[go: up one dir, main page]

JP2004065794A - ガイドワイヤ - Google Patents

ガイドワイヤ Download PDF

Info

Publication number
JP2004065794A
JP2004065794A JP2002232161A JP2002232161A JP2004065794A JP 2004065794 A JP2004065794 A JP 2004065794A JP 2002232161 A JP2002232161 A JP 2002232161A JP 2002232161 A JP2002232161 A JP 2002232161A JP 2004065794 A JP2004065794 A JP 2004065794A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wire
distal end
overlapping portion
guide wire
guide
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002232161A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Murayama
村山 啓
Akihiko Umeno
梅野 昭彦
Jun Iwami
岩見 純
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Terumo Corp
Original Assignee
Terumo Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Terumo Corp filed Critical Terumo Corp
Priority to JP2002232161A priority Critical patent/JP2004065794A/ja
Publication of JP2004065794A publication Critical patent/JP2004065794A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Media Introduction/Drainage Providing Device (AREA)

Abstract

【課題】ワイヤ長手方向の剛性の変化が緩やかであり、操作性および耐キンク性に優れたガイドワイヤを提供すること。
【解決手段】ガイドワイヤ1は、先端側に配置された線状の第1ワイヤ2と、基端側に配置され、第1ワイヤ2の構成材料より弾性率が大きい材料で構成された線状の第2ワイヤ3とを連結してなるワイヤ本体10を備える。ワイヤ本体10は、第1ワイヤ2の基端部23と第2ワイヤ3の先端部32が重なった重なり部15を有し、重なり部15にて第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とが溶接により連結されている。基端部23は、円錐状をなし、先端部32は、円錐状の中空部321を有し、基端部23は、中空部321内に挿入している。第1ワイヤ2は、超弾性合金で構成されているのが好ましく、第2ワイヤ3は、ステンレス鋼で構成されているのが好ましい。
【選択図】図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガイドワイヤ、特に血管のような体腔内にカテーテルを導入する際に用いられるガイドワイヤに関する。
【0002】
【従来の技術】
ガイドワイヤは、例えばPTCA術(Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty:経皮的冠状動脈血管形成術)のような、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療や、心臓血管造影などの検査に用いられるカテーテルを誘導するのに使用される。PTCA術に用いられるガイドワイヤは、ガイドワイヤの先端をバルーンカテーテルの先端より突出させた状態にて、バルーンカテーテルと共に目的部位である血管狭窄部付近まで挿入され、バルーンカテーテルの先端部を血管狭窄部付近まで誘導する。
【0003】
血管は、複雑に湾曲しており、バルーンカテーテルを血管に挿入する際に用いるガイドワイヤには、曲げに対する適度の柔軟性および復元性、基端部における操作を先端側に伝達するための押し込み性およびトルク伝達性(これらを総称して「操作性」という)、さらには耐キンク性(耐折れ曲がり性)等が要求される。それらの特性の内、適度の柔軟性を得るための構造として、ガイドワイヤの細い先端芯材の回りに曲げに対する柔軟性を有する金属コイルを備えたものや、柔軟性および復元性を付与するためガイドワイヤの芯材にNi−Ti等の超弾性線を用いたものがある。
【0004】
従来のガイドワイヤは、芯材が実質的に1種の材料から構成されており、ガイドワイヤの操作性を高めるために、比較的弾性率の高い材料が用いられ、その影響としてガイドワイヤ先端部の柔軟性は失われている。また、ガイドワイヤの先端部の柔軟性を得るために、比較的弾性率の低い材料を用いると、ガイドワイヤの基端側における操作性が失われる。このように、必要とされる柔軟性および操作性を、1種の芯材で満たすことは困難とされていた。
【0005】
このような欠点を改良するため、例えば芯材にNi−Ti合金線を用い、その先端側と基端側とに異なった条件で熱処理を施し、先端部の柔軟性を高め、基端側の剛性を高めたガイドワイヤが提案されている。しかし、このような熱処理による柔軟性の制御には限界があり、先端部では十分な柔軟性が得られても、基端側では必ずしも満足する剛性が得られないことがあった。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ワイヤ長手方向の剛性の変化が緩やかであり、操作性および耐キンク性に優れたガイドワイヤを提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記(1)〜(5)の本発明により達成される。また、下記(6)〜(11)であるのが好ましい。
【0008】
