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JP2003533569A - ヒドロキシエステル誘導体中間体を製造する方法およびそれから製造されたエポキシ樹脂 - Google Patents

ヒドロキシエステル誘導体中間体を製造する方法およびそれから製造されたエポキシ樹脂

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JP2003533569A
JP2003533569A JP2001585230A JP2001585230A JP2003533569A JP 2003533569 A JP2003533569 A JP 2003533569A JP 2001585230 A JP2001585230 A JP 2001585230A JP 2001585230 A JP2001585230 A JP 2001585230A JP 2003533569 A JP2003533569 A JP 2003533569A
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JP
Japan
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ether
hydroxypropyl
bis
moiety
group
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Application number
JP2001585230A
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English (en)
Inventor
ジェイ． ボリアック，クリントン
ケー． リャオ，ツェン
Original Assignee
ダウ グローバル テクノロジーズ インコーポレイティド
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by ダウ グローバル テクノロジーズ インコーポレイティド filed Critical ダウ グローバル テクノロジーズ インコーポレイティド
Publication of JP2003533569A publication Critical patent/JP2003533569A/ja
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    • C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
    • C08G59/00—Polycondensates containing more than one epoxy group per molecule; Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups
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Abstract

(57)【要約】 α−ハロヒドリン中間体を製造する方法、および触媒の随意的存在下でのフェノールまたはフェノールの混合物とグリシジルエステルとのカップリング反応により得られたα−ヒドロキシエステル誘導体のその場ハロゲン化物置換−脱エステルから生成されたα−ハロヒドリン中間体をエポキシ化することを含むところの、該α−ハロヒドリン中間体から製造されたエポキシ樹脂。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】 本発明は、少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒドリンエ
ステル誘導体を製造しそしてかかるα−ハロヒドリンエステル誘導体をエポキシ
樹脂に転化する方法に関する。
【０００２】 とりわけ、本発明は、少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロ
ヒドリン誘導体を製造し、かかるα−ハロヒドリンエステル誘導体を少なくとも
１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒドリン中間体に転化し、そしてか
かる少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒドリン中間体を利
用してエポキシ樹脂を作製する方法に関する。例えば、本発明は、ビスフェノー
ルＡ（ビスＡ）エポキシ樹脂を製造するために有用である。
【０００３】 α−ハロヒドリンは、当業者に周知であるいくつかの方法により、反応性中間
体として製造される。一般に、これらの中間体α−ハロヒドリンは、引き続いて
エポキシドに転化される。一つの広く実施されている方法において、α−ハロヒ
ドリンは、プロピレン、ブチレンおよびアリルクロライドのような低分子量オレ
フィン含有化合物を水中で塩素または臭素のようなハロゲンと反応させることに
より製造される。プロピレン、ブチレンおよびアリルクロライドからのα−ハロ
ヒドリンとりわけα−クロロヒドリンは、引き続いて、大規模にてそれぞれプロ
ピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびエピクロロヒドリン（ＥＣＨ）を製造
するために用いられる。プロピレンオキシドおよびＥＣＨの工業的方法について
のプロセス化学反応は、次の反応シーケンスすなわち反応シーケンス（Ｉ）およ
び反応シーケンス（ＩＩ）において概説される。とりわけ、反応シーケンス（Ｉ
）は、水中塩素経路により製造されるクロロヒドリンからのプロピレンオキシド
の工業生産用のプロセス化学反応スキームを示し、そして反応シーケンス（ＩＩ
）は、水中塩素経路により製造されるクロロヒドリンからのエピクロロヒドリン
の工業生産用のプロセス化学反応スキームを示す。
【０００４】
【化４８】
【０００５】 エポキシ樹脂を大商業規模にて生産するための周知の工業的方法において、第
１工程において、反応性中間体としてのα−ハロヒドリンが、アルコール、フェ
ノール、カルボン酸またはアミンのような活性水素含有化合物をエピクロロヒド
リン（ＥＣＨ）またはエピブロモヒドリンのようなエピハロヒドリンと反応させ
ることにより製造される。次いで、第２工程において、α−ハロヒドリン中間体
が、塩基性反応条件下でグリシジルエーテル、グリシジルエステルまたはグリシ
ジルアミンに転化される。
【０００６】 最も広く製造されかつ特に有用なエポキシ樹脂はビスフェノールＡ（ビスＡ）
エポキシ樹脂であり、しかしてこの樹脂は、第１工程においてビスＡとＥＣＨの
カップリング反応によりビス（α−クロロヒドリン）中間体を形成させることに
より製造される。次いで、第２工程としての、塩基でのエポキシド環形成脱塩化
水素反応において、ビスＡビス（α−クロロヒドリン）中間体が、ビスＡジグリ
シジルエーテルエポキシ樹脂に転化される。エポキシ樹脂を作製するためのかか
る二工程法は、「Handbook of Epoxy Resins」，McGraw−Hill Book Co.，ニュ
ーヨーク州ニューヨーク，１９８２，再版，２−３ないし２−４においてH. Lee
およびK. Nevilleにより記載されている。この方法は、次の反応シーケンスすな
わち反応シーケンス（ＩＩＩ）において示される。とりわけ、反応シーケンス（
ＩＩＩ）は、クロロヒドリン中間体を作製するビスＡとＥＣＨの反応を経るビス
Ａエポキシ樹脂の二工程工業的製造用のプロセス化学反応スキームを示す。
【０００７】
【化４９】
【０００８】 ビスＡとＥＣＨのカップリングおよびその後のエポキシド環形成脱塩化水素の
上記の二工程法はまた一緒にされて、ビスＡのビス（α−クロロヒドリン）中間
体がその場で発生されそして同時にエポキシに転化される単工程反応にされた。
ビスＡエポキシ樹脂を作製するかかる単工程法は、米国特許第４，４９９，２５
５号、第４，７７８，８６３号および第５，０２８，６８６号に記載されている
。
【０００９】 反応性中間体としてのα−クロロヒドリンを発生させる別の方法は米国特許第
２，１４４，６１２号に記載されており、しかしてα−グリコールであるグリセ
ロールが、触媒量の酢酸（ＡｃＯＨ）の存在下で無水塩化水素（ＨＣｌ）との反
応によりα−クロロヒドリンに転化される。米国特許第２，１４４，６１２号は
、α−グリコールであるグリセロールからエピクロロヒドリンの前駆体であるグ
リセロールジクロロヒドリンを作製するための、次の反応シーケンスすなわち反
応シーケンス（ＩＶ）において示される方法を記載する。とりわけ、反応シーケ
ンス（ＩＶ）は、グリセロールジクロロヒドリンを作製するグリセロールとＨＣ
ｌおよびＡｃＯＨとの反応を経るエピクロロヒドリン合成のための化学反応を示
す。
【００１０】
【化５０】
【００１１】 エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）はα−クロロヒドリン中間体を作製するための
、特にビスＡエポキシ樹脂のビスＡビスα−クロロヒドリン中間体前駆体を作製
するための重要な商業製品であるけれども、ＥＣＨはエポキシ樹脂の生産への塩
素集約的経路を与える。ＥＣＨを作製するための主流的な商業的方法において、
ＥＣＨはアリルクロライドから製造され、しかしてアリルクロライドは今度は、
塩素化副生成物を生成する方法である塩素ガスを用いてのプロピレンの熱塩素化
から製造される。一般に、塩素化副生成物は、廃棄物質として処理される。
【００１２】 追加的に、アリルクロライドをα−クロロヒドリン中間体に転化する場合多量
の水が用いられ、そしてこの水もまた終局的に廃物として処理されねばならない
。それ故、環境的観点から、エポキシ樹脂の生産において塩素の消費量を減少さ
せるべきおよび塩素化副生成物および廃水の発生量を減少させるべき要望がある
。
【００１３】 加えて、先に記載された二工程法または単工程法のどちらかによりＥＣＨから
製造されたエポキシ樹脂は、いくつかの用途において例えば電子工学用途におい
て望ましくないと考えられ得る高い有機塩素含有率を有し得る。
【００１４】 それ故、ビスＡエポキシ樹脂のようなエポキシ樹脂を作製するための非エピク
ロロヒドリン法を提供することが所望される。すなわち、代替エポキシ樹脂経路
、すなわちエポキシ樹脂を製造するための、ＥＣＨを用いない代替方法を提供す
ることが所望される。
【００１５】 エポキシ樹脂を製造するための一つの非エピクロロヒドリン法は、米国特許第
６，００１，９４５号に記載されている。米国特許第６，００１，９４５号の方
法において、グシリドールが反応体として用いられてα−グリコール誘導体を生
成し、そしてこの誘導体は引き続いて、米国特許第２，１４４，６１２号に記載
された方法により、塩化水素および触媒量の酢酸との反応によりα−クロロヒド
リンに転化される。グリシドールは、高毒性でかつ熱的に不安定な物質であり、
爆発的に自己重合する傾向があることが知られている。７０℃のような低い温度
において、グリシドールは不安定であり、そしてグリシドールのエポキシド分の
損失は有意的である。グリシドール自己重合はグリシドールの反応におけるグリ
シドールの選択率および生成物の収率を減少し、そしてグリシドール自己重合生
成物は所望反応生成物の分離および精製を複雑にする。グリシドールのこれらの
望ましくない性質は、「Glycidol Properties, Reactions, Applications」，Dr
. Alfred Huthing Verlag，ニューヨーク州ニューヨーク，１９８１，ｐｐ．４
８〜５２において、A. KleemannおよびR. Wagnerにより詳細に記載されている。
かくして、反応体としてグリシドールを必要としないところの、エポキシ樹脂を
製造するための前駆体としてのα−ハロヒドリン中間体を製造し得る方法を開発
することが望ましい。
【００１６】 本発明の一つの観点は、フェノールまたはフェノールの混合物のα−ハロヒド
リンエステル誘導体をエポキシ樹脂に転化することにより、エポキシ樹脂を作製
する方法に向けられる。
【００１７】 本発明の別の観点は、少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロ
ヒドリン中間体を製造する方法であって、少なくとも１種またはそれ以上のフェ
ノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を該α−ハロヒドリン中間体に転化する
その場ハロゲン化物置換−脱エステル法を用いる方法に向けられる。この方法は
、好ましくは、反応体として塩化水素、臭化水素またはヨウ化水素のような無水
ハロゲン化水素をを用いて無水条件下で行われ、そして随意に、該方法は溶媒の
存在下で行われる。
【００１８】 本発明の更なる別の観点は、上記に記載された少なくとも１種またはそれ以上
のフェノールのα−ハロヒドリン中間体を中間体生成物として利用して、少なく
とも１種またはそれ以上のフェノールのエポキシ樹脂を製造するための代替非エ
ピクロロヒドリン法に向けられる。
【００１９】 本発明の更に別の観点は、該α−ハロヒドリン中間体を作製するための上記の
方法において用いられる少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒド
ロキシエステル誘導体、好ましくは、少なくとも１種のフェノールまたは２種も
しくはそれ以上のフェノールの混合物をグリシジルエステル好ましくはグリシジ
ルアセテートと反応させることにより製造されたものに向けられる。少なくとも
１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を製造する方
法は、好ましくは、溶媒および触媒の存在下で行われる。
【００２０】 本発明は、フェノールを基剤としたα−ハロヒドリンエステル誘導体から、フ
ェノールを基剤としたα−ハロヒドリン中間体、すなわち、１種のフェノールか
ら製造されるα−ハロヒドリン中間体または２種もしくはそれ以上の異なるフェ
ノールの混合物から製造されるα−ハロヒドリン中間体の混合物を製造する新規
方法を包含する。α−ハロヒドリン中間体は、次いで、エポキシ樹脂を作製する
ために用いられる。
【００２１】 α−ハロヒドリン中間体 一般に、α−ハロヒドリン中間体を製造するための本発明の方法は、ハロゲン
化水素を用いてのその場ハロゲン化物置換−脱エステル法により、少なくとも１
種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体をα−ハロヒド
リン中間体に転化することを含む。次いで、α−ハロヒドリン中間体は、例えば
塩基でのα−ハロヒドリン中間体の閉環エポキシ化反応によるような、工業界に
おいて周知の技法により、エポキシ樹脂を作製するために用いられ得る。一層好
ましくは、本発明の方法により製造され得るエポキシ樹脂は、例えば、ビスフェ
ノールＡ（ビスＡ）ジグリシジルエーテルエポキシ樹脂を包含する。
【００２２】 本発明の方法に従って製造されるα−ハロヒドリン中間体は、例えば、次の式
Ｉ〜Ｖの構造により表されるが、しかしそれらに限定されない。本発明における
α−ハロヒドリン中間体の好ましいクラスは、例えば、次の式Ｉ 式Ｉ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＲ1）z により一般的に表される。
【００２３】 式Ｉにおいて、ｙは０から７５０であり、そしてｚは１から１５０である。
【００２４】 式Ｉにおいて、Ａｒは、フェニルのような単核芳香族環を含有する部分である
。Ａｒはまた、ビフェニル、２，２−ジフェニルプロパン、ビスフェニルオキシ
ド、１，１，２，２−テトラキスフェニルエタン、スチルベン、フェノール−ホ
ルムアルデヒドノボラック、クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック、フェノ
ール−ジシクロペンタジエンノボラックおよび超分岐状芳香族フェノールデンド
リマーのような、多核芳香族環を含有する部分であり得る。Ａｒはまた、ナフタ
レン、アントラセンおよびナフタレン−ホルムアルデヒドノボラックのような、
多核縮合芳香族環を含有する部分であり得る。Ａｒはまた、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｓｉ、
ＢもしくはＰのような１個もしくはそれ以上のヘテロ原子またはこれらのヘテロ
原子のいずれかの組合わせを有する多核縮合芳香族環を含有する部分、例えばキ
ノキサリン、チオフェンおよびキノリンであり得る。Ａｒはまた、インダン、１
，２，３，４−テトラヒドロナフタレンおよびフルオレンのような、脂環式環と
縮合された単核または多核芳香族環を含有する部分であり得る。Ａｒはまた、Ｏ
、Ｎ、Ｓ、Ｓｉ、ＢもしくはＰのような１個もしくはそれ以上のヘテロ原子また
はこれらのヘテロ原子のいずれかの組合わせを含有する脂環式環と縮合された単
核または多核芳香族環を含有する部分、例えばクロマン、インドリンおよびチオ
インダンであり得る。
【００２５】 式Ｉにおいて、Ａｒはまた、各アリール基がオリゴマー（例えば、約５，００
０より小さい平均分子量を有するポリマー）のまたは高分子量（例えば、約５，
０００より大きい平均分子量）のオルガノシロキサン単位に連結されているアリ
ール基を含有する部分であり得る。アリール基はオルガノシロキサン単位のケイ
素原子に直接的に付着され、あるいはアリール基は有機脂肪族部分、有機脂環式
部分、有機芳香族部分またはそれらのいずれかの組合わせを介してオルガノシロ
キサン単位のケイ素原子に間接的に付着される。有機脂肪族、脂環式または芳香
族部分は、約２０個より多い炭素原子を含有すべきでない。Ａｒ部分がかかるオ
リゴマーのまたは高分子量のオルガノシロキサン単位を含有する場合は、ｚは好
ましくは１から１５０である。
【００２６】 式Ｉにおいて、Ｏは、Ａｒ部分の芳香族環上の水素原子について置換された酸
素原子であり、そしてＲ1は、α−ハロヒドリンプロピル含有部分、好ましくは
【００２７】
【化５１】
【００２８】 （ここで、Ｘは塩素、臭素またはヨウ素のようなハロゲン原子であり、そしてＹ
はヒドロキシル基である）から選択されたものである。ＸとＹの位置は入れ替え
られ得る。式Ｉ中のＲ3は、好ましくは、水素、メチル、エチルおよびプロピル
のような１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、シクロペンチルおよびシ
クロヘキシルのような３から２０個の炭素原子を有する脂環式、フェニルおよび
ナフチルのような６から２０個の炭素原子を有する芳香族基、またはそれらのい
ずれかの組合わせである。各々の個々のＲ3は、同じ基であり得または互いに異
なる基であり得る。
【００２９】 一つの具体的態様において、上記の式Ｉ中のＲ1が次の構造
【００３０】
【化５２】
【００３１】 である場合、α−ハロヒドリンは３−ハロ−２−ヒドロキシ−１−プロピル部分
含有誘導体であり、あるいはかかる誘導体においてヒドロキシ基とハロ基は入れ
替えられて２−ハロ−３−ヒドロキシ−１−プロピル部分含有誘導体を形成し得
る。
【００３２】 別の具体的態様において、上記の式Ｉ中のＲ1が次の構造
【００３３】
【化５３】
【００３４】 である場合、α−ハロヒドリンは３−ハロ−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−
プロピル部分含有誘導体であり、あるいはかかる誘導体においてヒドロキシ基と
ハロ基は入れ替えられて２−ハロ−３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロピル
部分含有誘導体を形成し得る。
【００３５】 更に別の具体的態様において、上記の式Ｉ中のＲ1が次の構造
【００３６】
【化５４】
【００３７】 である場合、α−ハロヒドリンは３−ハロ−２−ヒドロキシ−１−シクロヘキシ
ル部分含有誘導体であり、あるいはかかる誘導体においてヒドロキシ基とハロ基
は入れ替えられて２−ハロ−３−ヒドロキシ−１−シクロヘキシル部分含有誘導
体を形成し得る。両方の誘導体において、プロピル部分はシクロヘキシル環構造
中に含有される。
【００３８】 式Ｉにおいて、Ｒ2は、Ａｒ部分の芳香族環上の水素原子について置換された
基である。Ｒ2は、塩素、臭素、ヨウ素もしくはフッ素のようなハロゲン、また
はアルキル基、脂環式基もしくは芳香族基のような炭化水素基であり得る。Ｒ2
は、好ましくは、メチル、エチルおよびプロピルのような１から２０個の炭素原
子を有するアルキル基、シクロペンチルおよびシクロヘキシルのような３から２
０個の炭素原子を有する脂環式基、フェニルおよびナフチルのような６から２０
個の炭素原子を有する芳香族基、またはそれらのいずれかの組合わせである。上
記の炭化水素基はまた、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｓｉ、ＢもしくはＰのような１個もしくは
それ以上のヘテロ原子またはこれらのヘテロ原子のいずれかの組合わせを含有し
得る。酸素ヘテロ原子を含有する炭化水素基の例は、メトキシ基、エトキシ基、
またはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびシクロ
ヘキセンオキシドのようなアルキレンオキシドから誘導されたポリアルキレンオ
キシド基である。式Ｉ中の上記に記載されたようなＲ2は、部分的にまたは完全
にフッ素化され得る。
【００３９】 本発明において有用なα−ハロヒドリン中間体の一層特定的なおよび好ましい
例は、以下の式ＩＩ〜Ｖにより別々にまたは式ＩＩ〜Ｖの２種もしくはそれ以上
のα−ハロヒドリン中間体の混合物として表される。
【００４０】 本発明において有用な単核芳香族α−ハロヒドリン中間体の例は、例えば、次
の式ＩＩ
【００４１】
【化５５】
【００４２】 により表される。
【００４３】 式ＩＩにおいて、ｙは０から５であり、そしてｚは１から４である。式ＩＩに
おいて、Ｏ、Ｒ1およびＲ2は、式Ｉに関して上記に記載されたのと同じ意味を有
する。式ＩＩのα−ハロヒドリン中間体は、例えば２−メチルフェノール、４−
メチルフェノール、４−メトキシフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２
，６−ジイソプロピルフェノール、２，６−ジブロモフェノール、１，２−ジヒ
ドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベン
ゼンおよびそれらの混合物のような、芳香族ヒドロキシル基含有前駆体から製造
され得る。
【００４４】 本発明において有用なα−ハロヒドリン中間体の他の例は、例えば次の式ＩＩ
Ｉ
【００４５】
【化５６】
【００４６】 により表されるところの、二核芳香族α−ハロヒドリン中間体である。
【００４７】 式ＩＩＩにおいて、各ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、そ
して各ｚは１から３でありかつ各ｚは同じまたは異なり得る。式ＩＩＩにおいて
、Ｏ、Ｒ1およびＲ2は、式Ｉに関して上記に記載されたのと同じ意味を有する。
【００４８】 式ＩＩＩにおいて、Ｚは無であり得、あるいはＺは必要な結合原子価を完成す
るために置換基を有するまたは有さないヘテロ原子であり得る。ヘテロ原子は、
Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｓｉ、ＢもしくはＰ、または上記のヘテロ原子の二つもしくはそれ
以上のいずれかの組合わせから選択される。Ｚはまた、例えば、−Ｃ（Ｏ）−、
−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、例えばオキシジメチレ
ン、メチレン、２，２−イソプロピリデン、イソブチレンおよび−ＣＲ3＝ＣＨ
−（ここで、Ｒ3は上記の式Ｉに関して定義されたとおりである）のような、ヘ
テロ原子を有するもしくは有さない飽和もしくは不飽和有機脂肪族部分、例えば
３個より多い炭素原子を有する脂環式環のような、ヘテロ原子を有するもしくは
有さない飽和もしくは不飽和脂環式基、ヘテロ原子を有するもしくは有さない芳
香族基、またはそれらのいずれかの組合わせであり得る。式ＩＩＩ中の上記に記
載されたようなＺは、例えば２，２−ペルフルオロイソプロピリデンのように、
部分的にまたは完全にフッ素化され得る。
【００４９】 式ＩＩＩのα−ハロヒドリン中間体を作製するために有用な前駆体は、例えば
、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４
，４′−ジヒドロキシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−２，２
′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−
ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，
２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン、２
，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン、ビスフェノールＫ、
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４′−ジヒドロキシ
−α−メチルスチルベン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタ
ンおよびそれらの混合物を包含する。
【００５０】 本発明において有用なα−ハロヒドリン中間体の他の例は、例えば次の式ＩＶ
【００５１】
【化５７】
【００５２】 により表されるところの、多核芳香族α−ハロヒドリン中間体である。
【００５３】 式ＩＶにおいて、各ｙ、各々のｚおよびＺは、先に式ＩＩＩにおいて上記に記
載されたのと同じである。式ＩＶにおいて、ｍは、０．００１から１０である。
式ＩＶにおいて、Ｏ、Ｒ1およびＲ2は、式Ｉに関して上記に記載されたのと同じ
意味を有する。
【００５４】 式ＩＶのα−ハロヒドリン中間体を作製するために有用な前駆体は、例えば、
フェノール−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾ
ール−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、フェノール−ジシ
クロペンタジエニルノボラック（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムア
ルデヒドノボラック（２より大きい官能性）およびそれらの混合物を包含する。
【００５５】 本発明において有用なα−ハロヒドリン中間体の他の例は、例えば次の式Ｖ
【００５６】
【化５８】
【００５７】 により表されるところの、多核芳香族α−ハロヒドリン中間体である。
【００５８】 式Ｖにおいて、各ｙおよび各ｚは、先に式ＩＩＩにおいて上記に記載されたの
と同じである。式Ｖにおいて、Ｏ、Ｒ1およびＲ2は、先に式Ｉに関して記載され
たのと同じ意味を有する。
【００５９】 式Ｖにおいて、Ｚ′は、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｓｉ、ＢもしくはＰまたは上記のヘテロ
原子の二つもしくはそれ以上のいずれかの組合わせのようなヘテロ原子を有する
または有さない飽和または不飽和有機脂肪族部分（ここで、該脂肪族部分は、例
えばメチンのように、１から２０個の炭素原子を有する）、例えばシクロヘキサ
ントリイルのような、３から２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するま
たは有さない飽和または不飽和脂環式部分、例えばベンゼントリイル、ナフチレ
ントリイルおよびフルオレントリイルのような、ヘテロ原子を有するまたは有さ
ない芳香族部分、あるいはそれらのいずれかの組合わせである。Ｚ′は、好まし
くは、約２０個より多い炭素原子を含有しない。式Ｖ中の上記に記載されたよう
なＺ′は、例えばフルオロメチンのように、部分的にまたは完全にフッ素化され
得る。
【００６０】 式Ｖにおいて、ｍ′は、一般に、３または４である。しかしながら、Ｚ′はま
た、オリゴマー（例えば、約５，０００より小さい平均分子量）のオルガノシロ
キサン単位、または高分子量（例えば、約５，０００より大きい平均分子量）の
オルガノシロキサン単位であり得、しかしてその場合、アリール基はオルガノシ
ロキサン単位のケイ素原子に直接的にあるいは約２０個より多い炭素原子を有さ
ない有機脂肪族、脂環式もしくは芳香族基またはそれらのいずれかの組合わせを
通じて付着される。Ｚ′がオリゴマーのまたは高分子量のオルガノシロキサン単
位である場合、式Ｖ中のｍ′は好ましくは１から１５０である。
【００６１】 式Ｖのα−ハロヒドリン中間体を作製するために有用な前駆体は、例えば、ト
リス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチ
ル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒド
ロキシフェニル）エタンおよびそれらの混合物を包含する。
【００６２】 好ましくは、本発明のα−ハロヒドリン中間体は、例えば、１，３−ジヒドロ
キシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，５−ジヒドロキシナフタレ
ン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、３
，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、３，３
′，５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−
ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン、フェノール−ホルムアルデヒ
ドノボラック（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボ
ラック（２より大きい官能性）、フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラッ
ク（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒドノボラック（２より
大きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，
