JP2004069352A - 放射線検知素子一体型カード、放射線量読取書き込みシステム、入退管理システム - Google Patents
放射線検知素子一体型カード、放射線量読取書き込みシステム、入退管理システム Download PDFInfo
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Abstract
【課題】使用者が常時携帯するＩＤカードにＯＳＬを組み込むことでバックアップ線量計としての放射線検知素子一体型カードとそれを用いた入退管理システムを提供する。
【解決手段】入退管理システム１３０は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、使用者の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップ４とを有する放射線検知素子一体型カード１と、前記放射線検知素子一体型カード１と接触させることにより、または、非接触で前記使用者の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む測定器１００と、前記放射線検知素子一体型カード１から線量情報を読み取り、使用者の入退を制御可能な入退装置１１０とからなる。
【選択図】 図１
【解決手段】入退管理システム１３０は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、使用者の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップ４とを有する放射線検知素子一体型カード１と、前記放射線検知素子一体型カード１と接触させることにより、または、非接触で前記使用者の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む測定器１００と、前記放射線検知素子一体型カード１から線量情報を読み取り、使用者の入退を制御可能な入退装置１１０とからなる。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所などの管理区域内で作業を行う使用者の放射線被ばく線量を測定する放射線検知素子一体型カードと、前記放射線検知素子一体型カードの読取および書き込みを行う放射線量読取書き込みシステムと、前記放射線検知素子一体型カードを使用した被ばく管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所などの管理区域内で作業を行う使用者（以下、使用者という）は、管理区域内における放射線被ばく線量値と作業時間を管理することが義務づけられている。
【０００３】
原子力発電所の入退管理システムを例に説明する。図１０に従来の入退管理システムの構成図を示す。図１１にＩＣカード２０１のメモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。図１２に放射線管理計算機のデータベースのレコード定義の一実施例を示す。
【０００４】
図１０の従来の入退管理システム２３０は、ＩＣカード２０１と入退装置２１０と放射線管理計算機４０より構成される。ＩＣカード２０１は、使用者３０の識別情報が書き込まれるメモリ領域を有するチップ２０４とを有する。測定器２００は、ＩＣカード２０１と接触させることにより、または、非接触で前記使用者３０の識別情報を読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む。入退装置２１０は、電子式個人線量計２０から線量情報を読み取り、使用者３０の入退を制御する。入退装置２１０と放射線管理計算機４０が専用回線を介して接続されるオンライン処理では、入退処理の実績データ記憶と入退制御はすべて放射線管理計算機４０が行う。例えば放射線管理計算機４０のメンテナンス作業により、入退装置２１０と放射線管理計算機４０の専用回線を介して接続されていないオフライン処理では、入退処理の実績データ記憶と入退制御はすべて入退装置２１０単独で行う。そして放射線管理計算機４０のメンテナンス作業終了後、入退処理の実績データは放射線管理計算機４０に送信される。
【０００５】
図１１のＩＣカード２０１のメモリ領域のメモリ構成について説明する。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。ＩＣカード２０１は、固定のデータを記憶し、入退の都度データを書き換える運用はしない。
【０００６】
図１２の放射線管理計算機のデータベースのレコード定義について説明する。図１２（ａ）は、使用者ＤＢを示す。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。図１２（ｂ）は、使用者の実績データＤＢを示す。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。使用者の被ばく情報は、使用者３０の過去の被ばく実績を示す。１年間線量値は、過去１年間の線量値を示す。３ヶ月線量値は、過去３ヶ月の線量値を示す。１ヶ月線量値は、前月の線量値を示す。当月線量値は、当月の線量値を示す。週間線量値は、当週間の線量値を示す。当日線量値は、当日既に被ばくした線量値を示す。当日作業時間は、当日既に作業した時間を示す。使用者の作業番号は、使用者３０に許可された作業番号である。計画線量値は、その日の作業内容に対して計画されている線量値である。計画作業時間は、その日の作業内容に対して計画されている作業時間である。
【０００７】
使用者が管理区域に入域するとき、計画線量値から当日線量値を引き算した線量値と計画作業時間から当日作業時間を引き算した時間を電子式個人線量計に設定する。電子式個人線量計は、実際に測定した線量値（以下、実線量値という）と作業時間（以下、実作業時間という）をリアルタイムに検証し、作業中に実線量値が計画線量値を超過した場合または実作業時間が計画線量値を超過した場合、警報音を発生し、使用者に通知する。使用者は、電子式個人線量計の警報音と表示値により、警報状態を認識し、管理区域から退域する。
【０００８】
使用者が管理区域から退域するとき、電子式個人線量計の実線量値と実作業時間を読取り、使用者の被ばく情報を更新する。
【０００９】
従来、使用者は電子式個人線量計とフィルムバッジなどのバックアップ線量計を携帯し管理区域内での作業を行う。バックアップ線量計は、電子式個人線量計が故障し、実線量値または実作業時間が読取りできない場合に実線量値の読取りを保証するためにある。バックアップ線量計の媒体として、フィルムバッジが多く使用されている。