(1) 先端側に配置された線状の第1ワイヤと、前記第1ワイヤの基端側に配置され、前記第1ワイヤの構成材料より弾性率が大きい材料で構成された線状の第2ワイヤとを連結してなるワイヤ本体を備えるガイドワイヤであって、
前記ワイヤ本体は、前記第1ワイヤの基端部と前記第2ワイヤの先端部とが両ワイヤの軸方向に沿って重なった状態になっている重なり部を有し、該重なり部において、前記第1ワイヤと前記第2ワイヤとが溶接されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【0009】
(2) 前記重なり部は、前記重なり部の横断面積中で前記第2ワイヤが占める割合が先端方向に向かって漸減する部分を有する上記(1)に記載のガイドワイヤ。
【0010】
(3) 前記第1ワイヤの基端部は、その外径が基端方向に向かって漸減する錐状または錐台状をなし、
前記第2ワイヤの先端部は、その内径が基端方向に向かって漸減する錐状または錐台状の中空部を有し、
前記第1ワイヤと前記第2ワイヤとは、前記第1ワイヤの基端部が前記中空部内に挿入した状態で溶接されている上記(1)または(2)に記載のガイドワイヤ。
【0011】
(4) 前記第2ワイヤの先端部は、その外径が先端方向に向かって漸減する錐状または錐台状をなし、
前記第1ワイヤの基端部は、その内径が先端方向に向かって漸減する錐状または錐台状の中空部を有し、
前記第1ワイヤと前記第2ワイヤとは、前記第2ワイヤの先端部が前記中空部内に挿入した状態で溶接されている上記(1)または(2)に記載のガイドワイヤ。
【0012】
(5) 前記第1ワイヤの基端部と、前記第2ワイヤの先端部とは、それぞれ、前記重なり部を両ワイヤの軸方向に押圧する押圧力が作用したとき、前記第1ワイヤの基端部と前記第2ワイヤの先端部との接合面をずらすような力が作用するのを防止する形状をなしている上記(1)ないし(4)のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【0013】
(6) 前記第1ワイヤは、超弾性合金で構成されている上記(1)ないし(5)のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【0014】
(7) 前記第2ワイヤは、ステンレス鋼で構成されている上記(1)ないし(6)のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【0015】
(8) 前記第1ワイヤの少なくとも先端側の部分を覆う螺旋状のコイルを有する上記(1)ないし(7)のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【0016】
(9) 前記重なり部は、前記コイルの基端より基端側に位置する上記(8)に記載のガイドワイヤ。
【0017】
(10) 前記溶接は、突き合わせ抵抗溶接によるものである上記(1)ないし(9)のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【0018】
(11) 前記重なり部が生体内の位置となるように用いられる上記(1)ないし(10)のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【0019】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガイドワイヤを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【0020】
図1は、本発明のガイドワイヤの実施形態を示す縦断面図、図2は、図1に示すガイドワイヤにおける第1ワイヤと第2ワイヤとを接続する手順を示す図である。なお、説明の都合上、図1中の右側を「基端」、左側を「先端」という。また、図1中では、見易くするため、ガイドワイヤの長さ方向を短縮し、ガイドワイヤの太さ方向を誇張して模式的に図示したものであり、長さ方向と太さ方向の比率は実際とは大きく異なる。
【0021】
図1に示すガイドワイヤ1は、カテーテルに挿入して用いられるカテーテル用ガイドワイヤであって、先端側に配置された第1ワイヤ2と第1ワイヤ2の基端側に配置された第2ワイヤ3とを連結してなるワイヤ本体10と、ワイヤ本体10の先端側の部分を覆うように設置された螺旋状のコイル4とを有している。ガイドワイヤ1の全長は、特に限定されないが、200〜5000mm程度であるのが好ましい。また、ガイドワイヤ1の外径は、特に限定されないが、通常、0.2〜1.2mm程度であるのが好ましい。
【0022】
第1ワイヤ2は、弾性を有する線材である。第1ワイヤ2の長さは、特に限定されないが、20〜1000mm程度であるのが好ましい。
【0023】
本実施形態では、第1ワイヤ2は、その先端側の部分に、先端方向へ向かって外径が漸減する外径漸減部22を有している。これにより、第1ワイヤ2の外径漸減部22では、剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)を先端方向に向かって徐々に減少させることができ、その結果、ガイドワイヤ1は、先端部に良好な柔軟性を得て、血管への追従性、安全性が向上すると共に、折れ曲がり等も防止することができる。
【0024】
なお、図示の構成では、第1ワイヤ2は、そのほぼ全長に渡り先端方向へ向かって外径が連続的に漸減するテーパ状をなしている。第1ワイヤ2のテーパ状部分のテーパ角度は、長手方向に沿って一定でも、長手方向に沿って変化していてもよい。
【0025】
本実施形態では、外径漸減部22は、その外径が先端方向に向かってほぼ一定の減少率で連続的に減少するテーパ状をなしている。換言すれば、外径漸減部22のテーパ角度は、長手方向に沿ってほぼ一定になっている。これにより、外径漸減部22の長手方向に沿った剛性の変化をより緩やか(滑らか)にすることができる。なお、このような構成と異なり、外径漸減部22の先端方向に向かっての外径の減少率(外径漸減部22のテーパ角度)は、長手方向に沿って変化していても良く、例えば、外径の減少率が比較的大きい個所と比較的小さい個所とが複数回交互に繰り返して形成されているようなものでもよい。なお、その場合、外径漸減部22の先端方向に向かっての外径の減少率がゼロになる個所があってもよい。
【0026】
