対して順番にポーリング動作を行い、情報伝送のある端末局がこれに応答することで、伝送路を占有する方法が考えられていた。
【０００３】
また、制御局を必要としない分散制御型無線ネットワークにおけるアクセス制御方法としては、例えば、キャリア検出によるランダムアクセス制御方法などが考えられてきた。
【０００４】
さらに、無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）システムなどのように、直接、衝突を検出する手段を持ち得ない装置を複数利用してネットワークを構成する場合、図１７の従来の非同期情報伝送領域における無線伝送シーケンス図を用いて説明する。
【０００５】
まず、送信側の装置から受信側の装置に対して、送信要求（ＲＴＳ：Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｔｏ Ｓｅｎｄ）を送信し、これに続いて、受信側の装置から送信側の装置に対して、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、送信許可（ＣＴＳ：Ｃｌｅａｒ Ｔｏ Ｓｅｎｄ）を返送して、周辺に存在する他の装置に対して、伝送路が利用されることを知らしめる。その後、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、送信側の装置から受信側の装置に対してＤＡＴＡ（送信データ）が送信され、受信側では、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を送信側の装置に対して送信する。ＮＡＶ（ＲＴＳ）はＲＴＳの情報要素の一部であり、ＲＴＳを送信してからデータの送受信に要する送信予定時間を示したものであり、またＮＡＶ（ＣＴＳ）はＣＴＳの情報要素の一部であり、ＣＴＳを送信してからデータの送受信に要する送信予定時間を示したものである。引き続きＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、送信占有時間は終了する。
【０００６】
図１８は、従来方法による無線伝送フレーム構成例を示す図である。ここでは、便宜的にフレームを規定して示しているが、必ずしもこのようなフレーム構造を取る必要はない。図１８は、一定の伝送フレーム周期３０５毎に到来する伝送フレームが規定されて、この中に管理情報伝送領域３０６と情報伝送領域３０４が設けられていることを表している。
【０００７】
このフレームの先頭にはフレーム周期やネットワーク共通情報の報知のためのビーコン情報区間３０１が配置されている。ビーコン情報はフレーム同期情報を含む管理領域（フレーム同期エリア）であり、ネットワークを構成する各通信局に対して割当てられていて、複数の通信局での送信が衝突することを防ぐ構成が考えられている。
【０００８】
この情報として、情報伝送領域において帯域予約されている領域や、非同期伝送領域の情報などが含まれている。つまり、情報伝送領域３０４は、必要に応じて設定される帯域予約伝送領域３０２と、それ以外の部分の非同期伝送領域３０３とによって構成されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前述したポーリング制御方法においては、制御局によって伝送路を一元的に管理することができるので、複数の伝送装置間の情報送信が重なり合うという衝突が発生する危険性が少ないという利点もあった。しかし、情報伝送が行われなくてもポーリング信号が伝送路上を送信されてしまうという問題があり、伝送路利用効率が悪化するばかりか、他の無線伝送システムとの共存が困難であるという不都合があった。
【００１０】
また、前述したランダムアクセス制御においては、伝送が行われていない間は、他の無線伝送システムのために無線伝送路を利用することができるというメリットがあった。しかし、各伝送装置では、伝送路の状態を一元的に管理できないため、自局が認識できない隠れ端末局からの情報送信とが重なり合ってしまい、衝突が発生してしまう危険性が高いという不都合があった。
【００１１】
さらに、無線ＬＡＮシステムに適用される、ＲＴＳ／ＣＴＳによる制御方法では、送信了解（ＣＴＳ）を受信することのできなかった隠れ端末局において、伝送路が占有されていることを検出することができないため、やはり衝突が発生してしまうという不都合があった。
【００１２】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、ポーリング制御方法におけるデータ送信制御での伝送路の利用効率を改善することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、ビーコンフレームを送信し、複数の無線クライアントにプロファイル情報を通知する本発明の無線通信制御装置は、無線クライアントを収容する収容手段と、前記ビーコンフレーム情報に、前記収容している無線クライアントに関する情報を付加して送信する情報送信手段を有する。
【００１４】
また、ビーコンフレームを送信し、複数の無線クライアントにプロファイル情報を通知する本発明の無線通信制御方法は、無線クライアントを収容する収容工程と、前記ビーコンフレーム情報に、前記収容している無線クライアントに関する情報を付加して送信する情報送信工程とを有する。
【００１５】
上記構成によれば、各無線クライアント端末の使用する伝送路の状態を一元的に管理できるため、自局が認識できない隠れ端末局からのデータ送信とが重なり合うといった衝突を回避することができる。
【００１６】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記無線クライアントに関する情報が、非同期伝送モードにおける前記収容している無線クライアント間のデータ送信方式を識別する固有の制御情報を含む。
