JP2004040564A - 電力増幅器の歪補償方法及びその装置 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、電力増幅器が周波数振幅偏差や周波数遅延誤差を有していても、正しい歪補償を行うことができる電力増幅器の歪補償方法及びその装置を提供することを目的とする。
【解決手段】入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を用いて逆歪係数テーブルから逆歪係数を読み出し、読み出した逆歪係数を用いて入力信号に歪補償処理を施し、歪補償処理を施された信号を電力増幅器で増幅して送信し、歪補償前の入力信号と電力増幅器の出力信号とに基づいて逆歪係数テーブルを更新する電力増幅器の歪補償方法において、電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の位相の関係を求め、歪補償処理を施された信号を供給される周波数特性補正フィルタの周波数特性を逆歪係数の位相の傾きが小さくなるような特性とすることより、電力増幅器が周波数振幅偏差を有していても、正しい歪補償を行うことができる。
【選択図】　　　図５

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力増幅器の歪補償方法及びその装置に関し、携帯電話の無線基地局やデジタル放送などに用いられる電力増幅器の歪補償方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話の無線基地局やデジタル放送などに用いられる送信用電力増幅器の歪を低減するための手法としてプリディストータがある。例えば特開昭５４ー１４０８５６号に記載のプリディストータは、送信する源信号をその包絡線振幅に応じて電力増幅器に逆歪係数をかけることによって、電力増幅器の歪を抑圧する。電力増幅器の逆歪の特性は送信する源信号と電力増幅器の信号を比較し、その差が０になるようにＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ　Ｍｅａｎ　Ｓｑｕａｒｅ）などの手段によって決定する。
【０００３】
また、特願２００１−５１２７１７に記載のプリディストータは、図１に示すように、包絡線振幅算出部１０，包絡線時間差分算出部１２それぞれで入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を算出し、包絡線振幅と時間差分を用いて逆歪係数テーブル１４を検索して逆歪係数を求める。そして、乗算回路１６で入力信号と逆歪係数との複素乗算を行って歪補償を行い、この信号を電力増幅器１８で送信のため電力増幅して出力する。
【０００４】
方向性結合器２０で分岐される電力増幅器１８の出力信号の一部は比較演算器２２において歪補償前の入力信号と比較される。係数作成部２４は比較演算器２２からの比較結果により歪補償前の入力信号と出力信号の差が０となるような逆歪係数を作成して逆歪係数テーブル１４の逆歪係数を更新する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電力増幅器１８に、周波数に応じて振幅が線形変化する周波数振幅偏差、または、周波数に応じて信号遅延量が線形変化する周波数遅延誤差等の線形誤差を有している場合は、図１に示す入力信号と電力増幅器の出力信号を比較して逆歪係数を決定するプリディストータでは、上記周波数振幅偏差や周波数遅延誤差が周波数に依存しない振幅や位相の変化としてとらえられるために、正しい逆歪係数を作成できず正しい歪補償を行うことができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、電力増幅器が周波数振幅偏差や周波数遅延誤差を有していても、正しい歪補償を行うことができる電力増幅器の歪補償方法及びその装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１，３に記載の発明は、電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の位相の関係を求め、前記歪補償処理を施された信号を供給される周波数特性補正フィルタの周波数特性を前記逆歪係数の位相の傾きが小さくなるような特性とすることより、
電力増幅器が周波数振幅偏差を有していても、正しい歪補償を行うことができる。
