JP2003523278A - 表面から微生物バイオフィルムを除去する方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 水性系と接する表面の微生物バイオフィルムを除去する方法について開示する。当該方法は、上記水性系に、アルキル置換カルボン酸又はその塩とポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体とからなる低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤を含む処理剤を添加することからなる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の技術的背景】

ほとんどすべての非滅菌水性環境下で細菌が表面に付着することは十分に実証
されている。コロニー形成の防止又は汚損表面の清浄化のための産業上の取り組
みは、多くの産業分野で多大な経費を要している。多くの場合、かかる経費は界
面活性剤の利用を含む清浄化プログラムに費やされる。界面活性剤は、表面から
の有機塊の除去、殺菌効果の向上又は各種殺菌剤の水混和性の補助に貢献すると
考えられている薬剤として水処理プログラムに常用されている。界面活性剤は、
農芸化学分野においても特に除草剤の作用を高めるために常用されている。これ
は、塗布される液滴の表面挙動を変化させて葉の表面との相互作用を最大限に高
めるために界面活性剤を用いることで達成される。

【０００２】 目的環境で生物の全体的成長を阻害することにより表面でのコロニー形成を阻
害できる界面活性剤の例は多数ある。大半の界面活性剤は、その種類を問わず、
細菌の成長を妨げるのに十分な高濃度で用いると表面でのコロニー形成を阻害す
る。水処理産業においてある程度のコロニー耐性を水中表面に付与する最もよく
知られた界面活性剤は第四級アミン型陽イオン界面活性剤であり、これらは殺菌
剤としても作用する。ただし、比較的穏和な非イオン界面活性剤及び陰イオン界
面活性剤であっても微生物（例えば細菌、藻類又は菌類）に毒性作用を示し得る
が、毒性を媒介するのに要する非イオン界面活性剤の濃度は通例陽イオン界面活
性剤よりもかなり高い。

【０００３】 表面コロニー形成の非毒性抑制の多数の例では、通例、数千乃至数百万ガロン
の水を処理する水処理業界では実現不可能な高濃度の界面活性剤の使用が必要と
される。

【０００４】 本発明は、水性系と接した表面から微生物バイオフィルムを除去することによ
り作用する界面活性剤の使用に関する。これらの材料は、被験生物に対する毒性
が観察されてきた濃度未満でバイオフィルムを除去する機能をもつ。

【０００５】

【発明の概要】

本発明は、水性系と接触する表面の微生物バイオフィルムを除去する方法に関
するが、当該方法は、水性系での微生物の生存度を保持しながら表面から微生物
バイオフィルムを実質的に除去して水性系から微生物を排出できるようにするの
に有効な量の低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤を水性系に添加する段階
を含んでおり、低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤は（ａ）アルキル置換
カルボン酸及びアルキル置換カルボン酸塩の少なくとも１種と（ｂ）ポリオキシ
エチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体とを含む。

【０００６】 アルキル置換カルボン酸又は塩に含まれる炭素原子の数は６〜１８であればよ
く、好ましくは炭素原子数６〜１２、さらに好ましくは炭素原子数６〜９である
。アルキル基に含まれる炭素原子の数は１〜６であればよく、好ましくは炭素原
子数１〜３、さらに好ましくは炭素原子数１である。好ましくは、アルキル置換
基はカルボン酸の３位及び５位の炭素原子上にある。好ましくは、アルキル置換
カルボン酸又は塩は、３，５，５−トリメチルヘキサン酸及びその塩、 ３，
５，５−トリメチルオクタン酸及びその塩、３，７，７−トリメチルオクタン酸
及びその塩、３，５，５−トリメチルデカン酸及びその塩、並びに３，９，９−
トリメチルデカン酸及びその塩の少なくとも１種を含む。

【０００７】 好ましくは、アルキル置換カルボン酸又は塩はアルキル置換カルボン酸塩、好
ましくはカリウム塩又はナトリウム塩を含む。

【０００８】 ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体は好ましくはポ
リオキシプロピレン１モルに対してポリオキシエチレン約１〜１．６モルのモル
比、さらに好ましくはポリオキシプロピレン１モルに対してポリオキシエチレン
約１．３モルのモル比を有する。ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブ
ロック共重合体は好ましくは約３０００〜６６００、さらに好ましくは約４００
０〜５０００、さらに一段と好ましくは約４５００の分子量を有する。