１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよびそれらの混合
物のようなフェノールから製造されたフェノールα−クロロヒドリン中間体を包
含する。
【００６３】 好ましくは、本発明のα−ハロヒドリン中間体は、例えば、１，３−ジヒドロ
キシベンゼンビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，４−
ジヒドロキシベンゼンビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、
１，５−ジヒドロキシナフタレンビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）
エーテル、２，６−ジヒドロキシナフタレンビス（３−クロロ−２−ヒドロキシ
プロピル）エーテル、４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス（３−クロロ−２
−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４
′−ジヒドロキシビフェニルビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エー
テル、３，３′，５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ
−４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピ
ル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンビス（３−クロロ−２−
ヒドロキシプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソ
プロピリデンビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、フェノー
ル−ホルムアルデヒドノボラック（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エー
テル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック（
３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、フェ
ノール−ジシクロペンタジエニルノボラック（３−クロロ−２−ヒドロキシプロ
ピル）エーテル（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒドノボラ
ック（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）
、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタントリス（３−クロロ−
２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロ
キシフェニル）エタンテトラキス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エー
テルおよびそれらの混合物のようなフェノールα−クロロヒドリン中間体を包含
する。
【００６４】 加えて、上記の３−クロロ−２−ヒドロキシ−１−プロピル部分含有誘導体中
のクロロ基とヒドロキシル基は入れ替えられて、３−ヒドロキシ−２−クロロ−
１−プロピル部分含有誘導体を形成し得る。
【００６５】 本発明のα−ハロヒドリン中間体は、総質量（重量）の約１０から約１００パ
ーセント一層好ましくは約２５から約１００パーセント最も好ましくは約５０か
ら約１００パーセントの、上記の式Ｉ〜Ｖにて示されたような１つまたは１つよ
り多い成分を含む。
【００６６】 例えば上記の式Ｉ〜Ｖにて示されたような、本発明のα−ハロヒドリン中間体
は、最初に少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステ
ル誘導体を得、そして次いでこのα−ヒドロキシエステル誘導体をその場ハロゲ
ン化物置換−脱エステル法を用いて該α−ハロヒドリン中間体に転化することに
より製造される。一層特に、本発明のα−ハロヒドリン中間体は、（Ａ）少なく
とも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を（Ｂ）
ハロゲン化水素と、随意に（Ｃ）溶媒の存在下で反応させることにより製造され
る。
【００６７】 本発明のα−ハロヒドリン中間体を製造する際に有用な、成分（Ｂ）であるハ
ロゲン化水素は、例えば、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素を包含し得る。
【００６８】 本発明のα−ハロヒドリン中間体を製造する際に有用な、成分（Ｂ）であるハ
ロゲン化水素の量は、α−ハロヒドリン中間体へのα−ヒドロキシエステル誘導
体の実質的に完全な転化を保証するのに十分であるべきである。用いられるハロ
ゲン化水素の量は、一般にα−ヒドロキシエステル誘導体中の反応されるα−ヒ
ドロキシエステル部分の当量に関して約０．５０モルから約２０モルのハロゲン
化水素、好ましくはα−ヒドロキシエステル誘導体中の反応されるα−ヒドロキ
シエステル部分の当量に関して約０．７５モルから約１０モルのハロゲン化水素
、一層好ましくはα−ヒドロキシエステル誘導体中の反応されるα−ヒドロキシ
エステル部分の当量に関して約０．９５モルから約５モルのハロゲン化水素であ
る。
【００６９】 ハロゲン化水素は、液体としてまたは気体として反応に純状態にて添加され得
る。反応に気体として添加される場合、ハロゲン化水素は、気体の連続流として
添加され得る。ハロゲン化水素はまた、下記に成分（Ｃ）に関して記載されるも
ののような溶媒中に溶解されそして溶液として反応器に添加され得る。α−ヒド
ロキシエステル誘導体の完全な転化を保証するのに必要な化学量論量を越えるハ
ロゲン化水素の量が用いられる場合、過剰量は、水での洗浄または塩基での注意
深い中和により、反応混合物から除去され得る。反応混合物からハロゲン化水素
を蒸留することにより、過剰のハロゲン化水素を回収しそして再循環させること
が好ましい。
【００７０】 α−ハロヒドリン中間体を作製するための上記の方法において用いられ得ると
ころの、随意成分（Ｃ）である溶媒は、ペンタン、ヘキサン、オクタン、イソオ
クタン、シクロヘキサンおよびシクロオクタンのような脂肪族および環状炭化水
素、ベンゼン、トルエンおよびキシレンのような芳香族炭化水素、メチレンジク
ロライド、テトラクロロエタンおよびクロロベンゼンのような塩素化溶媒、アセ
トン、メチルイソブチルケトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、２，２′
−ジメトキシジエチルエーテル、ジオキサン、ジメチルスルホキシドおよび１−
メトキシ−２−アセトキシプロパンのような非プロトン性溶媒、エタノール、１
−プロパノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、
ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−
ヘキサノール、シクロヘキサノールおよび１−メトキシ−２−ヒドロキシプロパ
ンのようなプロトン性溶媒、それらの部分的にまたは完全にフッ素化された誘導
体、およびそれらのいずれかの組合わせであり得るが、しかしそれらに限定され
ない。随意に、溶媒は、水の存在と共にまたは水の存在なしに用いられ得る。
【００７１】 プロトン性アルコール溶媒が随意に用いられる場合、これらのアルコール溶媒
はイソプロピルアルコール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｔｅｒｔ
−アミルアルコールおよび１−メトキシ−２−ヒドロキシプロパン、それらの部
分的にまたは完全にフッ素化された誘導体、およびそれらのいずれかの組合わせ
のような第２級または第３級アルコール溶媒であることが好ましい。
【００７２】 一般に、本発明において用いられるところの、随意成分（Ｃ）である溶媒の量
は、α−ヒドロキシエステル誘導体１部に対して単溶媒または２種もしくはそれ
以上の溶媒の混合物約０から約５０部（質量（重量）基準にて）の比率であり得
る。α−ヒドロキシエステル誘導体に対する溶媒の一層好ましい比率は、α−ヒ
ドロキシエステル誘導体１部当たり溶媒約０から約１０部である。α−ヒドロキ
シエステル誘導体に対する溶媒の最も好ましい比率は、α−ヒドロキシエステル
誘導体１部当たり溶媒約０から約５部である。
【００７３】 α−ヒドロキシエステル誘導体のその場ハロゲン化物置換−脱エステルについ
ての上記の反応における温度は、一般に約０℃から約１５０℃好ましくは約２０
℃から約１３０℃一層好ましくは約４０℃から約１１０℃である。０℃未満の温
度において、反応は完全でない。約１５０℃を越える温度において、望ましくな
い塩素化反応が起こり得る。
【００７４】 α−クロロヒドリン中間体を製造するためのα−ヒドロキシエステル誘導体の
その場ハロゲン化物置換−脱エステルについての上記の反応方法において用いら
れる圧力は、大気圧、減圧または過圧であり得る。圧力は決定的には重要でなく
、そして用いられるハロゲン化水素のタイプ、反応温度、用いられる溶媒のタイ
プまたは溶媒共沸混合物の沸点のようなパラメーターにより決定され得る。
【００７５】 α−ハロヒドリン中間体を作製するためのα−ヒドロキシエステル誘導体のそ
の場ハロゲン化物置換−脱エステルは、回分にてまたは連続反応態様にて行われ
得る。回分反応において、α−ヒドロキシエステル誘導体は随意に溶媒中に溶解
され、そしてハロゲン化水素は、先に上記に記載されたように反応器に添加され
る。回分法において、ハロゲン化水素を溶液相に維持する圧力下で反応を行うこ
とが高度に望ましい。ハロゲン化水素を溶液相にて用いる回分反応が完了された
時、過剰のハロゲン化水素および脱エステルにより生成されたカルボン酸は、水
での洗浄によりまたは塩基での注意深い中和により、反応混合物から除去され得
る。あるいは、過剰のハロゲン化水素およびカルボン酸は、下記に記載されるよ
うに回収されそして再循環され得る。
【００７６】 いくつかの場合において、例えば塩化水素ガスを用いる場合、反応器中の反応
混合物を効率的に混合または撹拌しながら、該ガスを連続的に反応器を通じてパ
ージすることが有益であり得る。この方法において、反応器を出る塩化水素ガス
は捕集され、そして反応器に再循環される。
【００７７】 連続ハロゲン化物置換−脱エステル法において、α−ヒドロキシエステル誘導
体および随意に溶媒が反応器中に供給されながら、α−ヒドロキシエステル誘導
体は、随意に溶媒と混合されそして次いでハロゲン化水素と親密に混合され得る
。用いられ得る反応器は当該技術において周知であり、例えば、反応器は管状デ
ザインを有し得る。反応生成物が反応器を去った後、反応生成物は一連の精製工
程を通り得る。例えば、一つの具体的態様において、生成されるカルボン酸より
低い温度にて沸騰する溶媒が用いられる場合、反応生成物は、第１に、過剰のハ
ロゲン化水素を除去するよう蒸留され得、しかしてこのハロゲン化水素は次いで
ハロゲン化物置換−脱エステル反応器に再循環され得、第２に、溶媒を除去する
よう蒸留され得、しかしてこの溶媒は次いでハロゲン化物置換−脱エステル装置
に再循環され得、そして第３に、脱エステルのカルボン酸生成物を除去するよう
蒸留され得、しかしてこのカルボン酸生成物はは次いでアリルエステル法に再循
環され得る。
【００７８】 別の第２の具体的態様において、生成されるカルボン酸より高い温度にて沸騰
する溶媒が用いられる場合、反応生成物は、第１に、ハロゲン化水素を除去する
よう蒸留され得、しかしてこのハロゲン化水素は次いでハロゲン化物置換−脱エ
ステル反応器に再循環され得、そして第２に、脱エステルのカルボン酸生成物を
除去するよう蒸留され得る。上記の第２の具体的態様において、溶媒は随意に例
えば蒸留により除去され得、あるいは溶媒は除去される必要はなく、しかして溶
媒は引き続くエポキシ化工程用の溶媒として前方へ携行される。上記に記載され
た蒸留工程は、当該技術において周知のように、大気圧にて、減圧下でまたは過
圧下で行われ得る。
【００７９】 α−ハロヒドリン中間体が追加精製なしにエポキシ樹脂に転化され得る上記の
方法を行うことが、高度に望ましくかつ好ましい。
【００８０】 本発明のα−ハロヒドリン中間体を作製するためのα−ヒドロキシエステル誘
導体のハロゲン化物置換−脱エステルは、α−ヒドロキシアセテート誘導体の塩
化物置換−脱アセチルオキシルを示す次の反応シーケンスすなわち反応シーケン
ス（Ｖ）により例示される。とりわけ、反応シーケンス（Ｖ）は、本発明のα−
クロロヒドリン中間体を合成するためのα−ヒドロキシアセテート誘導体の塩化
物置換−脱アセチルオキシルを示す。
【００８１】
【化５９】
【００８２】 上記の反応シーケンスＶにおいて、ＡはＯＨであり得そしてＢはＯＡｃであり
得、あるいはＡはＯＡｃであり得そしてＢはＯＨであり得る。
【００８３】 α−ヒドロキシエステル誘導体 本発明において有用な、成分（Ａ）であるα−ヒドロキシエステル誘導体は、
例えば、次の式ＶＩ〜Ｘの構造により表されるが、しかしそれらに限定されない
。α−ハロヒドリン中間体を作製するために本発明において用いられるα−ヒド
ロキシエステル誘導体の好ましいクラスは、例えば、次の式ＶＩ 式ＶＩ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＲ1′）z により一般的に表される。
【００８４】 式ＶＩにおいて、ｙ、ｚ、Ａｒ、ＯおよびＲ2は、先に式Ｉについて定義され
たとおりである。
【００８５】 式ＶＩにおいて、Ｒ1′は、α−ヒドロキシエステルプロピル含有部分、好ま
しくは
【００８６】
【化６０】
【００８７】 〔ここで、Ｒ3は先に式Ｉについて定義されたとおりであり、Ｙ′はヒドロキシ
ル基であり、そしてＸ′は次の一般構造
【００８８】
【化６１】
【００８９】 （ここで、Ｒ4は水素、メチル、エチルおよびプロピルのような１から２０個の
炭素原子を有するアルキル基、エテニル、プロペニルおよびメチルプロペニルの
ような２から２０個の炭素原子を有するアルケニル基、シクロペンチルおよびシ
クロヘキシルのような３から２０個の炭素原子を有する脂環式基、またはフェニ
ルおよびナフチルのような６から２０個の炭素原子を有する芳香族基である） を有するカルボキシまたはカルボン酸エステル部分である〕 から選択されたものである。Ｒ4は、好ましくは、メチル基である。
【００９０】 Ｘ′とＹ′の位置は、入れ替えられ得る。
【００９１】 一つの具体的態様において、上記の式ＶＩ中のＲ1′が例えば
【００９２】
【化６２】
【００９３】 である場合、α−ヒドロキシエステル誘導体は３−カルボキシ−２−ヒドロキシ
−１−プロピル部分含有成分であり、あるいはかかる成分においてヒドロキシ基
とエステル（すなわち、カルボキシ）基は入れ替えられて２−カルボキシ−３−
ヒドロキシ−１−プロピル部分含有成分を形成し得る。
【００９４】 別の具体的態様において、Ｒ1′が上記の式ＶＩにおいて例えば
【００９５】
【化６３】
【００９６】 である場合、α−ヒドロキシエステル誘導体は３−カルボキシ−２−ヒドロキシ
−２−メチル−１−プロピル部分含有成分であり、あるいはかかる成分において
ヒドロキシ基とエステル基は入れ替えられて２−カルボキシ−３−ヒドロキシ−
２−メチル−１−プロピル部分含有成分を形成し得る。
【００９７】 更に別の具体的態様において、上記の式ＶＩ中のＲ1′が例えば
【００９８】
【化６４】
【００９９】 である場合、α−ヒドロキシエステル誘導体は３−カルボキシ−２−ヒドロキシ
−１−シクロヘキシル部分含有成分であり、あるいはかかる成分においてヒドロ
キシ基とエステル基は入れ替えられて２−カルボキシ−３−ヒドロキシ−１−シ
クロヘキシル部分含有成分を形成し得る。両方の誘導体において、プロピル部分
はシクロヘキシル環構造中に含有される。
【０１００】 本発明において有用なα−ヒドロキシエステル誘導体の一層特定的なおよび好
ましい例は、以下の式ＶＩＩ〜Ｘにより別々にまたは式ＶＩＩ〜Ｘの２種もしく
はそれ以上のα−ヒドロキシエステル誘導体の混合物として表される。
【０１０１】 本発明において有用な単核芳香族α−ヒドロキシエステル誘導体の例は、次の
式ＶＩＩ
【０１０２】
【化６５】
【０１０３】 により表される。
【０１０４】 式ＶＩＩにおいて、ｙ、ｚ、ＯおよびＲ2は、式ＩＩに関して上記に記載され
たのと同じ意味を有する。式ＶＩＩにおいて、Ｒ1′は、式ＶＩに関して上記に
記載されたのと同じ意味を有する。式ＶＩＩの化合物のα−ヒドロキシエステル
誘導体は、例えば２−メチルフェノール、４−メチルフェノール、４−メトキシ
フェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジイソプロピルフェノール
、２，６−ジブロモフェノール、１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒ
ドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼンおよびそれらの混合物のよう
な、芳香族ヒドロキシル基含有前駆体から製造され得る。
【０１０５】 本発明において有用なα−ヒドロキシエステル誘導体の他の例は、次の式ＶＩ
ＩＩ
【０１０６】
【化６６】
【０１０７】 により表される二核芳香族α−ヒドロキシエステル誘導体である。
【０１０８】 式ＶＩＩＩにおいて、ｙ、ｚ、Ｚ、ＯおよびＲ2は、式ＩＩＩに関して上記に
記載されたのと同じ意味を有する。式ＶＩＩＩにおいて、Ｒ1′は、式ＶＩに関
して上記に記載されたのと同じ意味を有する。
【０１０９】 式ＶＩＩＩのα−ヒドロキシエステル誘導体を作製するために有用な前駆体は
、例えば、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメ
チル−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル
−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホ
ン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリ
デン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン、ビスフェノ
ールＫ、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４′−ジヒ
ドロキシ−α−メチルスチルベン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ア
ダマンタンおよびそれらの混合物を包含する。
【０１１０】 本発明において有用なα−ヒドロキシエステル誘導体の他の例は、次の式ＩＸ
【０１１１】
【化６７】
【０１１２】 により表される多核芳香族α−ヒドロキシエステル誘導体である。
【０１１３】 式ＩＸにおいて、ｙ、ｚ、Ｚ、ｍ、ＯおよびＲ2は、式ＩＶについて上記に記
載されたとおりである。式ＩＸにおいて、Ｒ1′は、式ＶＩに関して上記に記載
されたのと同じ意味を有する。
【０１１４】 式ＩＸのα−ヒドロキシエステル誘導体を作製するために有用な前駆体は、例
えば、フェノール−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、ｏ−
クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、フェノール
−ジシクロペンタジエニルノボラック（２より大きい官能性）、ナフトール−ホ
ルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）およびそれらの混合物を包含
する。
【０１１５】 本発明において有用なα−ヒドロキシエステル誘導体の他の例は、次の式Ｘ
【０１１６】
【化６８】
【０１１７】 により表される多核芳香族α−ヒドロキシエステル誘導体である。
【０１１８】 式Ｘにおいて、ｙ、ｚ、Ｚ′、ｍ′、ＯおよびＲ2は、先に式Ｖについて上記
に記載されたのと同じである。式Ｘにおいて、Ｒ1′は、先に式ＶＩに関して記
載されたのと同じ意味を有する。
【０１１９】 式Ｖのα−ヒドロキシエステル誘導体を作製するために有用な前駆体は、例え
ば、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−
ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（４
−ヒドロキシフェニル）エタンおよびそれらの混合物を包含する。
【０１２０】 本発明において有用な好ましいα−ヒドロキシエステル誘導体は、とりわけ、
１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，５−ジヒ
ドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４′−ジヒドロキ
シビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビ
フェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブ
ロモ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メ
タン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン、フェノール
−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホル
ムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、フェノール−ジシクロペンタ
ジエニルノボラック（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒドノ
ボラック（２より大きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニ
ル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンお
よびそれらの混合物のようなフェノールから製造されたフェノールα−ヒドロキ
シエステル誘導体を包含する。
【０１２１】 本発明のフェノールまたはフェノールの混合物のα−ヒドロキシエステル誘導
体は、とりわけ、１，３−ジヒドロキシベンゼンビス（３−アセトキシ−２−ヒ
ドロキシプロピル）エーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンビス（３−アセト
キシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンビ
ス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，６−ジヒドロキ
シナフタレンビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、４，
４′−ジヒドロキシビフェニルビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル
）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビフ
ェニルビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３′，
５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒ
ドロキシビフェニルビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル
、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキ
シプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリ
デンビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、フェノール−
ホルムアルデヒドノボラック（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エー
テル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック（
３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、
フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラック（３−アセトキシ−２−ヒドロ
キシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒ
ドノボラック（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大
きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタントリス（
３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，１，２，２−テトラ
キス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラキス（３−アセトキシ−２−ヒド
ロキシプロピル）エーテルおよびそれらの混合物のようなフェノールα−ヒドロ
キシエステル誘導体を包含する。
【０１２２】 更に、上記の好ましい構造において、上記の３−アセトキシ−２−ヒドロキシ
−１−プロピル部分含有誘導体中のアセトキシ基とヒドロキシ基は入れ替えられ
て、３−ヒドロキシ−２−アセトキシ−１−プロピル部分含有誘導体を形成し得
る。
【０１２３】 一つの好ましい具体的態様において、本発明において有用な、上記の成分（Ａ
）であるα−ヒドロキシエステル誘導体は、グリシジルエステル（Ｄ）を少なく
とも１種またはそれ以上のフェノール化合物（Ｅ）と、触媒（Ｆ）の存在下でお
よび随意に溶媒（Ｇ）の存在下で反応させることにより得られ得る。
【０１２４】 成分（Ｆ）である触媒は、グリシジルエステル成分（Ｄ）と少なくとも１種ま
たはそれ以上のフェノール化合物成分（Ｅ）のカップリング反応を引き起こすた
めに、上記の方法において用いられ得る。成分（Ｆ）である触媒は、一般に相間
移動触媒として知られている触媒のいずれかから選択され得る。相間移動触媒は
、均質または不均質であり得る。
【０１２５】 本発明のグリシジルエステルとフェノールのカップリング反応のために有用な
触媒は、例えば、Ｎａ+、Ｋ+もしくはＣｓ+のようなＩａ族（新しいＩＵＰＡＣ
周期表表記法）アルカリ金属のまたはＭｇ2+もしくはＣａ2+のようなＩＩａ族ア
ルカリ土類金属のまたはＺｎ2+のようなＩＩｂ族金属のまたはＡｌ3+のようなＩ
ＩＩａ族金属の水酸化物であり得る。触媒の例は、水酸化ナトリウムおよび水酸
化カリウムを包含する。
【０１２６】 また、本発明において有用な触媒は、例えば、Ｎａ+、Ｋ+もしくはＣｓ+のよ
うなＩａ族アルカリ金属のまたはＭｇ2+もしくはＣａ2+のようなＩＩａ族アルカ
リ土類金属のまたはＺｎ2+のようなＩＩｂ族金属のまたはＡｌ3+のようなＩＩＩ
ａ族金属の無機または有機酸塩であり得る。無機または有機酸は、例えば、酢酸
、トリフルオロ酢酸、リン酸、ケイ酸またはそれらの誘導体を包含するが、しか
しそれらに限定されない。触媒の例は、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウムおよ
びケイ酸ナトリウムを包含する。随意に、線状ポリアルキレンオキシドエーテル
または大環状エーテル例えばクラウンエーテル（しかしクラウンエーテルに限定
されない）のような助触媒は、触媒反応性を高めるために、上記の触媒との組合
わせにて用いられ得る。
【０１２７】 本発明におけるカップリングのために有用な、成分（Ｆ）である触媒は、有機
プニコゲンカチオンを含有する化合物であり得る。有機プニコゲンカチオンは、
少なくとも１個のプニコゲンすなわちＩＶａ族の元素および該プニコゲン原子に
結合された少なくとも１個の有機置換基で構成される。かかる有機プニコゲンカ
チオンのアニオン対イオンは、例えば、水酸化物、塩化物および臭化物のような
ハロゲン化物、重硫酸塩、炭酸塩、酢酸塩、ホスホン酸塩およびシラノラートで
あり得る。
【０１２８】 とりわけ、本発明におけるカップリングのために有用な有機プニコゲン含有触
媒は、１個またはそれ以上の有機置換基が各第４級カチオン性中心に結合されて
いるところの、窒素、リン、ヒ素、アンチモンまたはビスマスから成る少なくと
も１つまたはそれ以上の第４級カチオン性中心で構成される。有機置換基は、Ｎ
、Ｐ、Ｓ、ＯおよびＳｉのようなヘテロ原子もしくはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩの
ようなハロゲン化物原子またはそれらの組合わせを有するまたは有さないところ
の、線状、分岐状もしくは環状脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素から選択さ
れた１から２０個の炭素原子を含有する炭化水素であり得る。
【０１２９】 本発明の均質カップリング触媒用に有用な、１つのカチオン性中心を有する窒
素含有第４級カチオン性中心の例は、テトラメチルアンモニウム、テトラエチル
アンモニウム、テトライソプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、
テトライソブチルアンモニウム、テトラヘキシルアンモニウム、テトラオクチル
アンモニウム、テトライソオクチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム
、ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジ
ルトリヘキシルアンモニウム、ベンジルトリオクチルアンモニウム、メチルトリ
オクチルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウム、テトラドデシルアンモ
ニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、エタノールトリメチルアンモニ