【００１７】
また、本発明の好適な別の一様態によれば、前記無線クライアントに関する情報が、非同期伝送モードにおける前記収容している各無線クライアント固有の送信順序情報を含む。
【００１８】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記非同期伝送モードにおける前記各無線クライアント固有の送信順序情報をもとに、送信許可（ＣＴＳ）信号を用いることなく、前記収容された無線クライアント間でデータの送受信が行われる。
【００１９】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記非同期伝送モードにおける前記各無線クライアント固有の送信順序情報をもとに、送信要求（ＲＴＳ）信号を用いることなく、前記収容された無線クライアント間でデータの送受信が行われる。
【００２０】
上記構成によれば、非同期伝送領域におけるＲＴＳ／ＣＴＳによる制御方法では、送信了解（ＣＴＳ）を受信することのできなかった隠れ端末局において、予め伝送路が占有される時間を検出することができるため、複数の端末からの同時に発生しうるデータ送信が衝突を回避することができる。
【００２１】
前記無線クライアントに関する情報が、前記収容している無線クライアントの総数情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信制御装置。
【００２２】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記無線クライアントに関する情報が、前記収容している無線クライアントの内、データの送信を要求している無線クライアントの総数情報を含む。
【００２３】
更に、本発明の好適な別の一様態によれば、前記無線クライアント端末がデータの送信中に、前記総数情報が変化した場合、各無線クライアントが非同期伝送に使用可能な時間と変化後の総数情報とを基に、前記データの送信タイミングを変更する。
【００２４】
好ましくは、前記総数情報が減少した場合、比例して前記送信データの送信間隔を小さくし、及び／又は前記総数情報が増加した場合、比例して前記送信データの送信間隔を大きくする。
【００２５】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記無線クライアント端末に関する情報は、帯域予約伝送領域における前記各無線クライアント端末固有の送信順序情報を含む。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例である。同図において、有線クライアント端末１１０，１１１と、認証サーバー端末１１３と、ＨＰサーバ端末１１２と、アクセスポイント１０２とはネットワーク１０１に有線接続されている。アクセスポイント１０２は、無線周辺装置１０３と無線クライアント端末１０４ａ，１０４ｂとの無線通信リンクを確立し、ネットワークにおけるデータ搬送制御／経路選択機能を提供する。また、認証サーバー端末は、ネットワーク１０１内における任意のクライアント端末との間で認証処理に関する制御を行う。
【００２８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態における上記構成を有する無線通信システムの動作について説明する。本第１の実施形態において、無線通信システムは無線クライアント端末１（１０４ａ）、無線クライアント端末２（１０４ｂ）と、アクセスポイント１０２間の通信順序を指定するモード１と、通信順序を指定しないモード２とにより動作可能であるものとする。
【００２９】
アクセスポイント１０２は、ブロードキャスト（放送形式）により、定常的に一定時間間隔でビーコンフレームを送信する。ここでは、例えば図２に示すようなＩＳＯ８８０２．１１規格のフォーマットのビーコンフレームを用いることができる。Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報４０３は２オクテットで構成され、図３（ａ）に示す構成を有し、本第１の実施形態においては図３（ｂ）に示すように、予約５０１の領域（ｂｉｔ５−ｂｉｔ１５）に、モード１又はモード２を指定するモード指定領域５０２（ｂｉｔ５−ｂｉｔ７）と、送信指定番号／収容台数領域５０３（ｂｉｔ８−ｂｉｔ１５）とを定義している。
【００３０】
まず、モード指定領域５０２を用いてモード１が指定されている場合の動作について説明する。
【００３１】
図５は、モード１における図１に示すアクセスポイント１０２、無線クライアント端末１（１０４ａ）、無線クライアント端末２（１０４ｂ）、無線周辺装置１０３間の信号の送受信シーケンスを示す図であり、図６及び図７はそれぞれ、アクセスポイント１０２及び無線クライアント端末１及び２（１０４ａ，１０４ｂ）での処理を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、アクセスポイント１０２が統括するエリア内に存在する無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して当該エリアのプロファイル情報を通知するために、無線クライアント端末１（１０４ａ）とアクセスポイント１０２の間で、アソシエーション処理（Ｍ９０１）が実施される。アソシエーションが完了すると（ステップＳ１００１でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２は、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信する（ステップＳ１００２）（Ｍ９０２）。なお、ビーコン情報（Ｍ９０２）は図２及び図３（ｂ）に示すフォーマットを有しており、図２の宛先アドレス４０２、発信アドレス４０３及び図３（ｂ）のモード指定５２０及び送信指定番号／収容台数５０３に挿入されるデータは、図４の表中６０１に示すものであり、宛先アドレスが無線クライアント端末１、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード１、収容する台数が８台で、無線クライアント端末１の送信指定番号が１であることを示している。
