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JP2003535623A - 改良された遷移部分を有するカテーテル - Google Patents

改良された遷移部分を有するカテーテル

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JP2003535623A
JP2003535623A JP2001585859A JP2001585859A JP2003535623A JP 2003535623 A JP2003535623 A JP 2003535623A JP 2001585859 A JP2001585859 A JP 2001585859A JP 2001585859 A JP2001585859 A JP 2001585859A JP 2003535623 A JP2003535623 A JP 2003535623A
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catheter
tubular
distal
proximal
distal end
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JP2001585859A
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ジェシカ、リアン
チチェン、ジャック、ワン
レニー、イー．ガルシア
ロメル、シー．ルモーイグ
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アドヴァンスト カーディオヴァスキュラー システムズ インコーポレーテッド
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Abstract

(57)【要約】 本発明は全般的に、基端側シャフト部分とより可撓性の末端側シャフト部分との間の改良された遷移部分を有した管腔内カテーテルシステムへと向けられている。この改良は強化された柔軟性および耐よじれ性を提供し、それによって、曲がりくねった解剖学的組織を通しての前進を容易にする。本発明のカテーテルは、血管形成術およびステント展開の両方に用いることができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】 発明の分野 本発明は血管内カテーテルの分野に関し、特に血管形成および／またはステン
ト展開等に適したカテーテルに関する。
【０００２】 発明の背景 経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）手技においては、案内カテーテルの末端側先
端が所望の冠状動脈の小孔内に収容されるまで、この案内カテーテルを患者の脈
管構造内で前進させる。ガイドワイヤは、最初に、その末端が拡げる病変部を横
切るまで、案内カテーテルの末端を出て患者の冠状動脈内へと前進する。その末
端部分上に膨張可能なバルーンを有している膨張カテーテルは、そのバルーンが
病変を横切って適切に配置されるまで、予め導入されているガイドワイヤ上を患
者の冠状解剖学的組織へと前進する。適切に配置されると、狭窄が動脈の壁に押
圧されて壁が拡がり脈管通路を開けるように、膨張バルーンは膨張流体によって
一回若しくは複数回、比較的高い圧力において予め定められたサイズへと膨らま
される。一般的にバルーンの膨張直径は、膨張を完了させるが動脈壁を過剰に拡
げないように、拡げようとする身体管腔の本来の直径とほぼ同じ直径である。バ
ルーンを最終的に収縮させると、血流は拡げられた動脈を通って再開し、かつ膨
張カテーテルおよびガイドワイヤをそこから取り除くことができる。
【０００３】 そのような血管形成手技においては、動脈の再狭窄、すなわち動脈閉塞の再形
成が有り得るため、他の血管形成手技あるいは拡げた領域を修復し若しくは強化
する他の方法が必要となる。血管形成術の再狭窄率を減少させるとともに拡げた
領域を強化するために、医師は通常、一般的にステントと呼ばれている血管内人
工器官を動脈内の病変部位に植設する。ステントはまた、脈管内膜にフラップ若
しくは剥離を有した血管を修復するために、または一般的に血管の弱った部分を
強化しあるいはその開通性を維持するために用い得る。ステントは通常、バルー
ン血管形成術カテーテルと多くの点で類似しているカテーテルのバルーン上に収
縮した状態で冠状動脈内の所望位置へと送給されるとともに、患者の動脈内にお
いてバルーンの膨張によってより大きい直径へと拡げられる。バルーンはカテー
テルを取り除くために収縮させられ、かつステントは拡げる病変部位において動
脈内の所定位置に残される。例えば米国特許第５，５０７，７６８号（Ｌａｕ他
）および米国特許第５，４５８，６１５号（Ｋｌｅｍｍ他）を参照されたい。な
お、それらの内容はこの参照によって本願明細書の開示に含まれるものとする。
