JP2004081873A

JP2004081873A - 超音波切開凝固装置

Info

Publication number: JP2004081873A
Application number: JP2003366719A
Authority: JP
Inventors: Toshiya Sugai; 菅井　俊哉
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2003-10-27
Filing date: 2003-10-27
Publication date: 2004-03-18

Abstract

【課題】凝固、切開及び止血の各処置に応じて処置具を交換することなく、一つの装置により、所望の生体組織に対して凝固あるいは切開の処置に加えて、止血能力の高い高周波電流による処置を行う超音波切開凝固装置を提供する。
【解決手段】プローブ先端部と把持部材との間で生体組織を把持し、超音波振動子からの振動に基づいて生体組織を凝固あるいは切開する処置を施し、また、高周波電源と電気的に接続されたコネクタを介して、このコネクタと電気的に接続されたプローブ及び把持部材のうち少なくとも一方に高周波電流が供給され、生体組織に高周波電流による処置を施す。　
【選択図】図７

Description

　本発明は、超音波振動によって生体組織の切除あるいは凝固する処置に加え、高周波電流による処置を行える超音波切開凝固装置に関する。

　近年、体腔内に細長の挿入部を挿入することにより、体腔内臓器などを観察したり、必要に応じて内視鏡観察下で各種治療処置が行われている。

　前記内視鏡観察下で治療処置を行う方法の一つとして生体組織を吸着あるいは把持し、この吸着あるいは把持している部材に超音波振動を加えて生体組織を切除あるいは凝固するなどの処置を行うものが知られている。

　例えば、特開昭６２−１２７０４２号公報には結石を把持して超音波振動により破砕するようにした超音波砕石プローブが示されている。また、特開平１−２３２９４４号公報には生体組織を把持鉗子で把持固定し、超音波振動するプローブで切開するようにした外科用手術装置が示されている。さらに、特開平１−２３２９４５号公報には生体組織を吸着して固定し、超音波振動するメスにより切開するようにした外科用手術装置が示されている。又、特開平１−２３２９４８号公報には切除鉗子に超音波振動を加えることにより生体組織の切除を効率的に行えるようにした外科用切除鉗子が示されている。また更に、特開平１−２３２９４９号公報には前記特開平１−２３２９４４号公報と同様に把持手段により生体組織を固定し、超音波振動を加えた可動部材により生体組織に処置を加えるようした外科用手術装置が示されている。又、ＵＳＰ５３２２０５５号には超音波プローブに向かって回動自在な把持部材を設け、この超音波プローブと把持部材とで生体組織を把持して超音波振動を付加することによって生体組織を凝固したり切開したりできるようにした超音波外科器具のためのクランプ凝固装置及び切断システムが示されている。これら超音波を用いて処置を行う装置では通常の外科鉗子を使用するように生体組織を把持して処置が行えるので、プローブ単体で処置を行う場合よりも良好な処置を行うことができる。

　一方、高周波電流による処置が行えるものとしては特開平６−１７９０４９号公報に示すような内視鏡外科手術用処置具が一般的であり、その殆どがモノポーラと呼ばれる高周波電流を処置具から生体組織を通して体極板と呼ばれる帰還部に流して処置を行うタイプであった。このタイプの処置具は止血性能が優れていた。

　これに対して特開平６−３０９４７号公報に示されているバイポーラと呼ばれる処置具は、鉗子部の把持部材間に高周波電流の回路を組み込んだタイプであった。このタイプの処置具は、生体組織の不要な部分には高周波電流が流れないようになっており、鉗子部材を電気的に絶縁し、鉗子部材を駆動する伝達部材とシースとを絶縁する一方でそれぞれに給電手段が設けられていた。　

