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JP2003526663A - Comt阻害剤の鎮痛剤としての用途 - Google Patents

Comt阻害剤の鎮痛剤としての用途

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JP2003526663A
JP2003526663A JP2001566647A JP2001566647A JP2003526663A JP 2003526663 A JP2003526663 A JP 2003526663A JP 2001566647 A JP2001566647 A JP 2001566647A JP 2001566647 A JP2001566647 A JP 2001566647A JP 2003526663 A JP2003526663 A JP 2003526663A
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pain
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オリオン コーポレーション
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Abstract

(57)【要約】 本発明は、痛みの治療または制御におけるCOMT阻害剤の用途に関する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】 [発明の分野] 本発明は、哺乳類の痛みの治療または制御における、カテコール−O−メチル
トランスフェラーゼ(COMT)阻害剤の用途に関する。
【0002】 [発明の背景] 鎮痛薬は、非オピオイド系鎮痛薬、オピオイド系鎮痛薬およびアジュバント系
鎮痛薬の3種類に分けられる。アスピリン、パラセタモール、およびインドメタ
シンおよびイブプロフェンのような非ステロイド系抗炎症薬(NSAIDs)な
どの非オピオイド系鎮痛薬は、局所的に作用し、場合によっては様々な酵素、主
にはシクロオキシゲナーゼの阻害をとおして中央にも作用する。シクロオキシゲ
ナーゼの阻害は高い疼痛プロスタグランジンの減少を導く。オピオイド系鎮痛薬
は、中枢神経系において鎮痛剤受容体に結合することにより無痛を生む。アジュ
バント鎮痛薬は、オピオイドの鎮痛効果を増加させるか、またはそれ自身鎮痛薬
として作用する。この群の薬物としては、カルバマゼピンのような抗痙攣薬、三
環系抗鬱薬、ステロイドなど多方面の薬物が含まれる。
【0003】 カテコール−O−メチルトランスフェラーゼ(COMT)の阻害剤は、その製
造法についても、従来技術において、たとえばGB−A−2200 109、E
P−A−237 929およびWO−A−96 37456、ならびに、とりわ
け、British Journal of Pharmacology, vol.126, 1999, p.1667-1673(E. Rivas
et al.)、Joural of Medical Chemistry, vol.35(24), 1992, p.4584-4588(R.A
. Peerez et al.)およびBiochemical Pharmacology, vol.45(10), 1993, p.1973
-1981(R.A. Peerez et al.)において知られている。
【0004】 COMTは、とりわけドーパミンやノルアドレナリンなどの内因性交感神経作
用性カテコールアミンを代謝する酵素である。COMT酵素は、外因的に投与さ
れたカテコールアミン、たとえばレボドパも代謝する。COMT阻害剤は、とり
わけ、パーキンソン病の治療において、レボドパの代謝を阻害するために使用さ
れる。具体例としては、とりわけ、エンタカポン((E)−2−シアノ−3−(
3,4−ジヒドロキシ−5−ニトロフェニル)−N,N−ジエチル−2−プロペ
ンアミド)およびトルカポン(3,4−ジヒドロキシ−4′−メチル−5−ニト
ロベンゾフェノン)があげられる。
【0005】 さらに、WO−A−98 27973には、COMT阻害剤、とくにニテカポ
ン(3−(3,4−ジヒドロキシ−5−ニトロフェニル)メチレン−2,4−ペ
ンタンジオン)の、糖尿病性の血管系機能障害の予防における用途が記載されて
いる。ニテカポンはまた、ナトリウム排泄増加効果を有することも知られている
(Ekloef et al. J. Am. Soc. Nephrology 5(3), 657, 1994, Holtbaeck et al.
, J. Am. Soc. Nephrology, 7(9), 1633, 1996)。
【0006】 US−A−5 489 614には、脂質過酸化反応によって誘導される組織
損傷の予防または治療において、抗酸化剤として有用なカテコール誘導体が開示
されている。
【0007】 [発明の概要] 本発明の目的は、COMT阻害剤のさらなる用途、すなわち、動物およびヒト
などの哺乳類の痛みの治療または制御におけるCOMT阻害剤の用途を提供する
ことである。
【0008】 [発明の詳細な説明] 本出願人は、COMT阻害剤が鎮痛活性を有することを見出した。
【0009】 先行技術の事実から見て、炎症および苦痛における内因性交換神経作用性カテ
コールアミンの役割は議論の余地がある。カテコールアミンは、ある種の動物モ
デルにおいて抗炎症活性を示すことが報告されている(K.L. Green, in Br. J.