第1ワイヤ2の基端側の部分は、外径が長手方向に沿ってほぼ一定になっている。なお、図示と異なり、第1ワイヤ2は、ほぼ全長に渡り外径が先端方向に向かって漸減するようなもの、すなわち、そのほぼ全体が外径漸減部22になっているようなものでもよい。
【0027】
第1ワイヤ2の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼などの各種金属材料を使用することができるが、擬弾性を示す合金(超弾性合金を含む)であるのが好ましく、超弾性合金であるのがより好ましい。超弾性合金は、比較的柔軟であるとともに復元性があり、曲がり癖が付き難いので、第1ワイヤ2を超弾性合金で構成することにより、ガイドワイヤ1は、その先端側の部分に十分な柔軟性と曲げに対する復元性が得られ、複雑に湾曲・屈曲する血管に対する追従性が向上し、より優れた操作性が得られるとともに、第1ワイヤ2が湾曲・屈曲変形を繰り返しても、第1ワイヤ2に復元性により曲がり癖が付かないので、ガイドワイヤ1の使用中に第1ワイヤ2に曲がり癖が付くことによる操作性の低下を防止することができる。
【0028】
擬弾性合金には、引張りによる応力−ひずみ曲線がいずれの形状のものも含み、As、Af、Ms、Mf等の変態点が顕著に測定できるものも、できないものも含み、応力により大きく変形(歪)し、応力の除去により元の形状にほぼ戻るものは全て含まれる。
【0029】
超弾性合金の好ましい組成としては、49〜52原子%NiのNi−Ti合金等のNi−Ti系合金、38.5〜41.5重量%ZnのCu−Zn合金、1〜10重量%XのCu−Zn−X合金(Xは、Be、Si、Sn、Al、Gaのうちの少なくとも1種)、36〜38原子%AlのNi−Al合金等が挙げられる。このなかでも特に好ましいものは、上記のNi−Ti系合金である。
【0030】
第1ワイヤ2の基端部には、第2ワイヤ3の先端部が連結(接続)されている。第2ワイヤ3は、第1ワイヤ2より弾性率が大きい線材である。第2ワイヤ3の長さは、特に限定されないが、20〜4800mm程度であるのが好ましい。
【0031】
第2ワイヤ3は、第1ワイヤ2の構成材料より弾性率(ヤング率(縦弾性係数)、剛性率(横弾性係数)、体積弾性率)が大きい材料で構成されている。これにより、第2ワイヤ3に適度な剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)が得られ、ガイドワイヤ1がいわゆるコシの強いものとなって押し込み性およびトルク伝達性が向上し、より優れた挿入操作性が得られる。
【0032】
第2ワイヤ3の構成材料(素材)は、特に限定されず、ステンレス鋼(例えば、SUS304、SUS303、SUS316、SUS316L、SUS316J1、SUS316J1L、SUS405、SUS430、SUS434、SUS444、SUS429、SUS430F、SUS302等のSUS全品種)、ピアノ線、コバルト系合金、擬弾性合金などの各種金属材料を使用することができるが、ステンレス鋼であるのが好ましい。第2ワイヤ3をステンレス鋼で構成することにより、ガイドワイヤ1は、より優れた押し込み性およびトルク伝達性が得られる。
【0033】
また、本発明では、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とを異種の合金で構成することが好ましく、また、第1ワイヤ2を超弾性合金で構成し、第2ワイヤ3をステンレス鋼で構成することが特に好ましい。これにより、ガイドワイヤ1は、先端側の部分が優れた柔軟性を有するとともに、基端側の部分が剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)に富んだものとなる。その結果、ガイドワイヤ1は、優れた押し込み性やトルク伝達性を得て良好な操作性を確保しつつ、先端側においては良好な柔軟性、復元性を得て血管への追従性、安全性が向上する。
【0034】
また、第1ワイヤ2を構成する超弾性合金としてNi−Ti系合金を用いることが、先端側の柔軟性と復元性の点から好ましい。
【0035】
コイル4は、線材(細線)を螺旋状に巻回してなる部材であり、第1ワイヤ2の先端側の部分を覆うように設置されている。図示の構成では、第1ワイヤ2の先端側の部分は、コイル4の内側のほぼ中心部に挿通されている。また、第1ワイヤ2の先端側の部分は、コイル4の内面と非接触で挿通されている。なお、図示の構成では、コイル4は、外力を付与しない状態で、螺旋状に巻回された線材同士の間にやや隙間が空いているが、図示と異なり、外力を付与しない状態で、螺旋状に巻回された線材同士が隙間なく密に配置されていてもよい。
【0036】
コイル4は、金属材料で構成されているのが好ましい。コイル4を構成する金属材料としては、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金、コバルト系合金や、金、白金、タングステン等の貴金属またはこれらを含む合金等が挙げられる。特に、貴金属のようなX線不透過材料で構成した場合には、ガイドワイヤ1にX線造影性が得られ、X線透視下で先端部の位置を確認しつつ生体内に挿入することができ、好ましい。また、コイル4は、その先端側と基端側とを異なる材料で構成しても良い。例えば、先端側をX線不透過材料のコイル、基端側をX線を比較的透過する材料(ステンレス鋼など)のコイルにて各々構成しても良い。なお、コイル4の全長は、特に限定されないが、5〜500mm程度であるのが好ましい。
【0037】
コイル4の基端部および先端部は、それぞれ、固定材料11および12により第1ワイヤ2に固定されている。また、コイル4の中間部(先端寄りの位置)は、固定材料13により第1ワイヤ2に固定されている。固定材料11、12および13は、半田(ろう材)で構成されている。なお、固定材料11、12および13は、半田に限らず、接着剤でもよい。また、コイル4の固定方法は、固定材料によるものに限らず、例えば、溶接でもよい。また、血管内壁の損傷を防止するために、固定材料12の先端面は、丸みを帯びているのが好ましい。
【0038】
本実施形態では、このようなコイル4が設置されていることにより、第1ワイヤ2は、コイル4に覆われて接触面積が少ないので、摺動抵抗を低減することができ、よって、ガイドワイヤ1の操作性がより向上する。
【0039】