　しかしながら、上述の特開昭６２−１２７０４２号公報，特開平１−２３２９４４号公報や特開平１−２３２９４８号公報などに示されている超音波を用いて処置を行う装置では生体組織に対して超音波振動による処置しか行うことができなかった。一般に、超音波振動による処置は、高周波電流による処置に比べて止血能力が劣るため、緊急に止血したい場合などには超音波振動を用いる処置具から高周波電流を用いる処置具に交換しなければならず、使い勝手が悪かった。

　一方、高周波電流による処置が行える特開平６−１７９０４９号公報の内視鏡外科手術用処置具では生体組織の不要な部分に電流が流れるおそれがあるという問題の他に、上述の高周波電流を用いて処置を行う内視鏡用処置具では高周波電流による処置しか行うことができず、止血性能は良好であるが、生体組織に及ぼす影響が大きく、過度の焼灼を行うおそれがあった。

　このため、実際に処置を行う術者にとっては、超音波振動による処置をできるだけ行い、必要な時にだけ高周波電流による処置を行えることが理想的であるが、内視鏡外科手術用処置具単体で超音波振動による処置を行い、必要な時だけ高周波電流による処置を行うことは不可能であった。

　そこで、これらの問題を解決するため、特開平３−１１１０３７号公報や、特開平５−２３３４８号公報及びＵＳＰ４９３１０４７号には超音波振動と高周波電流による処置を併用できる超音波吸引器などと呼ばれる超音波処置装置が示されている。これらの装置では、棒状あるいはヘラ状に形成したプローブを生体組織に押し付けて処置するようになっていた。このため、前記プローブを確実に目的の生体組織を押さえて処置を行うことが難しく、細かい操作を行うためには他に複数の鉗子等で補助する必要があった。しかし、通常の開腹手術では問題とはならない操作でも、内視鏡下外科手術においては、複数の内視鏡下外科手術用処置具である鉗子を用いることは生体組織に多数の孔を開けることになるので、低侵襲という点で問題があった。さらに、モニターの画面上に表示される内視鏡画像を観察しながら遠隔操作を行って、複数の処置具と協調操作することが難かしく、簡単で、且つ、確実に処置のできる処置具が望まれていた。なお、前記ＵＳＰ５３２２０５５号のクランプ凝固装置及び切断システムはこの問題を解決するものであるが、前述したように高周波電流を用いる処置を併用することができないという問題があった。

　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、凝固、切開及び止血の各処置に応じて処置具を交換することなく、一つの装置により、所望の生体組織に対して凝固あるいは切開の処置に加えて、止血能力の高い高周波電流による処置を行う超音波切開凝固装置を提供することにある。

　本発明の超音波切開凝固装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、長手軸が定義され、前記長手軸により特定される先端部を有し、導電性を備え、前記超音波振動子で発生した超音波振動に応じた所定の振動を前記先端部に伝達可能に前記超音波振動子と結合するプローブと、導電性を備え、前記プローブの先端部との間で生体組織を把持するために前記プローブに対して回転動作可能に配置される把持部材と、前記把持部材の回転動作を操作するための操作ハンドルを含む操作部と、前記把持部材に前記操作部の操作量に応じた回転動作が生じるように前記操作量を伝達する伝達手段と、前記生体組織に高周波電流による処置を施すため高周波電源と、前記操作部に前記高周波電源と電気的に接続可能に設けられて、前記高周波電源からの電力を前記プローブ及び前記把持部材のうち少なくとも一方に供給するために前記プローブ及び前記把持手段のうち選択された少なくとも一方と電気的に接続されるコネクタと、を備えることを特徴とする。

　本発明の超音波切開凝固装置は、プローブ先端部と把持部材との間で生体組織を把持し、超音波振動子からの振動に基づいて生体組織を凝固あるいは切開する処置を施すことができ、また、高周波電源と電気的に接続されたコネクタを介して、このコネクタと電気的に接続されたプローブ及び把持部材のうち少なくとも一方に高周波電流が供給されて、生体組織に高周波電流による処置を施すことが可能になる。　