Pharmac., vol.45, 1972, p.322-332、およびS.K.Bhattacharya and N. Das, in
Res. Exp. Med., vol.186, 1986, p.365-374)。しかしながら、それらにはま
た、痛みの受容体の感作による炎症性痛覚過敏を誘導することが示されている(
M. Nakamura and S.H.Ferreira, in Eur. J. Pharmacol., vol.135, 1987 p.145
-153, S.H.Ferreira et al., in Br. J. Pharmacol., vol.110, 1993, p.1227-1
231, F.Q.Cunha et al., in Br. J. Pharmacol., vol.127, 1999, p.671-678)
。したがって、COMT阻害剤に起因する内因性カテコールアミン代謝の阻害は
、むしろ炎症性の痛みを増加させ、無痛をもたらさないとみなされ得るが、今回
以下に示すような事実を見出した。
【0010】 COMT阻害剤の鎮痛作用は、NSAIDsによるケースがそうであるように
、シクロオキシゲナーゼ活性の阻害によるものとはみなされない。これに対して
、現在記載される化合物の1つであるニテカポンは、プロスタグランジンの形成
を刺激することが示されている(P.A. Aho and I.-B.Lindeen. in Scand. J. Ga
stroenterol., vol.27, 1992, p.134-138)。これは多くのカテコール構造化合
物に一般的な現象である(C.J. Sih et al., in J. Am. Chem. Soc., vol.92(22
), 1970, p.6670 および D.W. Busija and C.W. Leffler, in Brain Res., vol.
403, 1987, p.243-248)。したがって、COMT阻害剤の鎮痛活性の作用機序は
不明瞭なままである。
【0011】 したがって、本発明は、急性および慢性の痛みなどのあらゆる原因の痛みの治
療または制御のためのCOMT阻害剤の用途を提供する。
【0012】 鎮痛剤として使用するためのCOMT阻害剤の好ましい構造的サブグループは
、カテコール化合物の誘導体である。このようなカテコールCOMT阻害剤のさ
らなる好ましいサブグループは、カテコール部位にヒドロキシ基の1つのオルト
位に電気的陰性置換基を有する。
【0013】 本発明の用途に対してさらに好ましいカテコールCOMT阻害剤は前記引用参
考文献、たとえばGB−A−2 200 109、EP−A−237 929お
よびWO−A−96 37456ならびにR.A. Peerez et al.およびE. Rivas e
t alの論文に開示されており、これらの内容は参考として本明細書に包含される
【0014】 したがって、鎮痛剤として使用するのに好適なカテコールCOMT阻害剤のサ
ブグループは、GB−A−2 200 109に開示されている式Iの化合物で
あり、本明細書では式Ia:
【0015】
【化1】
【0016】 GB−A−2 200 109に記載されているように、式中、R1およびR2
独立して、H、アルキル、任意に置換されたアシルもしくはアロイル、低級アル
キルスルホニルまたはアルキルカルバモイル、または共に低級アルキルインデン
またはシクロアルキルインデン基を形成、Xは、ハロゲン、ニトロ、シアノ、低
級アルキルスルホニル、スルホンアミド、アルデヒド、カルボキシルまたはトリ
フルオロメチルなどの電気的陰性置換基;およびR3はH、ハロゲン、置換アル
キル、ヒドロキシアルキル、アミノ、ニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、低
級アルキルスルホニル、スルホンアミド、アルデヒド、アルキルカルボニル、ア
ルキルインデンカルボニルまたはカルボキシル、または −CH=CR45および−CH2CHR45、式中R4はH、アルキル、アミノ、
シアノ、カルボキシルまたはアシル;およびR5はH、アミノ、シアノ、カルボ
キシル、アルコキシカルボニル、カルボキシアルケニル、ニトロ、アシル、ヒド
ロキシアルキル、カルボキシアルキル、または任意に置換されたカルボキシアミ