【００１０】
フィルムバッジは、通常月単位で交換し、専門の測定会社において現像および放射線量測定が行われる。放射線管理者は、月単位で電子式個人線量計の実線量値の積算値とバックアップ線量計の放射線量とを比較し、当該月の実線量値の積算値が正しいことを確認する。
【００１１】
フィルムバッジを専門の測定会社に送付し現像および放射線量測定を行い、結果が判明するまでに少なくとも数日を要していた。通常運用のなかであれば問題ないが、電子式個人線量計が故障し緊急に実線量値を確定させる必要があるとき、上記に示すように数日を要する測定方法では、問題がある。放射線管理者は、使用者の実線量値と実作業時間を日単位で確定させる義務がある。放射線管理者は、その日の実線量値と実作業時間が確定していない状態で、次の日の作業を許可することができない。
【００１２】
この結果、使用者は作業許可がなく、管理区域内で作業できないことになる。使用者が検査員や現場責任者である場合、作業現場の工程進捗に影響することがあった。
【００１３】
使用者に起因する要因ではなく、電子式個人線量計の故障により、使用者が管理区域内で作業できないということは、使用者にとって酷である。この様な状況を回避するため、リアルタイムに測定できるバックアップ線量計の使用が切望されていた。
【００１４】
次にＯＳＬ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｔｉｍｕｌａｔｅｄ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）について説明する。ＯＳＬは、次世代の線量計として開発されたものである。ＯＳＬの測定方法として、例えば特表２０００−５０３３９６、特表２０００−５０３７５９が公開されている。これらは、ＯＳＬの成分やレーザー照射方法及び受光測定方法について記述されている。
【００１５】
さらに、特開平１１−２３７４７９においては、照射光路用ファイバーと光受光用ファイバーの先端にＯＳＬを設け、照射光路用ファイバーにレーザー光を照射しＯＳＬから放出されるＯＳＬ光を受光測定する方法が公開されている。
【００１６】
従来の熱蛍光線量計の読取装置では、連続使用による熱の影響を排除するため装置筐体寸法が大きくなることがあったが、ＯＳＬはレーザー光を使用するので熱の心配がなくコンパクトな読取部を形成することができる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の点を考慮してなされたもので、バックアップ線量計の放射線を検知するために用いる蛍光材料としてＯＳＬ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｔｉｍｕｌａｔｅｄ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）を使用するものである。
【００１８】
本発明は、使用者が常時携帯するＩＤカードにＯＳＬを組み込むことで放射線被ばく線量を測定する放射線検知素子一体型カードを提供する。さらに、ＯＳＬ読取部を測定器および入退装置の内部に読み込むことで放射線検知素子一体型カードの読取および書き込みを行う放射線量読取書き込みシステムと、前記放射線検知素子一体型カードを使用した被ばく管理システムを提供する。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の放射線検知素子一体型カードは、放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、メモリ領域を有するチップとを具備する。
【００２０】
上記構成により、放射線検知素子一体型カードは、蛍光材料の実線量値を出力するとともに使用者管理情報を内部に記憶することができる。この結果、電子式個人線量計が故障して実線量値が読取できない場合でも、放射線検知素子一体型カードの実線量値を採用することで、使用者の当該作業における実線量値を確定させることができる。
【００２１】
本発明の請求項２に記載の放射線検知素子一体型カードは、放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、メモリ領域を有するチップとを具備する。
【００２２】
上記構成により、放射線検知素子一体型カードは、蛍光材料を交換可能に取りつけられる。この結果、入退装置における読取処理の中で自動的に蛍光材料を交換することができる。
【００２３】
本発明の請求項３に記載の放射線検知素子一体型カードは、蛍光材料がＯＳＬである。
【００２４】
上記構成により、放射線検知素子一体型カードは、蛍光材料としてＯＳＬを使用することができる。
【００２５】
本発明の請求項４に記載の放射線検知素子一体型カードは、チップのメモリ領域に、使用者の被ばく情報が格納される。
【００２６】
上記構成により、放射線検知素子一体型カードは、使用者の被ばく情報を格納できる。
【００２７】
本発明の請求項５に記載の放射線量読取書き込みシステムは、放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、使用者の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップとを有する放射線検知素子一体型カードと、前記放射線検知素子一体型カードと接触させることにより、または、非接触で前記使用者の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む測定器とから構成される。
【００２８】
上記構成により、放射線量読取書き込みシステムは、測定器における読取処理において、放射線検知素子一体型カードに記憶している使用者の識別情報と被ばく情報を接触または非接触で読み出すとともに書き込むことができる。
【００２９】
本発明の請求項６に記載の放射線量読取書き込みシステムは、メモリ領域には複数の所定期間の被ばく量を書き込みが可能な構成となっている。
【００３０】
上記構成により、放射線量読取書き込みシステムは、測定器における読取処理において、放射線管理計算機と測定器が接続されているオンライン運用では、放射線管理計算機から所定期間の被ばく量を受信し、放射線検知素子一体型カードに書き込むことができる。さらに放射線量読取書き込みシステムは、放射線検知素子一体型カードに記憶している所定期間の被ばく量を読み出すことで使用者の所定期間の被ばく量を参照できる。