【００３３】
また、無線周辺装置１０３とアクセスポイント１０２間のアソシエーションは同様にしてすでに実施されているものとし、また、無線クライアント端末２（１０４ｂ）とアクセスポイント１０２間においても、同様にしてアソシエーション処理が実施される（Ｍ９０３）。アソシエーションが完了すると（ステップＳ１００１でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２は、既に収容している無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信し（ステップＳ１００２）（Ｍ９０４）、引き続き、収容済みの無線クライアント端末すべてにビーコン情報を送信したかを確認し、ビーコン情報を送信していない無線クライアント端末（ここでは無線クライアント端末２（１０４ｂ））がある場合には（ステップＳ１００３でＮＯ）、ステップＳ１００２に戻って残りの無線クライアント端末（ここでは無線クライアント端末２（１０４ｂ））に対してビーコン情報を送信する（ステップＳ１００２）（Ｍ９０５）。
【００３４】
なお、ビーコン情報（Ｍ９０４）には、図４の表中６０１に示す情報が用いられ、ビーコン情報（Ｍ９０５）には、図４の表中６０２に示す情報が用いられる。６０２に示すように、無線クライアント端末２（１０４ｂ）の送信指定番号、すなわち送信優先順位は２である。その他の収容中の送信機能を有していない無線周辺装置１０３に対するビーコン情報には、図４の表中６０３に示す情報が用いられる。送信機能を有さないため、送信指定番号は０とする。
【００３５】
次に、ビーコン情報を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）と無線クライアント端末２（１０４ｂ）から無線周辺装置１０３に対してデータ送信を行う場合について説明する。図８はこの動作のタイミングチャートを示す。
【００３６】
無線クライアント端末１（１０４ａ）は、アクセスポイント１０２との間でアソシエーションが完了し（図７のステップＳ１１０１でＹＥＳ）（Ｍ９０１）、送信指定番号が含まれたビーコン情報（Ｍ９０４）を受信すると（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングを検出する。自端末の送信タイミングであれば（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）、図８に示すようにＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線周辺装置１０３に対して、送信要求（ＲＴＳ）メッセージ（Ｍ９０６）を送信する。その後、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ９０７）を送信し（ステップＳ１１０４）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ９０８）を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）は（ステップＳ１１０５でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１１０７でＮＯ）、ステップＳ１１０３に戻って送信処理を継続する。また、送信未完了の場合 （ステップＳ１１０５でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１１０６）、ステップＳ１１０３に戻って再送する。
【００３７】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ９０８）を受信し、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）における送信占有時間は終了する。
【００３８】
次に、無線クライアント端末２（１０４ｂ）における処理に移るが、処理手順は無線クライアント端末１（１０４ａ）と同様であるため、図７を流用する。
【００３９】
無線クライアント端末２（１０４ｂ）は、アクセスポイント１０２との間でアソシエーションが完了し（図７のステップＳ１１０１でＹＥＳ）、送信指定番号が含まれたビーコン情報（Ｍ９０５）を受信すると（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングを検出する。自端末の送信タイミング、すなわち、無線クライアント端末１（１０４ａ）における送信占有時間の終了後であれば（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）、無線周辺装置１０３に対して、図８に示すように送信要求（ＲＴＳ）メッセージ（Ｍ９０９）を送信する。その後、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末２（１０４ｂ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ９１０）を送信し（ステップＳ１１０４）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末２（１０４ｂ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ９１１）を受信した無線クライアント端末２（１０４ｂ）は（ステップＳ１１０５でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１１０７でＮＯ）、ステップＳ１１０３に戻って送信処理を継続する。また、送信未完了の場合 （ステップＳ１１０５でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１１０６）、ステップＳ１１０３に戻って再送する。