【０００８】
請求項２，４に記載の発明は、電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の振幅の関係を求め、前記歪補償処理を施された信号を供給される遅延手段の遅延特性を前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるような特性とすることにより、
電力増幅器が周波数遅延誤差を有していても、正しい歪補償を行うことができる。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、電力増幅器を線形歪のない線路に代え、前記周波数特性補正フィルタの周波数特性を切り換えて逆歪特性の振幅及び位相の変化を観測した値が予め記憶された線形状態記憶手段と、
電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の位相の関係を求め、前記逆歪係数の位相の傾きで前記線形状態記憶手段を参照して、前記電力増幅器がある場合に前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるよう前記周波数特性補正フィルタの周波数特性を制御する周波数特性制御手段を有することにより、
周波数特性補正フィルタの周波数特性の制御を即座に行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の原理について説明する。電力増幅器に周波数振幅偏差があるときには、時間差分値を横軸にとり逆歪特性の位相は図２に示すようになる。つまり、周波数振幅偏差が正の時は破線に示すように時間差分値が大なるほど逆歪特性の位相は減少し、周波数振幅偏差が負の時は実線に示すように時間差分値が大なるほど逆歪特性の位相は増加する。
【００１１】
このことは２波のＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）信号ＣＷ１，ＣＷ２を増幅することを考えると、その傾向を説明できる。図３に示すような２波のＣＷ信号は、ｃｏｓ（Δωｔ）ｃｏｓ（ωｔ）と書き表すことができる。デジタル変調方式でよく用いられるＩＱ複素平面に書くと、ＩＱ平面上でのＣＷ信号の動きは周波数振幅偏差がない場合Ｉ軸上の直線となり、周波数振幅偏差がある場合Ｉ軸上の直線からずれて楕円となる。
【００１２】
逆歪係数の位相関係がどのようになるか図４を用いて説明すると、電力増幅器に周波数振幅偏差がある場合、Ｉ（ｔ）ｃｏｓωｔ−Ｑ（ｔ）ｓｉｎωｔと定義される直交変復調方式のとき、高い周波数ＣＷ２の振幅が低い周波数ＣＷ１の振幅より大きくなるような周波数振幅偏差のときは、ＣＷ信号はＡｃｏｓΔωｔ＋ｊＢｓｉｎΔωｔ（Ａ，Ｂは正の数）となるので、右回り（時計回り）の楕円となる。高い周波数ＣＷ２の振幅が低い周波数ＣＷ１の振幅より小さくなるような周波数振幅偏差のときは、左回り（反時計回り）の楕円となる。
【００１３】
例えば左回りとなった場合、第１象限の包絡線の大きさ（Ｑ軸成分）が０から上がるところでは位相が＋となる。それを補正するには逆歪特性の位相の値（位相補正）を−とすると最も少ない位相変化で補正できる。第２象限の包絡線の大きさが下がるところでも位相は＋であるが位相を＋に変化させた方がＱ軸成分０に近いので位相補正は＋となる。同様にして、第３象限では位相補正は−、第４象限では位相補正は＋となる。
【００１４】
したがって、周波数振幅偏差の傾きが周波数に対して負になる場合は（２波ＣＷ信号では左回り）、信号の包絡線振幅の時間差分値に対して逆歪係数の位相値は正の傾きとなる。逆に、周波数振幅偏差の傾きが周波数に対して正になる場合は、信号の包絡線振幅の時間差分値に対して逆歪係数の位相値は負の傾きとなる。つまり、図２に示す特性となる。
【００１５】
ここで、信号の包絡線振幅が最大振幅から−２０ｄＢ以下の低い振幅では、周波数振幅偏差はほぼ線形となると考えられる。このため、低い振幅部分の逆歪係数の位相関係を見て、図２に示す特性における位相の傾きがゼロになるように周波数特性補正フィルタの周波数特性を切り換えることで電力増幅器の周波数振幅偏差を補正することができる。
【００１６】