【００３１】
本発明の請求項７に記載の入退管理システムは、放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、使用者の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップとを有する放射線検知素子一体型カードと、前記放射線検知素子一体型カードと接触させることにより、または、非接触で前記使用者の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む測定器と、前記放射線検知素子一体型カードから線量情報を読み取り、使用者の入退を制御可能な入退装置とから構成される。
【００３２】
上記構成により、入退管理システムは、電子式個人線量計が故障して実線量値が読取できない場合でも、放射線検知素子一体型カードの実線量値を採用することで、使用者の当該作業における実線量値を確定させることができる。
【００３３】
また入退管理システムは、放射線管理計算機と入退装置が接続されていないオフライン運用でも、放射線検知素子一体型カードから使用者の識別情報と被ばく情報を読み出し、入退を制御できる。さらに入退管理システムは、退域処理においては当該入退処理の実績を反映させた被ばく情報を放射線検知素子一体型カードに書き込むことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１、図２を参照しながら説明する。
【００３６】
図１は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。図２は、メモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。
【００３７】
図１は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、メモリ領域を有するチップ４とを具備する。
【００３８】
図２は、メモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。
【００３９】
放射線検知素子一体型カード１は、蛍光材料２の実線量値を出力するとともに使用者管理情報を内部に記憶することができる。この結果、電子式個人線量計２０が故障して実線量値が読取できない場合でも、放射線検知素子一体型カード１の実線量値を採用することで、使用者３０の当該作業における実線量値を確定させることができる。なお、蛍光材料にＯＳＬを使用することで、読取装置の筐体寸法を小さくすることができる。
【００４０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図３を参照しながら説明する。
【００４１】
図３は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。
【００４２】
放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、メモリ領域を有するチップ４とを具備し、蛍光材料２を交換可能に取りつけられる。図３（ａ）は、蛍光材料２を放射線検知素子一体型カード１に取り付けた状態を示す。図３（ｂ）は、蛍光材料２を放射線検知素子一体型カード１から取り外した状態を示す。蛍光材料２は、放射線検知素子一体型カード１から容易に取り外しおよび取り付け可能な構造となっている。
【００４３】
この結果、放射線検知素子一体型カード１は、手動操作および読取装置における読取処理のなかで自動的に蛍光材料２を交換することができる。なお、蛍光材料にＯＳＬを使用することで、読取装置の筐体寸法を小さくすることができる。
【００４４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、図４、図５を参照しながら説明する。
【００４５】
図４は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。図５は、メモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。
【００４６】
図４は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、メモリ領域を有するチップ４とを具備する。
【００４７】
図５は、メモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。使用者３０の被ばく情報は、使用者３０の過去の被ばく実績を示す。１年間線量値は、過去１年間の線量値を示す。３ヶ月線量値は、過去３ヶ月の線量値を示す。１ヶ月線量値は、前月の線量値を示す。当月線量値は、当月の線量値を示す。週間線量値は、当週間の線量値を示す。当日線量値は、当日既に被ばくした線量値を示す。当日作業時間は、当日既に作業した時間を示す。
【００４８】
放射線検知素子一体型カードは、従来の放射線管理システムにおいては放射線管理計算機４０のみで記憶していた使用者３０の被ばく情報を格納できる。
【００４９】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について、図６、図７を参照しながら説明する。
【００５０】
図６は、放射線量読取書き込みシステムの構成図である。図７は、メモリ領域の使用者３０の識別情報と被ばく情報の一実施例を示す。
【００５１】
図６の放射線量読取書き込みシステムの構成図について説明する。放射線量読取書き込みシステム１２０は、放射線検知素子一体型カード１と測定器１００より構成される。放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、メモリ領域を有するチップ４とを有する。測定器１００は、放射線検知素子一体型カード１と接触させることにより、または、非接触で使用者３０の識別情報と被ばく情報とを読み出し、被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む。
【００５２】
図７のメモリ領域の使用者の識別情報と被ばく情報の一実施例について説明する。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。使用者３０の被ばく情報は、使用者３０の過去の被ばく実績を示す。１年間線量値は、過去１年間の線量値を示す。３ヶ月線量値は、過去３ヶ月の線量値を示す。１ヶ月線量値は、前月の線量値を示す。当月線量値は、当月の線量値を示す。週間線量値は、当週間の線量値を示す。当日線量値は、当日既に被ばくした線量値を示す。当日作業時間は、当日既に作業した時間を示す。