【００４０】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ９１１）を受信し、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末２（１０４ｂ）における送信占有時間は終了する。
【００４１】
以降、ステップＳ１１０３〜Ｓ１１０７（メッセージＭ９０６〜Ｍ９１１）を繰り返す。
【００４２】
一方、モード２においては、収容中の無線クライアント端末の送信順序情報をビーコン情報に含めない。この場合、ビーコン情報は、図４の６０４に示す情報を有し、宛先アドレスは無線クライアント端末１及び２の両方となり、モード指定５０２はモード２を示し、送信指定番号／収容台数は指定されない。
【００４３】
なお、本第１の実施形態においては、モード１とモード２の２つのモードを有する場合について説明したが、必ずしもモード２を有する必要はなく、その場合はモード指定が必要無くなる。また、モードは２種類に限るものではなく、少なくともモード１の動作を行うように構成すればよい。
【００４４】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態における図１に示す構成を有する無線通信システムの動作について説明する。本第２の実施形態においては、第１の実施形態におけるモード１及び２とは異なる、モード３を実施する場合について説明する。なお、モード３に移行する前には、モード２を実施するものとする。
【００４５】
アクセスポイント１０２は、ブロードキャスト（放送形式）により、定常的に一定時間間隔で図２及び図３を参照して説明したようなビーコンフレームを送信するのは、上記第１の実施形態と同様である。
【００４６】
以下、モード指定領域５０２を用いてモード３が指定されている場合の動作について説明する。
【００４７】
図１０は、モード３における図１に示すアクセスポイント１０２、無線クライアント端末１（１０４ａ）、無線クライアント端末２（１０４ｂ）、無線周辺装置１０３間の信号の送受信シーケンスを示す図であり、図１１及び図１２はそれぞれ、アクセスポイント１０２及び無線クライアント端末１及び２（１０４ａ，１０４ｂ）での処理を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、アクセスポイント１０２が統括するエリア内に存在する無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して当該エリアのプロファイル情報を通知するために、無線クライアント端末１（１０４ａ）とアクセスポイント１０２の間で、アソシエーション処理（Ｍ１２０１）が実施される。アソシエーションが完了すると（ステップＳ１３０１でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２は、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信する（ステップＳ１３０２）（Ｍ１２０２）。この段階ではモード２に設定され、ビーコン情報（Ｍ１２０２）では、図２の宛先アドレス４０２、発信アドレス４０３及び図３（ｂ）のモード指定５２０及び送信指定番号／収容台数５０３に挿入されるデータは、図９の表中６１０に示すものであり、宛先アドレスが無線クライアント端末１及び２、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード２を示し、送信指定番号／収容台数は指定されない。
【００４９】
また、無線周辺装置１０３とアクセスポイント１０２間のアソシエーションは同様にしてすでに実施されているものとし、また、無線クライアント端末２（１０４ｂ）とアクセスポイント１０２間においても、同様にしてアソシエーション処理（Ｍ１２０３）が実施される。アソシエーションが完了すると（ステップＳ１３０１でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２は、無線クライアント端末２（１０４ｂ）に対してビーコン情報を送信する（ステップＳ１３０２）（Ｍ１２０４）。ここでもビーコン情報（Ｍ１２０４）として、図９の表中６１０に示す情報を用いる。この段階では、無線クライアント端末１（１０４ａ）も２（１０４ｂ）も、送信データの送信を行うことはできない。
【００５０】
無線クライアント端末１（１０４ａ）は、アクセスポイント１０２との間でアソシエーションが完了し（図１２のステップＳ１４０１でＹＥＳ）（Ｍ１２０１）、無線周辺装置１０３に対して送信データがある場合（ステップＳ１４０２でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２に対して送信順序設定要求メッセージ（Ｍ１２０５）を送信する（ステップＳ１４０３）。アクセスポイント１０２では、送信順序設定要求メッセージ（Ｍ１２０５）を受信すると（ステップＳ１３０３でＹＥＳ）、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信し（ステップＳ１３０４）（Ｍ１２０６）、引き続き、収容済みで送信要求中の無線クライアント端末を確認し、該当する端末があれば（ステップＳ１３０５でＮＯ）、ステップＳ１３０４に戻ってビーコン情報を送信する。該当端末が無ければ（ステップＳ１３０５でＹＥＳ）処理を終了する。なお、ここでは、無線クライアント端末１（１０４ａ）のみが送信を要求しているので、ビーコン情報（Ｍ１２０６）には、図９の表中６１１が用いられ、宛先アドレスが無線クライアント端末１、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード３、現在データ送信を要求している収容台数が１台で、無線クライアント端末１の送信指定番号が１であることを示している。