図５は、本発明の電力増幅器の歪補償装置の第１実施例のブロック図を示す。同図中、端子３０には直交信号（Ｉ信号、Ｑ信号）で変調された変調信号が入力信号として供給され、乗算回路３２，包絡線振幅算出部３４，包絡線時間差分算出部３６それぞれに供給される。包絡線振幅算出部３４は入力信号の包絡線振幅ｐ（ｔ）を算出して逆歪係数テーブル３８，係数作成部４０に供給する。包絡線時間差分算出部３６は包絡線振幅の時間差分Δｐ［＝ｐ（ｔ）−ｐ（ｔ−１）］を算出して逆歪係数テーブル３８，係数作成部４０に供給する。
【００１７】
逆歪係数テーブル３８には、包絡線振幅ｐ（ｔ）と時間差分Δｐの組み合わせに対応させて複素数の逆歪係数ｈ（ｐ（ｔ），Δｐ）が記憶されており、包絡線振幅算出部３４，包絡線時間差分算出部３６それぞれからの包絡線振幅と時間差分に応じて逆歪係数が読み出され乗算回路３２に供給される。
【００１８】
乗算回路３２は入力信号と逆歪係数との複素乗算を行って歪補償を行い、この信号は周波数特性補正フィルタ４２で周波数補正を行われる。周波数特性補正フィルタ４２は後述する差分値位相傾き検出部４４の制御により周波数補正特性を切り換える。周波数特性補正フィルタ４２の出力信号は電力増幅器４６で送信のため電力増幅され、端子４８から送信アンテナに供給されて送信される。
【００１９】
方向性結合器５０は電力増幅器４６の出力信号の一部を分岐して比較演算器５２に供給する。比較演算器５２は電力増幅器４６の出力信号と歪補償前の入力信号とを比較して比較結果を係数作成部４０に供給する。係数作成部４０は比較演算器２２からの比較結果により歪補償前の入力信号と出力信号の差が０となるような逆歪係数を作成して逆歪係数テーブル３８の逆歪係数を更新する。
【００２０】
差分値位相傾き検出部４４は、逆歪係数テーブル３８から包絡線振幅が最大振幅から−２０ｄＢ以下の低い振幅部分の逆歪係数を読み出し、逆歪係数の虚部／実部の値を用いて逆歪係数の位相を求め、時間差分値と逆歪係数の位相から図２に示すような特性を求める。そして、この特性における逆歪係数の位相の傾きが０になるように周波数特性補正フィルタ４２の周波数特性を切り換える制御を行う。周波数特性補正フィルタ４２の切り換えは位相の傾きが０に近づくように数度に分けて徐々に切り換える。
【００２１】
これによって、電力増幅器４６が周波数振幅偏差を有していても正しい逆歪係数を作成でき、正しい歪補償を行うことができる。
【００２２】
なお、周波数特性を切り換えは周波数特性補正フィルタ４２がデジタルフィルタの場合にはタップ係数を可変することで実現できる。また、周波数特性の異なるフィルタを各種用意し、所望の周波数特性に応じてフィルタを選択して使用する構成であっても良い。また、周波数特性補正フィルタ４２は方向性結合器５０と比較演算器５２の間に配置する構成としても良い。
【００２３】
次に、比較演算器５２における入力信号と電力増幅器の出力信号間の信号遅延量が周波数に応じて変化する周波数遅延誤差があっても線形歪となる。図６を用いて周波数遅延誤差がある場合について逆歪係数がどのように変化するか説明する。
【００２４】
同一時刻で観測すると電力増幅器からの信号が遅延する場合は、包絡線振幅の時間差分が正であると値が小さく観測されるので逆歪係数の振幅成分は大きくなり、包絡線振幅の時間差分が負であると信号が大きく観測されるので係数の振幅成分が小さくなる。
【００２５】
図７に示すように、包絡線振幅の時間差分値を横軸にとると、信号が進みの場合は、時間差分値に対して傾きが負の逆歪係数の振幅となり（破線で示す）、信号が遅れの場合は傾きが正の逆歪係数の振幅となる（一点鎖線で示す）。この傾きが０になるように遅延素子、または遅延フィルタを切り換えることで電力増幅器の周波数遅延誤差を補正することができる。
【００２６】
図８は、本発明の電力増幅器の歪補償装置の第２実施例のブロック図を示す。同図中、図５と同一部分には同一符号を付す。図８において、端子３０には直交信号（Ｉ信号、Ｑ信号）で変調された変調信号が入力信号として供給され、乗算回路３２，包絡線振幅算出部３４，包絡線時間差分算出部３６それぞれに供給される。包絡線振幅算出部３４は入力信号の包絡線振幅ｐ（ｔ）を算出して逆歪係数テーブル３８，係数作成部４０に供給する。包絡線時間差分算出部３６は包絡線振幅の時間差分Δｐ［＝ｐ（ｔ）−ｐ（ｔ−１）］を算出して逆歪係数テーブル３８，係数作成部４０に供給する。
【００２７】
逆歪係数テーブル３８には、包絡線振幅ｐ（ｔ）と時間差分Δｐの組み合わせに対応させて複素数の逆歪係数ｈ（ｐ（ｔ），Δｐ）が記憶されており、包絡線振幅算出部３４，包絡線時間差分算出部３６それぞれからの包絡線振幅と時間差分に応じて逆歪係数が読み出され乗算回路３２に供給される。