【００５３】
測定器１００は、放射線検知素子一体型カード１の使用者３０の識別情報と被ばく情報を接触または非接触で読取る。測定器１００は、蛍光材料２の線量値を読取り、被ばく情報の１年間線量値・３ヶ月線量値・１ヶ月線量値・当月線量値・週間線量値・当日線量値・当日作業時間に今回測定の結果を加算する。さらに測定器１００は、更新後の被ばく情報を接触または非接触で放射線検知素子一体型カード１に書き込む。
【００５４】
上記構成により、放射線量読取書き込みシステム１２０は、測定器１００における読取処理において、放射線検知素子一体型カードに記憶している使用者３０の識別情報と被ばく情報を接触または非接触で読み出すとともに今回測定の結果を反映させた被ばく情報を書き込むことができる。
【００５５】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５について、図８、図９を参照しながら説明する。
【００５６】
図８は、入退管理システムの構成図である。図９は、メモリ領域の使用者３０の識別情報と被ばく情報の一実施例を示す。
【００５７】
図８の入退管理システムの構成図について説明する。入退管理システム１３０は、放射線検知素子一体型カード１と入退装置１１０より構成される。放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、使用者３０の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップ４とを有する。測定器１００は、放射線検知素子一体型カード１と接触させることにより、または、非接触で前記使用者３０の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む。入退装置１１０は、放射線検知素子一体型カード１から線量情報を読み取り、使用者３０の入退を制御する。
【００５８】
図９のメモリ領域の使用者の識別情報と被ばく情報の一実施例について説明する。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。使用者３０の被ばく情報は、使用者３０の過去の被ばく実績を示す。１年間線量値は、過去１年間の線量値を示す。３ヶ月線量値は、過去３ヶ月の線量値を示す。１ヶ月線量値は、前月の線量値を示す。当月線量値は、当月の線量値を示す。週間線量値は、当週間の線量値を示す。当日線量値は、当日既に被ばくした線量値を示す。当日作業時間は、当日既に作業した時間を示す。
【００５９】
測定器１００は、放射線検知素子一体型カード１の使用者３０の識別情報と被ばく情報を接触または非接触で読取る。測定器１００は、蛍光材料２の線量値を読取り、被ばく情報の１年間線量値・３ヶ月線量値・１ヶ月線量値・当月線量値・週間線量値・当日線量値・当日作業時間に今回測定の結果を加算する。さらに測定器１００は、更新後の被ばく情報を接触または非接触で放射線検知素子一体型カード１に書き込む。
【００６０】
上記構成により、入退管理システム１３０は、電子式個人線量計２０が故障して実線量値が読取できない場合でも、放射線検知素子一体型カード１の実線量値を採用することで、使用者３０の当該作業における実線量値を確定させることができる。
【００６１】
また入退管理システム１３０は、放射線管理計算機４０と入退装置１１０が接続されていないオフライン運用でも、放射線検知素子一体型カード１から使用者３０の識別情報と被ばく情報を読み出し、入域処理の場合は、当日線量値が１日の最大線量値を超えていないことを確認して入域を許可するとともに１日の最大線量値から当日線量値を引き算することで計画線量値を算出する。退域処理の場合は、当日線量値と当該入退処理の線量値を加算し加算結果が１日の最大線量値を超えていないことを確認して退域を許可する。さらに入退管理システム１３０は、退域処理においては当該入退処理の実績を反映させた被ばく情報を放射線検知素子一体型カード１に書き込む。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、使用者が常時携帯するＩＤカードにＯＳＬを組み込むことでバックアップ線量計としての放射線検知素子一体型カードを提供することができる。
【００６３】
放射線検知素子一体型カードと測定器を組み合わせることで放射線検知素子一体型カードの読取および書き込みを行う放射線量読取書き込みシステムと、さらに放射線検知素子一体型カードと測定器を内部に具備した入退装置と組み合わせることで被ばく管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の放射線検知素子一体型カードの構成図
【図２】実施の形態１のメモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す図
【図３】実施の形態２の放射線検知素子一体型カードの構成図
【図４】実施の形態３の放射線検知素子一体型カードの構成図
【図５】実施の形態３のメモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す図
【図６】放射線量読取書き込みシステムの構成図
【図７】実施の形態４のメモリ領域の使用者の識別情報と被ばく情報の一実施例を示す図
【図８】入退管理システムの構成図
【図９】実施の形態５のメモリ領域の使用者の識別情報と被ばく情報の一実施例を示す図
【図１０】従来の入退管理システムの構成図
【図１１】従来のＩＣカード２０１のメモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す図
【図１２】従来の放射線管理計算機のデータベースのレコード定義の一実施例を示す図
【符号の説明】
１ 放射線検知素子一体型カード
２ 蛍光材料
３ 蛍光材料取り付け部
４ 放射線検知素子一体型カードのチップ
２０ 電子式個人線量計
３０ 使用者
４０ 放射線管理計算機
１００ 測定器
１１０ 入退装置
１２０ 放射線量読取書き込みシステム
１３０ 入退管理システム
２００ 従来の測定器
２０１ ＩＣカード
２０４ ＩＣカードのチップ
２１０ 従来の入退装置
２３０ 従来の入退管理システム