　本発明の超音波切開凝固装置によれば、凝固、切開及び止血の各処置に応じて処置具を交換することなく、一つの装置により、所望の生体組織に対して凝固あるいは切開の処置に加えて、止血能力の高い高周波電流による処置を行うことができるようになる。

　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　図１ないし図６は本発明の一実施例に係り、図１は超音波切開凝固装置の概略構成を示す図、図２は超音波切開凝固装置の挿入部先端側を説明する断面図、図３は図２のＡ―Ａ断面図、図４は図２のＢ―Ｂ断面図、図５は超音波切開凝固装置の挿入部手元側と操作部とを説明する断面図、図６は超音波切開凝固装置の回路構成を説明する模式図である。

　図１に示すように超音波切開凝固装置１は、処置部２と、この処置部２を体腔内に挿入する後述する管路を備えた挿入部３と、前記処置部２を操作する固定操作ハンドル４ａ及び可動操作ハンドル４ｂを有する操作部４などを備えている。前記処置部２は、挿入部３の先端部に位置しており、挿入部３の先端面から突出するプローブ５と把持部材６とで構成されている。なお、前記処置部２を構成するプローブ５に超音波振動を供給する後述する超音波振動子は操作部内に内蔵されている。符号７は第１の高周波電流用コードであり、符号８は第２の高周波電流用コード，そして、符号９は超音波振動子駆動用コードである。

　図２に示すように挿入部３の先端側に位置する処置部２は、挿入部３の先端面から突出するプローブ５と、このプローブ５に対向して配設された把持部材６とで構成されている。この把持部材６は、前記操作部４の可動操作ハンドル４ｂを術者が操作することによって、この可動操作ハンドル４ｂと把持部材６とを接続している伝達部材１０が長手方向に進退して、前記把持部材６をプローブ５に対して開閉動作するようになっている。

　前記挿入部３は、電気絶縁性を有する例えば、ポリサルフォンやＰＥＥＫ等の樹脂部材で形成された電気絶縁手段となるシース１１であり、このシース１１には前記プローブ５が挿通するプローブ挿通用管路１２と、前記把持部材６に接続する伝達部材１０が挿通する伝達部材用管路１３とが電気的に完全に絶縁されて設けられている。

　図２及び図３に示すように前記伝達部材用管路１３の先端側開口部には電気絶縁性を有する先端カバー１４が嵌入固定されており、前記シース１１と同様にポリサルフォンやＰＥＥＫ等の樹脂材料あるいはセラミックなどで形成されている。この先端カバー１４には前記把持部材６が第１のピン２１によって回動自在に取り付けられている。

　また、図２及び図４に示すように前記把持部材６に可動操作ハンドル４ｂの操作力を伝達する伝達部材１０とはに第２のピン２２で回動及び摺動自在に固定されており、伝達部材１０の進退動作に対応して前記第１のピン２１を中心にして把持部材６がプローブ５に対して回動動作するようになっている。

　そして、図２ないし図４に示すように前記プローブ挿通用管路１２の先端側開口部にはプローブ５がシース１１に接触して超音波振動することによってシース１１が損傷することを防止するための保護部材１５が配設されている。この保護部材１５は、超音波振動に対する耐性を有すると共に、耐熱性に優れ、且つ電気絶縁性を有する例えばセラミックやＰＴＦＥ等の部材で形成されている。

　なお、前記把持部材６のプローブ５に対向する面以外の露出する面部及び先端カバー１４のシース１１から露出する部分には高周波電流が漏れることを防止する例えばＰＴＦＥ等の絶縁塗装やアルミナセラミック等の電気絶縁性を有するセラミックがＣＶＤコーティングされている。

　また、前記把持部材６と同様、プローブ５に対しても前記把持部材６が対向する面以外の先端側部を除く露出している面部にＣＶＤコーティングを施すことによって高周波電流の生体組織への漏れをより一層防止して安全性が増大する。