このようにステントは、血管の内側に残ることにより、狭窄した血管を開いたま
まとし、かつ拡げた領域を強化するために用いられる。身体管腔を拡げるために
最初に一つのカテーテルを使用するとともに拡げた後にステントを展開するため
に第２のカテーテルを使用することに代えて、ステントをバルーンカテーテル上
に取り付けることにより、狭窄領域を拡げるためにバルーンを膨張させると同時
にステントを展開させることができる。
【０００４】 血管形成術およびステント送給のような血管内手技のための従来のバルーンカ
テーテルは、患者の身体管腔内におけるカテーテルの前進を容易にするための比
較的固い基端側シャフト部分と、末梢の冠状動脈および神経学的動脈等の曲がり
くねった解剖学的組織の管腔壁を損傷させることなしにそこを容易に通過できる
ようにするための比較的可撓性の末端側シャフト部分とをしばしば有している。
典型的に、比較的固い基端側シャフト部分と比較的可撓性の末端側シャフト部分
との間には、基端側シャフト部分と末端側シャフト部分より可撓性が小さい部分
との間での遷移をもたらす中間軸部分あるいは接合部がある。
【０００５】 様々な中間軸あるいは接合部の設計が、固い基端側シャフト部分と可撓性の末
端側シャフト部分との間に比較的滑らかな遷移をもたらすために用いられてきた
。しかしながら、滑らかな遷移と改良された柔軟性をもたらすとともに、拡大若
しくはステント展開のためにカテーテルの末端側シャフト部分上のバルーンを膨
張させるべく高圧膨張流体を用いるときに漏れのない中間カテーテルシャフト接
合部を有する、そのようなカテーテル設計の開発は困難であった。さらに、それ
らはきつい半径カーブに曲げられるとよじれする傾向がある。本発明は、これら
のおよび他の必要性を満足させる。
【０００６】 発明の要約 本発明は全般的に、基端側シャフト部分とより可撓性の末端側シャフト部分と
の間に改良された遷移部分を有する管腔内カテーテルシステムへと向けられてい
る。この改良は強化された柔軟性および耐よじれ性をもたらし、それによって曲
がりくねった解剖学的組織を通した前進を容易なものとする。本発明のカテーテ
ルは、血管形成術およびステント展開の両方に用いることができる。
【０００７】 改良された柔軟性は、この装置が血管壁に大きな力を負荷することなしに脈管
構造に沿ってタイトコーナーを曲がれるようにし、これによってカテーテルと血
管との間の表面摩擦を最小とする。このことは、末端側へのアクセスをより可能
とする。例えばより柔らかいカテーテル部材がより固い部材よりもよじれ易く、
曲げ剛性の不連続性がより顕著となるから、柔軟性のこの最適化はよじれ特性を
さらに悪化させ得る。カテーテルのよじれはまた、末端側へのアクセスへの共通
する制約である。よじれはカテーテルにヒンジ点を生成するので、カテーテルは
もはや脈管構造のきつい半径のカーブを進むことができない。よじれは、実質的
に異なる曲げ剛性を有する（すなわち、曲げ剛性に不連続性を有する）装置に沿
った２つの領域の界面にしばしば生じる。
【０００８】 耐よじれ性は、問題となる領域における曲げ剛性の差異を最小化することによ
って達成されてきた。本発明は、カテーテル全体の柔軟性を増加させるとともに
曲げ剛性の差異を最小化するためのさまざまな実施例を含んでいる。
【０００９】 本発明のカテーテルは、基端側および末端側のシャフト部分間に配設される改
良された遷移部分を介してより可撓性の末端側シャフト部分へと遷移する、細長
い基端側シャフト部分を有する。膨張用管腔は、末端に対して基端側に間隔を開
けた位置へとカテーテルシャフト内で延びる。ガイドワイヤ受入管腔を有した内
側管状部材は、少なくともカテーテルの末端側シャフト部分内に延びる。基端側
シャフト部分は、基端および末端とその内部を延びる膨張用管腔の一部とを有す
る。基端側シャフト部分の末端側先端は、好ましくはより小さな横断方向寸法へ
と末端側にテーパ状とされる。末端側シャフト部分は、その末端のポートへと末
端側シャフト部分内で延びる内側管状部材と、末端側シャフト部分の末端より基
端側の位置へと末端側シャフト部分内で延びる膨張用管腔の少なくとも一部とを
有する。バルーンのような膨張可能部材は、好ましくは膨張用管腔と流体的に連
通している内部を有した末端側シャフト部分上に設けられる。
【００１０】 遷移部分は、末端側シャフト部分の基端側部分と基端側シャフト部分の末端側
部分とを有する。少なくとも遷移部分の一部は、その内部に延びる内側管腔を有
するとともに、基端側の端部において基端側シャフト部分の末端へと固定された
管状支持部材をさらに有する。好ましくは、管状支持部材は複合管状部材を有す
るが、それは翻って、管状金属部材を含むことができる。管状金属部材は、金属
製の巻物（若しくはコイル）または編組のような形態の、金属素線の少なくとも
一つの層を有する。好ましくは、複合管状部材は、管状金属部材の両側に配設さ
れたポリマ製の内側層および外側層を有する。