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所などの管理区域内で作業を行う使用者の放射線被ばく線量を測定する放射線検知素子一体型カードと、前記放射線検知素子一体型カードの読取および書き込みを行う放射線量読取書き込みシステムと、前記放射線検知素子一体型カードを使用した被ばく管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所などの管理区域内で作業を行う使用者（以下、使用者という）は、管理区域内における放射線被ばく線量値と作業時間を管理することが義務づけられている。
【０００３】
原子力発電所の入退管理システムを例に説明する。図１０に従来の入退管理システムの構成図を示す。図１１にＩＣカード２０１のメモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。図１２に放射線管理計算機のデータベースのレコード定義の一実施例を示す。
【０００４】
図１０の従来の入退管理システム２３０は、ＩＣカード２０１と入退装置２１０と放射線管理計算機４０より構成される。ＩＣカード２０１は、使用者３０の識別情報が書き込まれるメモリ領域を有するチップ２０４とを有する。測定器２００は、ＩＣカード２０１と接触させることにより、または、非接触で前記使用者３０の識別情報を読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む。入退装置２１０は、電子式個人線量計２０から線量情報を読み取り、使用者３０の入退を制御する。入退装置２１０と放射線管理計算機４０が専用回線を介して接続されるオンライン処理では、入退処理の実績データ記憶と入退制御はすべて放射線管理計算機４０が行う。例えば放射線管理計算機４０のメンテナンス作業により、入退装置２１０と放射線管理計算機４０の専用回線を介して接続されていないオフライン処理では、入退処理の実績データ記憶と入退制御はすべて入退装置２１０単独で行う。そして放射線管理計算機４０のメンテナンス作業終了後、入退処理の実績データは放射線管理計算機４０に送信される。
【０００５】
図１１のＩＣカード２０１のメモリ領域のメモリ構成について説明する。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。ＩＣカード２０１は、固定のデータを記憶し、入退の都度データを書き換える運用はしない。
【０００６】
図１２の放射線管理計算機のデータベースのレコード定義について説明する。図１２（ａ）は、使用者ＤＢを示す。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。図１２（ｂ）は、使用者の実績データＤＢを示す。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。使用者の被ばく情報は、使用者３０の過去の被ばく実績を示す。１年間線量値は、過去１年間の線量値を示す。３ヶ月線量値は、過去３ヶ月の線量値を示す。１ヶ月線量値は、前月の線量値を示す。当月線量値は、当月の線量値を示す。週間線量値は、当週間の線量値を示す。当日線量値は、当日既に被ばくした線量値を示す。当日作業時間は、当日既に作業した時間を示す。使用者の作業番号は、使用者３０に許可された作業番号である。計画線量値は、その日の作業内容に対して計画されている線量値である。計画作業時間は、その日の作業内容に対して計画されている作業時間である。
【０００７】
使用者が管理区域に入域するとき、計画線量値から当日線量値を引き算した線量値と計画作業時間から当日作業時間を引き算した時間を電子式個人線量計に設定する。電子式個人線量計は、実際に測定した線量値（以下、実線量値という）と作業時間（以下、実作業時間という）をリアルタイムに検証し、作業中に実線量値が計画線量値を超過した場合または実作業時間が計画線量値を超過した場合、警報音を発生し、使用者に通知する。使用者は、電子式個人線量計の警報音と表示値により、警報状態を認識し、管理区域から退域する。
【０００８】
使用者が管理区域から退域するとき、電子式個人線量計の実線量値と実作業時間を読取り、使用者の被ばく情報を更新する。
【０００９】
従来、使用者は電子式個人線量計とフィルムバッジなどのバックアップ線量計を携帯し管理区域内での作業を行う。バックアップ線量計は、電子式個人線量計が故障し、実線量値または実作業時間が読取りできない場合に実線量値の読取りを保証するためにある。バックアップ線量計の媒体として、フィルムバッジが多く使用されている。
【００１０】
フィルムバッジは、通常月単位で交換し、専門の測定会社において現像および放射線量測定が行われる。放射線管理者は、月単位で電子式個人線量計の実線量値の積算値とバックアップ線量計の放射線量とを比較し、当該月の実線量値の積算値が正しいことを確認する。
【００１１】
フィルムバッジを専門の測定会社に送付し現像および放射線量測定を行い、結果が判明するまでに少なくとも数日を要していた。通常運用のなかであれば問題ないが、電子式個人線量計が故障し緊急に実線量値を確定させる必要があるとき、上記に示すように数日を要する測定方法では、問題がある。放射線管理者は、使用者の実線量値と実作業時間を日単位で確定させる義務がある。放射線管理者は、その日の実線量値と実作業時間が確定していない状態で、次の日の作業を許可することができない。
【００１２】
この結果、使用者は作業許可がなく、管理区域内で作業できないことになる。使用者が検査員や現場責任者である場合、作業現場の工程進捗に影響することがあった。
【００１３】
使用者に起因する要因ではなく、電子式個人線量計の故障により、使用者が管理区域内で作業できないということは、使用者にとって酷である。この様な状況を回避するため、リアルタイムに測定できるバックアップ線量計の使用が切望されていた。
【００１４】
次にＯＳＬ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｔｉｍｕｌａｔｅｄ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）について説明する。ＯＳＬは、次世代の線量計として開発されたものである。ＯＳＬの測定方法として、例えば特表２０００−５０３３９６、特表２０００−５０３７５９が公開されている。これらは、ＯＳＬの成分やレーザー照射方法及び受光測定方法について記述されている。
【００１５】