　図５に示すように操作部４は、挿入部３の手元側端部に設けられており、この操作部４の内部には超音波振動子１６が設けられている。また、操作部４の先端側に位置する固定ハンドル４ａの上方部には挿入部３が接続固定されている。前記固定ハンドル４ａには可動ハンドル４ｂが第３のピン２３で回動自在に軸支されており、この可動ハンドル４ｂの回動動作が伝達部材１０に伝達されるようになっている。なお、前記固定ハンドル４ａ及び可動ハンドル４ｂは共にポリサルフォンやＢＥＥＫ等の電気絶縁性のある材質で形成されている。

　前記伝達部材１０の手元側端部には球状部２４ａを形成した係合部材２４が固定されている。この球状部２４ａは、可動ハンドル４ｂの上方部に形成されている係合溝２４に回動摺動自在に保持されている。この係合溝２４には球状部２４ａに接触するように導電部材２５が設けられており、この導電部材２５に高周波電源からの高周波電流を把持部材６に給電するための第１高周波電流コード７が接続されている。また、前記超音波振動子１６の後部からは前記プローブ５に高周波電流を給電するための第２高周波電流コード８及び超音波振動子１６に駆動用電流を給電するための超音波振動子駆動用コード９が接続されている。

　なお、前記挿入部３を構成するシース１１の伝達部材用管路１３の端部が位置する開口部には第１のパッキン３１ａが設けられており、伝達部材用管路１３から気腹ガスなどが漏れるのを防止している。

　また、前記プローブ挿通用管路１２の手元側端部には超音波振動に対する耐性を有すると共に、耐熱性に優れ、且つ電気絶縁性を有するＰＴＦＥ等の樹脂部材で形成した電気絶縁手段となるチューブ２６が、前記可動ハンドル４ｂの内部を貫通して超音波振動子ハウジング２７まで設けてある。このため、前記プローブ５は、プローブ挿通用管路１２から超音波振動子ハウジング２７までの間で完全に他部材から隔離している。

　さらに、前記超音波振動子ハウジング２７の後方部は第２のパッキン３２によって密閉され、前記第１高周波電流コード７の前方出口も第３のパッキン３３によって密閉されている。

　すなわち、超音波切開凝固装置１は、前記プローブ５及び超音波振動子１６と、係合部材２４，伝達部材１０，先端カバー１４及び把持部材６とがお互いに電気的に完全に絶縁されると共に、前記プローブ５及び超音波振動子１６と、係合部材２４，伝達部材１０，先端カバー１４及び把持部材６とは外部に対しても電気的に絶縁されている。

　図６に示すように超音波切開凝固装置１において、処置部２を構成する把持部材６は、伝達部材１０、係合部材２４、導電部材２５、第１高周波電流コード７、把持部材用高周波電流コネクタ７ａを経て高周波電源２８に接続されている。一方、処置部２を構成するプローブ５は、超音波振動子１６、第２高周波電流コード８、プローブ用高周波電流コネクタ８ａを経て高周波電源２８に接続されている。さらに、超音波振動子１６は、超音波振動子駆動用コード９、超音波振動子駆動用コネクタ９ａを経て超音波振動子駆動電源２９に接続されている。

　又、体極板３０が高周波電源２８の帰還部側に接続されている。このように把持部材６とプローブ５とは電気的に完全に絶縁されている。

　上述のように構成されている超音波切開凝固装置１の作用を説明する。
　まず、超音波切開凝固装置１を生体内の目的の生体組織に対向させる。そして、操作部４の可動ハンドル４ｂを開状態になるように操作して把持部材６をプローブ５に対して開放させる。

　次に、目的の生体組織を把持部材６とプローブ５と間に挟みこむために前記可動ハンドル４ｂを閉状態になるように操作して把持部材６をプローブ５に対して閉鎖させることによって生体組織を把持する。