【０００９】 低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤は、界面活性剤の合計重量を基準に
して、好ましくは約３５〜６０重量％の水と、好ましくは約２５〜４５重量％の
アルキル置換カルボン酸及びアルキル置換カルボン酸塩の少なくとも１種、さら
に好ましくは約２８〜３２重量％のアルキル置換カルボン酸及びアルキル置換カ
ルボン酸塩の少なくとも１種と、約５〜２５重量％のポリオキシエチレン−ポリ
オキシプロピレンブロック共重合体、さらに好ましくは約１１〜１８重量％のポ
リオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体とを含む。

【００１０】 界面活性剤は１種以上の金属イオン封鎖剤のような追加成分を含んでいてもよ
く、金属イオン封鎖剤は好ましくはポリエポキシコハク酸及びヒドロキシエチリ
デンジホスホン酸の少なくとも１種を含む。

【００１１】 約５ｐｐｍ以上の界面活性剤、さらに好ましくは約１０ｐｐｍ以上の界面活性
剤を水性系に添加することができるが、水性系に添加される界面活性剤の好まし
い範囲は約５〜２００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１０〜５０ｐｐｍである
。

【００１２】 微生物は、細菌、菌類、藻類及び／又は原生動物（原生動物シストも含む）を
含み得る。

【００１３】 水性系は、冷却水系（好ましくは循環式及び／又は閉鎖水系）、逆浸透系、パ
ルプ製造及び製紙系、空気洗浄系、パスチャライザー系、防火用水安全系、シャ
ワー水系、金属加工流体系、炭化水素貯蔵系、並びに水性鉱物処理系の１以上を
含み得る。

【００１４】 好ましくは、アルキル置換カルボン酸及びアルキル置換カルボン酸塩の少なく
とも１種は炭素原子数６〜１２のアルキル置換カルボン酸のカリウム塩又はナト
リウム塩でアルキル基の炭素原子数が１のものからなり、ポリオキシプロピレン
−ポリオキシエチレンブロック共重合体は約４０００〜５０００の分子量及びポ
リオキシプロピレン１モルに対してポリオキシエチレン約１〜１．６モルのモル
比を有する。さらに好ましくは、アルキル置換カルボン酸のカリウム塩又はナト
リウム塩は、３，５，５−トリメチルヘキサン酸のカリウム塩又はナトリウム塩
からなる。

【００１５】

【発明の実施の形態】

本明細書に示す詳細は例示の目的及び本発明の各種実施形態の例示的説明を目
的としたものにすぎず、本発明の原理及び概念的特徴の最も有用で分かり易い説
明と考えられるものを提供するためのものである。この点で、本発明の基本的理
解に必要とされる以上に本発明の詳細を詳しく説明しようという意図はなく、本
明細書の記載は本発明の幾つかの形態を如何に実施し得るかを当業者に明らかに
するものである。

【００１６】 特記しない限り、百分率、部、比などはすべて重量基準である。また、本願で
百分率の測定は、特記しない限り、すべて試料重量の１００％を基準にして重量
％として測定したものである。例えば、３０％は試料１００重量部のうちの３０
重量部を表す。

【００１７】 特記しない限り、ある化合物又は成分について言及するときは、その化合物又
は成分自体のみならず、他の化合物又は成分との組合せ（例えば化合物の混合物
）も包含する。

【００１８】 さらに、量、濃度その他の数値もしくはパラメータを複数の好ましい上限値と
複数の好ましい下限値の一覧として記載したときは、範囲が個々に開示されてい
るか否かを問わず、好ましい上限値と好ましい下限値の任意の対からなる範囲が
すべて具体的に開示されていると理解すべきである。

【００１９】 本発明の分散剤は、殺菌剤を単独で使用したときに比べ、水性系と接する表面
からの微生物スライムの除去及び／又は減少に優れる。この「環境に優しい」抑
制方式でバイオフィルムは除去されるが、産業排出物を受け入れる廃棄物処理系
又は水に棲息する目的外の生物には悪影響を与えない。また、本分散剤で使用さ
れる化学物質は好ましくは生分解性である。さらに、本発明による分散剤には、
冷却塔等で攪拌しても各種水性系で使用できないほど過剰な量の泡を生ずること
のないアルキル置換カルボン酸塩とポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン
ブロック共重合体との組合せが含まれる。