ド、カルバモイルまたはアロイルまたはヘテロアロイル、またはR4およびR5
、共に5から7員置換シクロアルカノン環を形成; −(CO)n(CH2)m−COR、式中、nは0または1およびmは0または
1〜7およびRはヒドロキシ、アルキル、カルボキシアルキル、任意に置換され
たアルケン、アルコキシまたは任意に置換されたアミノ; −CONR89、式中、R8およびR9は独立して、Hまたは以下の任意に置換さ
れた基の1つ;アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アラルキ
ル、または共に任意に置換されたピペリジル基を形成;および −NHCO−R10、式中、R10は置換アルキル基 から選択される基 の化合物、およびその薬学的に許容し得る塩として表わす。好ましくはR1およ
びR2がHである。さらに好ましくは、XがR2O−のオルト位である。
【0017】 鎮痛剤として使用するのに好適なカテコールCOMT阻害剤のサブグループは
、WO−A−96 37456に開示されている式Iの化合物であり、本明細書
では式Ib:
【0018】
【化2】
【0019】 WO−A−96 37456に記載されているように、式中、R1は電気的陰性
置換基、好ましくは、ニトロ、シアノ、ホルミルまたはカルボキシ;R2は−A
−R4、式中、Aは(C1〜9)アルキレン;R4はカルボキシ、5−テトラゾリル
、R5またはCO−R5;R5はカルボキシもしくは5−テトラゾリルの少なくと
も1つで置換されているフェニルまたは(C3〜7)シクロアルキル;R3は電気
的陰性置換基、好ましくはニトロ、シアノ、ハロゲン、ホルミル、カルボキシ、
(C1〜5)アルキルカルボニル、アリールカルボニルまたはSO26、式中、R 6 は(C1〜5)アルキル、アリールアルキル、アリールまたはNR78、式中、
7およびR8は独立して、H、(C1〜5)アルキルまたは共に(C3〜6)環を形
成 の化合物およびその薬学的に許容し得るエステルもしくは塩として表わす。
【0020】 鎮痛剤として使用するためのカテコールCOMT阻害剤のもう1つのサブグル
ープは、EP−A−237 929に開示されている式Iaの化合物であり、本
明細書では式Ic:
【0021】
【化3】
【0022】 EP−A−237 929に記載されているように、式中、Raはニトロまたは
シアノ;RbはHまたはハロゲン、Rcはハロゲン、ニトロ、シアノまたは基−
(A)n−(Q)m−R1または−(A)n−Q−R2、Aは低級アルキルによって
任意に置換されたビニレン、nは0または1、mは0または1、R1は−COR3 、芳香族炭素環式基または炭素原子を介して結合する芳香族もしくは部分的に不
飽和のヘテロ炭素環基、R2はH、または任意に置換された、飽和もしくは部分
的に不飽和の低級炭化水素残基、R3はヒドロキシ、アミノ、任意に置換された
、酸素原子を介して結合する飽和もしくは部分的に不飽和の低級炭化水素残基、
またはイミノまたは低級アルキルイミノ基、または環窒素原子を介して結合する
飽和、N含有へテロ環基、Qは基−CO−または>C=N−(Z)p−R4、Zは
酸素原子またはイミノ基、pは0または1およびR4はHまたは、任意に置換さ
れたおよび任意にカルボニル基を介して結合する、飽和もしくは部分的に不飽和
の低級炭化水素残基 の化合物およびその生理学的に加水分解し得るエステルおよびエーテルならびに
薬学的に許容し得るその塩として表わす。
【0023】 これらの化合物の薬学的に許容し得る塩およびエステルは、適当な場合、既知
の方法により製造され得る。薬学的に許容し得る塩は、当技術分野の通例の有機
および無機塩である。そのような塩は文献によりよく知られている。
【0024】 化合物の有効投与量は、該当するCOMT阻害剤の有効性、治療すべき状態の
重大性、および投与経路によってかなり変化する。最も好ましいのは経口処方で
ある。ヒトに対する有効量は、1日に1mgから5000mg、たとえば1日に
約50〜1000mgである。
【0025】 本発明の化合物は、そのままあるいは1以上のほかの活性成分および/または
適当な薬学的賦形剤と組み合わせて患者に投与される。後者のグループは、従来
使用されている賦形剤および、充填剤、結合剤、崩壊剤、潤滑剤、溶媒、ゲル化