ウム、エタノールトリエチルアンモニウム、トリメトキシシリルプロピルトリブ
チルアンモニウム、トリエトキシシリルプロピルトリブチルアンモニウム、トリ
メトキシシリルプロピルトリメチルアンモニウム、トリメトキシシリルプロピル
トリエチルアンモニウム、オクタデシルジメチルトリメトキシシリルプロピルア
ンモニウムおよびテトラデシルジメチル（３−トリメトキシシリルプロピル）ア
ンモニウムである。
【０１３０】 本発明の均質カップリング触媒用に有用な、１つより多いカチオン性中心を有
する窒素含有第４級カチオン性中心の例は、例えば、ヘキサメチルエチレンジア
ンモニウム、ヘキサエチルエチレンジアンモニウム、ヘキサメチルプロピレンジ
アンモニウムおよびヘキサエチルプロピレンジアンモニウムである。
【０１３１】 本発明の均質カップリング触媒用に有用な、１つのみのカチオン性中心を有す
るリン含有第４級カチオン性中心の例は、テトラメチルホスホニウム、テトラエ
チルホスホニウム、テトラプロピルホスホニウム、テトライソプロピルホスホニ
ウム、テトラブチルホスホニウム、テトライソブチルホスホニウム、テトラヘプ
チルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、ベンジルトリメチルホスホニ
ウム、ベンジルトリエチルホスホニウム、エチルトリフェニルホスホニウム、エ
チルトリトリルホスホニウム、シクロヘキシルトリフェニルホスホニウム、２−
クロロエチルトリフェニルホスホニウム、ブチルトリフェニルホスホニウム、テ
トラベンジルホスホニウム、アリルトリメチルホスホニウム、アリルトリフェニ
ルホスホニウムおよびトリメチルシリルエトキシエチルトリフェニルホスホニウ
ムである。かかるホスホニウムフェノール−エポキシカップリング触媒は、米国
特許第４，８０８，６９２号、第４，７５５，５４２号および第４，６３２，９
７１号におよび欧州特許出願３６０１９５ Ａ２に開示されている。
【０１３２】 本発明のカップリング反応のために有用な均質触媒は、上記に記載された窒素
含有第４級カチオン性中心のいずれかの組合わせ、リン含有第４級カチオン性中
心のいずれかの組合わせまたは窒素含有第４級カチオン性中心とリン含有第４級
カチオン性中心のいずれかの組合わせを包含し得る。
【０１３３】 カップリング触媒の活性部分は、有機、無機または混成有機・無機オリゴマー
またはポリマー構造の一部であり得る。
【０１３４】 有機、無機または混成有機・無機オリゴマーまたはポリマー構造が、Ｎ、Ｐ、
Ｓ、ＯおよびＳｉのようなヘテロ原子もしくはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩのような
ハロゲン化物原子またはそれらの組合わせを有するまたは有さないところの、線
状、分岐状もしくは環状脂肪族または芳香族置換基から選択された１〜２０個の
炭素原子を含有する１個より多い炭化水素置換基を含有し、しかもかかる炭化水
素置換基がオリゴマーまたはポリマー主鎖に懸垂しかつ第４級カチオン性中心に
結合されている場合、有機、無機または混成有機・無機オリゴマーまたはポリマ
ー構造は、１個より多いアニオン性対イオンと結合され得る。この場合において
、カップリング触媒は有機、無機または混成有機・無機ポリマー支持体に固定さ
れて、不均質カップリング触媒を形成する。かかるポリマー支持体上の第４級カ
チオン性中心含有炭化水素置換基の例は、架橋ポリスチレンがクロロメチル化さ
れそして次いでトリメチルアミンでアミノ化される場合に形成されるベンジルト
リメチルアンモニウム基である。第４級カチオン性中心に結合されかつポリマー
主鎖に懸垂した炭化水素置換基の別の例は、架橋ポリビニルベンジルクロライド
がトリメチルアミンでアミノ化される場合に形成されるベンジルトリメチルアン
モニウム基である。
【０１３５】 例えばトリメトキシシリルプロピルトリブチルアンモニウム、トリエトキシシ
リルプロピルトリブチルアンモニウム、トリメトキシシリルプロピルトリメチル
アンモニウム、トリメトキシシリルプロピルトリエチルアンモニウム、トリメト
キシシリルプロピルオクタデシルジメチルアンモニウム、テトラデシルジメチル
トリメトキシシリルプロピルアンモニウムおよびトリメチルシリルエトキシエチ
ルトリフェニルホスホニウムおよびそれらのいずれかの混合物のような、トリメ
トキシシリルまたはトリエトキシシリル含有カチオン性中心が、ジメチルジエト
キシシラン、ジエチルジエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルト
リエトキシシラン、テトライソプロポキシシランまたはテトラエトキシシランお
よびそれらのいずれかの混合物のようなモノシランと縮合されるか、あるいはメ
トキシ、エトキシ、イソプロポキシおよびｔｅｒｔ−ブトキシのようなヒドロキ
シルまたはヒドロキシルと同等の官能基を有する線状、環状、分岐状またははし
ご型シロキサンと縮合されるか、あるいはメトキシ、エトキシ、イソプロポキシ
およびｔｅｒｔ−ブトキシのようなヒドロキシルまたはヒドロキシルと同等の官
能基を有する三次元シルセスキオキサン予備縮合シロキサンゾル−ゲル、シリケ
ートまたはゼオライトと縮合される場合は、多数の第４級アンモニウムまたは第
４級ホスホニウムカチオン性中心を有するゾル−ゲル、シリケートまたはゼオラ
イトが形成される。かかる場合において、第４級カチオン性中心は、ゾル−ゲル
、シリケートまたはゼオライトに固定または結合される。
【０１３６】 本発明において有用なシリケートおよびゼオライト固体支持体材料は、例えば
、高い表面積を有する微結晶質構造を有するもの、または４Ａ型のような標準的
分子篩より大きい細孔サイズを持つ細孔構造を有するものである。大きい細孔サ
イズを有するシリケートおよびゼオライトは、例えば、ＴＳ−１、ＴＳ−２、Ｚ
ＳＭ−５、ＺＳＭ−１１、ＺＳＭ−１２、ＺＳＭ−２２、ＡＺＭ−４８、ＡｌＰ
Ｏ４−５、ＡｌＰＯ４−１１、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、リンデ型Ｌ、ＶＰ
Ｉ−５、ＮＣＬ−１、ＭＣＭ−４１およびＭＣＭ−４８である。
【０１３７】 本発明のα−ヒドロキシエステル誘導体を作製するための上記の方法において
有用な、成分（Ｆ）である触媒の量は、反応に用いられるフェノールまたはフェ
ノールの混合物の量を基準として、質量（重量）により約０．００１パーセント
から約１，０００パーセントである。触媒が均質触媒である場合、本発明のα−
ヒドロキシエステル誘導体を作製するための上記の方法において有用な触媒の量
は、好ましくは反応に用いられるフェノールまたはフェノールの混合物の量を基
準として質量（重量）により約０．００１パーセントから約１０パーセント、一
層好ましくは反応に用いられるフェノールまたはフェノールの混合物の量を基準
として質量（重量）により約０．００１パーセントから約５パーセント、そして
最も好ましくは反応に用いられるフェノールまたはフェノールの混合物の量を基
準として質量（重量）により約０．００１パーセントから約２パーセントである
。
【０１３８】 触媒が不均質触媒である場合、本発明のα−ヒドロキシエステル誘導体を作製
するための上記の方法において用いられる触媒の量は、好ましくは反応に用いら
れるフェノールまたはフェノールの混合物の量を基準として質量（重量）により
約１パーセントから約５０パーセント、一層好ましくは反応に用いられるフェノ
ールまたはフェノールの混合物の量を基準として質量（重量）により約１パーセ
ントから約２００パーセント、そして最も好ましくは反応に用いられるフェノー
ルまたはフェノールの混合物の量を基準として質量（重量）により約１パーセン
トから約１，０００パーセントである。均質触媒の量より多い量の不均質触媒が
用いられ得、何故なら固相不均質触媒はデカンテーションまたは濾過により容易
に回収されるからであり、あるいは不均質触媒は反応器中に含有される一方、反
応体および溶媒は触媒上を流れる。
【０１３９】 一般に、本発明において有用な、成分（Ｄ）である反応体グリシジルエステル
の量は、フェノール性ヒドロキシル１当量当たりグリシジルエステル約０．５当
量から約５０当量の比率であり得る。本発明において有用なフェノール性ヒドロ
キシルに対するグリシジルエステルの一層好ましい比率は、フェノール性ヒドロ
キシル１当量当たりグリシジルエステル約０．７５当量から約２０当量である。
本発明において有用なフェノール性ヒドロキシルに対するグリシジルエステルの
最も好ましい比率は、フェノール性ヒドロキシル１当量当たりグリシジルエステ
ル約０．９当量から約１０当量である。
【０１４０】 本発明において有用な、成分（Ｇ）である溶媒は、成分（Ｃ）である溶媒と同
じであり得、加えて該溶媒は、水および成分（Ｄ）であるグリシジルエステルを
包含し得る。カップリング反応においてフェノール化合物と反応されるグリシジ
ルエステルの量が過剰である場合は、例えば本発明において用いられる反応体グ
リシジルエステルの量がフェノール性ヒドロキシル１当量当たり約１．２５当量
またはそれ以上である場合は、過剰のグリシジルエステルの量が溶媒として作用
し得る。
【０１４１】 好ましくは、本発明において有用な、成分（Ｇ）である溶媒は、例えば、イソ
プロピルアルコール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｔｅｒｔ−アミ
ルアルコールおよび１−メトキシ−２−ヒドロキシプロパンのような第２級また
は第３級アルコール溶媒、それらの部分的にまたは完全にフッ素化された誘導体
、およびそれらのいずれかの組合わせであるプロトン性溶媒を包含する。
【０１４２】 成分（Ｇ）である上記の好ましい溶媒は、水、脂肪族および環状炭化水素、芳
香族炭化水素、塩素化溶媒、非極性の非プロトン性溶媒またはそれらのいずれか
の組合わせとの組合わせにて用いられ得る。
【０１４３】 水が他の溶媒との組合わせにて用いられる場合、溶媒または溶媒の混合物対水
の比率は、一般に、約１部（質量（重量）基準にて）の溶媒対１部の水である。
好ましくは、水に対する溶媒の比率は、水１部当たり溶媒約１から約１００部で
ある。最も好ましくは、水に対する溶媒の比率は、水１部当たり溶媒約１から約
５００部である。
【０１４４】 一般に、本発明において用いられるところの、成分（Ｇ）である溶媒の量は、
反応において用いられるフェノールまたはフェノールの混合物１部当たり単溶媒
または２種もしくはそれ以上の溶媒の混合物約０から約５０部（質量（重量）基
準にて）の比率であり得る。フェノールまたはフェノールの混合物に対する溶媒
の一層好ましい比率は、反応において用いられるフェノールまたはフェノールの
混合物１部当たり溶媒約０から約１０部である。フェノールまたはフェノールの
混合物に対する溶媒の最も好ましい比率は、反応において用いられるフェノール
またはフェノールの混合物１部当たり溶媒約０から約５部である。
【０１４５】 フェノール化合物または２種もしくはそれ以上のフェノール化合物の混合物を
グリシジルエステルと反応させることによりα−ヒドロキシエステル誘導体を作
製するための上記の方法において有用な温度は、一般に約１０℃から約１６０℃
好ましくは約２５℃から約１３５℃最も好ましくは約５０℃から約１１０℃であ
る。１０℃より低い温度において、フェノール化合物とグリシジルエステルとの
カップリング反応は、完全でない。１６０℃より高い温度において、フェノール
化合物とグリシジルエステルのカップリング反応はα−ヒドロキシエステル誘導
体について選択的でなく、またグリシジルエステルの分解がいくつかの経路を通
じて起こって、所望α−ヒドロキシエステル誘導体のより低い収率に通じ得る。
【０１４６】 α−ヒドロキシエステル誘導体を作製するための上記の方法において有用な圧
力は、大気圧、減圧または過圧であり得る。圧力は決定的には重要でなく、そし
て反応温度、用いられる溶媒のタイプまたは溶媒共沸混合物の沸点のような様々
なパラメーターにより決定され得る。
【０１４７】 カップリング反応において、α−ヒドロキシエステル誘導体へのフェノールま
たはフェノールの混合物のフェノール性ヒドロキシルの転化率は５０パーセント
より大きいことが所望される。α−ヒドロキシエステル誘導体へのフェノールま
たはフェノールの混合物のフェノール性ヒドロキシルの転化率は６５パーセント
より大きいことが一層好ましい。α−ヒドロキシエステル誘導体へのフェノール
またはフェノールの混合物のフェノール性ヒドロキシルの転化率は８５パーセン
トより大きいことが最も好ましい。α−ヒドロキシエステル誘導体へのフェノー
ル性ヒドロキシルの全転化率は、反応温度、反応時間、反応体として用いられる
グリシジルエステルの量、および用いられる触媒のタイプおよび量により制御さ
れ得る。
【０１４８】 グリシジルエステルとフェノールまたはフェノールの混合物との間のカップリ
ング反応後に未反応フェノール性ヒドロキシル基が残存する場合、これらのフェ
ノール性ヒドロキシル基は、本発明の全体的過程中に２つの異なる反応により更
に反応し得る。第１の反応において、未反応フェノール性ヒドロキシル基は、グ
リシジルエステルの回収中にグリシジルエステルと反応し続けてα−ヒドロキシ
エステルを作り得る。この第１の反応は、カップリング反応生成物が下記に記載
されるように過剰のグリシジルエステルを回収するのに必要とされる高められた
温度に付される場合、本発明の全体的過程においてカップリング反応後に起こり
得る。
【０１４９】 追加的に、第２の反応において、未反応フェノール性ヒドロキシル基は、エポ
キシ樹脂を作製するべき本発明の全体的過程のエポキシ化段階中にエポキシ樹脂
と反応し得る。未反応フェノール性ヒドロキシル基がこの態様にてエポキシ樹脂
と反応する場合、エポキシ樹脂の分子量は増加し、そしてそれ故エポキシ樹脂の
エポキシ当量（ＥＥＷ）は減少する。いくつかの場合において、未反応フェノー
ル性ヒドロキシル基とエポキシ樹脂の上記の反応によりエポキシ樹脂のＥＥＷを
制御することは、望ましくあり得る。
【０１５０】 カップリング反応において、グリシジルアセテートのような、成分（Ｄ）であ
るグリシジルエステルの自己重合が最小量に制限されてα−ヒドロキシエステル
誘導体の収率が最大にされ得ることが、追加的に所望される。グリシジルエステ
ルの自己重合は、グリシジルエステルの異なる分子上のエポキシド基が互いに反
応する場合起こって、ポリオール主鎖に懸垂したカルボン酸エステル部分を有す
るポリオールを形成する。
【０１５１】 本発明のα−ヒドロキシエステル誘導体を作製するための上記の方法において
用いられる触媒が均質触媒である場合、反応は、回分式反応器、連続式撹拌タン
ク型反応器または連続式反応器のような当該技術において周知の装置を用いて行
われ得る。
【０１５２】 本発明のα−ヒドロキシエステル誘導体を作製するための上記の方法において
用いられる触媒が不均質触媒である場合、反応は、回分式反応器、連続式撹拌タ
ンク型反応器または固定床もしくは流動床型連続式反応器のような当該技術にお
いて周知の装置を用いて行われ得る。
【０１５３】 本発明のα−ヒドロキシエステル誘導体を作製するための上記の方法において
、上記に記載された反応器からの反応生成物は、当該技術において周知の技法に
より更に処理され得る。
【０１５４】 本発明の一つの好ましい具体的態様において、随意に用いられる場合の溶媒は
、グリシジルエステルの沸点より低いかまたは高いかのどちらかの沸点を有する
。この好ましい具体的態様において、α−ヒドロキシエステル反応生成物は、均
質カップリング触媒を除去するために水で洗浄され得る。洗浄されたα−ヒドロ
キシエステル反応生成物は、随意に用いられる場合の溶媒を回収するためにおよ
び未反応の過剰グリシジルエステルを回収するために、大気圧、減圧または過圧
条件下で蒸留され得る。回収された溶媒およびグリシジルエステルはカップリン
グ反応器に直接的に再循環され得、あるいは回収された溶媒およびグリシジルエ
ステルはカップリング反応器に再循環される前に追加的に精製され得る。この方
法により単離されたα−ヒドロキシエステル誘導体は、追加精製でもってまたは
追加精製なしに用いられ得る。上記に記載された処理工程は、カップリング触媒
、溶媒およびグリシジルエステルを互いに効率的に分離するために、いかなる順
序にても行われ得る。
【０１５５】 本発明の第２の好ましい具体的態様において、随意に用いられる場合の溶媒は
、グリシジルエステルの沸点より高い沸点を有するよう選択される。この好まし
い具体的態様において、α−ヒドロキシエステル反応生成物は、均質カップリン
グ触媒を除去するために水で洗浄され得る。洗浄されたα−ヒドロキシエステル
反応生成物は、過剰の未反応グリシジルエステルを回収するために、大気圧、減
圧または過圧条件下で蒸留され得、しかしてこのグリシジルエステルは、カップ
リング反応器に直接的に再循環され得あるいはカップリング反応器に再循環され
る前に追加的に精製され得る。この具体的態様において、グリシジルエステルよ
り高い沸点を有する溶媒は蒸留により除去されず、そして溶媒とα−ヒドロキシ
エステルの混合物が前方へ本発明のハロゲン化物置換−脱エステル工程に直接的
に携行される。
【０１５６】 本発明の方法において、フェノールのような活性水素含有化合物とグリシジル
アセテートのようなグリシジルエステルとのカップリングは容易に起こって、α
−ヒドロキシエステル誘導体を作製する。所望α−ヒドロキシエステル誘導体へ
の反応選択率は、触媒、溶媒および温度を最適にする条件のセット下で最大にさ
れる。所望α−ヒドロキシエステル誘導体への最大選択率は、フェノール反応体
がグリシジルエステルをエポキシド部分の末端メチレン（−ＣＨ2−）基にて攻
撃する場合得られる。フェノール反応体がグリシジルエステルをエポキシド部分
の内部メチン（−ＣＨ＝）基にて攻撃する場合、β−ヒドロキシエステル誘導体
が形成される。かかるβ−ヒドロキシエステル誘導体は、本発明の所望α−クロ
ロヒドリン中間体に転化され得ない。
【０１５７】 カップリング反応の条件下で、α−ヒドロキシエステル誘導体は、単成分また
は２つもしくはそれ以上の成分の混合物より成り得る。例えば、α−ヒドロキシ
エステル誘導体が単成分である場合、単成分は、α−ヒドロキシエステル部分を
含有する化合物である。例えば、α−ヒドロキシエステル誘導体が２つまたはそ
れ以上の成分である場合、α−ヒドロキシエステル誘導体を構成する成分の一つ
は、少なくとも１つのα−ヒドロキシエステル部分を他の部分と共にまたは他の
部分を有することなく含有する化合物でなければならず、そしてその他の成分は
、少なくとも１つのα−ジエステル部分を含有する化合物および少なくとも１つ
のα−グリコール部分を含有する化合物から選択され得る。α−ヒドロキシエス
テル誘導体を構成する成分の一つが、α−ヒドロキシエステル部分、α−ジエス
テル部分およびα−グリコール部分から選択された二つまたはそれ以上の部分の
混合物を含有する化合物を包含し得る、ということが想定される。
【０１５８】 本発明の一つの具体的態様として、フェノールはグリシジルアセテートと反応
されて、α−ヒドロキシエステル誘導体の主成分としてα−ヒドロキシアセテー
ト化合物および副成分としてα−ジアセテート化合物およびα−グリコール化合
物を含む混合物であるα−ヒドロキシエステル誘導体を形成する。カップリング
反応中に、α−ヒドロキシアセテート化合物がα−ジアセテートおよびα−グリ
コール化合物を含む混合物に転化されるところの、一連のエステル交換反応が起
こり得る、ということが理論化される。
【０１５９】 上記に記載されたように、本発明のα−ヒドロキシエステル誘導体は、単成分
または２つもしくはそれ以上の成分の混合物より成り得る。一般に、本発明のα
−ヒドロキシエステル誘導体は、α−ヒドロキシエステル部分、α−ジエステル
部分およびα−グリコール部分を、それぞれ５〜１００パーセント：０〜９５パ
ーセント：０〜９５パーセントの比率にて好ましくはそれぞれ１５〜１００パー
セント：０〜８５パーセント：０〜８５パーセントの比率にて一層好ましくはそ
れぞれ３０〜１００パーセント：０〜７０パーセント：０〜７０パーセントの比
率にて含有する。
【０１６０】 次の反応シーケンスすなわち反応シーケンス（ＶＩ）は、フェノールとグリシ
ジルアセテートをカップリングする反応および後続エステル交換反応を一般的に
例示する。とりわけ、反応シーケンス（ＶＩ）は、α−ヒドロキシアセテート、
α−ジアセテートおよびα−グリコールを含む本発明のα−ヒドロキシエステル
誘導体をもたらすところの、フェノールとグリシジルアセテートとの間のカップ
リング反応を示す。
【０１６１】
【化６９】
【０１６２】 フェノール反応体がグリシジルエステルと反応する場合に形成された本発明の
α−ヒドロキシエステル誘導体は、エステル交換反応以外の後続反応における反
応体であり得る。α−ヒドロキシエステル誘導体の後続反応の二つの他の反応に
おいて、該誘導体のα−ヒドロキシエステル成分は更なるグリシジルエステルと
反応する。これらの２つの他の反応の一つにおいて、α−ヒドロキシエステル成
分のヒドロキシ基はグリシジルエステルのエポキシド部分と反応して、２つのグ
リシジルエステル分子を含有する生成物を形成する。α−ヒドロキシエステル成
分のヒドロキシ基とグリシジルエステルの間のこの反応は繰り返されて、３つの
グリシジルエステル分子を含有する第２の生成物を形成し得る。この反応は、２
回より多く繰り返され得る。
【０１６３】 その他の反応の第２のものは、該誘導体のα−ヒドロキシエステル成分のヒド
ロキシ基とのグリシジルエステルのエステルの交換反応であり、α−ジエステル
およびグリシドール誘導体を形成する。
【０１６４】 α−ヒドロキシエステル誘導体の上記の後続反応が触媒、溶媒および温度を最
適にすることにより最小にされる場合、α−ヒドロキシエステル誘導体へのグリ
シジルエステルの選択率は、６５パーセントより大きい。一層好ましくは、所望
α−ヒドロキシエステル誘導体へのグリシジルエステルの選択率は、８０パーセ
ントより大きい。最も好ましくは、所望α−ヒドロキシエステル誘導体へのグリ
シジルエステルの選択率は、９５パーセントより大きい。
【０１６５】 次の反応シーケンスすなわち反応シーケンス（ＶＩＩ）は、α−ヒドロキシエ
ステル誘導体とグリシジルエステルの上記に記載された２つの後続反応を一般的
に例示する。示されたこれらの２つの後続反応は、フェノールおよびグリシジル
アセテートのカップリング生成物とグリシジルアセテートとの反応についてであ
る。とりわけ、反応シーケンス（ＶＩＩ）は、後続ヒドロキシ−エポキシカップ
リング反応および後続エステルの交換反応を示すところの、フェノールのα−ヒ
ドロキシアセテート誘導体とグリシジルアセテートの後続反応を示す。
【０１６６】
【化７０】
【０１６７】 ここで、ｗは１ないし６であり得る。
【０１６８】 フェノール化合物 α−ヒドロキシエステル誘導体を作製するための上記の方法において有用な、
成分（Ｅ）であるフェノール化合物は、次の式ＸＩ〜ＸＶの構造により表される
が、しかしそれらに限定されない。グリシジルエステルと反応してα−ヒドロキ
シエステル誘導体を作製するために本発明において有用なフェノール化合物の好
ましいクラスは、次の式ＸＩ 式ＸＩ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＨ）z により一般的に表される。
【０１６９】 式ＸＩにおいて、ｙ、ｚ、ＡｒおよびＲ2は先に式Ｉについて定義されたとお
りであり、そしてＯＨはＡｒ部分の芳香族環上の水素原子について置換されたヒ
ドロキシル基である。
【０１７０】 本発明において有用なフェノール化合物の一層特定的なおよび好ましい例は、
以下の式ＸＩＩ〜ＸＶにより別々にまたは式ＸＩＩ〜ＸＶの２種もしくはそれ以
上のフェノール化合物の混合物として表される。
【０１７１】 本発明において有用な単核フェノール化合物の例は、次の式ＸＩＩ
【０１７２】
【化７１】
【０１７３】 により表される。
【０１７４】 式ＸＩＩにおいて、ｙ、ｚおよびＲ2は、式ＩＩに関して上記に記載されたの
と同じ意味を有し、そしてＯＨは、式ＸＩに関して上記に記載されたのと同じ意
味を有する。
【０１７５】 式ＸＩＩにより表される化合物の中に、例えば、４−メチルフェノール、４−
メトキシフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジイソプロピルフ
ェノール、２，６−ジブロモフェノール、１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，
３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼンおよびそれらの混合
物が含まれる。
【０１７６】 本発明において有用なフェノール化合物の他の例は、次の式ＸＩＩＩ
【０１７７】
【化７２】
【０１７８】 により表される二核フェノール化合物である。
【０１７９】 式ＸＩＩＩにおいて、ｙ、ｚ、Ｒ2およびＺは、式ＩＩＩに関して上記に記載
されたのと同じ意味を有し、そしてＯＨは、式ＸＩに関して上記に記載されたの
と同じ意味を有する。
【０１８０】 式ＸＩＩＩにより表されるフェノール化合物の中に、例えば、４，４′−ジヒ
ドロキシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロ
キシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テ
トラブロモ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３，５
−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン、２，２−ビス（４−
ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン、ビスフェノールＫ、９，９−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４′−ジヒドロキシ−α−メチルスチ
ルベン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタンおよびそれらの
混合物が含まれる。
【０１８１】 本発明において有用なフェノール化合物の他の例は、次の式ＸＩＶ
【０１８２】
【化７３】
【０１８３】 により表される多核フェノール化合物である。
【０１８４】 式ＸＩＶにおいて、ｙ、ｚ、Ｒ2、Ｚおよびｍは、式ＩＶに関して上記に記載
されたのと同じ意味を有し、そしてＯＨは、式ＸＩに関して上記に記載されたの
と同じ意味を有する。
【０１８５】 式ＸＩＶにより表されるフェノール化合物の中に、例えば、フェノール−ホル
ムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアル
デヒドノボラック（２より大きい官能性）、フェノール−ジシクロペンタジエニ
ルノボラック（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒドノボラッ
ク（２より大きい官能性）およびそれらの混合物が含まれる。
【０１８６】 本発明において有用なフェノール化合物の他の例は、次の式ＸＶ
【０１８７】
【化７４】
【０１８８】 により表される多核フェノール化合物である。
【０１８９】 式ＸＶにおいて、ｙ、ｚ、Ｒ2、Ｚ′およびｍ′は、式Ｖに関して上記に記載
されたのと同じ意味を有し、そしてＯＨは、式ＸＩに関して上記に記載されたの
と同じ意味を有する。
【０１９０】 式ＸＶにより表されるフェノール化合物の中に、例えば、トリス（４−ヒドロ
キシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキ
シフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）
エタンおよびそれらの混合物が含まれる。
【０１９１】 本発明の好ましいフェノール化合物は、とりわけ、１，３−ジヒドロキシベン
ゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，
６−ジヒドロキシナフタレン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、３，３′，
５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、３，３′，５，
５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロ
キシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４′−ビス（２
，６−ジブロモフェノール）イソプロピリデン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）イソプロピリデン、フェノール−ホルムアルデヒドノボラック（２よ
り大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック（２より大き
い官能性）、フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラック（２より大きい官
能性）、ナフトール−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、１
，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラ
キス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよびそれらの混合物のようなフェノー
ルを包含する。
【０１９２】 グリシジルエステル α−ヒドロキシエステル誘導体を作製するための上記の方法において有用な、
成分（Ｄ）であるグリシジルエステルは、当業者に知られた物質であり、そして
次の式ＸＶＩ
【０１９３】
【化７５】
【０１９４】 により表される。
【０１９５】 式ＸＶＩにおいて、Ｒ4は、先に式ＶＩについて定義されたとおりである。
【０１９６】 式ＸＶＩにおいて、Ｒ5は、グリシジル部分、好ましくは
【０１９７】
【化７６】
【０１９８】 〔ここで、Ｏは酸素であり、そしてＲ3は先に式ＶＩについて定義されたとおり
である〕 から選択されたものである。
【０１９９】 一つの具体的態様において、上記の式ＸＶＩ中のＲ5が
【０２００】
【化７７】
【０２０１】 である場合、該グリシジルエステルは「グリシジルエステル」である。
【０２０２】 本発明において有用なグリシジルエステルの例は、グリシジルホルメート、グ
リシジルアセテート、グリシジルプロピオネート、グリシジルブチレート、グリ