【００１１】 好ましい実施例においては、管状支持部材の末端部分が、基端および末端を有
するとともにこの基端が複合管状部材の末端に対して基端側に延びている管状ポ
リマ部材をさらに有する。
【００１２】 管状支持部材の中間部は、外側管状部材および内側管状部材と共に接合部２０
２を形成している。この接合部は、内側管状部材が外側管状部材に入る所である
外側管状部材の開口と実質的に長手方向に同じ位置にあるとともに、管状支持部
材の末端から末端側に間隔を開けた基端を有している。この接合部は、適切な接
着剤によって成形され、若しくは適切な締結具によって機械的に接続され、ある
いは様々な他の適切な手段によって固定される。好ましくは、接合部は溶着され
る。
【００１３】 発明の詳細な説明 図１〜図５は本発明の特徴を具現化している血管内カテーテル１０の特徴を示
しているが、このカテーテル１０は基端側シャフト部分１６、末端側シャフト部
分１９、および末端側シャフト部分１９の末端２５上にある半径方向に拡張する
膨張バルーン２２を有した、全般的に細長いカテーテルシャフト１３を備えてい
る。アダプタ２８が、基端側シャフト部分１６の基端３１上に取り付けられた状
態で示されている。上腕および大腿用の放射線不透過性マーカ３４および３７が
、アダプタ２８の末端側において基端側シャフト部分１６の外側４０に固着され
ている。
【００１４】 膨張用管腔４３は、カテーテルシャフト１３内において、その基端３１からシ
ャフト１３の末端４６に対して基端側に間隔を開けた位置へと延びている。ガイ
ドワイヤ受入管腔４９は、少なくとも、末端側シャフト部分１９内においてカテ
ーテル１０の末端５５にあるポート５２へと延びている。
【００１５】 シャフト１３は、末端側シャフト部分１９において、外側管状部材５８と、末
端側シャフト部分１９の末端部分６４内に延びるとともにガイドワイヤ（図示せ
ず）をその中に受け入れるためのガイドワイヤ管腔４９を画成する内側管状部材
６１と、を有している。膨張用管腔４３およびガイドワイヤ受入管腔４９は、末
端側シャフト部分１９のかなりの長さに沿って並んで延びている。内側管状部材
６１は、その基端７３に、開口８２において末端側シャフト部分１９の基端７９
の外側７６に露出しているポート７０を有している。好ましい実施例においては
、外側管状部材５８は単一の管状部材８５として形成される。
【００１６】 外側管状部材５８は、ナイロンおよびＥｌｆ Ａｔｏｃｈｅｍから商品名Ｐｅ
ｂａｘで入手可能なポリエーテルブロックアミドを含む、ポリマ材料から成形す
ることができる。外側管状部材５８は、好ましく少なくとも部分的にナイロン１
２から成形される。
【００１７】 内側管状部材６１は、高密度ポリエチレンのような潤滑性材料から成形するこ
とができるとともに、好ましくは内側層としての高密度ポリエチレン、中間層と
してのダウケミカル社のＰｒｉｍａｃｏｒのようなエチレンとアクリル酸との共
重合体）、および外側層としてのナイロンを含む３層管状構造である。
【００１８】 基端側シャフト部分１６は、基端側および末端側の部分８８，９１を有すると
ともに、内側層および外側層１００，１０３をそれぞれ具備した（図２参照）外
側ポリマジャケット９７を有する高強度ハイポチューブ９４を備えている。基端
側シャフト部分１６内の膨張用管腔４３は、少なくとも部分的にハイポチューブ
９４によって画成されている。
【００１９】 ハイポチューブ９４は、金属材料から成形することができ、好ましくは３０４
ｖステンレス鋼、ニッケルチタン合金、ＭＰ３５Ｎ、Ｅｌｇｉｌｏｙ等から成形
される。編組されたポリイミドや、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、
ポリエーテルケトンおよびポリケトン等の高強度重合体のような非金属材料もま
た用いることができる。
【００２０】 外側ポリマジャケット９７は、任意のナイロン、Ｅｌｆ ＡｔｏｃｈｅｍのＰ
ｅｂａｘのようなポリエーテルブロックアミド、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の
Ｐｒｉｍａｃｏｒのようなエチレンとアクリル酸との共重合体、およびＥｑｕｉ
ｓｔａｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＰｌｅｘａｒのようなポリオレフィン、または
それの任意の組合せから成形することができる。外側ポリマジャケット９７は、
好ましくは少なくともその一部がナイロンから成形される。好ましくは、ジャケ
ット９７は２つの層からなる構造を有し、外側層１０３は案内カテーテルの管腔
、他の管腔およびポートを介したカテーテルの前進を容易にするために相対的に
潤滑性であり、かつ内側層１００は膨張流体の圧力に耐えるために高強度である
。
【００２１】 外側管状部材５８の基端１０６は、好ましくはレーザー溶着１０７により、ポ
リマジャケット９７の末端１０９に対して基端側の位置においてポリマジャケッ