なお、本実施形態の場合、コイル4は、線材の横断面が円形のものを用いているが、これに限らず、線材の断面が例えば楕円形、四角形(特に長方形)等のものであってもよい。
【0040】
以上のようなガイドワイヤ1は、その外周面(外表面)の全部または一部を覆う合成樹脂の図示しない被覆(プラスティックジャケット)を有していてもよい。これにより、ガイドワイヤ1とともに用いられるカテーテルの内壁との摩擦が低減されて摺動性が向上し、カテーテル内でのガイドワイヤ1の操作性がより良好なものとなる。このような被覆の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素系樹脂(PTFE、ETFE等)、シリコーン樹脂、その他各種のエラストマー、またはこれらの複合材料が好ましく用いられる。特に、第1ワイヤ2と同等またはそれ以下の可撓性、柔軟性を有するものが好ましい。また、このような被覆を設ける個所は、特に限定されず、例えば、ガイドワイヤ1のほぼ全体に設けられていても良く、先端側の部分(第1ワイヤ2およびコイル4の外周面)のみに設けられていても良い。
【0041】
また、ガイドワイヤ1の外周面の全部または一部には、ガイドワイヤ1とともに用いられるカテーテルの内壁との接触により発生する摩擦を抑える処理が施されていてもよい。これにより、カテーテル内壁との摩擦が抑えられ、カテーテル内でのガイドワイヤ1の操作性は、より良好なものとなる。この処理としては、例えば、ガイドワイヤ1の外周面に、親水性材料または疎水性材料による被膜(図示せず)を設けることができる。
【0042】
この被膜を構成する親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質(例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体)、アクリルアミド系高分子物質(例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド(PGMA−DMAA)のブロック共重合体)、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、被膜を構成する疎水性材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、シリコーン系の材料等が挙げられる。
【0043】
このガイドワイヤ1におけるワイヤ本体10は、第1ワイヤ2の基端部23と第2ワイヤ3の先端部32とが両ワイヤの軸方向に沿って重なった(共存した)状態になっている重なり部(接続部)15を有しており、この重なり部15において、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とが互いに溶接(固定)されている。本発明では、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とが溶接により連結されていることにより、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3との溶接部14は、高い結合強度(接合強度)が得られ、よって、ガイドワイヤ1は、第2ワイヤ3からのねじりトルクや押し込み力を確実に第1ワイヤ2に伝達することができる。特に、重なり部15を設けたことにより、溶接部14(接合部)の面積(領域)を大きく確保できるので、溶接部14の結合強度を特に高くすることができる。このようなことから、第2ワイヤ3からのねじりトルクや押し込み力が第1ワイヤ2により確実に(損失なく)伝達される。
【0044】
第1ワイヤ2と、第2ワイヤ3との溶接の方法としては、特に限定されず、例えば、レーザを用いたスポット溶接、バットシーム溶接等の突き合わせ抵抗溶接などが挙げられるが、突き合わせ抵抗溶接であるのが好ましい。これにより、溶接部14は、より高い結合強度が得られる。
【0045】
本実施形態では、第1ワイヤ2の基端部23は、その外径が基端方向に向かって漸減する円錐状(または円錐台状)の形状をなしており、第2ワイヤ3の先端部32は、第1ワイヤ2との接合前の状態で中空な中空部(凹部)321を有し、この中空部321の形状は、内径が基端方向に向かって漸減する円錐状(または円錐台状)になっている。そして、ガイドワイヤ1では、第1ワイヤ2の基端部23が第2ワイヤ3の中空部321内に挿入することにより、重なり部15が形成され、この重なり部15での両者の接合面が溶接されている。すなわち、溶接部14は、円錐面状をなすように形成されている。
【0046】
図示の構成では、このような重なり部15の外径は、第1ワイヤ2の重なり部15の先端側近傍の部分や、第2ワイヤ3の重なり部15の基端側近傍の部分とほぼ同じになっている。すなわち、ワイヤ本体10の外径は、重なり部15を含むその付近の部位においてほぼ一定になっているが、図示と異なり、重なり部15を含むその付近の部位におけるワイヤ本体10の外径は、長手方向に沿って変化していても良い。
【0047】
前述したように、第2ワイヤ3は、第1ワイヤ2より弾性率が大きい材料で構成されているので、両者の外径が同じである場合には、第2ワイヤ3は、第1ワイヤ2より剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)が大きい。そして、重なり部15においては、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とが共存しているので、重なり部15の剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)は、第1ワイヤ2の重なり部15の先端側近傍の部分の剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)と、第2ワイヤ3の重なり部15の基端側近傍の部分の剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)との中間の大きさになっている。
【0048】