シジルシクロペンタノエート、グリシジルシクロヘキサノエート、グリシジルベ
ンゾエート、グリシジルナフタノエートおよびそれらの混合物である。
【０２０３】 別の具体的態様において、上記の式ＸＶＩ中のＲ5が
【０２０４】
【化７８】
【０２０５】 である場合、該グリシジルエステルは「メチルグリシジルエステル」である。
【０２０６】 本発明において有用なメチルグリシジルエステルの例は、メチルグリシジルホ
ルメート、メチルグリシジルアセテート、メチルグリシジルプロピオネート、メ
チルグリシジルブチレート、メチルグリシジルシクロペンタノエート、メチルグ
リシジルシクロヘキサノエート、メチルグリシジルベンゾエート、メチルグリシ
ジルナフタノエートおよびそれらの混合物である。
【０２０７】 更に別の具体的態様において、上記の式ＸＶＩ中のＲ5が
【０２０８】
【化７９】
【０２０９】 である場合、該グリシジルエステルは「シクロヘキシルグリシジルエステル」で
ある。
【０２１０】 本発明において有用なシクロヘキシルグリシジルエステルの例は、シクロヘキ
シルグリシジルホルメート、シクロヘキシルグリシジルアセテート、シクロヘキ
シルグリシジルプロピオネート、シクロヘキシルグリシジルブチレート、シクロ
ヘキシルグリシジルシクロペンタノエート、シクロヘキシルグリシジルシクロヘ
キサノエート、シクロヘキシルグリシジルベンゾエート、シクロヘキシルグリシ
ジルナフタノエートおよびそれらの混合物である。
【０２１１】 本発明において最も有用なグリシジルエステルは、グリシジルホルメート、グ
リシジルアセテート、メチルグリシジルホルメートおよびメチルグリシジルアセ
テートである。本発明において用いるのに最も好ましいグリシジルエステルは、
グリシジルアセテートである。
【０２１２】 上記の式ＸＶＩのグリシジルエステルは、いくつかの周知方法のいずれかによ
り製造され得る。一つのかかる方法において、カルボン酸が、塩基の存在下でエ
ピクロロヒドリン（ＥＣＨ）との反応によりエステル化される。グリシジルエス
テルを作製するためのかかる方法は、Synth. Commu.，２９，（１５），ｐｐ．
２５５９〜２５６６，（１９９９）においてNair等により記載されている。
【０２１３】 グリシジルエステルを作製するための別の周知方法において、カルボン酸エス
テルが、触媒の存在下でグリシドールとエステル交換される。かかるエステル交
換法は、Helv. Chim. Acta，６０，（６），ｐｐ．１８４５〜１８６０，（１９
７７）においてH. Zondler等により記載されている。
【０２１４】 グリシジルエステルを作製するための更に別の周知方法において、カルボン酸
ハライドが、グリシドールおよび第３級アミンとの反応によりエステル化される
。かかる一般的エステル化方法は、Advanced Organic Chemistry，第３版，ｐｐ
．３４６〜３４７，John Wiley & Sons，ニューヨーク，（１９８５）においてJ
. Marchにより論考されている。
【０２１５】 一つの好ましい具体的態様において、グリシジルエステルは、（Ｈ）アリルエ
ステルをいくつかの周知エポキシ化反応方法のいずれか（例えば、成分（Ｈ）で
あるアリルエステルを（Ｉ）酸化体物質と反応させることによるような）により
エポキシ化することにより製造される。
【０２１６】 一般にグリシジルエステル特にグリシジルアセテートは、多数の酸化体を用い
て、対応するアリルエステルをエポキシ化することにより製造され得る。上記の
方法において有用な、成分（Ｉ）である酸化体は、例えば、芳香族および脂肪族
有機過酸、有機ペルオキシイミド酸、ジオキシランおよび次亜塩素酸であり得る
。一般にグリシジルエステル特にグリシジルアセテートはまた、酸化体として空
気（酸素）、過酸化水素および有機ヒドロペルオキシドを用いる触媒エポキシ化
により、対応するアリルエステルをエポキシ化することにより製造され得る。
【０２１７】 本発明の一つの具体的態様において、例えばSynthesis，１，ｐｐ．１２５〜
１２８，（１９８６）においてA. Garcia Martinez、M. Oliver RuizおよびJ. L
. M. Contellesにより記載されているｍ−クロロ過安息香酸、J. Amer. Chem. S oc. ，７６，ｐｐ．３６７８〜３６８１，（１９５４）においてMoffettおよびSl
ompにより記載されているペルオキシ安息香酸およびChem. Ber.，８８，ｐｐ．
１８６９〜１８７６，（１９５５）においてBohlmannおよびSinnにより記載され
ているモノペルオキシフタル酸のような、芳香族過酸を用いる方法は、アリルエ
ステルのエポキシ化を優秀な収率にて遂行するために用いられ得る。
【０２１８】 本発明の別の具体的態様において、例えば過酢酸（ペルオキシ酢酸としても知
られている）のような、脂肪族過酸を用いる方法もまた、アリルエステルからグ
リシジルエステルを合成するための非常に効果的な酸化体であり、そして例えば
米国特許第２，７６１，８７０号に記載されている。このタイプの酸化体はまた
、米国特許第４，７２１，７９８号に記載されているように、空気（酸素）と対
応する脂肪族アルデヒドとの反応によりその場で発生され得る。
【０２１９】 本発明の別の具体的態様において、J. Org. Chem.，６３，ｐｐ．１７３０〜
１７３１，（１９９８）においてR. Murryにより記載されているもののようなペ
ルオキシイミド酸を用いる方法は、アリルエステルからのグリシジルエステルの
合成に有用である。
【０２２０】 本発明の別の具体的態様において、有機ジオキシランもまた、アリルエステル
のグリシジルエステルへのエポキシ化を遂行し得る。ジメチルジオキサランは、
例えば、Chem. Rev.，８９，ｐｐ．１１８７〜１２０，（１９８９）においてR.
Murryにより記載されている。ペルフルオロケトンおよび過酸化水素からのペル
フルオロジメチルジオキサランは、例えば、Chem. Commun.，ｐｐ．２６３〜２
６４，（１９９９）においてR. Sheldonにより記載されている。
【０２２１】 本発明の更に別の具体的態様において、次亜塩素酸（随意に、そのアルカリ金
属塩として）、および水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、炭
酸カリウムまたは水酸化カルシウムのような無機塩基は、Synthesis，９，ｐｐ
．７８７〜７８９，（１９９０）においてA. FoucaudおよびE. du Rouilleによ
り記載されているように、高収率のアリルエステルエポキシ化生成物をもたらす
ために用いられ得る。
【０２２２】 本発明の更に別の具体的態様において、触媒および酸化体として空気（酸素）
を用いる方法は、アリルエステルからグリシジルエステルを作製するために用い
られ得る。かかる触媒の例は、ＷＯ９９５２８８３、ＷＯ９９００１８８および
ＷＯ９８００４１５に記載されているようなケイ酸チタン支持体上の銀または金
および米国特許第５，６７０，６７４号に記載されているようなハロゲン化Ｐｔ
（ＩＩＩ）触媒を包含する。
【０２２３】 本発明の別の具体的態様において、触媒および酸化体として過酸化水素または
有機ヒドロペルオキシドを用いる方法は、ＷＯ９９／６２８９４に記載されてい
るように、アリルエステルと反応されてグリシジルエステルを形成し得る。とり
わけ、グリシジルエステルは、例えば米国特許第５，６８４，１７０号および第
５，４６６，８３５号に記載されているようにチタン含有ゼオライトの存在下で
、Tetrahedron，４８，ｐｐ．５０９９〜５１１０，（１９９２）においてY. Fo
rt、A. Olszewski−OrtarおよびP. Caubereにより記載されているように酸化タ
ングステンの存在下で、ＷＯ９８３３７８６に記載されているようにレニウム塩
の存在下で、およびTetrahedron Lett.，３９，ｐｐ．３２２１〜３２２４，（
１９９８）においてD. E. De Vos、B. F. Sels、M. Reynaers、Y. V. S. Raoお
よびP. A. Jacobsにより記載されているようにマンガン塩の存在下で、アリルエ
ステルから製造され得る。
【０２２４】 過酸化水素はまた、ＥＰ１２９，８１４およびＤＥ３，３２３，３２９に記載
されているようなケトン、米国特許第４，５９０，２８６号に記載されているよ
うな無水物、およびＪＰ５９，０７６，０７７に記載されているようなアリール
セレン化合物およびJ. Chem. Soc.，Perkin Trans.，１，ｐｐ．２２４〜２２８
，（２００１）においてR. A. Sheldon等により記載されているようなアリール
ジセレニド（ここで、アリール基は、例えばペルフルオロメチル、フルオロ、ク
ロロおよびニトロのような電子吸引性基で置換される）のような、有機および有
機金属共試薬と共に用いられ得る。
【０２２５】 本発明の別の具体的態様において、グリシジルエステルは、触媒および酸化体
として有機ヒドロペルオキシドを用いてアリルエステルをエポキシ化する方法に
より製造され得る。グリシジルエステルは、有機ヒドロペルオキシドおよび、例
えば米国特許第４，２１５，０６１号、第４，２１５，０６０号および第４，２
１５，０５９号および英国特許ＧＢ１，５１７，９０８に記載されているような
或る二元ホウ化物、米国特許第５，７８０，６５４号に記載されているようなケ
イ酸チタン、日本国特許ＪＰ６０，１９０，７７４に記載されているようなバナ
ジウム−ポルフィリン錯体、Tetrahedron Lett.，３４，ｐｐ．１０４７〜１０
５０，（１９９３）においてH. Hoshi、T. Ohnuma、S. Aburaki、 M. Konishiお
よびT. Okiにより記載されているようなチタンアルコキシド、およびHelv. Chim . Acta ，７７，ｐｐ．８３８〜８４９，（１９９４）においてH. H. A. M. Hass
anおよびC. Tammにより記載されているような酸化バナジウム錯体のような、様
々な触媒の存在下でアリルエステルから製造され得る。
【０２２６】 アリルエステルをエポキシ化するために知られた金属酸化物は、Tetrahedron Lett. ，３３，ｐｐ．２５２１〜２５２４（１９９２）においてH. Ohtake、T. H
iguchiおよびM. Hirobeにより記載されているようなルテニウム、Phytochemistr y ，ｐｐ．１０９〜１１２，（１９８１）においてF. Bohlmann、J. Jakupovic、
H. RobinsonおよびR. M. Kingにより記載されているようなクロム、およびTetra hedron Lett. ，２３，ｐｐ．４４６９〜４４７２，（１９８２）においてT. Nak
ashima、T. UenoおよびH. Fukamiにより記載されているような白金を基剤とした
ものを包含する。
【０２２７】 グリシジルエステルを作製するための上記の方法において用いられるところの
、成分（Ｈ）であるアリルエステルは、当業者に知られた普通の物質であり、そ
して次の式ＸＶＩＩ
【０２２８】
【化８０】
【０２２９】 により表される。
【０２３０】 式ＸＶＩＩにおいて、Ｒ4は、先に式ＶＩについて定義されたとおりである。
【０２３１】 式ＸＶＩＩにおいて、Ｒ6は、アリル部分、好ましくは
【０２３２】
【化８１】
【０２３３】 〔ここで、Ｒ3は先に式ＶＩについて定義されたとおりである〕 から選択されたものである。
【０２３４】 一つの具体的態様において、上記の式ＸＶＩＩ中のＲ6が次の構造
【０２３５】
【化８２】
【０２３６】 である場合、該アリルエステルは「アリルエステル」である。
【０２３７】 本発明において有用なアリルエステルは、例えば、アリルホルメート、アリル
アセテート、アリルプロピオネート、アリルブチレート、アリルシクロペンタノ
エート、アリルシクロヘキサノエート、アリルベンゾエートおよびアリルナフタ
ノエートを包含するが、しかしそれらに限定されない。
【０２３８】 別の具体的態様において、上記の式ＸＶＩＩ中のＲ6が次の構造
【０２３９】
【化８３】
【０２４０】 である場合、該アリルエステルは「メタリルエステル」である。
【０２４１】 本発明において有用なメタリルエステルは、例えば、メタリルホルメート、メ
タリルアセテート、メタリルプロピオネート、メタリルブチレート、メタリルシ
クロペンタノエート、メタリルシクロヘキサノエート、メタリルベンゾエートお
よびメタリルナフタノエートを包含するが、しかしそれらに限定されない。
【０２４２】 更に別の具体的態様において、上記の式ＸＶＩＩ中のＲ6が次の構造
【０２４３】
【化８４】
【０２４４】 である場合、該アリルエステルは「シクロヘキセニルエステル」である。
【０２４５】 本発明において有用なシクロヘキセニルエステルは、例えば、シクロヘキセニ
ルホルメート、シクロヘキセニルアセテート、シクロヘキセニルプロピオネート
、シクロヘキセニルブチレート、シクロヘキセニルシクロペンタノエート、シク
ロヘキセニルシクロヘキサノエート、シクロヘキセニルベンゾエートおよびシク
ロヘキセニルナフタノエートを包含するが、しかしそれらに限定されない。
【０２４６】 本発明において最も有用な好ましいアリルエステルは、アリルホルメート、ア
リルアセテート、メタリルホルメートおよびメタリルアセテートである。本発明
において用いるのに最も好ましいアリルエステルは、アリルアセテートである。
【０２４７】 上記の方法において有用な、成分（Ｈ）であるアリルエステルは、いくつかの
周知方法のいずれかにより製造され得る。成分（Ｈ）を作製するための一つのか
かる方法において、カルボン酸またはカルボン酸無水物が、アリルアルコールま
たは置換アリルアルコールとの反応によりエステル化される。かかるエステル化
方法は、Indian J. Chem.，Sec. B，（１６Ｂ），ｐｐ．７２５〜７２６，（１
９７８）においてG. Mallavarapu等によりおよび独国特許ＤＥ２，５０４，２３
１および２，５０４，２３０に記載されている。
【０２４８】 アリルエステルを作製するための別の周知方法において、カルボン酸エステル
が、触媒の存在下でアリルアルコールまたは置換アリルアルコールとエステル交
換される。かかるエステル交換法は、米国特許第４，１１２，２３５号に記載さ
れている。
【０２４９】 アリルエステルを作製するための更に別の周知方法において、カルボン酸塩が
、アリルハライド例えばアリルクロライドもしくはアリルブロマイド、または置
換アリルハライドと反応される。かかるエステル化方法は、日本国特許ＪＰ５３
１０８９１４および４３０２７８４９に、およびBull. Chem. Soc. Jap.，４５
，（１０），ｐｐ．３１３０〜３１３２，（１９７２）においてT. Kawaki等に
より記載されている。
【０２５０】 アリルエステルを作製するための更に別の方法において、アリルアルコールま
たは置換アリルアルコールが、触媒の存在下でアルデヒドおよび酸素と反応され
る。かかるエステル化方法は、仏国特許ＦＲ１５６３２５９により記載されてい
る。
【０２５１】 一般にアリルエステル特にアリルアセテートは、好ましくは、プロピレンまた
はプロピレン誘導体の酸化的カルボキシル化により製造され得る。本発明におい
て最も有用なアリルエステルはアリルアセテートであり、そしてアリルアセテー
トは、例えば、米国特許第３，９７０，７１３号、第４，６４７，６９０号およ
び第５，０１１，９８０号に記載されているような、酢酸でのプロペンのパラジ
ウムまたは他の遷移金属触媒酸化的アセトキシル化により製造され得る。
【０２５２】 本発明において有用な別のアリルエステルはメタリルアセテートであり、しか
してメタリルアセテートは、独国特許ＤＥ１，９６４，０８５およびＤＥ２，０
５７，０８７におよび日本国特許ＪＰ５３，１２７，４０９およびＪＰ５７，１
３１，７４１に記載されているような、アリルアセテートについての方法と同様
な方法を用いて、イソブチレンから合成され得る。
【０２５３】 エポキシ化合物 本発明の方法により製造されるアリールグリシジルエーテルエポキシ化合物は
、次の式ＸＶＩＩＩ〜ＸＸＩＩの構造により表されるが、しかしそれらに限定さ
れない。
【０２５４】 式ＸＶＩＩＩ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＲ1″）z 式ＸＶＩＩＩにおいて、ｙ、ｚ、Ａｒ、ＯおよびＲ2は、先に式Ｉについて定
義されたとおりである。
【０２５５】 式ＸＶＩＩＩにおいて、Ｒ1″は、グリシジル含有部分、好ましくは
【０２５６】
【化８５】
【０２５７】 〔ここで、Ｒ3は先に式Ｉについて定義されたとおりである〕 から選択されたものである。
【０２５８】 一つの具体的態様において、上記の式ＸＶＩＩＩ中のＲ1″が次の構造
【０２５９】
【化８６】
【０２６０】 を有する場合、該グリシジルエーテルは「グリシジルエーテル」である。
【０２６１】 式ＸＶＩＩＩにおいて、Ｒ1″は、グリシジル含有部分、好ましくは
【０２６２】
【化８７】
【０２６３】 〔ここで、Ｒ3は先に式Ｉについて定義されたとおりである〕 から選択されたものである。
【０２６４】 一つの具体的態様において、上記の式ＸＶＩＩＩ中のＲ1″が次の構造
【０２６５】
【化８８】
【０２６６】 を有する場合、該グリシジルエーテルは「グリシジルエーテル」である。
【０２６７】 別の具体的態様において、上記の式ＸＶＩＩＩ中のＲ1″が次の構造
【０２６８】
【化８９】
【０２６９】 を有する場合、該グリシジルエーテルは「メチルグリシジルエーテル」である。
【０２７０】 更に別の具体的態様において、上記の式ＸＶＩＩＩ中のＲ1″が次の構造
【０２７１】
【化９０】
【０２７２】 を有する場合、該グリシジルエーテルは「シクロヘキシルグリシジルエーテル」
である。
【０２７３】 本発明により製造され得るエポキシ樹脂の一層特定的なおよび好ましい例は、
以下の式ＸＩＸ〜ＸＸＩＩにより表される。
【０２７４】 本発明により製造され得る単核アリールグリシジルエーテルエポキシ樹脂の例
は、次の式ＸＩＸ
【０２７５】
【化９１】
【０２７６】 により表される。
【０２７７】 式ＸＩＸにおいて、ｙ、ｚ、ＯおよびＲ2は、式ＩＩに関して上記に記載され
たのと同じ意味を有する。式ＸＩＸにおいて、Ｒ1″は、式ＸＶＩＩＩに関して
上記に記載されたのと同じ意味を有する。本発明の上記の単核アリールグリシジ
ルエーテルエポキシ樹脂を作製するための前駆体として有用な単核フェノールは
、例えば、２−メチルフェノール、４−メチルフェノール、４−メトキシフェノ
ール、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジイソプロピルフェノール、２，
６−ジブロモフェノール、１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキ
シベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼンおよびそれらの混合物である。
【０２７８】 本発明の方法により製造されるアリールグリシジルエーテルの他の例は、次の
式ＸＸ
【０２７９】
【化９２】
【０２８０】 により表される二核アリールグリシジルエーテルエポキシ樹脂である。
【０２８１】 式ＸＸにおいて、ｙ、ｚ、Ｚ、ＯおよびＲ2は、式ＩＩＩに関して上記に記載
されたのと同じ意味を有する。式ＸＸにおいて、Ｒ1″は、式ＸＶＩＩＩに関し
て上記に記載されたのと同じ意味を有する。
【０２８２】 式ＸＸのエポキシ樹脂を作製するために有用なフェノールは、例えば、４，４
′−ジヒドロキシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−
ジヒドロキシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−２，２′，６，
６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス
（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン、２，２−ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン、ビスフェノールＫ、９，９−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４′−ジヒドロキシ−α−メ
チルスチルベン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタンおよび
それらの混合物を包含する。
【０２８３】 本発明の方法により製造されるアリールグリシジルエーテルの他の例は、次の
式ＸＸＩ
【０２８４】
【化９３】
【０２８５】 により表される多核アリールグリシジルエーテルエポキシ樹脂である。
【０２８６】 式ＸＸＩにおいて、ｙ、ｚ、Ｚ、ｍ、Ｏ、Ｒ2およびｍは、式ＩＶについて上
記に記載されたとおりである。式ＸＸＩにおいて、Ｒ1″は、式ＸＶＩＩＩに関
して上記に記載されたのと同じ意味を有する。
【０２８７】 式ＸＸＩのエポキシ樹脂を作製するために有用なフェノールは、例えば、フェ
ノール−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール
−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、フェノール−ジシクロ
ペンタジエニルノボラック（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデ
ヒドノボラック（２より大きい官能性）およびそれらの混合物を包含する。
【０２８８】 本発明の方法により製造されるアリールグリシジルエーテルの更に他の例は、
次の式ＸＸＩＩ
【０２８９】
【化９４】
【０２９０】 により表される多核アリールグリシジルエーテルエポキシ樹脂である。
【０２９１】 式ＸＸＩＩにおいて、ｙ、ｚ、Ｚ′、Ｏ、Ｒ2およびｍ′は、先に式Ｖについ
て上記に記載されたのと同じである。式ＸＸＩＩにおいて、Ｒ1″は、先に式Ｘ
ＶＩＩＩに関して記載されたのと同じ意味を有する。
【０２９２】 式Ｖのエポキシ樹脂を作製するために有用なフェノールは、例えば、トリス（
４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４
−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシ
フェニル）エタンおよびそれらの混合物を包含する。
【０２９３】 本発明において有用な好ましいエポキシ樹脂は、例えばとりわけ、次のフェノ
ールすなわち１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン、
１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４′
−ジヒドロキシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジ
ヒドロキシビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６
′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン
、フェノール−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、ｏ−クレ
ゾール−ホルムアルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、フェノール−ジ
シクロペンタジエニルノボラック（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルム
アルデヒドノボラック（２より大きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒド
ロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニ
ル）エタンおよびそれらの混合物のようなフェノールから製造されたエポキシ樹
脂を包含する。
【０２９４】 本発明の方法により製造される好ましいアリールグリシジルエーテルおよびア
リールメチルグリシジルエーテルの例は、例えば、１，３−ジヒドロキシベンゼ
ンジグリシジルエーテル、１，３−ジヒドロキシベンゼンジメチルグリシジルエ
ーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンジグリシジルエーテル、１，４−ジヒド
ロキシベンゼンジメチルグリシジルエーテル、１，５−ナフタレンジグリシジル
エーテル、１，５−ナフタレンジメチルグリシジルエーテル、２，６−ナフタレ
ンジグリシジルエーテル、２，６−ナフタレンジメチルグリシジルエーテル、４
，４′−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、４，４′−ジヒドロキ
シビフェニルジメチルグリシジルエーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル
−４，４′−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、３，３′，５，５
′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビフェニルジメチルグリシジルエー
テル、３，３′，５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ
−４，４′−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、３，３′，５，５
′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロキ
シビフェニルジメチルグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メ
タンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジメチルグ
リシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン
ジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリ
デンジメチルグリシジルエーテル、フェノール−ホルムアルデヒドノボラックグ
リシジルエーテル（２より大きい官能性）、フェノール−ホルムアルデヒドノボ
ラックメチルグリシジルエーテル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホ
ルムアルデヒドノボラックグリシジルエーテル（２より大きい官能性）、ｏ−ク
レゾール−ホルムアルデヒドノボラックメチルグリシジルエーテル（２より大き
い官能性）、フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラックグリシジルエーテ
ル（２より大きい官能性）、フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラックメ
チルグリシジルエーテル（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒ
ドノボラックグリシジルエーテル（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルム
アルデヒドノボラックメチルグリシジルエーテル（２より大きい官能性）、１，
１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、１
，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタントリメチルグリシジルエー
テル、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグ
リシジルエーテル、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エ
タンテトラメチルグリシジルエーテルおよびそれらの混合物を包含する。
【０２９５】 上記に記載された本発明のα−ハロヒドリン中間体を作製する方法に戻って、
α−ハロヒドリン中間体は、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリ
ウム、炭酸ナトリウムまたはそれらの混合物のような塩基を溶液または固体形態
にて用いて、当業者に周知の標準的手順によりエポキシ樹脂に転化され得る。用
いられる塩基の量は、エポキシ化されるハロヒドリン当量当たり塩基約０．７か
ら約１．２当量である。エポキシ化手順は、溶媒もしくは溶媒の混合物を用いて
または溶媒を用いることなく、行われ得る。エポキシ化手順は、典型的には、１
０℃から１３０℃にて変動し得る高められた温度にて行われる。エポキシ化手順
は、大気圧下、過圧下または減圧下で行われ得る。エポキシ化手順はまた、塩基
と共に導入されるおよび反応において形成する水を除去しない条件下で行われ得
、あるいはエポキシ化手順は、水を共沸条件下で除去する条件下で行われ得る。
より高いエポキシド分を有するエポキシ樹脂を生成させるために、水を共沸蒸留
により除去する条件下でエポキシ化手順を行うことが所望される。エポキシ化手
順は、例えば先に記載されたのと同じ相間移動触媒のような、相間移動触媒を含
めて行われ得る。エポキシ化手順は回分反応として行われ得、しかして塩基は当
初に一度に添加、間欠的に添加または連続的に添加され得る。エポキシ化手順は
また連続反応として行われ得、しかしてα−ハロヒドリン中間体、塩基、溶媒お
よび随意に相間移動触媒は反応器に同時にかつ連続的に添加される。エポキシ化
手順が連続反応として行われる場合、反応器は単一一段反応器であり得、あるい
は反応器は多段を有する複合反応器であり得る。かかるエポキシ化手順は、電子
工学用途用の低塩素エポキシ樹脂を達成するための後処理手順を含めて、米国特
許第４，４９９，２５５号、第４，７７８，８６３号、第４，７８５，０６１号
および第５，０２８，６８６号に一般的に教示されている。
【０２９６】 上記の成分（Ａ）である少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒ
ドロキシエステル誘導体に戻って、α−ヒドロキシエステル誘導体は、好ましく
は、（１）成分（Ｈ）であるアリルエステルまたは置換アリルエステルを製造す
ること、（２）成分（Ｄ）であるグリシジルエステルまたは置換グリシジルエス
テルを工程（１）のアリルエステルから製造すること、および（３）成分（Ｅ）