【００２０】 本発明は、水性系と接する表面の微生物バイオフィルムを除去する組成物及び
方法に関するもので、水性系での微生物の生存度を保持しながら表面から微生物
バイオフィルムを実質的に除去して水性系から微生物を排出できるようにするの
に有効な量の分散剤を水性系に添加する段階を含んでおり、分散剤は、（ａ）ア
ルキル置換カルボン酸及びアルキル置換カルボン酸塩の少なくとも１種と（ｂ）
ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体とを含む低発泡性
エトキシル化陰イオン界面活性剤からなる。表面の微生物バイオフィルムの除去
には、表面からのバイオフィルムの減少及び／又は表面からのバイオフィルムの
実質的除去及び／又は表面からのバイオフィルムの完全な除去が包含される。

【００２１】 アルキル置換カルボン酸又はその塩としては、炭素原子数約６〜１８、さらに
好ましくは約６〜１２、最も好ましくは約６〜９の酸及び／又は塩が挙げられる
が、これらに限定されない。さらに、アルキル基には、炭素原子数約１〜６、さ
らに好ましくは約１〜３、最も好ましくは１のアルキル基がある。好ましくは、
アルキル置換カルボン酸又は塩は約７個以下のアルキル基を含み、好ましくは３
個のアルキル基を含む。好ましくは、酸は、ヘキサン酸、オクタン酸及び／又は
デカン酸を含み、酸の様々な炭素上に１〜３個のアルキル基（好ましくはメチル
基）を有する。さらに、好ましくはアルキル置換基は３位及び５位の炭素上にあ
り、好ましくはヘキサン酸の３位及び５位の炭素上にある。特に好ましいアルキ
ル置換カルボン酸又はその塩はヘキサン酸であって、アルキル置換基が３位及び
５位の炭素上にあり、好ましくは３位炭素に１個のアルキル基と５位炭素に２個
のアルキル基を有しており、好ましくはこれら３個のアルキル基が各々メチルで
あるものがある。そこで、特に好ましいアルキル置換カルボン酸又はその塩は３
，５，５−ヘキサン酸又はその塩を含む。

【００２２】 好ましくは、アルキル置換カルボン酸及び／又はその塩は塩を含む。塩には、
溶液中へのカルボン酸の溶解に役立つ陽イオンがあり、好ましくはカリウム又は
ナトリウムを陽イオンとして含む。例えば、酸は水酸化カリウム又は水酸化ナト
リウムとの反応で塩にすることができる。

【００２３】 本発明によるアルキル置換カルボン酸及び塩の具体例としては、３，５，５−
トリメチルヘキサン酸及びその塩、好ましくはそのナトリウム塩又はカリウム塩
、３，５，５−トリメチルオクタン酸及びその塩、３，７，７−トリメチルオク
タン酸及びその塩、３，５，５−トリメチルデカン酸及びその塩、並びに３，９
，９−トリメチルデカン酸及びその塩が挙げられるが、これらに限定されない。

【００２４】 ブロック共重合体はポリオキシエチレン（ＥＯ）−ポリオキシプロピレン（Ｐ
Ｏ）からなり、簡略化のため本明細書ではＥＯ／ＰＯブロック共重合体とも呼ぶ
。ＥＯ／ＰＯブロック共重合体は、低発泡性を保持し及び／又はアルキル置換カ
ルボン酸又は塩の発泡を低減させるＥＯ／ＰＯブロック共重合体であればよい。
ＥＯ／ＰＯモル比は好ましくはＰＯ１モルに対してＥＯ約１〜１．６モルであり
、特に好ましいモル比はＰＯ１モルに対してＥＯ約１．３モルである。

【００２５】 ＥＯ／ＰＯブロック共重合体の分子量範囲は好ましくは約３０００〜６６００
、最も好ましくは約４０００〜５０００であり、特に好ましい値は約４５００で
ある。そこで、特に好ましいＥＯ／ＰＯブロック共重合体は、１モルのＰＯに対
し１．３モルのＥＯを有するＥＯ／ＰＯで分子量約４５００のものである。

【００２６】 本発明によるＥＯ／ＰＯブロック共重合体の例としては、特に限定されないが
、ＢＡＳＦ社（米国ニュージャージー州マウントオリーブ）から市販のＰｌｕｔ
ｏｎｉｃ Ｐシリーズがあり、その具体例としてＰ６５、Ｐ６８、Ｐ８４、Ｐ８
５、Ｐ１０４及びＰ１０５がある。