【００５１】
続いて、無線クライアント端末２（１０４ｂ）は、アクセスポイント１０２との間でアソシエーションが完了し（ステップＳ１４０１でＹＥＳ）、無線周辺装置１０３に対して送信データがある場合（ステップＳ１４０２でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２に対して送信順序設定要求メッセージ（Ｍ１２０７）を送信する（ステップＳ１４０３）。アクセスポイント１０２では、送信順序設定要求メッセージ（Ｍ１２０７）を受信すると（ステップＳ１３０３でＹＥＳ）、無線クライアント端末２（１０４ｂ）に対してビーコン情報を送信し（ステップＳ１３０４）（Ｍ１２０８）、引き続き、収容済みで送信要求中の無線クライアント端末を確認し、該当する端末があれば（ステップＳ１３０５ＮＯ）、ステップＳ１３０４に戻ってビーコン情報を送信する。この場合、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信する（Ｍ１２０９）。該当端末が無ければ（ステップＳ１３０５でＹＥＳ）処理を終了する。
【００５２】
ビーコン情報（Ｍ１２０８）には図９の表中６１３が用いられ、宛先アドレスが無線クライアント端末２、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード３、現在データ送信を要求している収容台数が２台で、無線クライアント端末２の送信指定番号が２であることを示している。ビーコン情報（Ｍ１２０９）には、図９の表中６１２が用いられ、宛先アドレスが無線クライアント端末１、送信アドレスがアクセスポイント１０２、指定するモードがモード３、現在データ送信を要求している収容台数が２台で、無線クライアント端末１の送信指定番号が１であることを示している。なお、その他の収容中の送信機能を有していない無線周辺装置１０３に対するビーコン情報には、図９の表中６１４が用いられる。
【００５３】
次に、ビーコン情報を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）と無線クライアント端末２（１０４ｂ）から無線周辺装置１０３に対してデータ送信を行う場合について説明する。図１３はこの動作のタイミングチャートを示す。
【００５４】
無線クライアント端末１（１０４ａ）は、アクセスポイント１０２から送信指定番号が含まれた最新のビーコン情報（Ｍ１２０９）を受信すると（ステップＳ１４０４でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングを検出する。自端末の送信タイミングであれば（ステップＳ１４０５でＹＥＳ）、図１３で示すようにＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ１２１０）を送信し（ステップＳ１４０６）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１２１１）を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）は（ステップＳ１４０７でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１４０９でＮＯ）、ステップＳ１４０５に戻って送信処理を継続する。また、送信未完了の場合（ステップＳ１４０７でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１４０８）、ステップＳ１４０５に戻って無線周辺装置１０３に対して再送する。
【００５５】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１２１１）を受信し、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）における送信占有時間は終了する。
【００５６】
次に、無線クライアント端末２（１０４ｂ）は、アクセスポイント１０２から送信指定番号が含まれた最新のビーコン情報（Ｍ１２０８）を受信すると（ステップＳ１４０４でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングを検出する。自端末の送信タイミングであれば（ステップＳ１４０５でＹＥＳ）、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末２（１０４ｂ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ１２１２）を送信し（ステップＳ１４０６）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末２（１０４ｂ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１２１３）を受信した無線クライアント端末２（１０４ｂ）は（ステップＳ１４０７でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１４０９でＮＯ）、ステップＳ１４０５に戻って送信処理を継続する。また、送信未完了の場合 （ステップＳ１４０７でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１４０８）、ステップＳ１４０５に戻って無線周辺装置１０３に対して再送する。