　次いで、この状態で、超音波振動子駆動電源２９から超音波振動子駆動用電流を超音波振動子１６に給電して超音波振動子１６を駆動する。すると、超音波振動子１６が振動することによってプローブ５に超音波振動が伝達され、この超音波振動を生体組織に与えて、生体組織の切開あるいは凝固を行う。

　一方、高周波電流を用いる処置を行う場合は、把持部材６とプローブ５との間に生体組織を把持して把持部材６あるいはプローブ５のどちらかまたは把持部材６及びプローブ５の両方に高周波電源２８から高周波電流を給電する。このとき、把持部材６、プローブ５から体極板３０へ図６の破線に示すように生体組織を通して高周波電流を流し、高周波電源２８に帰還させることにより、生体組織の切開あるいは凝固を行う。

　なお、生体組織を把持部材６とプローブ５との間に把持せずにプローブ５を生体組織に押し付けて超音波振動を与えて処置を行うようにしても良い。また、体極板３０を使用することなく、生体組織を把持部材６とプローブ５とによって把持し、前記把持部材６とプローブ５との間に高周波電流を流して処置を行うようにしても良い。さらに、生体組織を把持せずに把持部材６とプローブ５とで剥離する様にしても良いし、どちらかを押し当てて処置を行うようにしても良い。

　このように、把持部材とプローブとが電気的に完全に絶縁されているので、高周波電流による処置を行う際、高周波電流の漏れがなく、処置を安全に行うことができる。

　また、超音波振動による処置と高周波電流による処置を同時に行うことが可能であるので、超音波振動による処置をできるだけ行い、必要な時にだけ高周波電流による処置を行って、良好な止血性能と、過度の組織変性防止の双方の効果を得ることができる。

　さらに、高周波電流を流して処置を行う場合、体極板を使用して生体組織に高周波電流を通して処置を行ったり、体極板を使用せずに生体組織を把持部材とプローブとの間に把持して把持部材とプローブとの間の生体組織に高周波電流を通して処置するなど術者の選択の幅が広がる。

　図７は超音波切開凝固装置と電源との関係を説明する図である。
　図に示すように本実施例においては把持部材６に高周波電流を給電するための把持部材用高周波電流コネクタ７１を、操作部４の上部に設けている。そして、この把持部材用高周波電流コネクタ７１と高周波電源２８とを高周波電流給電用コード３４で接続するようになっている。一方、プローブ５に高周波電流を給電し、超音波振動子１６に超音波振動子駆動用の電流を給電するための、プローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コネクタ７２がプローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コード３５に設けられている。前記プローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コネクタ７２の内部にはプローブ給電用端子３６と超音波振動子給電用端子３７とがそれぞれ独立して設けられており、それぞれプローブ５、超音波振動子１６に接続されている。そして、このプローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コネクタ７２を備えたプローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コード３５を、プローブ用の高周波電源を内蔵した超音波振動子駆動、高周波一体型電源４１に接続して使用する。このことにより、プローブへの給電と超音波振動子への給電の接続が一度にでき、把持部材とプローブ及び超音波振動子とを分離して取り扱えるので修理等の際に便利であるという利点がある。また、把持部材に高周波電流を給電する際には高周波電源を用いることができる。

　図８は超音波切開凝固装置と電源との他の関係を説明する図である。
　図に示すように本実施例においては把持部材６とプローブ５とに高周波電流を給電するための把持部材・プローブ用高周波電流コネクタ７３が把持部材・プローブ用高周波コード３８に設けられている。この把持部材・プローブ用高周波電流コネクタ７３の内部には把持部材給電用端子３９とプローブ給電用端子４０がそれぞれ独立して設けられており、それぞれ把持部材６とプローブ５に接続されている。そして、この把持部材・プローブ用高周波電流コネクタ７３を備えた把持部材・プローブ用高周波コード３８を高周波電源２８に接続して使用する。