【００２８】
乗算回路３２は入力信号と逆歪係数との複素乗算を行って歪補償を行い、この信号は電力増幅器４６で送信のため電力増幅され、端子４８から送信アンテナに供給されて送信される。
【００２９】
方向性結合器５０は電力増幅器４６の出力信号の一部を分岐して遅延フィルタ５４で遅延される。遅延フィルタ５４は後述する差分値振幅傾き検出部５６の制御により遅延特性を切り換える。
【００３０】
遅延フィルタ５４の出力信号は比較演算器５２に供給される。比較演算器５２は電力増幅器４６の出力信号と歪補償前の入力信号とを比較して比較結果を係数作成部４０に供給する。係数作成部４０は比較演算器２２からの比較結果により歪補償前の入力信号と出力信号の差が０となるような逆歪係数を作成して逆歪係数テーブル３８の逆歪係数を更新する。
【００３１】
差分値振幅傾き検出部５６は、逆歪係数テーブル３８から包絡線振幅が最大振幅から−２０ｄＢ以下の低い振幅部分の逆歪係数を読み出し、時間差分値と逆歪係数の振幅から図７に示すような特性を求める。そして、求めた特性における振幅の傾きが０になるように遅延フィルタ５４の遅延特性を切り換える制御を行う。この遅延フィルタ５４の切り換えは振幅の傾きが０に近づくように数度に分けて徐々に切り換える。
【００３２】
これによって、電力増幅器４６が周波数遅延誤差を有していても正しい逆歪係数を作成でき、正しい歪補償を行うことができる。なお、遅延フィルタ５４は電力増幅器４６の前段に配置する構成としても良く、遅延フィルタ５４の代わりに遅延時間の異なる遅延素子を切り換える構成としても良い。
【００３３】
図９は、本発明の電力増幅器の歪補償装置の第３実施例のブロック図を示す。同図中、図５、図８と同一部分には同一符号を付す。図９において、端子３０には直交信号（Ｉ信号、Ｑ信号）で変調された変調信号が入力信号として供給され、乗算回路３２，包絡線振幅算出部３４，包絡線時間差分算出部３６それぞれに供給される。包絡線振幅算出部３４は入力信号の包絡線振幅ｐ（ｔ）を算出して逆歪係数テーブル３８，係数作成部４０に供給する。包絡線時間差分算出部３６は包絡線振幅の時間差分Δｐ［＝ｐ（ｔ）−ｐ（ｔ−１）］を算出して逆歪係数テーブル３８，係数作成部４０に供給する。
【００３４】
逆歪係数テーブル３８には、包絡線振幅ｐ（ｔ）と時間差分Δｐの組み合わせに対応させて複素数の逆歪係数ｈ（ｐ（ｔ），Δｐ）が記憶されており、包絡線振幅算出部３４，包絡線時間差分算出部３６それぞれからの包絡線振幅と時間差分に応じて逆歪係数が読み出され乗算回路３２に供給される。
【００３５】
乗算回路３２は入力信号と逆歪係数との複素乗算を行って歪補償を行い、この信号は周波数特性補正フィルタ４２で周波数補正を行われる。周波数特性補正フィルタ４２は後述する差分値位相傾き検出部４４の制御により周波数補正特性を切り換える。周波数特性補正フィルタ４２の出力信号は電力増幅器４６で送信のため電力増幅され、端子４８から送信アンテナに供給されて送信される。
【００３６】
方向性結合器５０は電力増幅器４６の出力信号の一部を分岐して比較演算器５２に供給する。比較演算器５２は電力増幅器４６の出力信号と歪補償前の入力信号とを比較して比較結果を係数作成部４０に供給する。係数作成部４０は比較演算器２２からの比較結果により歪補償前の入力信号と出力信号の差が０となるような逆歪係数を作成して逆歪係数テーブル３８の逆歪係数を更新する。
【００３７】
差分値位相傾き検出部４４は、逆歪係数テーブル３８から包絡線振幅が最大振幅から−２０ｄＢ以下の低い振幅部分の逆歪係数を読み出し、逆歪係数の虚部／実部の値を用いて位相を求め、時間差分値と位相から図２に示すような時間差分位相特性を求め、線形状態メモリ及び比較器５８に供給する。
【００３８】
線形状態メモリ及び比較器５８には、電力増幅器４６を線形歪のない線路に代え、周波数特性補正フィルタ４２のタップ係数を各種可変して、遅延変化や周波数振幅偏差と、修正すべき特性の指標値と逆歪特性の振幅及び位相の関係を観測した値が予め記憶されている。実際の動作時には、差分値位相傾き検出部４４から供給される時間差分位相特性の傾きと、記憶されている逆歪特性の振幅及び位相とを比較して、正しいフィルタ特性を選択して周波数特性補正フィルタ４２の特性を切り換える。この実施例では、周波数特性補正フィルタ４２の周波数特性の切り換えを即座に行うことができる。
【００３９】