である少なくとも１種またはそれ以上のフェノールを工程（２）のグリシジルエ
ステルまたは置換グリシジルエステルとカップリングして成分（Ａ）である少な
くとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を製造
することを含む三工程法を用いて製造される。
【０２９７】 成分（Ａ）であるα−ヒドロキシエステル誘導体が上記の三工程法により製造
されかつかかる三工程法が、α−ヒドロキシエステル誘導体からα−ハロヒドリ
ン中間体を作製するための上記に記載された方法とおよびα−ハロヒドリンから
エポキシ樹脂を作製する方法と結合される場合、一般に、フェノールを基剤とし
たエポキシ樹脂を作製するための本発明の方法は、本発明の一つの具体的態様で
ある次の五工程法により例示され得る。すなわち、 工程１： プロピレンまたはプロピレン誘導体を酸化的カルボキシル化して、
アリルエステルまたは置換アリルエステルを製造し、 工程２： 工程１のアリルエステルまたは置換アリルエステルをエポキシ化し
て、グリシジルエステルまたは置換グリシジルエステルを製造し、 工程３： 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールを工程２のグリシジル
エステルまたは置換グリシジルエステルと、選択された触媒の存在下で反応させ
て（反応は、少なくとも１種またはそれ以上のフェノールとグリシジルエステル
または置換グリシジルエステルのグリシジル基のエポキシド官能基とのカップリ
ング反応である）、少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキ
シエステル成分で主として構成されたα−ヒドロキシエステル誘導体を製造し、 工程４： 工程３の少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
キシエステル成分で主として構成されたα−ヒドロキシエステル誘導体をその場
ハロゲン化物置換−脱エステル化して、本発明のα−ハロヒドリン中間体を製造
し、そして 工程５： 塩基を用いる閉環法により工程４のα−ハロヒドリン中間体をエポ
キシ化して、工程４のα−ハロヒドリン中間体をフェノールを基剤としたエポキ
シ樹脂に転化する。
【０２９８】 本発明の一つの具体的態様において、上記の五工程法は、プロピレンからのビ
スフェノールＡエポキシ樹脂の製造を示す次の一般的反応シーケンスすなわち反
応シーケンス（ＶＩＩＩ）により、一層特定的に例示され得る。とりわけ、反応
シーケンス（ＶＩＩＩ）は、ビス（α−クロロヒドリン）中間体へのビス（α−
ヒドロキシアセテート）誘導体の転化を経るビスフェノールＡエポキシ樹脂への
プロピレンの転化を示す。
【０２９９】
【化９５】
【０３００】 上記の反応シーケンス（ＶＩＩＩ）は、工程３において製造されるビス（α−
ヒドロキシエステル）誘導体の主成分すなわちビスフェノールＡビス（α−ヒド
ロキシアセテート）のみを示す。他の副成分は、反応シーケンス（ＶＩＩＩ）中
に製造され得る。工程３のビス（α−ヒドロキシアセテート）誘導体反応生成物
を構成する副成分の中に、例えば、ビスフェノールＡビス（α−ジアセテート）
およびビスフェノールＡビス（α−グリコール）のような、それぞれα−ジアセ
テートおよびα−グリコール部分を有するフェノール化合物が含まれ得る。また
、工程３のビス（α−ヒドロキシアセテート）誘導体反応生成物を構成する副成
分の中に、例えば、α−ヒドロキシアセテート、α−ジアセテートおよびα−グ
リコールを含む部分から選択されたいずれかの組合わせにての２つの基を有する
ビスフェノールＡ化合物が含まれ得る。
【０３０１】 加えて、上記の反応シーケンス（ＶＩＩＩ）は、工程３および４にそれぞれ示
されたビス（α−ヒドロキシアセテート）およびビス（α−クロロヒドリン）ビ
スＡ誘導体の可能な位置異性体のすべてを示しているのではない。例えば、工程
３に示されたビス（α−ヒドロキシアセテート）ビスフェノールＡ誘導体の異な
る位置異性体が、α−ヒドロキシアセテート部分の一方または両方上のヒドロキ
シ基とアセテート基の位置を交換することによりもたらされ得る。
【０３０２】 本発明において製造されたエポキシ樹脂は、例えば水系および溶媒系塗料、缶
およびコイル用塗料、粉末塗料、工業用および船舶用保護塗料のような塗料；接
着剤；シーラント；組成物；および電気用積層板および電子部品のカプセル封入
のような電気用用途を含めて、様々な用途に用いられ得る。実施例１ Ａ． グリシジルアセテートへのアリルアセテートのエポキシ化 実験Ａ１ 実施例１のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、窒素導入
口および熱制御器を有する加熱ランプを備えた１００ｍＬの四つ口ガラス反応器
を用いた。この反応器に、アリルアセテート（Aldrich Chemical Co.から商業的
に入手できる）２０ｇ（０．２モル）、メチレンクロライド２０ｍＬ、メチルト
リオキソレニウム（ＭＴＯ）０．５０ｇ（アリルアセテートの量を基準として１
．０モルパーセント）およびピラゾール０．７６ｇ（アリルアセテートの量を基
準として１５モルパーセント）を添加した。生じた反応混合物を、窒素雰囲気下
で周囲温度にて５分間撹拌した。次いで、酸化体としての３５パーセント過酸化
水素水溶液３８ｇ（アリルアセテートの量を基準として２モル当量）を、反応器
中に周囲温度にて添加した。わずかな発熱反応が起こって、反応混合物の温度は
３０℃に達した。２５℃にて約１２時間そして次いで３０℃にて更に２時間、反
応を行った。
【０３０３】 未反応アリルアセテート、グリシジルアセテートおよび加水分解エポキシ（グ
リコール不純物として存在する）について、反応混合物をガスクロマトグラフィ
ー（ＧＣ）／質量分析法（ＭＳ）により分析した。アリルアセテートの転化率は
８０パーセントより大きく、そしてグリシジルアセテートへの選択率は９５パー
セントより大きかった。
【０３０４】 この粗製反応混合物を、２つの１００ｍＬ分量のメチレンクロライドで抽出し
た。これらのメチレンクロライド抽出物を一緒にし、そして１つの５０ｍＬ分量
の水で洗浄した。このメチレンクロライド溶液を、９０℃にて１００ｍｍＨｇの
真空下で回転蒸発により濃縮した。この粗製グリシジルアセテートを、短路蒸留
装置を備えた１００ｍＬ丸底フラスコに移し、そして純グリシジルアセテート１
０ｇを１５ｍｍＨｇ未満にて９０℃ないし１００℃において蒸留時に捕集した。実験Ａ２ 実施例１のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、窒素導入
口および氷水冷却浴を備えた２５０ｍＬの四つ口ガラス反応器を用いた。この反
応器に、アセトニトリル５０ｃｃ、およびＭｎＳＯ4・Ｈ2Ｏ０．０８ｇ（０．４
５ミリモル）と水２ｇを含有する混合物を添加した。生じた反応混合物を十分に
混合し、そしてＮ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチル−１，３，９−トリアザシクロノナ
ン０．１２ｇ（ＴＭＴＡＣＮ，０．６９ミリモル）をこの反応混合物に添加し、
その後シュウ酸０．０４２ｇ（０．４５ミリモル）、シュウ酸ナトリウム０．０
６０ｇ（０．４５ミリモル）および水２ｇを含有する混合物を添加した。
【０３０５】 生じた反応混合物を十分に混合した後、アリルアセテート１５ｇ（０．１５モ
ル）をこの反応混合物中に添加した。反応器の内容物を１０℃に冷却し、そして
３５パーセント過酸化水素水溶液２８．５ｇ（０．３モル）をこの反応混合物に
約３０分かけて添加した。過酸化水素の最初の部分の添加時に反応混合物は直ち
にピンク色に変わり、そして次いでその色は急速に消えた。発熱反応が観察され
、そして反応混合物の温度は１５ないし２０℃に増加した。反応器を周期的に氷
水浴で冷却して、反応温度を１５℃に維持した。４時間後、反応を停止した。未
反応アリルアセテート、グリシジルアセテートおよび加水分解エポキシ（グリコ
ール不純物として存在する）について、反応混合物をガスクロマトグラフィー（
ＧＣ）／質量分析法（ＭＳ）により分析した。アリルアセテートの転化率は７５
パーセントであり、そしてグリシジルアセテートへの選択率は９５パーセントよ
り大きかった。
【０３０６】 この反応混合物を、２つの１００ｍＬ分量のメチレンクロライドで抽出した。
これらのメチレンクロライド抽出物を一緒にし、そして１つの５０ｍＬ分量の水
で洗浄した。反応生成物のこのメチレンクロライド−アセトニトリル溶液を、９
０℃および１００ｍｍＨｇにて回転蒸発を用いて濃縮した。この粗製グリシジル
アセテートを、短路蒸留装置を備えた１００ｍＬ丸底フラスコに移し、そして純
グリシジルアセテート９．５ｇを１５ｍｍＨｇ未満にて９０℃ないし１００℃に
おいて蒸留時に捕集した。
【０３０７】 この実験Ａ２における上記の手順を更に５回繰り返し、そして合計６回の実験
からの生成物を一緒にして、グリシジルアセテートの総量５０ｇを得た。実験Ａ３ 実施例１のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、窒素導入
口および熱制御器を有する加熱ランプを備えた１００ｍＬの四つ口ガラス反応器
を用いた。この反応器に、アリルアセテート（Aldrich Chemical Co.から商業的
に入手できる）２０ｇ（０．２モル）、メチレンクロライド２０ｍＬ、メチルト
リオキソレニウム（ＭＴＯ）１．００ｇ（アリルアセテートの量を基準として２
．０モルパーセント）およびピラゾール１．５１ｇ（アリルアセテートの量を基
準として１５モルパーセント）を添加した。生じた反応混合物を、窒素雰囲気下
で周囲温度にて５分間撹拌した。次いで、酸化体としての３５パーセント過酸化
水素水溶液３８ｇ（アリルアセテートの量を基準として２当量）を、反応器中に
周囲温度にて添加した。わずかな発熱反応が起こって、反応混合物の温度は２７
℃に達した。２５℃にて約１２時間、反応を行った。未反応アリルアセテート、
グリシジルアセテートおよび加水分解エポキシ（グリコール不純物として存在す
る）について、反応混合物をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）／質量分析法（Ｍ
Ｓ）により分析した。アリルアセテートの転化率は８５パーセントより大きく、
そしてグリシジルアセテートへの選択率は９５パーセントより大きかった。
【０３０８】 この粗製反応混合物を２つの１００ｍＬ分量のメチレンクロライドで抽出し、
そしてこれらのメチレンクロライド抽出物を一緒にした。この抽出物を、水５０
ｍＬで１回洗浄した。このメチレンクロライド溶液を、９０℃および１００ｍｍ
Ｈｇにて回転蒸発を用いて濃縮した。この粗製グリシジルアセテートを、短路蒸
留装置を備えた１００ｍＬ丸底フラスコに移し、そして純グリシジルアセテート
１１ｇを１５ｍｍＨｇ未満にて９０℃ないし１００℃において蒸留時に捕集した
。
【０３０９】 この実験Ａ３における上記の手順を更に３回繰り返し、そしてこれらの３回の
実験から得られたグリシジルアセテートを上記の実験Ａ３からのグリシジルアセ
テートと一緒にして、純グリシジルアセテート４５ｇを得た。Ｂ． グリシジルアセテートとフェノールとのカップリング 実験Ｂ１ 実施例１のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、窒素導入
口および熱制御器を有する加熱ランプを備えた１００ｍＬの四つ口ガラス反応器
を用いた。この反応器に、上記の実験Ａ３からのグリシジルアセテート１１．６
ｇ（０．１モル）、ｔｅｒｔ−アミルアルコール２０ｇ、ベンジルトリメチルア
ンモニウムクロライド０．０７５ｇ（フェノールを基準として１．５モルパーセ
ント）およびフェノール２．３５ｇ（０．０２５モル）を添加した。生じた反応
混合物を、８５℃にて７時間撹拌した。この粗製反応混合物をＧＣにより分析し
、しかしてそれらの生成物の溶離時間は、ＧＣ／ＭＳ分析により同定された下記
の実施例１のパートＣにおける生成物と同一であった。フェノールの転化率は９
５パーセントより大きく、そして２，３−ジアセトキシ−１−フェノキシプロパ
ンに対する２−ヒドロキシ−３−アセトキシ−１−フェノキシプロパンの比率は
１．８（ＧＣピーク面積パーセントに基づいて）であった。実験Ｂ２ 実施例１のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、窒素導入
口および熱制御器を有する加熱ランプを備えた５０ｍＬの四つ口ガラス反応器を
用いた。この反応器に、上記の実験Ａ２からのグリシジルアセテート１１．６ｇ
（０．１モル）、ｔｅｒｔ−アミルアルコール２０ｇ、ベンジルトリメチルアン
モニウムクロライド０．０７５ｇ（フェノールを基準として１．５モルパーセン
ト）およびフェノール２．３５ｇ（０．０２５モル）を添加した。生じた反応混
合物を、８５℃にて６時間撹拌した。この反応混合物をＧＣ／ＭＳにより分析し
た。フェノールの転化率は、９５パーセントより大きかった。
【０３１０】 この粗製反応混合物にメチレンクロライド５０ｍＬを添加し、そしてこの溶液
を水２０ｍＬで１回洗浄した。水性相と有機相を分離した。有機相の過剰のグリ
シジルアセテートおよびｔｅｒｔ−アミルアルコール溶媒を９０℃および１５ｍ
ｍＨｇにて回転蒸発により除去して、粗製のフェノールのα−ヒドロキシアセテ
ート誘導体２．６ｇを得た。
【０３１１】 この実験Ｂ２における上記の手順を、フェノール０．０７５モルの規模にて更
に２回繰り返した。上記の３回の実験からの生成物を一緒にして、フェノールの
α−ヒドロキシアセテート誘導体の総量１７．９ｇが形成された。 Ｃ． フェノールのα−ヒドロキシアセテート誘導体のその場塩化物置換−脱エ ステル 実施例１のこのパートにおいて、４０パーセントＫＯＨを含有するガススクラ
バーに連結された冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、フリットガラスガス分散管
および熱制御器を有する加熱ランプを備えた１００ｍＬの四つ口ガラス反応器を
用いた。この反応器に、上記の実験Ｂ２において製造された粗製のフェノールの
α−ヒドロキシアセテート誘導体１５．７ｇおよび溶媒としての１−メトキシ−
２−ヒドロキシプロパン５０ｇを添加した。この混合物を、９０℃に加熱した。
ＨＣｌガスをこの混合物中に約２時間ゆっくり泡立たせ、しかしてこの時間後フ
ェノールのα−ヒドロキシアセテート誘導体はフェノールのα−クロロヒドリン
中間体に転化された。質量分析法（ＭＳ）と結合されたガスクロマトグラフィー
（ＧＣ）の分析により、形成されたα−クロロヒドリン中間体は９５パーセント
より大きい収率での１−クロロ−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロパンであ
ったことが指摘された。
【０３１２】 この反応生成物を、２つの１００ｍＬ分量のメチレンクロライドで反応器から
洗浄した。これらの２つの１００ｍＬ分量の、粗製反応生成物を含有するメチレ
ンクロライドを一緒にし、そして水５０ｍＬで１回洗浄した。このメチレンクロ
ライド溶液を、９０℃および１０ｍｍＨｇ未満にて回転蒸発を用いて真空下で濃
縮して、粗製のフェノールのα−クロロヒドリン中間体約１０ｇを得た。ＧＣ分
析により、この生成物は小量の１−メトキシ−２−アセトキシプロパン（フェノ
ールのα−ヒドロキシアセテート誘導体との１−メトキシ−２−ヒドロキシプロ
パン溶媒のエステル交換により形成される）を含有することが指摘される。 Ｄ． フェノールのα−クロロヒドリン中間体のエポキシ化 実施例１のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、液体用の
添加漏斗および熱制御器を有する加熱ランプを備えた１００ｍＬの四つ口ガラス
反応器を用いた。この反応器に、上記のパートＣにおいて製造された粗製のフェ
ノールのα−クロロヒドリン中間体１０ｇを添加した。この粗製α−クロロヒド
リン中間体は、１−クロロ−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロパン約８．５
ｇおよび１−メトキシ−２−アセトキシプロパン１．５ｇ（それらの量は、ＧＣ
面積パーセントデータに基づいている）を含有する。該反応器に、溶媒としての
１−メトキシ−２−ヒドロキシプロパン２０ｇも添加した。生じた反応混合物を
、５５℃に加熱した。添加漏斗を用いて、５０パーセントＮａＯＨ水溶液５．１
２ｇ（ＮａＯＨ０．０６５モル）をこの加熱された混合物に１５分の時間をかけ
てゆっくり添加し、その後この混合物を更に約２０分間反応させた。フェニルグ
リシジルエーテルの真正試料とのＧＣ溶離時間の比較により同定した場合、生じ
た生成物のＧＣ分析により、９５パーセントより多いα−クロロヒドリン中間体
がフェニルグリシジルエーテルに転化されたことが指摘された。このエポキシ生
成物の反応混合物は、更には精製されなかった。実施例２ Ａ．グリシジルアセテートへのアリルアセテートのエポキシ化 実施例２のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、窒素導入
口および熱制御器を有する加熱ランプを備えた１００ｍＬの四つ口ガラス反応器
を用いた。この反応器に、アリルアセテート（Aldrich Chemical Co.から商業的
に入手できる）２０ｇ（０．２モル）、アセトニトリル４０ｍＬ、メチルトリオ
キソレニウム（ＭＴＯ）１．２８ｇ（アリルアセテートの量を基準として２．５
モルパーセント）およびピラゾール２．０４ｇ（アリルアセテートの量を基準と
して１５モルパーセント）を添加した。生じた反応混合物を、窒素雰囲気下で周
囲温度にて５分間撹拌した。次いで、酸化体としての３５パーセント過酸化水素
水溶液３８ｇ（アリルアセテートの量を基準として２モル当量）を、反応器中に
周囲温度にて添加した。発熱反応が起こって、温度は４５℃に達した。温度を３
０ないし３５℃に下げるために、氷水浴での冷却が必要であった。３５℃にて約
５時間、反応を行った。未反応アリルアセテート、グリシジルアセテートおよび
加水分解エポキシ（グリコール不純物として存在する）について、反応混合物を
ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）／質量分析法（ＭＳ）により分析した。アリル
アセテートの転化率は７５パーセントより大きく、そしてグリシジルアセテート
への選択率は９５パーセントより大きかった。
【０３１３】 この反応混合物を、２つの１００ｍＬ分量のメチレンクロライドで抽出した。
これらのメチレンクロライド抽出物を一緒にし、そして１つの５０ｍＬ分量の水
で洗浄した。この反応混合物からメチレンクロライドを、９５℃および１００ｍ
ｍＨｇにて回転蒸発により除去した。この粗製グリシジルアセテートを、短路蒸
留装置を備えた１００ｍＬ丸底フラスコに移し、そして純グリシジルアセテート
１２ｇを１５ｍｍＨｇ未満にて９０℃ないし１００℃において蒸留時に捕集した
。ＧＣ／ＭＳによる分析により、この物質がグリシジルアセテートであることが
確認された。
【０３１４】 上記のパートＡの手順をアリルアセテート８０ｇ（０．８モル）の規模にて更
に３回繰り返し、そして４回の実験において生成されたグリシジルアセテートの
量を一緒にして、総量１８０ｇを得た。 Ｂ． グリシジルアセテートとビスフェノールＡとのカップリング 実験Ｂ１ 実施例２のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、窒素導入
口および熱制御器を有する加熱ランプを備えた５０ｍＬの四つ口ガラス反応器を
用いた。この反応器に、上記のパートＡからのグリシジルアセテート５．８ｇ（
０．０５モル）、ｔｅｒｔ−アミルアルコール２０ｇ、ベンジルトリメチルアン
モニウムクロライド０．０３８ｇ（ビスフェノールＡを基準として１．５モルパ
ーセント）およびビスフェノールＡ１．４２ｇ（０．００６モル）を添加した。
反応器の内容物を、８５℃にて８時間撹拌した。この粗製反応混合物を、ガスク
ロマトグラフィー（ＧＣ）／質量分析法（ＭＳ）により分析した。ビスフェノー
ルＡの転化率は９５パーセントより大きかった。
【０３１５】 この反応混合物からｔｅｒｔ−アミルアルコールおよび過剰のグリシジルアセ
テートを、９０℃および１０ないし１５ｍｍＨｇにて回転蒸発を用いて除去して
、粗製のビスフェノールＡのビス（α−ヒドロキシアセテート）誘導体を得た。
この反応生成物は反応スキームにおいて先に進められなかったが、しかし高圧液
体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）／質量分析法（ＭＳ）により追加的に分析さ
れ、そしてこの分析の結果は下記の表Ｉに示される。
【０３１６】
【表１】
【０３１７】実験Ｂ２ 実施例２のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、窒素導入
口および熱制御器を有する加熱ランプを備えた５０ｍＬの四つ口ガラス反応器を
用いた。この反応器に、上記のパートＡからのグリシジルアセテート１１．６ｇ
（０．１モル）、ｔｅｒｔ−アミルアルコール２０ｇ、ベンジルトリメチルアン
モニウムクロライド０．０７６ｇ（ビスフェノールＡを基準として１．５モルパ
ーセント）およびビスフェノールＡ２．８２ｇ（０．０１２モル）を添加した。
反応器の内容物を、８５℃にて５時間撹拌した。この粗製反応混合物をガスクロ
マトグラフィーにより分析し、しかしてビスフェノールＡの転化率は９５パーセ
ントより大きかった。
【０３１８】 この反応混合物からｔｅｒｔ−アミルアルコールおよび過剰のグリシジルアセ
テートを、９０℃および１０ないし１５ｍｍＨｇにて回転蒸発を用いて除去して
、粗製のビスフェノールＡのビス（α−ヒドロキシアセテート）誘導体３．１ｇ
を得た。
【０３１９】 上記の反応の実験Ｂ２の手順を、更に１回繰り返した。２回の実験からの一緒
にされた粗製のビスフェノールＡのビス（α−ヒドロキシアセテート）誘導体は
、６．５ｇの重さがあった。実験Ｂ３ 実施例２のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、窒素導入
口および熱制御器を有する加熱ランプを備えた２５０ｍＬの四つ口ガラス反応器
を用いた。この反応器に、上記のパートＡからのグリシジルアセテート４５ｇ（
０．４モル）、ｔｅｒｔ−アミルアルコール１００ｇ、ベンジルトリメチルアン
モニウムクロライド０．３０４ｇ（ビスフェノールＡを基準として１．５モルパ
ーセント）およびビスフェノールＡ１１．２８ｇ（０．０５モル）を添加した。
反応器の内容物を、９０℃ないし９５℃にて３．５時間撹拌した。この粗製反応
混合物をガスクロマトグラフィーにより分析し、しかしてビスフェノールＡの転
化率は９５パーセントより大きかった。
【０３２０】 この反応混合物からｔｅｒｔ−アミルアルコールおよび過剰のグリシジルアセ
テートを、９０℃および１０ないし１５ｍｍＨｇにて回転蒸発を用いて除去して
、粗製のビスフェノールＡのビス（α−ヒドロキシアセテート）誘導体を得た。
この反応生成物を高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）／質量分析法（ＭＳ
）により分析し、そして主成分の分析が下記の表ＩＩに示される。
【０３２１】
【表２】
【０３２２】 Ｃ． ビスフェノールＡのビス（α−ヒドロキシアセテート）誘導体のその場塩 化物置換−脱エステル 実験Ｃ１ 実施例２のこのパートにおいて、４０パーセントＫＯＨを含有するガススクラ
バーに連結された冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、フリットガラスガス導入管
および熱制御器を有する加熱ランプを備えた１００ｍＬの四つ口ガラス反応器を
用いた。この反応器に、上記の実験Ｂ２からの粗製のビスフェノールＡのビス（
α−ヒドロキシアセテート）誘導体５ｇおよび１−メトキシ−２−ヒドロキシプ
ロパン溶媒５０ｇを添加した。この混合物を、９０℃ないし９５℃に加熱した。
ＨＣｌガスをこの混合物中に約３時間ゆっくり泡立たせ、この時間後ＧＣ分析に
より９５パーセントより多いビスフェノールＡのビス（α−ヒドロキシアセテー
ト）誘導体がビスフェノールＡのビス（α−クロロヒドリン）中間体に転化され
たことが示され、しかしてその構造は、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリン
の慣用のカップリングから得られた標準の、ビスフェノールＡのビス（α−クロ
ロヒドリン）中間体とのＧＣ比較により、およびＧＣ／ＭＳ分析により確認され
た。実験Ｃ２ 実施例２のこのパートにおいて、４０パーセントＫＯＨを含有するガススクラ
バーに連結された冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、フリットガラスガス導入管
および熱制御器を有する加熱ランプを備えた２５０ｍＬの四つ口ガラス反応器を
用いた。この反応器に、上記のパートＢ３からの粗製のビスフェノールＡのα−
ヒドロキシアセテート誘導体および１−メトキシ−２−ヒドロキシプロパン１０
０ｇを添加した。この混合物を、９０℃ないし９５℃に加熱した。ＨＣｌガスを
この混合物中に約３時間ゆっくり泡立たせ、しかしてこの時間後ＧＣ分析により
９５パーセントより多いビスフェノールＡのビス（α−ヒドロキシアセテート）
誘導体がビスフェノールＡのビス（α−クロロヒドリン）誘導体に転化されたこ
とが示された。この反応生成物を高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）／質
量分析法（ＭＳ）により分析し、そして主成分の分析が下記の表ＩＩＩに示され
る。
【０３２３】
【表３】
【０３２４】 Ｄ． ビスフェノールＡのビス（α−クロロヒドリン）誘導体のエポキシ化 実施例２のこのパートにおいて、冷却凝縮器、温度計、磁気撹拌機、液体用の
添加漏斗および熱制御器を有する加熱ランプを備えた２５０ｍＬの四つ口ガラス
反応器を用いた。この反応器中に、上記の実験Ｃ２において製造された粗製のビ
スフェノールＡのビス（α−クロロヒドリン）誘導体を移した。該反応器に、溶
媒としての１−メトキシ−２−ヒドロキシプロパン１００ｇも添加した。周囲温
度にて、５０パーセントＮａＯＨ水溶液１２ｇ（ＮａＯＨ０．１５モル）をこの
混合物に３０分の時間をかけてゆっくり添加し、その後、この混合物中に溶解さ
れた未反応ＨＣｌを中和するために、この混合物を更に約３０分間反応させた。
【０３２５】 沈殿した塩を濾過により除去した後、生じた溶液を、冷却凝縮器、温度計、磁
気撹拌機、液体用の添加漏斗および熱制御器を有する加熱ランプを備えた別の２
５０ｍＬの四つ口ガラス反応器中に移した。この反応混合物を、５０ないし５２
℃に加熱した。添加漏斗を用いて、５０パーセントＮａＯＨ水溶液１２ｇ（Ｎａ
ＯＨ０．１５モル）をこの加熱された混合物に５０℃ないし５２℃にて６０分の
時間をかけてゆっくり添加し、そしてこの時間後この混合物を５０℃ないし５２
℃にて更に約６０分間反応させた。真正商業試料とのＧＣ溶離時間の比較により
同定した場合、生じた生成物のＧＣ分析により、９０パーセントより多いビス（
α−クロロヒドリン）誘導体がビスフェノールＡジグリシジルエーテルに転化さ
れたことが指摘された。このエポキシ生成物をメチルエチルケトン／トルエン（
５０／５０容量）１５０ｍＬ中に溶解し、そして５０ｍＬ分量の水で２回洗浄し
た。有機相を分離し、そして９０℃ないし９５℃および１５ｍｍＨｇ未満にて回
転蒸発により濃縮して、２０．５５パーセントのエポキシ含有率および２０９の
エポキシ当量を有するエポキシ樹脂１３ｇを得た。この反応生成物を高圧液体ク
ロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）／質量分析法（ＭＳ）により分析し、そして主成
分の分析が下記の表ＩＶに示される。
【０３２６】
【表４】
【０３２７】 ＨＰＬＣ分析により、主成分がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであ
ることが示される。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ， ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，Ｉ Ｔ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ，ＴＲ)，ＯＡ(ＢＦ ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ， ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，Ｇ Ｍ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＭＺ，ＳＤ，ＳＬ，ＳＺ，ＴＺ ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ， ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＥ，ＡＧ，ＡＬ，ＡＭ， ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，Ｂ Ｚ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＯ，ＣＲ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ ，ＤＭ，ＤＺ，ＥＣ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＤ， ＧＥ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＮ，Ｉ Ｓ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＡ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ， ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＭＺ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，Ｒ Ｏ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＴＺ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＺ，ＹＵ， ＺＡ，ＺＷ Ｆターム(参考） 4J036 AD08 BA01