このように、ガイドワイヤ1では、比較的剛性が小さい第1ワイヤ2と、比較的剛性が大きい第2ワイヤ3との間に、両者の中間の剛性を有する重なり部15が設けられているので、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3との連結部付近の部位での剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)の長手方向に沿った変化を緩やか(滑らか)にすることができる。その結果、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3との連結部付近における耐キンク性(耐折れ曲がり性)が向上し、ガイドワイヤ1は、優れた操作性が得られる。
【0049】
本実施形態では、第1ワイヤ2の基端部23と第2ワイヤ3の先端部32とが前記のような形態で重なって重なり部15を形成していることにより、重なり部15では、重なり部15の横断面積中で第2ワイヤ3が占める割合が先端方向に向かって漸減している。換言すれば、重なり部15では、重なり部15の横断面積中で第1ワイヤ2が占める割合が先端方向に向かって漸増している。これにより、重なり部15の剛性は、重なり部15の基端では第2ワイヤ3の剛性とほぼ同じであり、そこから先端方向に向かうに従って徐々に減少し、重なり部15の先端では、第1ワイヤ2の剛性とほぼ同じになる。これにより、ガイドワイヤ1は、剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)の長手方向に沿った変化をより緩やか(滑らか)にすることができる。
【0050】
なお、図示の構成では、重なり部15は、その全長に渡り横断面積中で第2ワイヤ3が占める割合が先端方向に向かって漸減しているが、重なり部15の一部にこのような部分があれば、上記と同様の効果が得られる。
【0051】
また、本実施形態では、重なり部15が前記のような形態であることにより、重なり部15の曲げ剛性は、曲げる方向によらず同じ大きさであり、等方的になっている。これにより、ガイドワイヤ1は、より優れた(より自然な)操作性が得られる。
【0052】
重なり部15の長さ(図1中のLで示す長さ)は、特に限定されないが、5〜60mm程度であるのが好ましく、5〜40mm程度であるのがより好ましい。Lが前記範囲にあると、ガイドワイヤ1の長手方向に沿った剛性(曲げ剛性、ねじり剛性)の変化をより緩やか(滑らか)にすることができる。
【0053】
なお、第1ワイヤ2の基端部23は、3角錐、4角錐、5角錐、6角錐等の角錐状(または角錐台状)の形状をなしていてもよく、第2ワイヤ3の先端部32の中空部321は、これに対応した角錐状(または角錐台状)の形状をなしていてもよい。また、重なり部15は、図示の構成と逆に、第2ワイヤ3の先端部が、外径が先端方向に向かって漸減する錐状または錐台状をなし、第1ワイヤ2の基端部が、その内径が先端方向に向かって漸減する錐状または錐台状の中空部を有し、第2ワイヤ3の先端部が第1ワイヤ2の基端部の中空部に挿入した状態になっていてもよい。
【0054】
また、本実施形態では、重なり部15は、コイル4の基端よりも基端側に位置しているが、図示と異なり、重なり部15がコイル4の基端よりも先端側に位置していても良い。
【0055】
以下、図2を参照して、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とを突き合わせ抵抗溶接の一例であるバットシーム溶接により接合する場合の手順について説明する。同図には、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とをバットシーム溶接により接合する場合の手順▲1▼、▲2▼および▲2▼’が示されている。
【0056】
手順▲1▼では、図示しないバット溶接機に固定(装着)された第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とが示される。第1ワイヤ2の基端部23と第2ワイヤ3の先端部32とは、それぞれ、予め加工され、基端部23は、円錐状に成形され、先端部32には、円錐状の中空部321が形成されている。
【0057】
手順▲2▼にて、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とは、バット溶接機によって、基端部23が先端部32の中空部321内に挿入した状態で両ワイヤの軸方向に加圧(押圧)されるとともに、所定の電圧を印加される。これにより、第1ワイヤ2の基端部23と第2ワイヤ3の先端部32との接合面(接触部分)には溶融層が形成され、第1ワイヤ2と第2ワイヤ3とは強固に接続される。なお、この溶接により、接続個所の外周に突出部分が形成された場合には、これを研磨するなどして除去する。
【0058】
この手順▲2▼を行う際、本実施形態では、基端部23を中空部321内に挿入するだけで第1ワイヤ2と第2ワイヤ3との中心軸が一致するので、両者の位置合わせ(中心軸合わせ)が容易である。また、基端部23と、先端部32とは、それぞれ、重なり部15を両ワイヤの軸方向に押圧する押圧力が作用したとき、基端部23と先端部32との接合面をずらすような力が作用するのを防止するような形状でもある。よって、溶接時に重なり部15に両ワイヤの軸方向の押圧力を加えた際、接合面のズレ(滑り)を生じるのを確実に防止して溶接を行うことができる。
【0059】
また、手順▲2▼’に示すように、手順▲2▼において重なり部15を両ワイヤの軸方向に加圧(押圧)することに代えて、重なり部15の外周部を中心軸に向かって押圧しつつ溶接してもよい。このように、本実施形態では、重なり部15を外周側から中心軸に向かう方向に押圧することによっても基端部23と先端部32との接合面に押圧力を作用させることができるので、製造方法の自由度が高く、製造を容易に行うことができる。なお、手順▲2▼、▲2▼’の押圧方法を併用しても良い。
【0060】
図3および図4は、それぞれ、本発明のガイドワイヤ1をPTCA術に用いた場合における使用状態を示す図である。
【0061】
図3および図4中、符号40は大動脈弓、符号50は心臓の右冠状動脈、符号60は右冠状動脈開口部、符号70は血管狭窄部である。また、符号30は大腿動脈からガイドワイヤ1を確実に右冠状動脈に導くためのガイディングカテーテル、符号20はその先端部分に拡張・収縮自在なバルーン201を有する狭窄部拡張用のバルーンカテーテルである。
【0062】