【００５７】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１２１３）を受信し、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末２（１０４ｂ）における送信占有時間は終了する。
【００５８】
以降、無線クライアント端末１（１０４ａ）と無線クライアント端末２（１０４ｂ）から無線周辺装置１０３に対するデータ送信処理はそれぞれの端末において自局の送信タイミングを検出しながら繰り返される。（ステップＳ１４０５〜Ｓ１４０９）（Ｍ１２１４〜Ｍ１２１７）
【００５９】
第１の実施形態においては、実際に送信データを有する端末数に関わらず、収容台数を８台としていたため、データ送信の周期は各端末に割り当てられた送信占有時間×８であった。一方、第２の実施形態においては、実際に送信データを有する端末数により周期が変わるために、例えばそういった端末数が２台である場合、送信占有時間×２となり、通信リソースをより効率的に使用することが可能となる。
【００６０】
なお、モード３は、モード１及び／又はモード２と切り換えて実施するようにしても良いし、単独で実施しても良い。後者の場合は、モード指定が必要無くなる。
【００６１】
（第２の実施形態の変形例）
次に、上記第２の実施形態において、無線クライアント端末（本変形例では 無線クライアント端末２（１０４ｂ））が、無線周辺装置に対するデータ送信の継続が終了した場合の処理の一例について、図１０の続きとなる信号の送受信を示す図１４及び、アクセスポイント１０２及び無線クライアント端末１及び２（１０４ａ，１０４ｂ）での処理を示す図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５のステップＳ１３０１〜Ｓ１３０５及び図１６のステップＳ１４０１〜１４０９は、図１１及び図１２のものと同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
無線クライアント端末２（１０４ｂ）が、無線周辺装置１０３に対するデータ送信の継続が終了すると（ステップＳ１４０９でＹＥＳ）、アクセスポイント１０２に対して送信処理終了メッセージ（Ｍ１５０１）を送信する（ステップＳ１７０１）。アクセスポイント１０２は、送信処理終了メッセージ（Ｍ１５０１）を受信すると（ステップＳ１６０１でＹＥＳ）、収容済みで送信要求中の無線クライアント端末を確認し、該当する端末があれば、ビーコン情報を送信する（ステップＳ１３０４）。ここでは、無線クライアント端末１（１０４ａ）に対してビーコン情報を送信する（Ｍ１５０２）。ビーコン情報（Ｍ１５０２）には、図９の表中６１１が用いられ、その他の収容中の送信機能を有していない無線周辺装置１０３に対するビーコン情報には、図９の表中６１４において、収容台数が２台から１台に減ったことを示す情報に変更されたものが用いられる。
【００６３】
一方、アクセスポイント１０２から最新のビーコン情報１５０２を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）は（図１６のステップＳ１４０４でＹＥＳ）、非同期情報伝送領域の開始と自端末の送信タイミングの再検出を実施する。次に自端末の送信タイミングであれば（ステップＳ１４０５でＹＥＳ）、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）は無線周辺装置１０３に対してＤＡＴＡ（送信データ）（Ｍ１５０３）を送信し（ステップＳ１４０６）、無線周辺装置１０３は、ＳＩＦＳ（ショートフレーム間隔）経過後、ＡＣＫ（受信確認）を無線クライアント端末１（１０４ａ）に対して送信する。ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１５０４）を受信した無線クライアント端末１（１０４ａ）は（ステップＳ１４０７でＹＥＳ）、引き続き未送信データの有無を判断し、ある場合には（ステップＳ１４０９でＮＯ）、送信処理を継続する。また、送信未完了の場合 （ステップＳ１４０７でＮＯ）、前回の送信データを送信バッファにセットし（ステップＳ１４０８）、無線周辺装置１０３に対して再送する。
【００６４】
ＡＣＫ（受信確認）（Ｍ１５０４）を受信した後、ＤＩＦＳ（非同期情報伝送フレーム間隔）経過後、無線クライアント端末１（１０４ａ）における送信占有時間は終了する。
【００６５】
引き続き、無線クライアント端末１（１０４ａ）は、新たな自端末の送信タイミングによりデータ送信処理（ステップＳ１４０５〜Ｓ１４０９）を継続する（Ｍ１５０５〜Ｍ１５０６）。図１４には不図示であるが、無線クライアント端末１（１０４ａ）のデータ送信処理が終了した場合には（ステップＳ１４０９でＹＥＳ）、送信処理終了メッセージをアクセスポイント１０２に対して送信し、アクセスポイント１０２では無線クライアント端末２（１０４ｂ）の時と同様の処理を行う。
【００６６】
前記、第１、２およびその他の実施例では、非同期伝送領域における無線クライアント端末と無線周辺装置間のデータ伝送を例にして説明されているが、本発明は、帯域予約伝送領域における各無線クライアント端末のデータ伝送処理においても同様に実現される。
【００６７】
上記の通り第２の実施形態の変形例によれば、端末装置のデータ送信終了に応じて収容台数を減らすため、データ送信の周期が短くなるため、通信リソースを更に効率的に使用することが可能となる。