Claims (105)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 エポキシ樹脂を作製する方法であって、少なくとも１種また
    はそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体をエポキシ樹脂に転化
    （converting）することを含む方法。
  2. 【請求項２】 エポキシ樹脂を作製する方法であって、（ａ）少なくとも１
    種またはそれ以上のフェノールをグリシジルエステルまたは置換グリシジルエス
    テルと反応させることにより、少なくとも１種またはそれ以上のフェノールをα
    −ヒドロキシエステル誘導体に転化し、そして（ｂ）この少なくとも１種または
    それ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体をエポキシ樹脂に転化す
    ることを含む方法。
  3. 【請求項３】 エポキシ樹脂を作製する方法であって、（ａ）少なくとも１
    種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を少なくとも１
    種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒドリン中間体に転化し、そして（ｂ
    ）この少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒドリン中間体を
    エポキシ樹脂に転化することを含む方法。
  4. 【請求項４】 エポキシ樹脂を作製する方法であって、（ａ）少なくとも１
    種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体をハロゲン化水
    素と反応させて、少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒドリ
    ン中間体を形成させ、そして（ｂ）この少なくとも１種またはそれ以上のフェノ
    ールのα−ハロヒドリン中間体をエポキシ化して、エポキシ樹脂を形成させるこ
    とを含む方法。
  5. 【請求項５】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒド
    リン中間体を作製する方法であって、（ａ）少なくとも１種またはそれ以上のフ
    ェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を（ｂ）ハロゲン化水素と反応させる
    ことを含む方法。
  6. 【請求項６】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒド
    リン中間体が、次の式Ｉ 式Ｉ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＲ1）z 〔ここで、ｙは０から７５０であり、ｚは１から１５０であり、Ａｒは芳香族含
    有部分であり、Ｒ1はα−ハロヒドリンプロピル含有部分であり、そしてＲ2はＡ
    ｒ部分上の水素原子について置換された基である〕 を有する構造を含む、請求項３、４または５に記載の方法。
  7. 【請求項７】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒド
    リン中間体が、次の式ＩＩ〜Ｖ 【化１】 〔ここで、ｙは０から５であり、ｚは１から４であり、Ｒ1はα−ハロヒドリン
    プロピル含有部分であり、そしてＲ2はＡｒ部分上の水素原子について置換され
    た基である〕 【化２】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1はα−ハロヒドリンプロピル含有部分
    であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、そしてＺは
    （ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置換基を有するまたは有
    さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）
    −Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子を有する
    または有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または（ｖｉｉ
    ｉ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分である〕 【化３】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1はα−ハロヒドリンプロピル含有部分
    であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚは（ｉ）
    無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置換基を有するまたは有さない
    ヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）−Ｃ（
    Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子を有するまたは
    有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または（ｖｉｉｉ）部
    分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分であり、そして
    ｍは０．００１から１０である〕 または 【化４】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1はα−ハロヒドリンプロピル含有部分
    であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚ′は（ｉ
    ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族部分（ここで
    、該脂肪族部分は、１から２０個の炭素原子を有する）、（ｉｉ）３から２０個
    の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和脂環
    式部分、（ｉｉｉ）６から２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するまた
    は有さない芳香族部分、（ｉｖ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪
    族、脂環式または芳香族部分、または（ｖ）それらのいずれかの組合わせであり
    、そしてｍ′は３または４である〕 のいずれか一つまたはそれ以上により表される構造を含む、請求項６に記載の方
    法。
  8. 【請求項８】 Ｒ1が、 【化５】 〔ここで、ＸおよびＹはハロゲン原子またはヒドロキシル基であり得、但しＸが
    ハロゲンであるときＹはヒドロキシルでなければならず、そしてＹがハロゲンで
    あるときＸはヒドロキシルでなければならないことを条件とし、そしてＲ3は水
    素、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、３から２０個の炭素原子を有
    する脂環式基、６から２０個の炭素原子を有する芳香族基、またはそれらのいず
    れかの組合わせである〕 から選択される、請求項７に記載の方法。
  9. 【請求項９】 Ｒ1が、 【化６】 〔ここで、ＸおよびＹはハロゲン原子またはヒドロキシル基であり得、但しＸが
    ハロゲンであるときＹはヒドロキシルでなければならず、そしてＹがハロゲンで
    あるときＸはヒドロキシルでなければならないことを条件とする〕 から選択される、請求項８に記載の方法。
  10. 【請求項１０】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒ
    ドリン中間体が、１，３−ジヒドロキシベンゼンビス（３−クロロ−２−ヒドロ
    キシプロピル）エーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンビス（３−クロロ−２
    −ヒドロキシプロピル）エーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンビス（３−
    クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，６−ジヒドロキシナフタレン
    ビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、４，４′−ジヒドロキ
    シビフェニルビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３′
    ，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス（３−クロ
    ロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−
    ２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス（
    ３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニ
    ル）メタンビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，２−ビ
    ス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンビス（３−クロロ−２−ヒドロ
    キシプロピル）エーテル、フェノール−ホルムアルデヒドノボラック（３−クロ
    ロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾー
    ル−ホルムアルデヒドノボラック（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エー
    テル（２より大きい官能性）、フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラック
    （３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、ナ
    フトール−ホルムアルデヒドノボラック（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル
    ）エーテル（２より大きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェ
    ニル）メタントリス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，１
    ，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラキス（３−クロ
    ロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，３−ジヒドロキシベンゼンビス（
    ２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼ
    ンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，５−ジヒドロキ
    シナフタレンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，６−
    ジヒドロキシナフタレンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル
    、４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピ
    ル）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビ
    フェニルビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３′，５
    ，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒド
    ロキシビフェニルビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、ビス
    （４−ヒドロキシフェニル）メタンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル
    ）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンビス（
    ２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、フェノール−ホルムアルデヒ
    ドノボラック（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい
    官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック（２−クロロ−３−ヒ
    ドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、フェノール−ジシクロペ
    ンタジエニルノボラック（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル（２
    より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒドノボラック（２−クロロ−
    ３−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、１，１，１−トリ
    ス（４−ヒドロキシフェニル）メタントリス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロ
    ピル）エーテル、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタ
    ンテトラキス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテルおよびそれらの
    混合物から選択されたα−クロロヒドリン中間体である、請求項７に記載の方法
    。
  11. 【請求項１１】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−クロロ
    ヒドリン中間体が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン
    ビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒ
    ドロキシフェニル）イソプロピリデンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピ
    ル）エーテルおよびそれらの混合物から選択される、請求項１０に記載の方法。
  12. 【請求項１２】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体が、次の式ＶＩ 式ＶＩ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＲ1′）z 〔ここで、ｙは０から７５０であり、ｚは１から１５０であり、Ａｒは芳香族含
    有部分であり、Ｒ1′はα−ヒドロキシエステルプロピル含有部分であり、そし
    てＲ2はＡｒ部分上の水素原子について置換された基である〕 により表される構造を含む、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
  13. 【請求項１３】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体が、次の式ＶＩＩ〜Ｘ 【化７】 〔ここで、ｙは０から５であり、ｚは１から４であり、Ｒ1′はα−ヒドロキシ
    エステルプロピル含有部分であり、そしてＲ2は芳香族環上の水素原子について
    置換された基である〕 【化８】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1′はα−ヒドロキシエステルプロピル
    含有部分であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、そ
    してＺは（ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置換基を有する
    または有さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−
    、（ｖ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子
    を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または
    （ｖｉｉｉ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分
    である〕 【化９】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1′はα−ヒドロキシエステルプロピル
    含有部分であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚ
    は（ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置換基を有するまたは
    有さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）−Ｃ
    （Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子を有するまた
    は有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または（ｖｉｉｉ）
    部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分であり、そし
    てｍは０．００１から１０である〕 または 【化１０】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1′はα−ヒドロキシエステルプロピル
    含有部分であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚ
    ′は（ｉ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族部分
    （ここで、該脂肪族部分は、１から２０個の炭素原子を有する）、（ｉｉ）３か
    ら２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不
    飽和脂環式部分、（ｉｉｉ）６から２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有
    するまたは有さない芳香族部分、（ｉｖ）部分的にまたは完全にフッ素化された
    有機脂肪族、脂環式または芳香族部分、または（ｖ）それらのいずれかの組合わ
    せであり、そしてｍ′は３または４である〕 のいずれか一つまたはそれ以上により表される構造を含む、請求項１２に記載の
    方法。
  14. 【請求項１４】 Ｒ1′が、 【化１１】 〔ここで、Ｘ′およびＹ′はヒドロキシル基またはカルボン酸エステル部分であ
    り得、但しＸ′がヒドロキシル基であるときＹ′はカルボン酸エステル部分でな
    ければならず、そしてＹ′がヒドロキシル基であるときＸ′はカルボン酸エステ
    ル部分でなければならないことを条件とし、そしてＲ3は水素、１から２０個の
    炭素原子を有するアルキル基、３から２０個の炭素原子を有する脂環式基、６か
    ら２０個の炭素原子を有する芳香族基、またはそれらのいずれかの組合わせであ
    る〕 から選択される、請求項１３に記載の方法。
  15. 【請求項１５】 Ｒ1′が、 【化１２】 〔ここで、Ｘ′およびＹ′はヒドロキシル基またはカルボン酸エステル部分であ
    り得、但しＸ′がヒドロキシル基であるときＹ′はカルボン酸エステル部分でな
    ければならず、そしてＹ′がヒドロキシル基であるときＸ′はカルボン酸エステ
    ル部分でなければならないことを条件とする〕 から選択される、請求項１４に記載の方法。
  16. 【請求項１６】 カルボン酸エステル部分が、次の一般構造 【化１３】 〔ここで、Ｒ4は水素、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、２から２
    ０個の炭素原子を有するアルケニル基、３から２０個の炭素原子を有する脂環式
    基、または６から２０個の炭素原子を有する芳香族基である〕 を有する、請求項１５に記載の方法。
  17. 【請求項１７】 Ｒ4が、メチル基である、請求項１６に記載の方法。
  18. 【請求項１８】 フェノールまたはフェノールの混合物のα−ヒドロキシエ
    ステル誘導体が、１，３−ジヒドロキシベンゼンビス（３−アセトキシ−２−ヒ
    ドロキシプロピル）エーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンビス（３−アセト
    キシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンビ
    ス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，６−ジヒドロキ
    シナフタレンビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、４，
    ４′−ジヒドロキシビフェニルビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル
    ）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビフ
    ェニルビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３′，
    ５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒ
    ドロキシビフェニルビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル
    、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキ
    シプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリ
    デンジ（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、フェノール−ホ
    ルムアルデヒドノボラック（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテ
    ル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック（３
    −アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、フ
    ェノール−ジシクロペンタジエニルノボラック（３−アセトキシ−２−ヒドロキ
    シプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒド
    ノボラック（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大き
    い官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタントリス（３
    −アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，１，２，２−テトラキ
    ス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラキス（３−アセトキシ−２−ヒドロ
    キシプロピル）エーテル、１，３−ジヒドロキシベンゼンビス（２−アセトキシ
    −３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンビス（２
    −アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，５−ジヒドロキシナフ
    タレンビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，６−ジ
    ヒドロキシナフタレンビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテ
    ル、４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシ
    プロピル）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロ
    キシビフェニルビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、３
    ，３′，５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４
    ′−ジヒドロキシビフェニルビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）
    エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンビス（２−アセトキシ−３−
    ヒドロキシプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソ
    プロピリデンビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、フェ
    ノール−ホルムアルデヒドノボラック（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピ
    ル）エーテル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボ
    ラック（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官
    能性）、フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラック（２−アセトキシ−３
    −ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルム
    アルデヒドノボラック（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル（
    ２より大きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン
    トリス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，１，２，２
    −テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラキス（２−アセトキシ−
    ３−ヒドロキシプロピル）エーテルおよびそれらの混合物から選択される、請求
    項１３に記載の方法。
  19. 【請求項１９】 フェノールまたはフェノールの混合物のα−ヒドロキシエ
    ステル誘導体が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンビ
    ス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−
    ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシ
    プロピル）エーテルおよびそれらの混合物から選択される。請求項１８に記載の
    方法。
  20. 【請求項２０】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体（成分（Ａ））が、式ＶＩ〜Ｘのいずれか一つにより表され
    る単成分、または２つもしくはそれ以上の成分の混合物であって、混合物中の成
    分の少なくとも一つが式ＶＩ〜Ｘのいずれか一つにより表される構造を含む混合
    物である、請求項１２に記載の方法。
  21. 【請求項２１】 α−ヒドロキシエステルプロピル含有部分が、 【化１４】 〔ここで、Ｘ′およびＹ′はヒドロキシル基またはカルボン酸エステル部分であ
    り得、但しＸ′がヒドロキシル基であるときＹ′はカルボン酸エステル部分でな
    ければならず、そしてＹ′がヒドロキシル基であるときＸ′はカルボン酸エステ
    ル部分でなければならないことを条件とし、そしてＲ3は水素、１から２０個の
    炭素原子を有するアルキル基、３から２０個の炭素原子を有する脂環式基、６か
    ら２０個の炭素原子を有する芳香族基、またはそれらのいずれかの組合わせであ
    る〕 から選択される、請求項２０に記載の方法。
  22. 【請求項２２】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体である成分（Ａ）が、（ｉ）Ｘ′およびＹ′がヒドロキシル
    基またはカルボン酸エステル部分であり得、但しＸ′がヒドロキシル基であると