さらに、特開平１１−２３７４７９においては、照射光路用ファイバーと光受光用ファイバーの先端にＯＳＬを設け、照射光路用ファイバーにレーザー光を照射しＯＳＬから放出されるＯＳＬ光を受光測定する方法が公開されている。
【００１６】
従来の熱蛍光線量計の読取装置では、連続使用による熱の影響を排除するため装置筐体寸法が大きくなることがあったが、ＯＳＬはレーザー光を使用するので熱の心配がなくコンパクトな読取部を形成することができる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の点を考慮してなされたもので、バックアップ線量計の放射線を検知するために用いる蛍光材料としてＯＳＬ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｔｉｍｕｌａｔｅｄ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）を使用するものである。
【００１８】
本発明は、使用者が常時携帯するＩＤカードにＯＳＬを組み込むことで放射線被ばく線量を測定する放射線検知素子一体型カードを提供する。さらに、ＯＳＬ読取部を測定器および入退装置の内部に読み込むことで放射線検知素子一体型カードの読取および書き込みを行う放射線量読取書き込みシステムと、前記放射線検知素子一体型カードを使用した被ばく管理システムを提供する。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の放射線検知素子一体型カードは、放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、メモリ領域を有するチップとを具備する。
【００２０】
上記構成により、放射線検知素子一体型カードは、蛍光材料の実線量値を出力するとともに使用者管理情報を内部に記憶することができる。この結果、電子式個人線量計が故障して実線量値が読取できない場合でも、放射線検知素子一体型カードの実線量値を採用することで、使用者の当該作業における実線量値を確定させることができる。
【００２１】
本発明の請求項２に記載の放射線検知素子一体型カードは、放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、メモリ領域を有するチップとを具備する。
【００２２】
上記構成により、放射線検知素子一体型カードは、蛍光材料を交換可能に取りつけられる。この結果、入退装置における読取処理の中で自動的に蛍光材料を交換することができる。
【００２３】
本発明の請求項３に記載の放射線検知素子一体型カードは、蛍光材料がＯＳＬである。
【００２４】
上記構成により、放射線検知素子一体型カードは、蛍光材料としてＯＳＬを使用することができる。
【００２５】
本発明の請求項４に記載の放射線検知素子一体型カードは、チップのメモリ領域に、使用者の被ばく情報が格納される。
【００２６】
上記構成により、放射線検知素子一体型カードは、使用者の被ばく情報を格納できる。
【００２７】
本発明の請求項５に記載の放射線量読取書き込みシステムは、放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、使用者の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップとを有する放射線検知素子一体型カードと、前記放射線検知素子一体型カードと接触させることにより、または、非接触で前記使用者の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む測定器とから構成される。
【００２８】
上記構成により、放射線量読取書き込みシステムは、測定器における読取処理において、放射線検知素子一体型カードに記憶している使用者の識別情報と被ばく情報を接触または非接触で読み出すとともに書き込むことができる。
【００２９】
本発明の請求項６に記載の放射線量読取書き込みシステムは、メモリ領域には複数の所定期間の被ばく量を書き込みが可能な構成となっている。
【００３０】
上記構成により、放射線量読取書き込みシステムは、測定器における読取処理において、放射線管理計算機と測定器が接続されているオンライン運用では、放射線管理計算機から所定期間の被ばく量を受信し、放射線検知素子一体型カードに書き込むことができる。さらに放射線量読取書き込みシステムは、放射線検知素子一体型カードに記憶している所定期間の被ばく量を読み出すことで使用者の所定期間の被ばく量を参照できる。
【００３１】
本発明の請求項７に記載の入退管理システムは、放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、使用者の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップとを有する放射線検知素子一体型カードと、前記放射線検知素子一体型カードと接触させることにより、または、非接触で前記使用者の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む測定器と、前記放射線検知素子一体型カードから線量情報を読み取り、使用者の入退を制御可能な入退装置とから構成される。
【００３２】
上記構成により、入退管理システムは、電子式個人線量計が故障して実線量値が読取できない場合でも、放射線検知素子一体型カードの実線量値を採用することで、使用者の当該作業における実線量値を確定させることができる。
【００３３】
また入退管理システムは、放射線管理計算機と入退装置が接続されていないオフライン運用でも、放射線検知素子一体型カードから使用者の識別情報と被ばく情報を読み出し、入退を制御できる。さらに入退管理システムは、退域処理においては当該入退処理の実績を反映させた被ばく情報を放射線検知素子一体型カードに書き込むことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１、図２を参照しながら説明する。
【００３６】
図１は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。図２は、メモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。
【００３７】
図１は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、メモリ領域を有するチップ４とを具備する。
【００３８】