図3に示すように、ガイドワイヤ1の先端をガイディングカテーテル30の先端から突出させ、右冠状動脈開口部60から右冠状動脈50内に挿入する。さらに、ガイドワイヤ1を進め、先端から右冠状動脈内に挿入し、先端が血管狭窄部70を超えた位置で停止する。これにより、バルーンカテーテル20の通路が確保される。なお、このとき、ガイドワイヤ1(ワイヤ本体10)の重なり部15は、大動脈弓40の基部付近(生体内)に位置している。
【0063】
次に、図4に示すように、ガイドワイヤ1の基端側から挿通されたバルーンカテーテル20の先端をガイディングカテーテル30の先端から突出させ、さらにガイドワイヤ1に沿って進め、右冠状動脈開口部60から右冠状動脈50内に挿入し、バルーンが血管狭窄部70の位置に到達したところで停止する。
【0064】
次に、バルーンカテーテル20の基端側からバルーン拡張用の流体を注入して、バルーン201を拡張させ、血管狭窄部70を拡張する。このようにすることによって、血管狭窄部70の血管に付着堆積しているコレステロール等の堆積物は物理的に押し広げられ、血流阻害が解消できる。
【0065】
図5は、本発明のガイドワイヤにおける第1ワイヤの基端部と第2ワイヤの先端部との重なり部の他の構成例を示す縦断面図である。以下、図5(a)〜(c)に基づいて、重なり部15の他の構成例について説明する。本発明では、重なり部15が以下に説明する図5(a)〜(c)に示すような態様の場合でも、前記と同様に、ガイドワイヤ1の長手方向に沿った剛性の変化を緩やか(滑らか)にすることができる。
【0066】
[1]図5(a)に示す構成例では、第1ワイヤ2の基端部23は、階段状に形成され、第2ワイヤ3の先端部32は、基端部23と反対向きの階段状に形成され、これらが重なって重なり部15を形成している。この構成例の場合、溶接時の位置合わせ(中心軸合わせ)が容易であるとともに、重なり部15を両ワイヤの軸方向に押圧する押圧力が作用しても基端部23と先端部32の接合面のズレ(滑り)が防止され、溶接を容易に行うことができる。また、基端部23と先端部32との接合面が両ワイヤの軸方向に対し傾斜しているような場合に比べ、接合面の面積が大きく、溶接部14の領域を大きく確保できるので、両ワイヤの結合強度も高い。
【0067】
[2]図5(b)に示す構成例では、第1ワイヤ2の基端部23と、第2ワイヤ3の先端部32とは、それぞれ、互いに係合する鉤状に形成され、これらが重なって重なり部15を形成している。この構成例の場合には、上記構成例[1]と同様の効果に加え、基端部23と先端部32とが鉤状に係合しているので、より高い結合強度が得られる。
【0068】
[3]図5(c)に示す構成例では、第1ワイヤ2の基端部23には、中心部に円柱状の中空部が形成され、第2ワイヤ3の先端部32は、外径が縮小された縮径部として形成され、基端部23の中空部内に先端部32が挿入することにより、重なり部15を形成している。この構成例の場合には、上記構成例[1]、[2]と同様の効果が得られるとともに、基端部23および先端部32の加工が比較的容易であり、容易に製造することができる。
また、重なり部15は、半円柱状部分を有する形状であってもよい。
【0069】
以上、本発明のガイドワイヤを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ガイドワイヤを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【0070】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、先端側に配置された第1ワイヤと、第1ワイヤの基端側に配置され、第1ワイヤより弾性率の大きい材料で構成された第2ワイヤとを設けたことにより、柔軟性に優れた先端部と剛性に富んだ基端部とを有し、押し込み性、トルク伝達性および追従性に優れたガイドワイヤが構成できる。
【0071】
また、第1ワイヤと第2ワイヤとを溶接により連結したことにより、連結部(溶接部)の結合強度が高く、第2ワイヤから第1ワイヤへねじりトルクや押し込み力を確実に伝達することができる。
【0072】
また、第1ワイヤの基端部と第2ワイヤの先端部とが重なった重なり部を設けたことにより、第1ワイヤと第2ワイヤとの連結部付近の部位の長手方向に沿った剛性変化が穏やかであり、この連結部付近におけるキンク(折れ曲がり)を確実に防止することができる。また、重なり部を設けたことにより、第1ワイヤと第2ワイヤとの溶接部の領域を大きく確保することができ、両者の結合強度をより高くすることができる。
【0073】
このようなことから、本発明によれば、操作性および耐キンク性に優れたガイドワイヤを提供することができる。
【0074】
また、第1ワイヤの基端部と、第2ワイヤの先端部とが、それぞれ、重なり部を両ワイヤの軸方向に押圧する押圧力が作用したとき、第1ワイヤの基端部と第2ワイヤの先端部との接合面をずらすような力が作用するのを防止する形状をなすように構成した場合には、両者の溶接の際の位置合わせ等を容易に行うことができ、容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明のガイドワイヤの実施形態を示す縦断面図である。
【図2】図1に示すガイドワイヤにおける第1ワイヤと第2ワイヤとを接続する手順を示す図である。
【図3】本発明のガイドワイヤの使用例を説明するための模式図である。
【図4】本発明のガイドワイヤの使用例を説明するための模式図である。
【図5】本発明のガイドワイヤにおける第1ワイヤの基端部と第2ワイヤの先端部との重なり部の他の構成例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
1      ガイドワイヤ
2      第1ワイヤ
22     外径漸減部
23     基端部
3      第2ワイヤ
32     先端部
321    中空部
4      コイル
6      段差埋め部材
10     ワイヤ本体
11、12、13 固定材料
14     溶接部
15     重なり部
20     バルーンカテーテル
201    バルーン
30     ガイディングカテーテル
40     大動脈弓
50     右冠状動脈
60     右冠状動脈開口部
70     血管狭窄部