    きＹ′はカルボン酸エステル部分でなければならず、そしてＹ′がヒドロキシル
    基であるときＸ′はカルボン酸エステル部分でなければならないことを条件とす
    るところのα−ヒドロキシエステル部分を有する成分、（ｉｉ）Ｘ′およびＹ′
    が両方共カルボン酸エステル部分であるところのα−ジエステル部分を有する成
    分および（ｉｉｉ）Ｘ′およびＹ′が両方共ヒドロキシルであるところのα−グ
    リコール部分を有する成分を含む混合物である、請求項２０に記載の方法。
  23. 【請求項２３】 成分（Ａ）中のα−ヒドロキシエステル部分、α−ジエス
    テル部分およびα−グリコール部分の百分率が、それぞれ５ないし１００パーセ
    ント、０ないし９５パーセントおよび０ないし９５パーセントである、請求項２
    ２に記載の方法。
  24. 【請求項２４】 成分（Ａ）中のα−ヒドロキシエステル部分、α−ジエス
    テル部分およびα−グリコール部分の百分率が、それぞれ１５ないし１００パー
    セント、０ないし８５パーセントおよび０ないし８５パーセントである、請求項
    ２３に記載の方法。
  25. 【請求項２５】 成分（Ａ）中のα−ヒドロキシエステル部分、α−ジエス
    テル部分およびα−グリコール部分の百分率が、それぞれ３０ないし１００パー
    セント、０ないし７０パーセントおよび０ないし７０パーセントである、請求項
    ２４に記載の方法。
  26. 【請求項２６】 ハロゲン化水素が、塩化水素である、請求項４または５に
    記載の方法。
  27. 【請求項２７】 ハロゲン化水素の量が、α−ヒドロキシエステル誘導体中
    の反応されるα−ヒドロキシエステル部分の当量に関して約０．５モルから約２
    ０モルのハロゲン化水素である、請求項２６に記載の方法。
  28. 【請求項２８】 工程（ａ）を、０℃から１５０℃の温度にて行う、請求項
    ４または５に記載の方法。
  29. 【請求項２９】 工程（ａ）を、溶媒の存在下で行う、請求項４または５に
    記載の方法。
  30. 【請求項３０】 溶媒が、脂肪族炭化水素溶媒、環状炭化水素溶媒、芳香族
    炭化水素溶媒、塩素化溶媒、非プロトン性溶媒、プロトン性溶媒、部分的にまた
    は完全にフッ素化された溶媒およびそれらの混合物から選択される、請求項２９
    に記載の方法。
  31. 【請求項３１】 溶媒が、アルコール、塩素化溶媒またはそれらの混合物で
    ある、請求項３０に記載の方法。
  32. 【請求項３２】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体を、（１）少なくとも１種またはそれ以上のフェノールを（
    ２）グリシジルエステルまたは置換グリシジルエステルと反応させることにより
    作製する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
  33. 【請求項３３】 １種またはそれ以上のフェノールである成分（１）が、次
    の式ＸＩ 式ＸＩ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＨ）z 〔ここで、ｙは０から７５０であり、ｚは１から１５０であり、Ａｒは芳香族含
    有部分であり、そしてＲ2はＡｒ部分上の水素原子について置換された基である
    〕 により表される構造を含む、請求項３２に記載の方法。
  34. 【請求項３４】 １種またはそれ以上のフェノールである成分（１）が、次
    の式ＸＩＩ〜ＸＶ 【化１５】 〔ここで、ｙは０から５であり、ｚは１から４であり、そしてＲ2は芳香族環上
    の水素原子について置換された基である〕 【化１６】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換
    された基であり、そしてＺは（ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するた
    めに置換基を有するまたは有さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉ
    ｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（
    ｖｉｉ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族または
    脂環式部分、または（ｖｉｉｉ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪
    族または脂環式部分である〕 【化１７】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換
    された基であり、Ｚは（ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置
    換基を有するまたは有さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−
    Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ
    ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式
    部分、または（ｖｉｉｉ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族また
    は脂環式部分であり、そしてｍは０．００１から１０である〕 または 【化１８】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換
    された基であり、Ｚ′は（ｉ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不
    飽和有機脂肪族部分（ここで、該脂肪族部分は、１から２０個の炭素原子を有す
    る）、（ｉｉ）３から２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するまたは有
    さない飽和または不飽和脂環式部分、（ｉｉｉ）６から２０個の炭素原子を有し
    かつヘテロ原子を有するまたは有さない芳香族部分、（ｉｖ）部分的にまたは完
    全にフッ素化された有機脂肪族、脂環式または芳香族部分、または（ｖ）それら
    のいずれかの組合わせであり、そしてｍ′は３または４である〕 のいずれか一つまたはそれ以上により表される構造を含む、請求項３３に記載の
    方法。
  35. 【請求項３５】 グリシジルエステルである成分（２）が、次の式ＸＶＩ 【化１９】 〔ここで、Ｒ4は水素、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、２から２
    ０個の炭素原子を有するアルケニル基、３から２０個の炭素原子を有する脂環式
    基、または６から２０個の炭素原子を有する芳香族基であり、そしてＲ5はグリ
    シジル部分、好ましくは 【化２０】 （ここで、Ｒ3は水素、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、３から２
    ０個の炭素原子を有する脂環式基、６から２０個の炭素原子を有する芳香族基、
    またはそれらのいずれかの組合わせである） から選択されたものである〕 により表される、請求項３２に記載の方法。
  36. 【請求項３６】 Ｒ5が、 【化２１】 から選択される、請求項３５に記載の方法。
  37. 【請求項３７】 グリシジルエステルである成分（２）が、グリシジルホル
    メート、グリシジルアセテート、メチルグリシジルホルメートおよびメチルグリ
    シジルアセテートから選択される、請求項３６に記載の方法。
  38. 【請求項３８】 グリシジルエステルである成分（２）が、グリシジルアセ
    テートである、請求項３７に記載の方法。
  39. 【請求項３９】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールと反応される
    グリシジルエステルの量が、フェノール性ヒドロキシル１当量当たりグリシジル
    エステル０．５当量から５０当量である、請求項３２に記載の方法。
  40. 【請求項４０】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体を作製する反応を、溶媒の存在下で行う、請求項３２に記載
    の方法。
  41. 【請求項４１】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体を作製する反応を、触媒の存在下で行う、請求項３２に記載
    の方法。
  42. 【請求項４２】 触媒が、相間移動触媒である、請求項４１に記載の方法。
  43. 【請求項４３】 触媒が、有機プニコゲン含有触媒である、請求項４２に記
    載の方法。
  44. 【請求項４４】 触媒が、均質または不均質である、請求項４２に記載の方
    法。
  45. 【請求項４５】 触媒が、反応において用いられるフェノールまたはフェノ
    ールの混合物の量を基準として質量（重量）により０．００１パーセントから１
    ，０００パーセントである、請求項４４に記載の方法。
  46. 【請求項４６】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体を作製する反応を、１０℃から１６０℃の温度にて行う、請
    求項３２に記載の方法。
  47. 【請求項４７】 α−ハロヒドリン中間体を作製する方法であって、次の諸
    工程すなわち （ａ）少なくとも１種またはそれ以上のフェノールをグリシジルエステルまた
    は置換グリシジルエステルと反応させることにより、少なくとも１種またはそれ
    以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を作り、そして （ｂ）この少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエス
    テル誘導体をハロゲン化水素と反応させて、α−ハロヒドリン中間体を形成させ
    る 諸工程を含む方法。
  48. 【請求項４８】 エポキシ樹脂を製造する方法であって、請求項４７に記載
    の方法により製造されたα−ハロヒドリン中間体をエポキシ化することを含む方
    法。
  49. 【請求項４９】 エポキシ樹脂を製造する方法であって、次の諸工程すなわ
    ち （ａ）少なくとも１種またはそれ以上のフェノールをグリシジルエステルまた
    は置換グリシジルエステルと反応させることにより、少なくとも１種またはそれ
    以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を作り、 （ｂ）α−ハロヒドリン中間体を、請求項４７においてように作り、そして （ｃ）工程（ｂ）のα−ハロヒドリン中間体をエポキシ化する 諸工程を含む方法。
  50. 【請求項５０】 グリシジルエステルまたは置換グリシジルエステルを、グ
    リシドールまたは置換グリシドールをカルボン酸またはカルボン酸ハライドでエ
    ステル化することにより作製する、請求項４９に記載の方法。
  51. 【請求項５１】 グリシジルエステルまたは置換グリシジルエステルを、カ
    ルボン酸のアリルエステルまたは置換アリルエステルのエポキシ化により作製す
    る、請求項４９に記載の方法。
  52. 【請求項５２】 エポキシ樹脂を製造する方法であって、次の諸工程すなわ
    ち （ａ）カルボン酸のグリシジルエステルまたは置換グリシジルエステルを用意
    し、 （ｂ）少なくとも１種またはそれ以上のフェノールを工程（ａ）のグリシジル
    エステルまたは置換グリシジルエステルと反応させることにより、少なくとも１
    種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を作り、 （ｃ）α−ハロヒドリン中間体を、請求項３、４または５においてように作り
    、そして （ｄ）工程（ｃ）のα−ハロヒドリン中間体をエポキシ化する 諸工程を含む方法。
  53. 【請求項５３】 エポキシ樹脂を製造する方法であって、次の諸工程すなわ
    ち （ａ）カルボン酸のアリルエステルまたは置換アリルエステルを用意し、 （ｂ）工程（ａ）のアリルエステルまたは置換アリルエステルを酸化体でエポ
    キシ化することにより、グリシジルエステルまたは置換グリシジルエステルを作
    り、 （ｃ）少なくとも１種またはそれ以上のフェノールを工程（ｂ）のグリシジル
    エステルまたは置換グリシジルエステルと反応させることにより、少なくとも１
    種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエステル誘導体を作り、 （ｄ）α−ハロヒドリン中間体を、請求項４７においてのように作り、そして （ｅ）工程（ｄ）のα−ハロヒドリン中間体をエポキシ化して、エポキシ樹脂
    生成物を形成させる 諸工程を含む方法。
  54. 【請求項５４】 エポキシ樹脂を製造する方法であって、次の諸工程すなわ
    ち （ａ）アリルアセテートを用意し、 （ｂ）工程（ａ）のアリルアセテートを酸化体でエポキシ化することにより、
    グリシジルアセテートを作り、 （ｃ）ビスフェノールＡを工程（ｂ）のグリシジルアセテートと反応させるこ
    とにより、ビスフェノールＡのビス（α−ヒドロキシアセトキシ）誘導体を作り
    、 （ｄ）工程（ｃ）のビスフェノールＡのビス（α−ヒドロキシアセトキシ）誘
    導体を塩化水素と反応させることにより、ビスフェノールＡのビス（α−クロロ
    ヒドリン）中間体を作り、そして （ｅ）工程（ｄ）のビスフェノールＡのビス（α−クロロヒドリン）中間体を
    エポキシ化して、エポキシ樹脂生成物を形成させる 諸工程を含む方法。
  55. 【請求項５５】 請求項４８〜５４に記載の方法のいずれか一つにより製造
    されたエポキシ樹脂生成物。
  56. 【請求項５６】 請求項４８〜５４に記載の方法のいずれか一つにより製造
    されたエポキシ樹脂生成物であって、次の式ＸＶＩＩＩ 式ＸＶＩＩＩ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＲ1″）z 〔ここで、ｙは０から７５０であり、ｚは１から１５０であり、Ａｒは芳香族含
    有部分であり、Ｒ1″はグリシジル含有部分であり、そしてＲ2はＡｒ部分上の水
    素原子について置換された基である〕 により表される構造を含むエポキシ樹脂生成物。
  57. 【請求項５７】 Ｒ1″が、 【化２２】 〔ここで、Ｒ3は水素、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、３から２
    ０個の炭素原子を有する脂環式基、６から２０個の炭素原子を有する芳香族基、
    またはそれらのいずれかの組合わせである〕 から選択されたグリシジル含有部分である、請求項５６に記載のエポキシ樹脂。
  58. 【請求項５８】 Ｒ1″が、 【化２３】 から選択される、請求項５７に記載のエポキシ樹脂。
  59. 【請求項５９】 次の式ＸＩＸ〜ＸＸＩＩ 【化２４】 〔ここで、ｙは０から５であり、ｚは１から４であり、Ｒ1″はグリシジル含有
    部分であり、そしてＲ2はＡｒ部分上の水素原子について置換された基である〕 【化２５】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1″はグリシジル含有部分であり、Ｒ2は
    芳香族環上の水素原子について置換された基であり、そしてＺは（ｉ）無、（ｉ
    ｉ）必要な結合原子価を完成するために置換基を有するまたは有さないヘテロ原
    子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ
    −、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子を有するまたは有さない
    飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または（ｖｉｉｉ）部分的にま
    たは完全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分である〕 【化２６】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1″はグリシジル含有部分であり、Ｒ2は
    芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚは（ｉ）無、（ｉｉ）必
    要な結合原子価を完成するために置換基を有するまたは有さないヘテロ原子、（
    ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（
    ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和ま
    たは不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または（ｖｉｉｉ）部分的にまたは完
    全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分であり、そしてｍは０．００１
    から１０である〕 または 【化２７】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1″はグリシジル含有部分であり、Ｒ2は
    芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚ′は（ｉ）ヘテロ原子を
    有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族部分（ここで、該脂肪族部分
    は、１から２０個の炭素原子を有する）、（ｉｉ）３から２０個の炭素原子を有
    しかつヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和脂環式部分、（ｉｉ
    ｉ）６から２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するまたは有さない芳香
    族部分、部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族、脂環式または芳香族
    部分、または（ｖ）それらのいずれかの組合わせであり、そしてｍ′は３または
    ４である〕 のいずれか一つにより表される、請求項５６に記載のエポキシ樹脂。
  60. 【請求項６０】 アリールグリシジルエーテルおよびアリールメチルグリシ
    ジルエーテルから選択された、請求項５９に記載のエポキシ樹脂。
  61. 【請求項６１】 １，３−ジヒドロキシベンゼンジグリシジルエーテル、１
    ，３−ジヒドロキシベンゼンジメチルグリシジルエーテル、１，４−ジヒドロキ
    シベンゼンジグリシジルエーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンジメチルグリ
    シジルエーテル、１，５−ナフタレンジグリシジルエーテル、１，５−ナフタレ
    ンジメチルグリシジルエーテル、２，６−ナフタレンジグリシジルエーテル、２
    ，６−ナフタレンジメチルグリシジルエーテル、４，４′−ジヒドロキシビフェ
    ニルジグリシジルエーテル、４，４′−ジヒドロキシビフェニルジメチルグリシ
    ジルエーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビ
    フェニルジグリシジルエーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′
    −ジヒドロキシビフェニルジメチルグリシジルエーテル、３，３′，５，５′−
    テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロキシビ
    フェニルジグリシジルエーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−２，２′
    ，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロキシビフェニルジメチルグリシ
    ジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、
    ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジメチルグリシジルエーテル、２，２−
    ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンジグリシジルエーテル、２，
    ２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンジメチルグリシジルエー
    テル、フェノール−ホルムアルデヒドノボラックグリシジルエーテル（２より大
    きい官能性）、フェノール−ホルムアルデヒドノボラックメチルグリシジルエー
    テル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラックグ
    リシジルエーテル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒド
    ノボラックメチルグリシジルエーテル（２より大きい官能性）、フェノール−ジ
    シクロペンタジエニルノボラックグリシジルエーテル（２より大きい官能性）、
    フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラックメチルグリシジルエーテル（２
    より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒドノボラックグリシジルエー
    テル（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒドノボラックメチル
    グリシジルエーテル（２より大きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロ
    キシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、１，１，１−トリス（４−ヒド
    ロキシフェニル）メタントリメチルグリシジルエーテル、１，１，２，２−テト
    ラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、１，１，
    ２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラメチルグリシジル
    エーテルおよびそれらの混合物から選択された、請求項５９に記載のエポキシ樹
    脂。
  62. 【請求項６２】 エポキシ樹脂が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル
    ）イソプロピリデンジグリシジルエーテルである、請求項６１に記載のエポキシ
    樹脂。
  63. 【請求項６３】 組成物であって、次の式ＶＩ 式ＶＩ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＲ1′）z 〔ここで、ｙは０から７５０であり、ｚは１から１５０であり、Ａｒは芳香族含
    有部分であり、Ｒ1′はα−ヒドロキシエステルプロピル含有部分であり、そし
    てＲ2はＡｒ部分上の水素原子について置換された基である〕 により表される少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロキシエ
    ステル誘導体を含む組成物。
  64. 【請求項６４】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体が、次の式ＶＩＩ〜Ｘ 【化２８】 〔ここで、ｙは０から５であり、ｚは１から４であり、Ｒ1′はα−ヒドロキシ
    エステルプロピル含有部分であり、そしてＲ2は芳香族環上の水素原子について
    置換された基である〕 【化２９】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1′はα−ヒドロキシエステルプロピル
    含有部分であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、そ
    してＺは（ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置換基を有する
    または有さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−
    、（ｖ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子
    を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または
    （ｖｉｉｉ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分
    である〕 【化３０】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1′はα−ヒドロキシエステルプロピル
    含有部分であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚ
    は（ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置換基を有するまたは
    有さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ
    ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子を有す
    るまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または（ｖｉ
    ｉｉ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分であり
    、そしてｍは０．００１から１０である〕 または 【化３１】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1′はα−ヒドロキシエステルプロピル
    含有部分であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚ
    ′は（ｉ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族部分
    （ここで、該脂肪族部分は、１から２０個の炭素原子を有する）、（ｉｉ）３か
    ら２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不
    飽和脂環式部分、（ｉｉｉ）６から２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有
    するまたは有さない芳香族部分、（ｉｖ）部分的にまたは完全にフッ素化された
    有機脂肪族、脂環式または芳香族部分、または（ｖ）それらのいずれかの組合わ
    せであり、そしてｍ′は３または４である〕 のいずれか一つまたはそれ以上により表される構造を含む、請求項６３に記載の
    組成物。
  65. 【請求項６５】 α−ヒドロキシエステルプロピル含有部分が、 【化３２】 〔ここで、Ｘ′およびＹ′はヒドロキシル基またはカルボン酸エステル部分であ
    り得、但しＸ′がヒドロキシル基であるときＹ′はカルボン酸エステル部分でな
    ければならず、そしてＹ′がヒドロキシル基であるときＸ′はカルボン酸エステ
    ル部分でなければならないことを条件とし、そしてＲ3は水素、１から２０個の
    炭素原子を有するアルキル基、３から２０個の炭素原子を有する脂環式基、６か
    ら２０個の炭素原子を有する芳香族基、またはそれらのいずれかの組合わせであ
    る〕 から選択される、請求項６４に記載の組成物。
  66. 【請求項６６】 Ｒ1′が、 【化３３】 〔ここで、Ｘ′およびＹ′はヒドロキシル基またはカルボン酸エステル部分であ
    り得、但しＸ′がヒドロキシル基であるときＹ′はカルボン酸エステル部分でな
    ければならず、そしてＹ′がヒドロキシル基であるときＸ′はカルボン酸エステ
    ル部分でなければならないことを条件とする〕 から選択される、請求項６５に記載の組成物。
  67. 【請求項６７】 カルボン酸エステル部分が、次の一般構造 【化３４】 〔ここで、Ｒ4は水素、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、２から２
    ０個の炭素原子を有するアルケニル基、３から２０個の炭素原子を有する脂環式
    基、または６から２０個の炭素原子を有する芳香族基である〕 を有する、請求項６６に記載の組成物。
  68. 【請求項６８】 Ｒ4が、メチル基である、請求項６７に記載の組成物。
  69. 【請求項６９】 フェノールまたはフェノールの混合物のα−ヒドロキシエ
    ステル誘導体が、１，３−ジヒドロキシベンゼンビス（３−アセトキシ−２−ヒ
    ドロキシプロピル）エーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンビス（３−アセト
    キシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンビ
    ス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，６−ジヒドロキ
    シナフタレンビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、４，
    ４′−ジヒドロキシビフェニルビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル
    ）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビフ
    ェニルビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３′，
    ５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒ
    ドロキシビフェニルビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル
    、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキ
    シプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリ
    デンビス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、フェノール−
    ホルムアルデヒドノボラック（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エー
    テル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック（
    ３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、
    フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラック（３−アセトキシ−２−ヒドロ
    キシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒ
    ドノボラック（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大
    きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタントリス（
    ３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，１，２，２−テトラ
    キス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラキス（３−アセトキシ−２−ヒド
    ロキシプロピル）エーテル、１，３−ジヒドロキシベンゼンビス（２−アセトキ
    シ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンビス（
    ２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，５−ジヒドロキシナ
    フタレンビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，６−
    ジヒドロキシナフタレンビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エー
    テル、４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキ
    シプロピル）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒド
    ロキシビフェニルビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、
    ３，３′，５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，
    ４′−ジヒドロキシビフェニルビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル
    ）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジ（２−アセトキシ−３−
    ヒドロキシプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソ
    プロピリデンジ（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、フェノ
    ール−ホルムアルデヒドノボラック（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル
    ）エーテル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラ
    ック（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能
    性）、フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラック（２−アセトキシ−３−
    ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムア
    ルデヒドノボラック（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル（２
    より大きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタント
    リス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，１，２，２−
    テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラキス（２−アセトキシ−３
    −ヒドロキシプロピル）エーテルおよびそれらの混合物から選択される、請求項
    ６４に記載の組成物。
  70. 【請求項７０】 フェノールまたはフェノールの混合物のα−ヒドロキシエ
    ステル誘導体が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンビ
    ス（３−アセトキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−
    ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンビス（２−アセトキシ−３−ヒドロキシ
    プロピル）エーテルおよびそれらの混合物から選択される。請求項６９に記載の
    組成物。
  71. 【請求項７１】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体（成分（Ａ））が、式ＶＩ〜Ｘのいずれか一つにより表され
    る単成分、または２つもしくはそれ以上の成分の混合物であって、これらの成分
    の少なくとも一つが式ＶＩ〜Ｘのいずれか一つにより表される混合物である、請
    求項６４に記載の組成物。
  72. 【請求項７２】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ヒドロ
    キシエステル誘導体である成分（Ａ）が、（ｉ）Ｘ′およびＹ′がヒドロキシル
    基またはカルボン酸エステル部分であり得、但しＸ′がヒドロキシル基であると
    きＹ′はカルボン酸エステル部分でなければならず、そしてＹ′がヒドロキシル
    基であるときＸ′はカルボン酸エステル部分でなければならないことを条件とす
    るところのα−ヒドロキシエステル部分を有する成分、（ｉｉ）Ｘ′およびＹ′
    が両方共カルボン酸エステル部分であるところのα−ジエステル部分を有する成
    分および（ｉｉｉ）Ｘ′およびＹ′が両方共ヒドロキシルであるところのα−グ
    リコール部分を有する成分を含む混合物である、請求項７１に記載の組成物。
  73. 【請求項７３】 成分（Ａ）中のα−ヒドロキシエステル部分、α−ジエス
    テル部分およびα−グリコール部分の百分率が、それぞれ５ないし１００パーセ
    ント、０ないし９５パーセントおよび０ないし９５パーセントである、請求項７
    ２に記載の組成物。
  74. 【請求項７４】 成分（Ａ）中のα−ヒドロキシエステル部分、α−ジエス
    テル部分およびα−グリコール部分の百分率が、それぞれ１５ないし１００パー
    セント、０ないし８５パーセントおよび０ないし８５パーセントである、請求項
    ７３に記載の組成物。
  75. 【請求項７５】 成分（Ａ）中のα−ヒドロキシエステル部分、α−ジエス
    テル部分およびα−グリコール部分の百分率が、それぞれ３０ないし１００パー
    セント、０ないし７０パーセントおよび０ないし７０パーセントである、請求項
    ７４に記載の組成物。
  76. 【請求項７６】 次の式ＶＩ 式ＶＩ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＲ1′）z 〔ここで、ｙは０から７５０であり、ｚは１から１５０であり、Ａｒは芳香族含
    有部分であり、Ｒ1′はα−ヒドロキシエステルプロピル含有部分であり、そし
    てＲ2はＡｒ部分上の水素原子について置換された基である〕 により表される構造を有する少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−
    ヒドロキシエステル誘導体を生成させる方法であって、（１）少なくとも１種ま
    たはそれ以上のフェノールを（２）グリシジルエステルまたは置換グリシジルエ
    ステルと反応させることを含む方法。
  77. 【請求項７７】 １種またはそれ以上のフェノールである成分（１）が、次
    の式ＸＩ 式ＸＩ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＨ）z 〔ここで、ｙは０から７５０であり、ｚは１から１５０であり、Ａｒは芳香族含
    有部分であり、そしてＲ2はＡｒ部分上の水素原子について置換された基である
    〕 により表される構造を含む、請求項７６に記載の方法。
  78. 【請求項７８】 １種またはそれ以上のフェノールである成分（１）が、次
    の式ＸＩＩ〜ＸＶ 【化３５】 〔ここで、ｙは０から５でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から４で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、そしてＲ2は芳香族環上の水素原子につい
    て置換された基である〕 【化３６】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換
    された基であり、そしてＺは（ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するた
    めに置換基を有するまたは有さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉ
    ｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（
    ｖｉｉ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族または
    脂環式部分、または（ｖｉｉｉ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪
    族または脂環式部分である〕 【化３７】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換
    された基であり、Ｚは（ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置
    換基を有するまたは有さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−
    Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ
    ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式
    部分、または（ｖｉｉｉ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族部分
    であり、そしてｍは０．００１から１０である〕 または 【化３８】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換
    された基であり、Ｚ′は（ｉ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不
    飽和有機脂肪族部分（ここで、該脂肪族部分は、１から２０個の炭素原子を有す
    る）、（ｉｉ）３から２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するまたは有
    さない飽和または不飽和脂環式部分、（ｉｉｉ）６から２０個の炭素原子を有し
    かつヘテロ原子を有するまたは有さない芳香族部分、（ｉｖ）部分的にまたは完
    全にフッ素化された有機脂肪族、脂環式または芳香族部分、または（ｖ）それら
    のいずれかの組合わせであり、そしてｍ′は３または４である〕 のいずれか一つまたはそれ以上により表される構造を含む、請求項７７に記載の
    方法。
  79. 【請求項７９】 グリシジルエステルまたは置換グリシジルエステルである
    成分（２）が、次の式ＸＶＩ 【化３９】 〔ここで、Ｒ4は水素、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、２から２
    ０個の炭素原子を有するアルケニル基、３から２０個の炭素原子を有する脂環式
    基、または６から２０個の炭素原子を有する芳香族基であり、そしてＲ5はグリ
    シジル部分である〕 により表される構造を含む、請求項７６に記載の方法。
  80. 【請求項８０】 Ｒ5が、 【化４０】 〔ここで、Ｒ3は水素、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、３から２
    ０個の炭素原子を有する脂環式基、６から２０個の炭素原子を有する芳香族基、
    またはそれらのいずれかの組合わせである〕 から選択される、請求項７９に記載の方法。
  81. 【請求項８１】 Ｒ5が、 【化４１】 から選択される、請求項８０に記載の方法。
  82. 【請求項８２】 グリシジルエステルまたは置換グリシジルエステルである
    成分（２）が、グリシジルホルメート、グリシジルアセテート、メチルグリシジ
    ルホルメートおよびメチルグリシジルアセテートから選択される、請求項８１に
    記載の方法。
  83. 【請求項８３】 グリシジルエステルである成分（２）が、グリシジルアセ
    テートである、請求項８２に記載の方法。
  84. 【請求項８４】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールと反応される
    グリシジルエステルまたは置換グリシジルエステルの量が、フェノール性ヒドロ
    キシル１当量当たりグリシジルエステルまたは置換グリシジルエステル０．５当
    量から５０当量である、請求項７６に記載の方法。
  85. 【請求項８５】 α−ヒドロキシエステル誘導体を作製する反応を、溶媒の
    存在下で行う、請求項７６に記載の方法。
  86. 【請求項８６】 α−ヒドロキシエステル誘導体を作製する反応を、触媒の
    存在下で行う、請求項７６に記載の方法。
  87. 【請求項８７】 触媒が、相間移動触媒である、請求項８６に記載の方法。
  88. 【請求項８８】 触媒が、有機プニコゲン含有触媒である、請求項８７に記
    載の方法。
  89. 【請求項８９】 触媒が、均質または不均質である、請求項８８に記載の方
    法。
  90. 【請求項９０】 触媒が、反応において用いられるフェノールまたはフェノ
    ールの混合物の量を基準として質量（重量）により０．００１パーセントから１
    ，０００パーセントである、請求項８９に記載の方法。
  91. 【請求項９１】 α−ヒドロキシエステル誘導体を作製する反応を、１０℃
    から１６０℃の温度にて行う、請求項７２に記載の方法。
  92. 【請求項９２】 請求項７６に記載の方法より製造された生成物。
  93. 【請求項９３】 少なくとも２つまたはそれ以上の成分を含む組成物であっ
    て、これらの成分の少なくとも一つが請求項６３に記載のα−ヒドロキシエステ
    ル誘導体でありおよびこれらの成分の少なくとも一つが、次の式Ｉ 式Ｉ （Ｒ2）yＡｒ（ＯＲ1）z 〔ここで、ｙは０から７５０であり、ｚは１から１５０であり、Ａｒは芳香族含
    有部分であり、Ｒ1はα−ハロヒドリンプロピル含有部分であり、そしてＲ2はＡ
    ｒ部分上の水素原子について置換された基である〕 により表される構造を含む少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハ
    ロヒドリン中間体である組成物。
  94. 【請求項９４】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−ハロヒ
    ドリン中間体が、次の式ＩＩ〜Ｖ 【化４２】 〔ここで、ｙは０から５であり、ｚは１から４であり、Ｒ1はα−ハロヒドリン
    プロピル含有部分であり、そしてＲ2はＡｒ部分上の水素原子について置換され
    た基である〕 【化４３】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1はα−ハロヒドリンプロピル含有部分
    であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、そしてＺは
    （ｉ）無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置換基を有するまたは有
    さないヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）
    −Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子を有する
    または有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または（ｖｉｉ
    ｉ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分である〕 【化４４】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1はα−ハロヒドリンプロピル含有部分
    であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚは（ｉ）
    無、（ｉｉ）必要な結合原子価を完成するために置換基を有するまたは有さない
    ヘテロ原子、（ｉｉｉ）−Ｃ（Ｏ）−、（ｉｖ）−Ｓ（Ｏ2）−、（ｖ）−Ｃ（
    Ｏ）ＮＨ−、（ｖｉ）−Ｐ（Ｏ）Ａｒ−、（ｖｉｉ）ヘテロ原子を有するまたは
    有さない飽和または不飽和有機脂肪族または脂環式部分、または（ｖｉｉｉ）部
    分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪族または脂環式部分であり、そして
    ｍは０．００１から１０である〕 または 【化４５】 〔ここで、ｙは０から４でありかつ各ｙは同じまたは異なり得、ｚは１から３で
    ありかつ各ｚは同じまたは異なり得、Ｒ1はα−ハロヒドリンプロピル含有部分
    であり、Ｒ2は芳香族環上の水素原子について置換された基であり、Ｚ′は（ｉ
    ）ヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和有機脂肪族部分（ここで
    、該脂肪族部分は、１から２０個の炭素原子を有する）、（ｉｉ）３から２０個
    の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するまたは有さない飽和または不飽和脂環
    式部分、（ｉｉｉ）６から２０個の炭素原子を有しかつヘテロ原子を有するまた
    は有さない芳香族部分、（ｉｖ）部分的にまたは完全にフッ素化された有機脂肪
    族、脂環式または芳香族部分、または（ｖ）それらのいずれかの組合わせであり
    、そしてｍ′は３または４である〕 のいずれか一つまたはそれ以上により表される構造を含む、請求項９３に記載の
    組成物。
  95. 【請求項９５】 Ｒ1が、 【化４６】 〔ここで、ＸおよびＹはハロゲン原子またはヒドロキシル基であり得、但しＸが
    ハロゲンであるときＹはヒドロキシルでなければならず、そしてＹがハロゲンで
    あるときＸはヒドロキシルでなければならないことを条件とし、そしてＲ3は水
    素、１から２０個の炭素原子を有するアルキル基、３から２０個の炭素原子を有
    する脂環式基、６から２０個の炭素原子を有する芳香族基、またはそれらのいず
    れかの組合わせである〕 から選択される、請求項９４に記載の組成物。
  96. 【請求項９６】 Ｒ1が、 【化４７】 〔ここで、ＸおよびＹはハロゲン原子またはヒドロキシル基であり得、但しＸが
    ハロゲンであるときＹはヒドロキシルでなければならず、そしてＹがハロゲンで
    あるときＸはヒドロキシルでなければならないことを条件とする〕 から選択される、請求項９５に記載の組成物。
  97. 【請求項９７】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−クロロ
    ヒドリン中間体が、１，３−ジヒドロキシベンゼンビス（３−クロロ−２−ヒド
    ロキシプロピル）エーテル、１，４−ジヒドロキシベンゼンビス（３−クロロ−
    ２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンビス（３
    −クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，６−ジヒドロキシナフタレ
    ンビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、４，４′−ジヒドロ
    キシビフェニルビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３
    ′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス（３−ク
    ロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル
    −２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス
    （３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェ
    ニル）メタンビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，２−
    ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンビス（３−クロロ−２−ヒド
    ロキシプロピル）エーテル、フェノール−ホルムアルデヒドノボラック（３−ク
    ロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、ｏ−クレゾ
    ール−ホルムアルデヒドノボラック（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エ
    ーテル（２より大きい官能性）、フェノール−ジシクロペンタジエニルノボラッ
    ク（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、
    ナフトール−ホルムアルデヒドノボラック（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピ
    ル）エーテル（２より大きい官能性）、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフ
    ェニル）メタントリス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，
    １，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラキス（３−ク
    ロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，３−ジヒドロキシベンゼンビス
    （２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，４−ジヒドロキシベン
    ゼンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、１，５−ジヒドロ
    キシナフタレンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，６
    −ジヒドロキシナフタレンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテ
    ル、４，４′−ジヒドロキシビフェニルビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロ
    ピル）エーテル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシ
    ビフェニルビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、３，３′，
    ５，５′−テトラメチル−２，２′，６，６′−テトラブロモ−４，４′−ジヒ
    ドロキシビフェニルビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、ビ
    ス（４−ヒドロキシフェニル）メタンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピ
    ル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデンビス
    （２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル、フェノール−ホルムアルデ
    ヒドノボラック（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大き
    い官能性）、ｏ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック（２−クロロ−３−
    ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、フェノール−ジシクロ
    ペンタジエニルノボラック（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテル（
    ２より大きい官能性）、ナフトール−ホルムアルデヒドノボラック（２−クロロ
    −３−ヒドロキシプロピル）エーテル（２より大きい官能性）、１，１，１−ト
    リス（４−ヒドロキシフェニル）メタントリス（２−クロロ−３−ヒドロキシプ
    ロピル）エーテル、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エ
    タンテトラキス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピル）エーテルおよびそれら
    の混合物から選択される、請求項９４に記載の組成物。
  98. 【請求項９８】 少なくとも１種またはそれ以上のフェノールのα−クロロ
    ヒドリン中間体が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピリデン
    ビス（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒ
    ドロキシフェニル）イソプロピリデンビス（２−クロロ−３−ヒドロキシプロピ
    ル）エーテルおよびそれらの混合物から選択される、請求項９７に記載の組成物
    。
  99. 【請求項９９】 式Ｉにより表される構造を含む少なくとも１種またはそれ
    以上のフェノールのα−ハロヒドリン中間体が、１０から１００質量（重量）パ
    ーセント未満の量で存在する、請求項９３に記載の組成物。
  100. 【請求項１００】 式Ｉにより表される構造を含む少なくとも１種またはそ
    れ以上のフェノールのα−ハロヒドリン中間体が、２５から１００質量（重量）
    パーセント未満の量で存在する、請求項９９に記載の組成物。
  101. 【請求項１０１】 式Ｉにより表される構造を含む少なくとも１種またはそ
    れ以上のフェノールのα−ハロヒドリン中間体が、５０から１００質量（重量）
    パーセントの量で存在する、請求項１００に記載の組成物。
  102. 【請求項１０２】 少なくとも２つまたはそれ以上の成分を含むエポキシ樹
    脂組成物であって、これらの成分の少なくとも一つが請求項５６に記載のエポキ
    シ樹脂生成物である組成物。
  103. 【請求項１０３】 式ＸＶＩＩＩにより表される構造を含むエポキシ樹脂生
    成物が、１０から１００質量（重量）パーセントの量で存在する、請求項１０２
    に記載の組成物。
  104. 【請求項１０４】 式ＸＶＩＩＩにより表される構造を含むエポキシ樹脂生
    成物が、２５から１００質量（重量）パーセントの量で存在する、請求項１０３
    に記載の組成物。
  105. 【請求項１０５】 式ＸＶＩＩＩにより表される構造を含むエポキシ樹脂生
    成物が、５０から１００質量（重量）パーセントの量で存在する、請求項１０４
    に記載の組成物。
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