なお、図８の実施例についても、同様に線形状態メモリ及び比較器５８を設け、実際の動作時には、差分値振幅傾き検出部５６から供給される時間差分振幅特性の傾きと、記憶されている逆歪特性の振幅及び位相とを比較して、正しいフィルタ特性を選択して遅延フィルタ５４の遅延特性を即座に切り換えることが可能となる。
【００４０】
なお、周波数振幅偏差と周波数遅延誤差の両方がある場合は、図５と図８を組み合わせた構成とし、第１ステップで差分値位相傾き検出部４４の制御で周波数特性補正フィルタ４２の特性を切り換え、第２ステップで差分値振幅傾き検出部５６の制御で遅延フィルタ５４の遅延特性を切り換え、上記第１、第２ステップを交互に行って、最良点を求める。
【００４１】
なお、差分値位相傾き検出部４４が請求項記載の周波数特性制御手段に対応し、遅延フィルタ５４が遅延手段に対応し、差分値振幅傾き検出部５６が遅延特性制御手段に対応し、線形状態メモリ及び比較器５８が線形状態記憶手段と周波数特性制御手段に対応する。
【００４２】
（付記１）　電力増幅器の歪を補正するための逆歪係数を逆歪係数テーブルに記憶し、入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を用いて前記逆歪係数テーブルから逆歪係数を読み出し、読み出した逆歪係数を用いて入力信号に歪補償処理を施し、歪補償処理を施された信号を前記電力増幅器で増幅して送信し、歪補償前の入力信号と電力増幅器の出力信号とに基づいて前記逆歪係数テーブルを更新する電力増幅器の歪補償方法において、
電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の位相の関係を求め、前記歪補償処理を施された信号を供給される周波数特性補正フィルタの周波数特性を前記逆歪係数の位相の傾きが小さくなるような特性とすることを特徴とする電力増幅器の歪補償方法。
【００４３】
（付記２）　電力増幅器の歪を補正するための逆歪係数を逆歪係数テーブルに記憶し、入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を用いて前記逆歪係数テーブルから逆歪係数を読み出し、読み出した逆歪係数を用いて入力信号に歪補償処理を施し、歪補償処理を施された信号を前記電力増幅器で増幅して送信し、歪補償前の入力信号と電力増幅器の出力信号とに基づいて前記逆歪係数テーブルを更新する電力増幅器の歪補償方法において、
電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の振幅の関係を求め、前記歪補償処理を施された信号を供給される遅延手段の遅延特性を前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるような特性とすることを特徴とする電力増幅器の歪補償方法。
【００４４】
（付記３）　電力増幅器の歪を補正するための逆歪係数を逆歪係数テーブルに記憶し、入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を用いて前記逆歪係数テーブルから逆歪係数を読み出し、読み出した逆歪係数を用いて入力信号に歪補償処理を施し、歪補償処理を施された信号を前記電力増幅器で増幅して送信し、歪補償前の入力信号と電力増幅器の出力信号とに基づいて前記逆歪係数テーブルを更新する電力増幅器の歪補償装置において、
前記歪補償処理を施された信号を供給され、周波数特性を設定する周波数特性補正フィルタと、
電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の位相の関係を求め、前記逆歪係数の位相の傾きが小さくなるよう前記周波数特性補正フィルタの周波数特性を制御する周波数特性制御手段を
有することを特徴とする電力増幅器の歪補償装置。
【００４５】
（付記４）　電力増幅器の歪を補正するための逆歪係数を逆歪係数テーブルに記憶し、入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を用いて前記逆歪係数テーブルから逆歪係数を読み出し、読み出した逆歪係数を用いて入力信号に歪補償処理を施し、歪補償処理を施された信号を前記電力増幅器で増幅して送信し、歪補償前の入力信号と電力増幅器の出力信号とに基づいて前記逆歪係数テーブルを更新する電力増幅器の歪補償装置において、