【００６８】
なお、上記実施の形態においては無線ＬＡＮのネットワークを一例として、クライアント端末からのネットワークリソースへのアクセス制限方法を備える無線通信システムについて説明したが、本発明はこれに限ることなく、クライアント端末が無線伝送路を利用してネットワークに接続される形態を構成するものであれば、取扱う信号のアナログ／デジタルを問わず、いかなるシステムであっても適用可能である。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【００６９】
図３（ａ）は、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報４０３の詳細フォーマットを表したものであり、ｂｉｔ５−ｂｉｔ１５が予約エリア５０６となっている。
【００７０】
【他の実施形態】
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。ここでプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯなどが考えられる。
【００７１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７２】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図６および図７、又は図１１及び図１２、又は図１５及び図１６に示すフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ポーリング制御方法におけるデータ送信制御での伝送路の利用効率が改善される。
【００７４】
また、各無線クライアント端末の使用する伝送路の状態を一元的に管理できるため、自局が認識できない隠れ端末局からのデータ送信とが重なり合うといった衝突を回避することができる。
【００７５】
さらに、非同期伝送領域におけるＲＴＳ／ＣＴＳによる制御方法では、送信了解（ＣＴＳ）を受信することのできなかった隠れ端末局において、予め伝送路が占有される時間を検出することができるため、複数の端末からの同時に発生しうるデータ送信が衝突を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】ＩＳＯ ８８０２．１規格のビーコン信号フレームフォーマットを示す図である。
【図３】（ａ）はＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の一般的な詳細構成を、（ｂ）は本発明のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるビーコン情報の主要情報要素設定例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における信号の送受信手順を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における無線クライアント端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における非同期情報伝送領域のタイミングチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるビーコン情報の主要情報要素設定例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における信号の送受信手順を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態における無線クライアント端末の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態における非同期情報伝送領域のタイミングチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態の変形例における信号の送受信手順を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態の変形例におけるアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態の変形例における無線クライアント端末の動作を示すフローチャートである。
【図１７】従来の非同期情報伝送領域におけるタイミングチャートである。
【図１８】従来の無線伝送フレームフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
１０１ ネットワーク
１０２ アクセスポイント
１０３ 無線周辺装置
１０４ａ 無線クライアント端末１
１０４ｂ 無線クライアント端末２（隠れ端末）
１１０，１１１ 優先クライアント端末
１１２ ＨＰサーバー
１１３ 認証サーバー
Claims (15)
- ビーコンフレームを送信し、複数の無線クライアントにプロファイル情報を通知する無線通信制御装置において、
無線クライアントを収容する収容手段と、
前記ビーコンフレーム情報に、前記収容している無線クライアントに関する情報を付加して送信する情報送信手段と
を有することを特徴とする無線通信制御装置。 - 前記無線クライアントに関する情報が、非同期伝送モードにおける前記収容している無線クライアント間のデータ送信方式を識別する固有の制御情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信制御装置。
- 前記無線クライアントに関する情報が、非同期伝送モードにおける前記収容している各無線クライアント固有の送信順序情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信制御装置。