Claims (5)

  1. 先端側に配置された線状の第1ワイヤと、前記第1ワイヤの基端側に配置され、前記第1ワイヤの構成材料より弾性率が大きい材料で構成された線状の第2ワイヤとを連結してなるワイヤ本体を備えるガイドワイヤであって、
    前記ワイヤ本体は、前記第1ワイヤの基端部と前記第2ワイヤの先端部とが両ワイヤの軸方向に沿って重なった状態になっている重なり部を有し、該重なり部において、前記第1ワイヤと前記第2ワイヤとが溶接されていることを特徴とするガイドワイヤ。
  2. 前記重なり部は、前記重なり部の横断面積中で前記第2ワイヤが占める割合が先端方向に向かって漸減する部分を有する請求項1に記載のガイドワイヤ。
  3. 前記第1ワイヤの基端部は、その外径が基端方向に向かって漸減する錐状または錐台状をなし、
    前記第2ワイヤの先端部は、その内径が基端方向に向かって漸減する錐状または錐台状の中空部を有し、
    前記第1ワイヤと前記第2ワイヤとは、前記第1ワイヤの基端部が前記中空部内に挿入した状態で溶接されている請求項1または2に記載のガイドワイヤ。
  4. 前記第2ワイヤの先端部は、その外径が先端方向に向かって漸減する錐状または錐台状をなし、
    前記第1ワイヤの基端部は、その内径が先端方向に向かって漸減する錐状または錐台状の中空部を有し、
    前記第1ワイヤと前記第2ワイヤとは、前記第2ワイヤの先端部が前記中空部内に挿入した状態で溶接されている請求項1または2に記載のガイドワイヤ。
  5. 前記第1ワイヤの基端部と、前記第2ワイヤの先端部とは、それぞれ、前記重なり部を両ワイヤの軸方向に押圧する押圧力が作用したとき、前記第1ワイヤの基端部と前記第2ワイヤの先端部との接合面をずらすような力が作用するのを防止する形状をなしている請求項1ないし4のいずれかに記載のガイドワイヤ。
JP2002232161A 2002-08-08 2002-08-08 ガイドワイヤ Pending JP2004065794A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002232161A JP2004065794A (ja) 2002-08-08 2002-08-08 ガイドワイヤ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002232161A JP2004065794A (ja) 2002-08-08 2002-08-08 ガイドワイヤ