　このことにより、高周波電流の接続を一度に行うことができると共に、高周波電源と超音波振動子駆動電源とを分離して取り扱える。

　図９は超音波切開凝固装置と電源との別の関係を説明する図である。
　図に示すように本実施例においては把持部材６とプローブ５とに高周波電流を給電し、超音波振動子１６に超音波振動子駆動電流を給電するための把持部材・プローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コネクタ７４が把持部材・プローブ・超音波振動子コード４２に設けられている。この把持部材・プローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コネクタ７４の内部には把持部材給電用端子４３とプローブ給電用端子４４と超音波振動子給電用端子４５とがそれぞれ独立して設けられており、それぞれ把持部材６、プローブ５、超音波振動子１６に接続されている。そして、この把持部材・プローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コネクタ７４を備えた把持部材・プローブ・超音波振動子コード４２を把持部材・プローブ用高周波電源を備えた超音波振動子駆動高周波一体型電源４６に接続して使用する。このことにより、全ての接続を一度に行うことができると共に、全ての電源を一体化することができる。

　図１０は超音波切開凝固装置と電源とのまた別の関係を説明する図である。
　図に示すように本実施例においては把持部材・プローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コネクタ７４を有する把持部材・プローブ・超音波振動子コード４７が操作部４に対して着脱自在になっている。このため、操作部４に把持部材・プローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用操作部側コネクタ７５を設け、前記把持部材・プローブ・超音波振動子コード４７に前記把持部材・プローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用操作部側コネクタ７５に着脱自在な把持部材・プローブ用高周波電流・超音波振動子駆動用コード側コネクタ７６を設けている。そして、この把持部材・プローブ・超音波振動子コードを超音波振動子駆動高周波一体電源４８に接続して使用する。このことにより、超音波切開凝固装置とコードとを分離できるので、断線等のトラブルの起き易いコード類の交換が容易になる。また、洗浄・滅菌の際にコードを分離して作業ができるので作業性が向上する。さらに、長さの異なるコードを使用することも可能になるうえに、断線等のトラブルの発生し易いコードを容易に交換することができる。

　［付記］
　１．生体組織に超音波振動子からの超音波振動を与えるプローブ及びこのプローブに対向して回動自在な把持部材で構成した処置部と、この処置部を生体内に挿入する挿入部と、前記処置部の把持部材をプローブに対して開閉操作する操作部と、この操作部の操作力を前記把持部材に伝達する伝達部材とを備えた超音波切開凝固装置において、
　前記伝達部材と前記プローブとを互いに電気的に絶縁すると共に、前記伝達部材及びプローブをそれぞれ外部に対して電気的に絶縁する電気絶縁手段を具備したことを特徴とする超音波切開凝固装置。

　２．前記プローブに超音波振動を供給する超音波振動子が、前記操作部内に配置されている付記１記載の超音波切開凝固装置。

　３．前記伝達部材が前記挿入部内を挿通している付記１記載の超音波切開凝固装置。

　４．前記伝達部材が挿通する管路と、前記プローブが挿通する管路とを電気的に絶縁した付記１記載の超音波切開凝固装置。

　このことにより、挿入部内で伝達部材及び把持部材とプローブとが挿通する４つの管路が独立し、それぞれの管路が電気的に絶縁されているので、特にプローブ外周面や伝達部材等に、絶縁塗装等の処置を施すことなく伝達部材とプローブを確実に絶縁できる。