- 前記非同期伝送モードにおける前記各無線クライアント固有の送信順序情報をもとに、送信許可（ＣＴＳ）信号を用いることなく、前記収容された無線クライアント間でデータの送受信が行われることを特徴とする請求項３に記載の無線通信制御装置。
- 前記非同期伝送モードにおける前記各無線クライアント固有の送信順序情報をもとに、送信要求（ＲＴＳ）信号を用いることなく、前記収容された無線クライアント間でデータの送受信が行われることを特徴とする請求項３に記載の無線通信制御装置。
- 前記無線クライアントに関する情報が、前記収容している無線クライアントの総数情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信制御装置。
- 前記無線クライアントに関する情報が、前記収容している無線クライアントの内、データの送信を要求している無線クライアントの総数情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信制御装置。
- 前記無線クライアント端末がデータの送信中に、前記総数情報が変化した場合、各無線クライアントが非同期伝送に使用可能な時間と変化後の総数情報とを基に、前記データの送信タイミングを変更することを特徴とする請求項６又は７に記載の無線通信制御装置。
- 前記総数情報が減少した場合、比例して前記送信データの送信間隔を小さくすることを特徴とする請求項８に記載の無線通信制御装置。
- 前記総数情報が増加した場合、比例して前記送信データの送信間隔を大きくすることを特徴とする請求項８に記載の無線通信制御装置。
- 前記無線クライアント端末に関する情報が、帯域予約伝送領域における前記各無線クライアント端末固有の送信順序情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の無線通信制御装置。
- ビーコンフレームを送信し、複数の無線クライアントにプロファイル情報を通知する無線通信制御方法において、
無線クライアントを収容する収容工程と、
前記ビーコンフレーム情報に、前記収容している無線クライアントに関する情報を付加して送信する情報送信工程と
を有することを特徴とする無線通信制御方法。 - 請求項１２に記載の無線通信制御方法を実現するためのプログラムコードを有する情報処理装置が実行可能なプログラム。
- 情報処理装置が実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行した情報処理装置を、請求項１乃至１１のいずれかに記載の無線通信制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。
- 請求項１３又は１４に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002177643A JP2004023564A (ja) | 2002-06-18 | 2002-06-18 | 無線通信制御装置及び方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002177643A JP2004023564A (ja) | 2002-06-18 | 2002-06-18 | 無線通信制御装置及び方法 |
Publications (1)
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Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002177643A Withdrawn JP2004023564A (ja) | 2002-06-18 | 2002-06-18 | 無線通信制御装置及び方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2004023564A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009510803A (ja) * | 2005-06-08 | 2009-03-12 | アバイア テクノロジー コーポレーション | 無線ローカル・エリア・ネットワーク内の露出ノード問題の回避 |
| US8588191B2 (en) | 2004-10-20 | 2013-11-19 | Thomson Licensing | Method for mobile terminal access to wireless LAN based on access point services and service parameters |
| US10314107B2 (en) | 2015-04-21 | 2019-06-04 | Mitsubishi Electric Corporation | Communication device, communication method, and communication system |
-
2002
- 2002-06-18 JP JP2002177643A patent/JP2004023564A/ja not_active Withdrawn
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JP2009510803A (ja) * | 2005-06-08 | 2009-03-12 | アバイア テクノロジー コーポレーション | 無線ローカル・エリア・ネットワーク内の露出ノード問題の回避 |
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