ト９７に固定される。好ましくは、溶着部１０７の末端１１２は、ポリマジャケ
ット９７の末端１０９に対して約１．５〜約２．５ｃｍの範囲の距離を開けて配
置され、かつ溶着部１０７は０．５〜約２ｍｍの長さである。
【００２２】 ハイポチューブ９４の末端１１５は、より少ない横断方向の寸法へと末端側に
テーパ状となっている。ハイポチューブのテーパ状の先端１１５は、概ね約４〜
約８ｃｍの長さである。図１に描かれている実施例においては、ハイポチューブ
のテーパ状先端１１５は概ね約４ｃｍの長さである。
【００２３】 遷移部分１１８は、末端側シャフト部分１９の基端１２１および基端側シャフ
ト部分１６の末端１２４の少なくとも一部を含み、比較的に堅固な基端側シャフ
ト部分１６と比較的に可撓性の末端側シャフト部分１９との間の滑らかな遷移を
もたらす。遷移部分１１８の少なくとも一部１２７は管状支持部材１３０を有し
ているが、その内側には管状支持部材１３０の基端および末端１４２，１４５に
ある基端側ポート１３６と末端側ポート１３９との間で延びる内側管腔１３３が
ある。管状支持部材１３０は、好ましくは、比較的に堅固な基端側シャフト部分
１６よりも大きな柔軟性を遷移部分１１８に与えるような材料および構造から成
形される。
【００２４】 管状支持部材１３０の長さは、概ね約５ｃｍ乃至約７ｃｍである。好ましくは
、管状支持部材１３０は図１に示すように約６．７ｃｍである。管状支持部材１
３０は、約０．００４乃至約０．００８インチ、好ましくは約０．００５インチ
の壁厚を有している。
【００２５】 好ましい実施例においては、管状支持部材１３０は複合管状部材１４８を有し
ており、かつこの複合管状部材１４８は、好ましくは図１および図３に示されて
いる編組金属部材１５７のような金属性の巻物（若しくはコイル）または編組の
形態の金属性素線１５４の層を含む管状金属部材１５１を有している。好ましく
は、複合管状部材１４８は、管状金属部材１５１の両側に配設された内側層１６
０および外側層１６３を有する。
【００２６】 管状支持部材１３０は、比較的に堅固な基端側シャフト部分１６よりも大きな
柔軟性を遷移部分１１８に与える高強度ポリマ材料から成形することができる。
適切なポリマ材料は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテル
ケトン、ポリケトン、ポリテトラフルオロエチレンまたはナイロンのようなエン
ジニアリングポリマを含む。管状支持部材１３０が管状金属部材１５１の両側に
配設された内側層１６０および外側層１６３を有する複合管状部材１４８である
ときには、内側層１６０は好ましくはポリテトラフルオロエチレンから成形され
、外側層１６３は好ましくはナイロン６若しくはナイロンＣＰから成形され、か
つ管状金属部材１５１は好ましくはステンレス鋼から成形される。
【００２７】 管状支持部材１３０の基端１４２は、ハイポチューブ９４のテーパ状先端１１
５の基端１６６に固定される。好ましくは、ハイポチューブのテーパ状先端１１
５はその基端１６６において段差部１６９を有しており、かつ管状支持部材１３
０の基端１４２はこの段差部１６９の基端１７２へと基端側に延びている。
【００２８】 好ましい実施例においては、ハイポチューブ９４のテーパ状先端１１５の末端
１７５が複合管状部材１４８の末端１７８の基端側の位置へと末端側に延びてい
る。
【００２９】 目下のところ好ましい実施例においては、図１に示されているように、管状支
持部材１３０の末端部分１８１は基端および末端１８７，１９０をそれぞれ具備
した管状ポリマ部材１８４をさらに有している。この管状ポリマ部材１８４の長
手方向の長さは約１．２ｃｍである。管状ポリマ部材１８４は、好ましくはナイ
ロン１２から成形することができる。好ましくは、外側層１６３を有した複合管
状部材１４８があるときには、互いの接着を容易にするために、管状ポリマ部材
１８４および外側層１６３を共存できる材料から、より好ましくは同じ材料から
成形する。しかしながら、管状ポリマ部材１８４は、複合管状部材１４８に容易
に接着することができる任意の材料から成形することができる。
【００３０】 管状ポリマ部材１８４の基端１８７は、ハイポチューブ９４の末端１９６に対
して基端側の位置へと複合管状部材１４８の末端１７８上で延びている。代わり
に、基端１８７は図６に示すように重ね継手１９３を形成している末端１７８を
超えて、あるいは管状ポリマ部材１８４の基端１８７は段差部１６９の基端１４
２への複合管状部材１４８の長さに沿った基端側の位置、またはそれらの間の位
置へと延びることができる。さらに他の実施例においては、図８に示すように、
ハイポチューブジャケット９７の末端１９６は、管状ポリマ部材１８４の末端１
９０と同じ末端側の位置へと末端側に延びることができる。
【００３１】 管状ポリマ部材１８４の中間部１９９は、外側管状部材５８および内側管状部