　５．前記把持部材に高周波電流を給電する高周波電源を接続するための把持部材給電手段を設けた付記１及び付記４記載の超音波切開凝固装置。

　このことにより、超音波切開凝固装置に高周波電源を接続したり分離することが容易にできるので、超音波切開凝固装置を洗浄・滅菌する際や、交換する際の作業が容易になる。

　６．前記プローブに高周波電流を給電する高周波電源を接続するためのプローブ給電手段を設けた付記１ないし付記５記載の超音波切開凝固装置。

　７．前記把持部材給電手段が操作部に設けられているコネクタである付記５記載の超音波切開凝固装置。

　８．前記プローブ給電手段が操作部に設けられているコネクタである付記６記載の超音波切開凝固装置。

　９．前記コネクタを前記操作部から遊離させる略コード状部材を有する付記７及び付記８記載の超音波切開凝固装置。

１０．前記把持部材と前記プローブとにそれぞれに給電するためのコネクタを一体にした一体化コネクタを設けた付記７及び付記８記載の超音波切開凝固装置。１１．前記一体化コネクタ内に前記把持部材と前記プローブそれぞれに給電するための端子を別々に配置した付記１０記載の超音波切開凝固装置。

　このことにより、高周波電源に接続する際、一度に接続が行える。

１２．超音波振動子と、この超音波振動子に駆動用電流を給電する超音波駆動用電源とを接続する超音波振動子給電手段を有し、この超音波振動子給電手段が操作部に設けられているコネクタである付記７ないし付記１１記載の超音波切開凝固装置。

１３．前記コネクタを前記超音波切開凝固装置から遊離する略コード状部材を有する付記１２記載の超音波切開凝固装置。

１４．前記超音波振動子と前記プローブとにそれぞれに給電するための前記コネクタを一体化する一方、前記超音波振動子と前記プローブとにそれぞれ給電するための端子を前記コネクタ内に別個に配置した付記１２及び付記１３記載の超音波切開凝固装置。

　このことにより、超音波振動子駆動用電源にプローブ用高周波電源が内蔵されているものを使用した場合、接続が一度に行えるという効果がある。

１５．前記超音波振動子と前記プローブと前記把持部材とにそれぞれに給電するためのコネクタを一体化し、前記超音波振動子と前記プローブと前記把持部材のそれぞれに給電するための端子を前記コネクタ内に別個に配置した付記１４記載の超音波切開凝固装置。

　このことにより、超音波振動子駆動用電源にプローブと把持部材用の高周波電源が内蔵されているものを使用した場合、接続が一度に行える。

図１ないし図６は本発明の一実施例に係り、図１は超音波切開凝固装置の概略構成を示す図超音波切開凝固装置の挿入部先端側を説明する断面図図２のＡ―Ａ断面図図２のＢ―Ｂ断面図超音波切開凝固装置の挿入部手元側と操作部とを説明する断面図超音波切開凝固装置の回路構成を説明する模式図超音波切開凝固装置と電源との関係を説明する図超音波切開凝固装置と電源との他の関係を説明する図超音波切開凝固装置と電源との別の関係を説明する図超音波切開凝固装置と電源とのまた別の関係を説明する図

符号の説明

　　１…超音波切開凝固装置　
　　２…処置部　
　　３…挿入部　
　　６…把持部　
　　１０…伝達部材　
　　１１…シース（電気絶縁手段）　
代理人　　弁理士　　伊藤　進

Claims

超音波振動を発生する超音波振動子と、
　長手軸が定義され、前記長手軸により特定される先端部を有し、導電性を備え、前記超音波振動子で発生した超音波振動に応じた所定の振動を前記先端部に伝達可能に前記超音波振動子と結合するプローブと、
　導電性を備え、前記プローブの先端部との間で生体組織を把持するために前記プローブに対して回転動作可能に配置される把持部材と、
　前記把持部材の回転動作を操作するための操作ハンドルを含む操作部と、
　前記把持部材に前記操作部の操作量に応じた回転動作が生じるように前記操作量を伝達する伝達手段と、
　前記生体組織に高周波電流による処置を施すため高周波電源と、
　前記操作部に前記高周波電源と電気的に接続可能に設けられて、前記高周波電源からの電力を前記プローブ及び前記把持部材のうち少なくとも一方に供給するために前記プローブ及び前記把持手段のうち選択された少なくとも一方と電気的に接続されるコネクタと、を備えることを特徴とする超音波切開凝固装置。