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2004065794A true JP2004065794A (ja) 2004-03-04

Family

ID=32017661

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002232161A Pending JP2004065794A (ja) 2002-08-08 2002-08-08 ガイドワイヤ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2004065794A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006204710A (ja) * 2005-01-31 2006-08-10 Tokusen Kogyo Co Ltd 医療用ガイドワイヤ
JP2008511388A (ja) * 2004-08-31 2008-04-17 アボット、カーディオバスキュラー、システムズ、インコーポレーテッド ハイポチューブなくしてステンレス鋼ガイドワイヤ部をニチノール部へ結合するための装置および方法
JP2008161219A (ja) * 2006-12-26 2008-07-17 Terumo Corp ガイドワイヤ

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008511388A (ja) * 2004-08-31 2008-04-17 アボット、カーディオバスキュラー、システムズ、インコーポレーテッド ハイポチューブなくしてステンレス鋼ガイドワイヤ部をニチノール部へ結合するための装置および方法
JP2006204710A (ja) * 2005-01-31 2006-08-10 Tokusen Kogyo Co Ltd 医療用ガイドワイヤ
JP2008161219A (ja) * 2006-12-26 2008-07-17 Terumo Corp ガイドワイヤ

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4203358B2 (ja) ガイドワイヤ
JP4138583B2 (ja) ガイドワイヤ
JP5214878B2 (ja) ガイドワイヤ
JP5473677B2 (ja) ガイドワイヤ
JP4734015B2 (ja) ガイドワイヤの製造方法
JP2005270466A (ja) ガイドワイヤ
JP4375951B2 (ja) ガイドワイヤ
JP4376048B2 (ja) ガイドワイヤ
JP4783343B2 (ja) ガイドワイヤ
JP2004065796A (ja) ガイドワイヤ
JP3962652B2 (ja) ガイドワイヤ
JP4405252B2 (ja) 医療用ワイヤ
JP5073713B2 (ja) ガイドワイヤ
JP5328835B2 (ja) ガイドワイヤの製造方法
JP2004065794A (ja) ガイドワイヤ
JP4734029B2 (ja) ガイドワイヤの製造方法
JP4138467B2 (ja) ガイドワイヤ
JP4455808B2 (ja) ガイドワイヤ
JP4116944B2 (ja) ガイドワイヤ
JP4447597B2 (ja) ガイドワイヤ
JP5019868B2 (ja) ガイドワイヤ
JP2004065795A (ja) ガイドワイヤ
JP2008110266A (ja) ガイドワイヤ
JP5572378B2 (ja) ガイドワイヤ
JP5135452B2 (ja) ガイドワイヤ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20050728

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20060920

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20061025

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20061221

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20070320