剤、乳化剤、安定剤、顔料および/または防腐剤などの処方助剤(formulation
aids)からなる。
【0026】 本発明で使用される化合物は、広く知られている医薬製造方法を用いて剤形に
処方される。剤形は、たとえば錠剤、カプセル、顆粒、座剤、エマルジョン、懸
濁液または溶液であり得る。投与経路および生薬型(galenic form)によって、
処方中の活性化合物の濃度は、通常、約0.2から100%(w/w)、たとえ
ば10から80%(w/w)のあいだで変化し得る。
【0027】 問題となる処方に対する好適な賦形剤を選択することは、当業者にとって決ま
りきったことである。
【0028】 薬理テスト 鎮痛薬を実験的に試験するための方法がいくつかある。ランダル−セリットテ
スト(たとえば、L.O. Randall and J.J. Selitto, Arch. int. Pharmacodyn.,
vol.111(4), 1957, p.409-419参照)は、炎症が痛みに対する感受性を増加させ
るという原理に基づいている。炎症は、酵母懸濁液によってラットの後足に誘導
され、足の痛覚閾値が測定される。マウスにおけるライシングテストでは、希酢
酸の注射で、主に腹膜領域における炎症による痛みおよびいわゆるライシング動
作を引き出す(K.Gyires and Z. Torma, in Arch. int. Pharmacodyn., vol.267
, 1984, p.131-140)。これらのテストにおいて、NSAIDsおよびオピオイ
ド鎮痛剤は両方とも有効であることが知られている。マウスにおけるホットプレ
ートテストでは、オピオイド鎮痛剤のみが有効である。
【0029】 COMT阻害剤の鎮痛効果は、テスト化合物として、とりわけ前記GB−A−
2 220 109およびEP−A−237 929に開示された化合物、すな
わちニテカポンおよびエンタカポン(たとえば、GB−A−2 200 109
の実施例7および100に開示されている)、ならびに3′,4′−ジヒドロキ
シ−5′−ニトロアセトフェノンおよび3,5−ジニトロカテコール(たとえば
、EP−A−237 929の実施例5に開示されている、および式Iaの化合
物で式中、RaおよびRcがニトロでRbがHである化合物)を用いて以下に証
明される。該COMT阻害剤は、よく知られた抗炎症鎮痛剤、すなわちインドメ
タシンと比較した。
【0030】 実験I ランダル−セリットテスト 炎症性の痛みに対する効果は、改変ランダル−セリットテストを用いて測定し
た。20%醸造用酵母懸濁液0.1mlを、エーテル麻酔下でラットの右後足に
足底下で注射し、足に炎症を誘導した。3時間後、痛覚過敏の程度を、炎症を起
こした足に、コーン型のテフロン(登録商標)製圧子で、大きさの増加する力を
加えることによって、無痛覚計で測定した。動物がもがいた際の力が痛覚閾値を
表わすと仮定された。薬物は、測定の1時間前に経口的に5ml/kg投与され
た。痛覚閾値の増加は対照値に対する割合として計算された。
【0031】 実験II マウスにおける酢酸誘導性ライシング 酢酸誘導性ライシングテストは鎮痛薬に広く使用されているスクリーニング法
である。抗炎症性鎮痛薬(シクロ−オキシゲナーゼ阻害剤)と麻酔性鎮痛薬との
両方がこのモデルにおいて有効であることが見出されている。ライシング動作は
、1%酢酸を0.1ml/10gの容量で腹腔内注射することによってマウスに
おいて導き出された。マウスは、観察のため個々のガラス容器に置かれた。ライ
シングの数は20分間数えられ、5分毎に記録された。テスト化合物は酢酸の5
〜60分前に投与された。
【0032】 実験IおよびIIの結果を表1および表2に示す。
【0033】
【表1】
【0034】
【表2】
【0035】 データは、テストされたCOMT阻害剤は、ランダル−セリットテストで炎症
の起こされた足において有意に痛覚閾値を減少させ得たことを示す(表1参照)
。テストされた化合物はまた、マウスにおける酢酸誘導性ライシングテストで鎮
痛性であることが示された(表2参照)。
【0036】 実験III マウスにおけるホットプレートテスト ホットプレートを、化合物が主として無痛を仲介するかどうかを評価するため
に使用した。方法はサーモスタット制御の金属プレート活性を用いEddy et al.