【００２７】 本発明の分散剤の形成に特に有用な材料は、米国ニュージャージー州パターソ
ン所在のＵｎｉｑｅｍａ社（その前身はＭｏｎａ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社）か
ら市販のＭｏｎａ ＮＦ１０であり、これには本発明によるアルキル置換カルボ
ン酸塩とＥＯ／ＰＯ化合物が含まれている。

【００２８】 さらに、本発明で特に好ましい低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤は、
３，５，５−トリメチルヘキサン酸のカリウム塩と、ＢＡＳＦ社から市販のＰ８
５のような分子量約４５００のＥＯ／ＰＯブロック共重合体とからなる。

【００２９】 分散剤は、分散剤の合計重量を基準にして、好ましくは約３５〜７０重量％の
水を含む。分散剤中のアルキル置換カルボン酸又は塩の量は、分散剤の合計重量
を基準にして、好ましくは約２５〜４５重量％、さらに好ましくは約２８〜３２
重量％である。さらに、分散剤中のＥＯ／ＰＯブロック共重合体の量は、分散剤
の合計重量を基準にして、好ましくは約５〜２５重量％、さらに好ましくは約１
１〜１８重量％である。

【００３０】 アルキル置換カルボン酸塩及びＥＯ／ＰＯブロック共重合体以外の材料を本発
明の分散剤に配合してもよい。例えば、ポリエポキシコハク酸、ヒドロキシエチ
リデンジホスホン酸、クエン酸及び／又はエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）
のような金属イオン封鎖剤等の添加剤を本発明の分散剤に配合してもよい。

【００３１】 分散剤はそれ自体で又はポリエポキシコハク酸もしくはヒドロキシエチリデン
ジホスホン酸のような金属イオン封鎖剤を含むものとして、水性系に棲息する目
的外の生物には悪影響を与えずに、水性系と接する表面からバイオフィルムを除
去することができる。

【００３２】 本発明による分散剤は、好ましくは約５ｐｐｍ以上、さらに好ましくは約１０
ｐｐｍの濃度で水性系に加えられるが、好ましい範囲は約５〜２００ｐｐｍ、さ
らに好ましくは約１０〜１００ｐｐｍ、さらに一段と好ましくは約２５〜１００
ｐｐｍである。

【００３３】 本発明の分散剤は様々な水性系に利用することができ、例えば、開放式循環冷
却水系、閉鎖冷却系、逆浸透系、パルプ製造又は製紙系、空気洗浄系、パスチャ
ライザー系、ワンススルー冷却式逆浸透系、防火用水安全系、シャワー水系、金
属加工液系、炭化水素貯蔵系、及び水性鉱物処理系等がある。

【００３４】 以下、実施例によって本発明を説明するが、実施例は本発明の代表例にすぎず
、本発明を限定するものではない。

【００３５】

【実施例】

本発明を以下の非限定的な実施例で例示するが、代表例として挙げたものであ
って、本発明の技術的範囲を限定するものではない。特記しない限り、実施例に
おける部及び百分率はすべて重量による。

【００３６】 本発明の効果を実証するため、分散剤の細菌バイオフィルム除去能力をスクリ
ーニングできる方法を開発した。この方法は、市販の亜鉛メッキ鋼片での細菌の
コロニー形成と、分散剤の有無によるコロニーの除去を伴うものであった。次い
で、一組の試験片上の細菌数を常法により決定した。

【００３７】 水中の表面の主なコロニー形成菌の一であることが多々実証されている菌種で
ある緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）をこれらの研究
のための生物として選択した。これらの生物は、自然の水性環境にほぼ遍在して
おり、様々な産業のプロセス水流に見出されると思われる。なお、使用した菌株
は冷却塔からの単離株である。

【００３８】 実験では、温度２２〜２４℃で１０〜１１日間亜鉛メッキ鋼片を緑膿菌で半回
分法及び／又は連続法により汚染することによって、バイオフィルム汚染亜鉛メ
ッキ鋼片を作った。媒質は常に混合し、流れ条件を模擬した。１０日又は１１日
目に、試験に十分なバイオフィルムが試験片に形成された。