材６１と共に接合部２０２を形成しているが、この接合部２０２は内側管状部材
６１が外側管状部材５８に入り込む所である外側管状部材開口８２と実質的に長
手方向位置に同じ位置にある基端２０５を有しており、かつ複合管状部材１４８
の末端１７８に対して末端側にスペースが開けられている。接合部２０２は、管
状ポリマ部材１８４の末端２１１の基端側に末端２０８を有している。好ましく
は、接合部２０２は０．８〜約１．２ｃｍにわたる長手方向寸法を有しており、
かつ接合部２０２の末端２０８は管状ポリマ部材１８４の末端１９０から少なく
とも約０．２ｃｍだけ間隔を開けて配置されている。接合部２０２は、Ｌｏｃｔ
ｉｔｉｅのＵＶ３３１１のような適切な接着剤によって形成し、適切な締結具に
よって機械的に接続し、あるいは様々な他の適切な手段によって固定することが
できる。好ましくは、接合部２０２は溶着される。
【００３２】 図９乃至図１１に示した実施例においては、ハイポチューブのテーパ状先端１
１５の末端１７５は、接合部２０２の末端２０８を越えて末端側に延びている。
ハイポチューブテーパ状先端１１５は、好ましくは、約８ｃｍの長手方向寸法を
有している。好ましくは、この実施例においては、遷移部分１１８は基端および
末端２１４，２１７を具備したポリマ管状部材２１１を有している。基端２１４
は、段差部１６９の基端１７２に延びることができるし、あるいはハイポチュー
ブジャケット９７の末端１０９の基端側位置へと基端側に延びることができるが
、末端２１７は融合した接合部領域２０２へと延びる。好ましくは、ポリマ管状
部材２１１は、約５．７ｃｍの長さと、基端２１４における約０．００８インチ
から末端２１７における約０．００４インチの壁厚を有する。
【００３３】 ポリマ管状部材２１１は、任意の適切な材料、好ましくはポリエーテルエーテ
ルケトンから成形することができる。ポリマ管状部材２１１の末端２１７の横断
面形状は、全体的若しくは先端を切り取った円筒の断面形状とすることができる
。
【００３４】 ここで図１２および図１３を参照すると、外側管状部材５８は、基端側および
末端側の外側管状部材２２０，２２３を有し、末端側シャフト部分開口８２の両
側の近くにおいて末端側シャフト部分１９に沿った領域２２９を含む重ね継手２
２６を形成している。好ましくは、重ね継手２２６の末端２３２は管状支持部材
１３０の末端１４５へと末端側に延び、重ね継手２２６の基端２３３は少なくと
もハイポチューブ９４のテーパ付チップ１１５の末端１７５における位置へと基
端側に延びている。 基端側および末端側の外側管状部材２２０，２２３は、個別に成形した後に互
いに接合することもできるし、同時に押出成形することもできる。図１４および
図１５に示した実施例においては、接合部２０２は存在せず、カテーテル１０が
接合部２０２を含むように成形されている。
【００３５】 基端側および末端側の外側部材２２０，２２３は、それらの間の接合を形成す
るために適合する材料から成形される。好ましくは、基端側の外側部材２２０は
ナイロン１２のようなナイロンから成形され、かつ末端側外側部材２２３はより
柔らかいナイロンあるいはＰｅｂａｘ ７２Ｄのようなポリエーテルブロックア
ミドのような柔らかくて可撓性の材料から成形される。
【００３６】 さらに他の実施例においては、その特徴が図１４および図１５に示されている
が、末端側シャフト部分開口８２の両側の近くにおける末端側シャフト部分１９
に沿った開口オーバーラップ領域２２９において、補強スリーブ２３５が外側管
状部材５８の一部上に配設されている。好ましくは、補強スリーブ２３５の末端
２３８は管状支持部材１３０の末端１４５へと末端側に延び、補強スリーブ２３
５の基端２４４は少なくともハイポチューブ９４のテーパ付チップ１１５の末端
１７５における位置へと基端側に延びる。好ましくは、補強スリーブ２３５はナ
イロンのような材料から成形されるとともに、約４ｃｍの長手方向寸法を有する
。
【００３７】 さらに他の実施例においては、その特徴が図１６に示されているが、外側管状
部材５８は、基端側および末端側の外側管状部材２２０’，２２３’を有してお
り、基端側の外側管状部材２２０の末端２４７は、管状支持部材１３０の末端１
４５へと末端側に延びている。末端側の外側管状部材２２３’の基端２５０は、
基端側の外側管状部材２２０’の末端２４７上に重ね継手２５３を形成している
。好ましくは、重ね継手２５３は約４ｃｍの長手方向寸法を有する。
【００３８】 さらに他の実施例においては、図１７乃至図１９に示すように、複合管状部材
１４８は、接合部２０２の末端２０８を越えて、好ましくは約０．２ｃｍ末端側
に延びる。
【００３９】 バルーン２２は、例えば膨張やステント供給等の最終用途に応じて、熱可塑性
および熱硬化性ポリマを含むコンプライアンス型、ノンコンプライアンス型ある
いは複合コンプライアンス型の適切な材料から成形することができる。目下のと
ころ好適なバルーンポリマ材料は、Ｅｌｆ Ａｔｏｃｈｅｍから販売されている