の方法を改変した(N.B. Eddy et al.: Synthetic analgesics, J Pharmacol Th
er 98:121, 1950)。マウスをホットプレート(55.5℃)に落とすのと熱に
対する反応とのあいだの時間間隔を測定した。後足を嘗めることまたは跳躍する
ことを終点とみなした。各マウスを最大60秒間ホットプレート上に置いた。各
動物に対して対照反応時間を測定した。30分後、テスト化合物を経口投与した
。反応時間を測定し、薬物投与後、0.5、1および2時間に再び測定した。
【0037】 テストされたCOMT阻害剤は、麻酔性鎮痛薬が有効であると見出されている
ホットプレートテストにおいて効果を示さなかった。その結果は、COMT阻害
剤の鎮痛効果は中枢神経系をとおして、すなわちオピオイド受容体をとおして媒
介されているのではなく、何らかの末梢的機序をとおして媒介されているという
ことを示唆する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月24日(2002.10.24)
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項】 COMT阻害剤がカテコール化合物の誘導体である請求項 載の鎮痛剤
【請求項】 カテコール化合物の誘導体が、カテコール部分のヒドロキシ
ル基の1つのオルト位に電気的陰性置換基を有する請求項記載の鎮痛剤
【請求項】 COMT阻害剤がニテカポン、エンテカポンおよびトルカポ
ンから選択される請求項1、2または記載の鎮痛剤
【請求項】 COMT阻害剤がニテカポンである請求項1、2または
載の鎮痛剤
【請求項】 有効量のCOMT阻害剤またはその薬学的に許容し得る塩も
しくはエステルを痛みの治療または制御を必要としているヒト以外の哺乳類に投
与することからなる痛みの治療または制御方法。
【請求項】 COMT阻害剤がカテコール化合物の誘導体である請求項 記載の方法。
【請求項】 カテコール化合物の誘導体が、カテコール部分のヒドロキシ
ル基の1つのオルト位に電気的陰性置換基を有する請求項記載の方法。
【請求項】 COMT阻害剤がニテカポン、エンテカポンおよびトルカポ
ンから選択される請求項6、7または8記載の方法。
【請求項10】 COMT阻害剤がニテカポンである請求項6、7または8
記載の方法。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) A61P 29/00 A61P 29/00 (81)指定国 EP(AT,BE,CH,CY, DE,DK,ES,FI,FR,GB,GR,IE,I T,LU,MC,NL,PT,SE,TR),OA(BF ,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GW, ML,MR,NE,SN,TD,TG),AP(GH,G M,KE,LS,MW,MZ,SD,SL,SZ,TZ ,UG,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ, MD,RU,TJ,TM),AE,AG,AL,AM, AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BR,BY,B Z,CA,CH,CN,CO,CR,CU,CZ,DE ,DK,DM,DZ,EE,ES,FI,GB,GD, GE,GH,GM,HR,HU,ID,IL,IN,I S,JP,KE,KG,KP,KR,KZ,LC,LK ,LR,LS,LT,LU,LV,MA,MD,MG, MK,MN,MW,MX,MZ,NO,NZ,PL,P T,RO,RU,SD,SE,SG,SI,SK,SL ,TJ,TM,TR,TT,TZ,UA,UG,US, UZ,VN,YU,ZA,ZW Fターム(参考) 4C084 AA17 MA52 ZA082 ZA212 ZC612 4C206 AA02 CB19 CB21 KA01 MA01 MA04 MA72 ZA08 ZA21 ZC61

Claims (11)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 痛みの治療または制御用の医薬の製造におけるCOMT阻害
    剤またはその薬学的に許容し得る塩もしくはエステルの用途。
  2. 【請求項2】 鎮痛薬として使用するための医薬の製造に関する請求項1記
    載の用途。
  3. 【請求項3】 COMT阻害剤がカテコール化合物の誘導体である請求項1
    または2記載の用途。
  4. 【請求項4】 カテコール化合物の誘導体が、カテコール部分のヒドロキシ
    ル基の1つのオルト位に電気的陰性置換基を有する請求項3記載の用途。
  5. 【請求項5】 COMT阻害剤がニテカポン、エンテカポンおよびトルカポ
    ンから選択される請求項1、2、3または4記載の用途。
  6. 【請求項6】 COMT阻害剤がニテカポンである請求項1、2、3または
    4記載の用途。
  7. 【請求項7】 有効量のCOMT阻害剤またはその薬学的に許容し得る塩も
    しくはエステルを痛みの治療または制御を必要としている哺乳類に投与すること
    からなる痛みの治療または制御方法。
  8. 【請求項8】 COMT阻害剤がカテコール化合物の誘導体である請求項7
    記載の方法。
  9. 【請求項9】 カテコール化合物の誘導体が、カテコール部分のヒドロキシ
    ル基の1つのオルト位に電気的陰性置換基を有する請求項9記載の方法。
  10. 【請求項10】 COMT阻害剤がニテカポン、エンテカポンおよびトルカ
    ポンから選択される請求項6、7または8記載の方法。
  11. 【請求項11】 COMT阻害剤がニテカポンである請求項6、7または8
    記載の方法。
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