図２は、メモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。
【００３９】
放射線検知素子一体型カード１は、蛍光材料２の実線量値を出力するとともに使用者管理情報を内部に記憶することができる。この結果、電子式個人線量計２０が故障して実線量値が読取できない場合でも、放射線検知素子一体型カード１の実線量値を採用することで、使用者３０の当該作業における実線量値を確定させることができる。なお、蛍光材料にＯＳＬを使用することで、読取装置の筐体寸法を小さくすることができる。
【００４０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図３を参照しながら説明する。
【００４１】
図３は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。
【００４２】
放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、メモリ領域を有するチップ４とを具備し、蛍光材料２を交換可能に取りつけられる。図３（ａ）は、蛍光材料２を放射線検知素子一体型カード１に取り付けた状態を示す。図３（ｂ）は、蛍光材料２を放射線検知素子一体型カード１から取り外した状態を示す。蛍光材料２は、放射線検知素子一体型カード１から容易に取り外しおよび取り付け可能な構造となっている。
【００４３】
この結果、放射線検知素子一体型カード１は、手動操作および読取装置における読取処理のなかで自動的に蛍光材料２を交換することができる。なお、蛍光材料にＯＳＬを使用することで、読取装置の筐体寸法を小さくすることができる。
【００４４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、図４、図５を参照しながら説明する。
【００４５】
図４は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。図５は、メモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。
【００４６】
図４は、放射線検知素子一体型カードの構成図である。放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、メモリ領域を有するチップ４とを具備する。
【００４７】
図５は、メモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。使用者３０の被ばく情報は、使用者３０の過去の被ばく実績を示す。１年間線量値は、過去１年間の線量値を示す。３ヶ月線量値は、過去３ヶ月の線量値を示す。１ヶ月線量値は、前月の線量値を示す。当月線量値は、当月の線量値を示す。週間線量値は、当週間の線量値を示す。当日線量値は、当日既に被ばくした線量値を示す。当日作業時間は、当日既に作業した時間を示す。
【００４８】
放射線検知素子一体型カードは、従来の放射線管理システムにおいては放射線管理計算機４０のみで記憶していた使用者３０の被ばく情報を格納できる。
【００４９】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について、図６、図７を参照しながら説明する。
【００５０】
図６は、放射線量読取書き込みシステムの構成図である。図７は、メモリ領域の使用者３０の識別情報と被ばく情報の一実施例を示す。
【００５１】
図６の放射線量読取書き込みシステムの構成図について説明する。放射線量読取書き込みシステム１２０は、放射線検知素子一体型カード１と測定器１００より構成される。放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、メモリ領域を有するチップ４とを有する。測定器１００は、放射線検知素子一体型カード１と接触させることにより、または、非接触で使用者３０の識別情報と被ばく情報とを読み出し、被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む。
【００５２】
図７のメモリ領域の使用者の識別情報と被ばく情報の一実施例について説明する。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。使用者３０の被ばく情報は、使用者３０の過去の被ばく実績を示す。１年間線量値は、過去１年間の線量値を示す。３ヶ月線量値は、過去３ヶ月の線量値を示す。１ヶ月線量値は、前月の線量値を示す。当月線量値は、当月の線量値を示す。週間線量値は、当週間の線量値を示す。当日線量値は、当日既に被ばくした線量値を示す。当日作業時間は、当日既に作業した時間を示す。
【００５３】
測定器１００は、放射線検知素子一体型カード１の使用者３０の識別情報と被ばく情報を接触または非接触で読取る。測定器１００は、蛍光材料２の線量値を読取り、被ばく情報の１年間線量値・３ヶ月線量値・１ヶ月線量値・当月線量値・週間線量値・当日線量値・当日作業時間に今回測定の結果を加算する。さらに測定器１００は、更新後の被ばく情報を接触または非接触で放射線検知素子一体型カード１に書き込む。
【００５４】
上記構成により、放射線量読取書き込みシステム１２０は、測定器１００における読取処理において、放射線検知素子一体型カードに記憶している使用者３０の識別情報と被ばく情報を接触または非接触で読み出すとともに今回測定の結果を反映させた被ばく情報を書き込むことができる。
【００５５】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５について、図８、図９を参照しながら説明する。
【００５６】
図８は、入退管理システムの構成図である。図９は、メモリ領域の使用者３０の識別情報と被ばく情報の一実施例を示す。
【００５７】
図８の入退管理システムの構成図について説明する。入退管理システム１３０は、放射線検知素子一体型カード１と入退装置１１０より構成される。放射線検知素子一体型カード１は、放射線を検知するために用いる蛍光材料２を取り付ける蛍光材料取り付け部３と、使用者３０の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップ４とを有する。測定器１００は、放射線検知素子一体型カード１と接触させることにより、または、非接触で前記使用者３０の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む。入退装置１１０は、放射線検知素子一体型カード１から線量情報を読み取り、使用者３０の入退を制御する。