Ｐｅｂａｘ ７０のような相対的にコンプライアンス型のポリエーテルブロック
アミドである。他の材料には、ナイロン１１や１２およびＰｅｂａｘ ７２が含
まれる。コンプライアンス型のポリマ材料、すなわちバルーンの作動膨張範囲に
対応する材料は、ウイング無しのバルーンを提供するとともに収縮の間に実質的
に弾力的な反跳を有するが、これもまたステント供給作業に適している。バルー
ン製造のための他の望ましいポリマ材料には、ＴＥＣＯＴＨＡＮＥのようなポリ
ウレタンが含まれる。
【００４０】 カテーテルシャフト１３は一般的に、従来の膨張若しくはステント拡張カテー
テルの寸法を有する。カテーテル１０の長さは、アダプタ１６の末端からカテー
テルシャフト１３の末端４６まで測定したときに約９０ｃｍ乃至約１５０ｃｍ、
典型的には約１３７ｃｍである。末端側シャフト部分１９の外側管状部材５８は
、約１５ｃｍ乃至約２５ｃｍ、典型的に約２０ｃｍの長さと、約０．００２５イ
ンチ乃至約０．０４５インチ、好ましくは約０．０３４乃至０．０３８インチの
外径（ＯＤ）と、約０．０２乃至約０．０４インチ、好ましくは約０．０２８乃
至約０．０３２インチの内径（ＩＤ）を有する。内側管状部材６１は約１８ｃｍ
〜約４０ｃｍ、好ましくは約２５〜約３０ｃｍの長さと、約０．０２〜約０．０
２６インチの外径と、約０．０１２〜約０．０２２インチの内径とを有する。 内側および外側管状部材５８，６１は、末端側部分においてより小さな外径若し
くは内径へとテーパ状となる。
【００４１】 バルーン２２の長さは約１０ｍｍ〜約５０ｍｍ、好ましくは約１０ｍｍ〜約４
０ｍｍとすることができる。膨張した状態においては、バルーンの直径は一般的
に約０．５ｍｍ〜約４．５ｍｍ、典型的に約１．５〜約４ｍｍである。壁厚は、
破壊圧力の要件およびバルーン材料の環状強さに応じて変わる。
【００４２】 本発明の特定の形態が図示されかつ記載されているが、本発明の精神および範
囲から逸脱することなく様々な改良をなし得ることは、前述した事柄から明らか
である。さらに当業者は、１つの実施例に示された特徴を他の実施例に用い得る
ことを認めるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の特徴を体現しているカテーテルシステムの要部破断概略側面図である
。
【図２】 図１のカテーテルシステムの破断線２−２に沿った横断面図。
【図３】 図１のカテーテルシステムの破断線３−３に沿った横断面図。
【図４】 図１のカテーテルシステムの破断線４−４に沿った横断面図。
【図５】 図１のカテーテルシステムの破断線５−５に沿った横断面図。
【図６】 図６は、複合管状部材の末端と共に重ね継手を形成する管状ポリマ部材の基端
を示す、他の実施例の要部拡大概略縦断面図。
【図７】 図６のカテーテルシステムの破断線７−７に沿った横断面図。
【図８】 ハイポチューブの末端を越えて末端側に延びているハイポチューブジャケット
の末端を示す、他の実施例の要部拡大概略縦断面図。
【図９】 接合部の末端を越えて末端側に延びているハイポチューブの末端を示す、他の
実施例の要部拡大概略縦断面図。
【図１０】 図９のカテーテルシステムの破断線１０−１０に沿った横断面図。
【図１１】 図９のカテーテルシステムの破断線１１−１１に沿った横断面図。
【図１２】 基端側および末端側の外側管状部材を含む外側管状部材を示す、他の実施例の
要部拡大概略縦断面図。
【図１３】 図１２のカテーテルシステムの破断線１３−１３に沿った横断面図。
【図１４】 外側管状部材の一部に配設された補強スリーブを示す、他の実施例の要部拡大
概略縦断面図。
【図１５】 図９のカテーテルシステムの破断線１５−１５に沿った横断面図。
【図１６】 基端側の外側管状部材の末端が拡張用内腔の末端へと末端側に延びている、基
端側および末端側の外側管状部材を含んでいる外側管状部材を示す、他の実施例
の要部拡大概略縦断面図。
【図１７】 接合部の末端を越えて末端側に延びる複合管状部材を示す、他の実施例の要部
拡大概略縦断面図。
【図１８】 図１７のカテーテルシステムの破断線１８−１８に沿った横断面図。
【図１９】 図１７のカテーテルシステムの破断線１９−１９に沿った横断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成１５年２月１７日（２００３．２．１７）
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１６】
【図１７】
【図１８】