前記歪補償処理を施された信号を供給され、遅延特性を設定する遅延手段と、電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の振幅の関係を求め、前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるよう前記遅延手段の遅延特性を制御する遅延特性制御手段を
有することを特徴とする電力増幅器の歪補償装置。
【００４６】
（付記５）　付記３記載の電力増幅器の歪補償装置において、
前記電力増幅器を線形歪のない線路に代え、前記周波数特性補正フィルタの周波数特性を切り換えて逆歪特性の振幅及び位相の変化を観測した値が予め記憶された線形状態記憶手段と、
電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の位相の関係を求め、前記逆歪係数の位相の傾きで前記線形状態記憶手段を参照して、前記電力増幅器がある場合に前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるよう前記周波数特性補正フィルタの周波数特性を制御する周波数特性制御手段を
有することを特徴とする電力増幅器の歪補償装置。
【００４７】
（付記６）　付記４記載の電力増幅器の歪補償装置において、
前記電力増幅器を線形歪のない線路に代え、前記周波数特性補正フィルタの周波数特性を切り換えて逆歪特性の振幅及び位相の変化を観測した値が予め記憶された線形状態記憶手段と、
電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の振幅の関係を求め、前記逆歪係数の振幅の傾きで前記線形状態記憶手段を参照して、前記電力増幅器がある場合に前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるよう前記遅延手段の遅延特性を制御する遅延特性制御手段を
有することを特徴とする電力増幅器の歪補償装置。
【００４８】
（付記７）　付記３記載の電力増幅器の歪補償装置において、
前記歪補償処理を施された信号を供給され、遅延特性を切り換える遅延手段と、
電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の振幅の関係を求め、前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるよう前記遅延手段の遅延特性を制御する遅延特性制御手段を有し、
前記周波数特性制御手段による前記周波数特性補正フィルタの周波数特性の制御と、前記遅延特性制御手段による前記遅延手段の遅延特性の制御を交互に行うことを特徴とする電力増幅器の歪補償装置。
【００４９】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１，３に記載の発明によれば、電力増幅器が周波数振幅偏差を有していても、正しい歪補償を行うことができる。
【００５０】
請求項２，４に記載の発明によれば、電力増幅器が周波数遅延誤差を有していても、正しい歪補償を行うことができる。
【００５１】
請求項５に記載の発明によれば、周波数特性補正フィルタの周波数特性の制御を即座に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の電力増幅器の歪補償装置の一例のブロック図である。
【図２】電力増幅器に周波数振幅偏差があるときの時間差分値を横軸にとり逆歪特性の位相を示す図である。
【図３】本発明の原理を説明するための図である。
【図４】本発明の原理を説明するための図である。
【図５】本発明の電力増幅器の歪補償装置の第１実施例のブロック図である。
【図６】周波数遅延誤差がある場合に逆歪係数の変化を説明するための図である。
【図７】電力増幅器に周波数遅延誤差があるときの時間差分値を横軸にとり逆歪特性の振幅を示す図である。
【図８】本発明の電力増幅器の歪補償装置の第２実施例のブロック図である。
【図９】本発明の電力増幅器の歪補償装置の第３実施例のブロック図である。
【符号の説明】
３２　乗算回路
３４　包絡線振幅算出部
３６　包絡線時間差分算出部
３８　逆歪係数テーブル
４０　係数作成部
４２　周波数特性補正フィルタ
４４　差分値位相傾き検出部
４６　電力増幅器
５０　方向性結合器
５２　比較演算器
５４　遅延フィルタ
５６　差分値振幅傾き検出部
５８　線形状態メモリ及び比較器

Claims (5)