【００５８】
図９のメモリ領域の使用者の識別情報と被ばく情報の一実施例について説明する。使用者ＩＤは、使用者３０を一意に識別するためのコードである。有効期限は、使用者３０が管理区域内に入退できる期限を示す。使用者区分は、使用者３０が管理区域内に入退するときの資格を示す。所属コードは、使用者３０の所属会社を一意に識別するためのコードである。使用者３０の被ばく情報は、使用者３０の過去の被ばく実績を示す。１年間線量値は、過去１年間の線量値を示す。３ヶ月線量値は、過去３ヶ月の線量値を示す。１ヶ月線量値は、前月の線量値を示す。当月線量値は、当月の線量値を示す。週間線量値は、当週間の線量値を示す。当日線量値は、当日既に被ばくした線量値を示す。当日作業時間は、当日既に作業した時間を示す。
【００５９】
測定器１００は、放射線検知素子一体型カード１の使用者３０の識別情報と被ばく情報を接触または非接触で読取る。測定器１００は、蛍光材料２の線量値を読取り、被ばく情報の１年間線量値・３ヶ月線量値・１ヶ月線量値・当月線量値・週間線量値・当日線量値・当日作業時間に今回測定の結果を加算する。さらに測定器１００は、更新後の被ばく情報を接触または非接触で放射線検知素子一体型カード１に書き込む。
【００６０】
上記構成により、入退管理システム１３０は、電子式個人線量計２０が故障して実線量値が読取できない場合でも、放射線検知素子一体型カード１の実線量値を採用することで、使用者３０の当該作業における実線量値を確定させることができる。
【００６１】
また入退管理システム１３０は、放射線管理計算機４０と入退装置１１０が接続されていないオフライン運用でも、放射線検知素子一体型カード１から使用者３０の識別情報と被ばく情報を読み出し、入域処理の場合は、当日線量値が１日の最大線量値を超えていないことを確認して入域を許可するとともに１日の最大線量値から当日線量値を引き算することで計画線量値を算出する。退域処理の場合は、当日線量値と当該入退処理の線量値を加算し加算結果が１日の最大線量値を超えていないことを確認して退域を許可する。さらに入退管理システム１３０は、退域処理においては当該入退処理の実績を反映させた被ばく情報を放射線検知素子一体型カード１に書き込む。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、使用者が常時携帯するＩＤカードにＯＳＬを組み込むことでバックアップ線量計としての放射線検知素子一体型カードを提供することができる。
【００６３】
放射線検知素子一体型カードと測定器を組み合わせることで放射線検知素子一体型カードの読取および書き込みを行う放射線量読取書き込みシステムと、さらに放射線検知素子一体型カードと測定器を内部に具備した入退装置と組み合わせることで被ばく管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の放射線検知素子一体型カードの構成図
【図２】実施の形態１のメモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す図
【図３】実施の形態２の放射線検知素子一体型カードの構成図
【図４】実施の形態３の放射線検知素子一体型カードの構成図
【図５】実施の形態３のメモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す図
【図６】放射線量読取書き込みシステムの構成図
【図７】実施の形態４のメモリ領域の使用者の識別情報と被ばく情報の一実施例を示す図
【図８】入退管理システムの構成図
【図９】実施の形態５のメモリ領域の使用者の識別情報と被ばく情報の一実施例を示す図
【図１０】従来の入退管理システムの構成図
【図１１】従来のＩＣカード２０１のメモリ領域のメモリ構成の一実施例を示す図
【図１２】従来の放射線管理計算機のデータベースのレコード定義の一実施例を示す図
【符号の説明】
１ 放射線検知素子一体型カード
２ 蛍光材料
３ 蛍光材料取り付け部
４ 放射線検知素子一体型カードのチップ
２０ 電子式個人線量計
３０ 使用者
４０ 放射線管理計算機
１００ 測定器
１１０ 入退装置
１２０ 放射線量読取書き込みシステム
１３０ 入退管理システム
２００ 従来の測定器
２０１ ＩＣカード
２０４ ＩＣカードのチップ
２１０ 従来の入退装置
２３０ 従来の入退管理システム
Claims (7)
- 放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、メモリ領域を有するチップとを具備する放射線検知素子一体型カード。
- 放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、メモリ領域を有するチップとを具備し、前記蛍光材料を交換可能に取りつけられる放射線検知素子一体型カード。
- 蛍光材料がＯＳＬである請求項１または２記載の放射線検知素子一体型カード。
- チップのメモリ領域には、使用者の被ばく情報が格納される請求項１または２記載の放射線検知素子一体型カード。
- 放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、使用者の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップとを有する放射線検知素子一体型カードと、前記放射線検知素子一体型カードと接触させることにより、または、非接触で前記使用者の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む測定器とからなる放射線量読取書き込みシステム。
- メモリ領域には複数の所定期間の被ばく量を書き込みが可能な請求項５記載の放射線量読取書き込みシステム。
- 放射線を検知するために用いる蛍光材料を取り付ける蛍光材料取り付け部と、使用者の識別情報と被ばく情報とが書き込まれるメモリ領域を有するチップとを有する放射線検知素子一体型カードと、前記放射線検知素子一体型カードと接触させることにより、または、非接触で前記使用者の識別情報と被ばく情報とを読み出し、前記被ばく情報を前記メモリ領域に書き込む測定器と、前記放射線検知素子一体型カードから線量情報を読み取り、使用者の入退を制御可能な入退装置とからなる入退管理システム。
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