【図１９】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ， ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，Ｉ Ｔ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ，ＴＲ)，ＯＡ(ＢＦ ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ， ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，Ｇ Ｍ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＭＺ，ＳＤ，ＳＬ，ＳＺ，ＴＺ ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ， ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＥ，ＡＧ，ＡＬ，ＡＭ， ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，Ｂ Ｚ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＯ，ＣＲ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ ，ＤＫ，ＤＭ，ＤＺ，ＥＣ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ， ＧＤ，ＧＥ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，Ｉ Ｎ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＡ，ＭＤ， ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＭＺ，ＮＯ，ＮＺ，Ｐ Ｌ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＴＺ，ＵＡ，ＵＧ， ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，ＺＡ，ＺＷ (72)発明者 ジェシカ、リアン アメリカ合衆国カリフォルニア州、レッド ウッド、シティ、ミンダナオ、ドライブ、 355 (72)発明者 チチェン、ジャック、ワン アメリカ合衆国カリフォルニア州、サニー ベール、エス．フェアー、オークス、アベ ニュ、エイチ101、655 (72)発明者 レニー、イー．ガルシア アメリカ合衆国カリフォルニア州、クパー ティーノ、エヌ．フットヒル、ブールバー ド、10526ビー (72)発明者 ロメル、シー．ルモーイグ アメリカ合衆国カリフォルニア州、サンノ ゼ、ペリドット、プレイス、2645 Ｆターム(参考） 4C167 AA01 AA07 BB03 BB09 CC09 DD01 HH03

Claims (27)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 基端および末端と、それぞれ基端および末端を有する基端側および末端側シャ
    フト部分とを有する細長いカテーテルシャフトと、 少なくとも前記カテーテルシャフトの末端側部分内において、その基端から前
    記カテーテルシャフトの末端より基端側に間隔を開けた位置へと延びる膨張用管
    腔と、 少なくとも末端側シャフト部分内からその末端にあるポートへと延びるガイド
    ワイヤ受入管腔と、 前記膨張用管腔と流体的に連通している内部を有した、末端側シャフト部分上
    の膨張可能部材と、 少なくとも前記末端側シャフト部分の基端側部分の一部分および基端側シャフ
    ト部分の末端部分の一部分を含み、その内部に延びる内側管腔を有するとともに
    前記膨張用管腔を部分的に画成する管状支持部材によって少なくとも部分的に画
    成され、前記管状支持部材の基端は基端側シャフト部分の末端へと固定されると
    ともに前記管状支持部材の末端は前記膨張用管腔の基端へと末端側に延びている
    遷移部分と、 を備えることを特徴とする脈管内カテーテル。
  2. 【請求項２】 前記カテーテルシャフトの末端部分は外側管状部材およびこの外側管状部材の
    内側に延びる内側管状部材を有し、 前記内側管状部材は、末端側シャフト部分開口において前記外側管状部材の外
    部に露出する基端側ポートをその基端に有していることを特徴とする請求項１に
    記載のカテーテル。
  3. 【請求項３】 前記管状支持部材の末端は、前記内側管状部材の基端の末端側に延びることを
    特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
  4. 【請求項４】 前記管状支持部材が複合管状部材を有することを特徴とする請求項３に記載の
    カテーテル。
  5. 【請求項５】 前記複合管状部材は、管状金属部材を有することを特徴とする請求項４に記載
    のカテーテル。
  6. 【請求項６】 前記金属素線は、コイル状に巻かれあるいは編組されていることを特徴とする
    請求項５に記載のカテーテル。
  7. 【請求項７】 前記管状金属部材は、内側および外側ポリマ層の間に配置されていることを特