1. 電力増幅器の歪を補正するための逆歪係数を逆歪係数テーブルに記憶し、入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を用いて前記逆歪係数テーブルから逆歪係数を読み出し、読み出した逆歪係数を用いて入力信号に歪補償処理を施し、歪補償処理を施された信号を前記電力増幅器で増幅して送信し、歪補償前の入力信号と電力増幅器の出力信号とに基づいて前記逆歪係数テーブルを更新する電力増幅器の歪補償方法において、
   電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の位相の関係を求め、前記歪補償処理を施された信号を供給される周波数特性補正フィルタの周波数特性を前記逆歪係数の位相の傾きが小さくなるような特性とすることを特徴とする電力増幅器の歪補償方法。
2. 電力増幅器の歪を補正するための逆歪係数を逆歪係数テーブルに記憶し、入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を用いて前記逆歪係数テーブルから逆歪係数を読み出し、読み出した逆歪係数を用いて入力信号に歪補償処理を施し、歪補償処理を施された信号を前記電力増幅器で増幅して送信し、歪補償前の入力信号と電力増幅器の出力信号とに基づいて前記逆歪係数テーブルを更新する電力増幅器の歪補償方法において、
   電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の振幅の関係を求め、前記歪補償処理を施された信号を供給される遅延手段の遅延特性を前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるような特性とすることを特徴とする電力増幅器の歪補償方法。
3. 電力増幅器の歪を補正するための逆歪係数を逆歪係数テーブルに記憶し、入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を用いて前記逆歪係数テーブルから逆歪係数を読み出し、読み出した逆歪係数を用いて入力信号に歪補償処理を施し、歪補償処理を施された信号を前記電力増幅器で増幅して送信し、歪補償前の入力信号と電力増幅器の出力信号とに基づいて前記逆歪係数テーブルを更新する電力増幅器の歪補償装置において、
   前記歪補償処理を施された信号を供給され、周波数特性を設定する周波数特性補正フィルタと、
   電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の位相の関係を求め、前記逆歪係数の位相の傾きが小さくなるよう前記周波数特性補正フィルタの周波数特性を制御する周波数特性制御手段を
   有することを特徴とする電力増幅器の歪補償装置。
4. 電力増幅器の歪を補正するための逆歪係数を逆歪係数テーブルに記憶し、入力信号の包絡線振幅と包絡線振幅の時間差分を用いて前記逆歪係数テーブルから逆歪係数を読み出し、読み出した逆歪係数を用いて入力信号に歪補償処理を施し、歪補償処理を施された信号を前記電力増幅器で増幅して送信し、歪補償前の入力信号と電力増幅器の出力信号とに基づいて前記逆歪係数テーブルを更新する電力増幅器の歪補償装置において、
   前記歪補償処理を施された信号を供給され、遅延特性を設定する遅延手段と、電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の振幅の関係を求め、前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるよう前記遅延手段の遅延特性を制御する遅延特性制御手段を
   有することを特徴とする電力増幅器の歪補償装置。
5. 請求項３記載の電力増幅器の歪補償装置において、
   前記電力増幅器を線形歪のない線路に代え、前記周波数特性補正フィルタの周波数特性を切り換えて逆歪特性の振幅及び位相の変化を観測した値が予め記憶された線形状態記憶手段と、
   電力増幅器の線形動作領域に相当する逆歪係数から時間差分値と逆歪係数の位相の関係を求め、前記逆歪係数の位相の傾きで前記線形状態記憶手段を参照して、前記電力増幅器がある場合に前記逆歪係数の振幅の傾きが小さくなるよう前記周波数特性補正フィルタの周波数特性を制御する周波数特性制御手段を
   有することを特徴とする電力増幅器の歪補償装置。

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