【００３９】 バイオフィルム汚染片を、金属イオン封鎖剤（米国ペンシルバニア州トレボス
所在のＢｅｔｚＤｅａｒｂｏｒｎ社製のポリエポキシコハク酸）の存在下又は非
存在下で１００ｐｐｍの界面活性剤（米国ニュージャージー州パターソン所在の
Ｕｎｉｑｅｍａ社（前身はＭｏｎａ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社）製のＭｏｎａ
ＮＦ−１０）に２０時間浸漬した。処理温度は２５±３℃であった。溶液をゆっ
くりと混合して流れ条件を模擬した。標準的な蛋白決定法を用いて処理時間後の
試験片上の残留バイオフィルム／スライムを求めた。界面活性剤で処理した試験
片で得られた結果を水だけで処理したものと比較した。金属イオン封鎖剤を含む
場合も含まない場合も、界面活性剤処理は、水だけの場合よりも表面からのバイ
オフィルムの除去量が常に多かった。界面活性剤単独での除去率は約４０〜５４
％であり、界面活性剤／金属イオン封鎖剤の場合は約６５％であった（表１）。

【００４０】

【表１】

【００４１】 追加実験では、アルギネートに細菌（緑膿菌）を導入し、これをビーズ状に賦
形するか或いは金属片の表面に成層した。ビーズ又は層を、金属イオン封鎖剤（
米国ペンシルバニア州トレボス所在のＢｅｔｚＤｅａｒｂｏｒｎ社製のポリエポ
キシコハク酸）の存在下又は非存在下で界面活性剤（米国ニュージャージー州パ
ターソン所在のＵｎｉｑｅｍａ社（前身はＭｏｎａ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社）
製のＭｏｎａ ＮＦ−１０）に曝露した。 さらに、３８重量％の３，５，５−トリメチルヘキサン酸（米国ペンシルバニア
州トレボス所在のＢｅｔｚＤｅａｒｂｏｒｎ社製）と１２重量％のＰ８５（米国
ニュージャージー州マウントオリーブ所在のＢＡＳＦ社製）を、３，５，５−ト
リメチルヘキサン酸を溶液にするのに十分なＫＯＨと混合することによって分散
剤Ａを製造した。処理の最後にアルギネートを溶解して細菌を離し、細菌の生存
数及び微生物ＡＴＰを測定することによってモニターした。下記の表２に示す通
り、界面活性剤は金属イオン封鎖剤を含む場合も含まない場合もアルギネート中
の細菌に悪影響を及ぼさなかった。

【００４２】

【表２】

【００４３】 以上の通り、界面活性剤で処理したサンプルの細菌数及びＡＴＰ値は対照試料
（非処理）と同程度であった。これは、この処理が「環境に優しい」ものである
ことを実証している。

【００４４】 本発明の様々な特徴についての理解を深めるべく本発明の幾つかの好ましい実
施形態に関して本発明を説明してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限定
されるものではない。本発明には、特許請求の範囲に規定された本発明の技術的
範囲に属するあらゆる代替、修正及び均等が包含される。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ａ０１Ｎ 25/30 ＺＡＢ Ａ０１Ｎ 25/30 ＺＡＢ 37/02 37/02 61/00 61/00 Ｄ (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ， ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，Ｉ Ｔ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ，ＴＲ)，ＯＡ(ＢＦ ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ， ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，Ｇ Ｍ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＭＺ，ＳＤ，ＳＬ，ＳＺ，ＴＺ ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ， ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＥ，ＡＧ，ＡＬ，ＡＭ， ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，Ｂ Ｚ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＲ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ ，ＤＭ，ＤＺ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＤ，ＧＥ， ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＮ，ＩＳ，Ｊ Ｐ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＡ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ， ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＭＺ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，Ｒ Ｏ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＴＺ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＺ，ＶＮ， ＹＵ，ＺＡ，ＺＷ (72)発明者 ホワイトケトル，ウィルソン・ケー アメリカ合衆国、18929、ペンシルベニア 州、ジャミソン、ケンブリッジ・サーク ル、2150番 Ｆターム(参考） 4H011 AA02 AD01 BA05 BB06 BC19 DD01 DH03 DH20