    徴とする請求項６に記載のカテーテル。
  8. 【請求項８】 前記管状支持部材は、高強度ポリマ材料から成形されることを特徴とする請求
    項３に記載のカテーテル。
  9. 【請求項９】 前記管状支持部材は、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポ
    リケトン、ポリテトラフルオロエチレン、あるいはナイロンから成形されること
    を特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
  10. 【請求項１０】 前記内側層がポリテトラフルオロエチレンから成形され、 前記外側層がナイロン６あるいはナイロンＣＰから成形され、 前記管状金属部材がステンレス鋼から成形されることを特徴とする請求項７に
    記載のカテーテル。
  11. 【請求項１１】 前記基端側シャフト部分は前記膨張用管腔の一部を画成する高強度ハイポチュ
    ーブをさらに有することを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
  12. 【請求項１２】 前記ハイポチューブは外側ポリマジャケットを有することを特徴とする請求項
    １１に記載のカテーテル。
  13. 【請求項１３】 前記外側ポリマジャケットは複数層構造であることを特徴とする請求項１２に
    記載したカテーテル。
  14. 【請求項１４】 前記外側管状部材の基端は、第１の接合部において、前記ポリマジャケットの
    末端に対して基端側の位置において前記ポリマジャケットへと固定されることを
    特徴とする請求項１１に記載のカテーテル。
  15. 【請求項１５】 前記第１の接合部の末端は、前記ポリマジャケットの末端に対して長手方向に
    間隔が開けられていることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル。
  16. 【請求項１６】 前記ハイポチューブはテーパ状の末端側先端を有することを特徴とする請求項
    １１に記載のカテーテル。
  17. 【請求項１７】 前記管状支持部材は、前記ハイポチューブのテーパ状末端側先端の基端へと固
    定されることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル。
  18. 【請求項１８】 前記ハイポチューブは、非テーパ状部分とテーパ状部分との間に段差部を有す
    ることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル。
  19. 【請求項１９】 前記管状支持部材の基端は、前記ハイポチューブの段差部の基端へと基端側に
    延びることを特徴とする請求項１８に記載のカテーテル。
  20. 【請求項２０】 前記管状支持部材は管状ポリマ部材をさらに有することを特徴とする請求項４
    に記載のカテーテル。
  21. 【請求項２１】 前記管状ポリマ部材の基端は、前記複合管状部材の末端上に延びてそれと共に
    重ね継手を形成することを特徴とする請求項２０に記載のカテーテル。
  22. 【請求項２２】 前記管状ポリマ部材の基端は、前記複合管状部材の末端と前記ハイポチューブ
    の非テーパ状部分の末端との間の位置へと基端側に延びることを特徴とする請求
    項２１に記載のカテーテル。
  23. 【請求項２３】 前記管状ポリマ部材は、前記外側管状部材および前記内側管状部材と共に第２
    の接合部を形成する中間部を有しており、 前記第２の接合部は、前記内側管状部材の基端と長手方向に同じ位置にある基
    端を有していることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
  24. 【請求項２４】 前記外側管状部材は、前記末端側シャフト部分開口のいずれかの側に隣接した
    前記末端側シャフト部分に沿って、重ね継手を共に成形する基端側および末端側
    の外側管状部材を有することを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
  25. 【請求項２５】 管状支持部材内に管状ポリマ部材をさらに有することを特徴とする請求項１１
    に記載のカテーテル。
  26. 【請求項２６】 前記管状ポリマ部材の基端は、前記複合管状部材の末端上に延びてそれととも
    に重ね継手を形成することを特徴とする請求項２５に記載のカテーテル。
  27. 【請求項２７】 管状ポリマ部材の基端は、前記複合管状部材の末端と前記ハイポチューブの非
    テーパ状部分の末端との間の位置へと基端側に延びることを特徴とする請求項２
    ６に記載のカテーテル。
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