Claims (21)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 水性系と接触する表面の微生物バイオフィルムを除去する方
   法であって、当該方法が、水性系での微生物の生存度を保持しながら表面から微
   生物バイオフィルムを実質的に除去して水性系から微生物を排出できるようにす
   るのに有効な量の低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤を水性系に添加する
   段階を含んでおり、低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤が（ａ）アルキル
   置換カルボン酸及びアルキル置換カルボン酸塩の少なくとも１種と（ｂ）ポリオ
   キシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体とを含む、方法。
2. 【請求項２】 前記アルキル置換カルボン酸又は塩の炭素原子数が６〜１８
   である、請求項１記載の方法。
3. 【請求項３】 前記アルキル置換カルボン酸又は塩が炭素原子数１〜６のア
   ルキル基を含む、請求項２記載の方法。
4. 【請求項４】 前記アルキル置換カルボン酸又は塩が炭素原子数１のアルキ
   ル基を含む、請求項３記載の方法。
5. 【請求項５】 前記アルキル置換基がカルボン酸の３位及び５位の炭素原子
   上にある、請求項４記載の方法。
6. 【請求項６】 前記アルキル置換カルボン酸又は塩がアルキル置換カルボン
   酸塩を含む、請求項１記載の方法。
7. 【請求項７】 前記アルキル置換カルボン酸塩がカリウム塩又はナトリウム
   塩を含む、請求項６記載の方法。
8. 【請求項８】 前記アルキル置換カルボン酸又は塩が、３，５，５−トリメ
   チルヘキサン酸及びその塩、３，５，５−トリメチルオクタン酸及びその塩、３
   ，７，７−トリメチルオクタン酸及びその塩、３，５，５−トリメチルデカン酸
   及びその塩、並びに３，９，９−トリメチルデカン酸及びその塩の少なくとも１
   種を含む、請求項１記載の方法。
9. 【請求項９】 前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共
   重合体がポリオキシプロピレン１モルに対してポリオキシエチレン約１〜１．６
   モルのモル比を有する、請求項１記載の方法。
10. 【請求項１０】 前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック
    共重合体が約３０００〜６６００の分子量を有する、請求項９記載の方法。
11. 【請求項１１】 前記低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤が、界面活
    性剤の合計重量を基準にして、水を約３５〜７０重量％含む、請求項１記載の方
    法。
12. 【請求項１２】 前記低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤が、界面活
    性剤の合計重量を基準にして、アルキル置換カルボン酸及びアルキル置換カルボ
    ン酸塩の少なくとも１種を約２５〜４５重量％含む、請求項１１記載の方法。
13. 【請求項１３】 前記低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤が、界面活
    性剤の合計重量を基準にして、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロ
    ック共重合体を約５〜２５重量％含む、請求項１２記載の方法。
14. 【請求項１４】 前記界面活性剤が１種以上の金属イオン封鎖剤をさらに含
    む、請求項１記載の方法。
15. 【請求項１５】 １種以上の金属イオン封鎖剤がポリエポキシコハク酸及び
    ヒドロキシエチリデンジホスホン酸の少なくとも１種を含む、請求項１４記載の
    方法。
16. 【請求項１６】 約５〜２００ｐｐｍの界面活性剤を水性系に添加する、請
    求項１記載の方法。
17. 【請求項１７】 前記微生物が細菌を含む、請求項１記載の方法。
18. 【請求項１８】 前記微生物が菌類、藻類、及び原生動物の少なくとも１種
    を含む、請求項１記載の方法。
19. 【請求項１９】 前記水性系が、冷却水系、逆浸透系、パルプ製造及び製紙
    系、空気洗浄系、パスチャライザー系、防火用水安全系、シャワー水系、金属加
    工流体系、炭化水素貯蔵系、並びに水性鉱物処理系の少なくとも１種を含む、請
    求項１記載の方法。
20. 【請求項２０】 前記アルキル置換カルボン酸及びアルキル置換カルボン酸
    塩の少なくとも１種が、炭素原子数が６〜１２でアルキル基の炭素原子数が１の
    アルキル置換カルボン酸のカリウム塩又はナトリウム塩を含んでおり、ポリオキ
    シエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体が約４０００〜５０００の
    分子量及びポリオキシプロピレン１モルに対してポリオキシエチレン約１〜１．
    ６モルのモル比を有する、請求項１記載の方法。
21. 【請求項２１】 前記アルキル置換カルボン酸のカリウム塩又はナトリウム
    塩が３，５，５−トリメチルヘキサン酸のカリウム塩又はナトリウム塩を含む、
    請求項２０記載の方法。