JP2003509347A - ポリビニルピロリドン−ヨードを含む水溶液を製造する方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 本発明は、ポリビニルピロリドン水溶液と、固体として計算したポリビニルピロリドンに対して少なくとも4.0重量%の元素ヨウ素とを混合することによりヨウ素ポリビニルピロリドン水溶液を生産する方法に関する。本発明は、混合時点においてポリビニルピロリドンおよび水の全体量に基づくポリビニルピロリドン水溶液の濃度cとポリビニルピロリドンのK値が次の関係：c > 100x[0.1+8:(K+5)]（式中、cは重量%で表されかつFikentscher K値は10〜100の範囲にある）に従うことを特徴とする。本発明はまた、上記方法により得られるポリビニルピロリドン−ヨウ素溶液にも関する。固体ポリビニルピロリドン−ヨードを、ポリビニルピロリドン−ヨウ素溶液から水および他の揮発性成分を除去した後に得てもよい。本発明はさらに、溶解した固体ポリビニルピロリドン−ヨウ素を含有するポリビニルピロリドン−ヨウ素水溶液の、消毒剤、弱消毒剤の生産または創傷の治療および創傷被覆物の生産への使用に関する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】 本発明はポリビニルピロリドン-ヨウ素（PVP-ヨウ素）を含む水溶液を調製す
る方法に関する。ポリビニルピロリドン-ヨウ素はポリビニルピロリドン（PVP）
と元素ヨウ素との反応生成物であって、殺菌、殺細菌、殺真菌および消毒特性が
あるのでその利用が増加している。

【０００２】 PVP-ヨウ素を調製する方法は原則的に公知である。調製は通常、ポリビニルピ
ロリドンを固体または溶液としてヨウ素またはヨウ素化合物と混合することによ
って行う。しかし問題は、良好な利用可能性のヨウ素含量と良好な安定性とを併
せ備えたPVP-ヨウ素の調製において起こる。

【０００３】 PVP-ヨウ素の安定性の1つの基準は、PVP-ヨウ素水溶液とヘプタンの間のヨウ
素の分配係数（DC）である。これは、US-A-3,028,300により、利用可能なヨウ素
含量1.0%のヨウ素溶液をヘプタンと共に25℃にて1分間激しく振とうして測定さ
れ、もしポリビニルピロリドンとヨウ素との間の結合が十分に強ければ、約200
以上となる。PVP-ヨウ素の安定性、特に保存安定性、の他の基準は、ヨウ素損失
、すなわち、一定期間の加熱に基づく利用可能なヨウ素の百分率低下を測定する
。

【０００４】 PVP-ヨウ素の安定性に対する重要な特性変数はヨウ素：ヨウ化物比である。ヨ
ウ素：ヨウ化物比が約2：1であると、PVPとヨウ素との結合は通常とても強く、
ヨウ素臭は認知し得ないしかつサンプル上のガス空間に挿入した湿ったヨウ化カ
リウム／デンプン紙は発色しない。

【０００５】 多数の特許開示、例えばDE-B 10 37 075、US-A 2,900,305、US-A 2,826,532、
US-A 3,028,300、US-A 3,898,326およびDE-B 24 39 197は、改善された性質をも
つPVP-ヨウ素の提供を意図する方法を記載している。しかし、上記の方法では、
不満足な安定性をもつPVP-ヨウ素錯体を得ることになるか、またはPVPとヨウ素
との間に十分強い結合を形成するために熱処理、すなわち生成したPVP-ヨウ素を
次いで70〜90℃の温度で通常10時間以上、ほとんどの事例では20〜64時間、加熱
する必要がある。許容しうる調製時間を達成するために、比較的高温、すなわち
約70℃にて実施しなければならない。粉末状のPVP-ヨウ素の熱処理は、粉末がこ
の温度で非常に凝結しやすいので、技術的に非常に手間がかかる。もし、他の方
法として、熱処理を水溶液で実施すれば、所要の温度で堆積物の形成および/ま
たは昇華によって、通常、大量のヨウ素損失が観察される。

【０００６】 DE-A 25 40 170は、ポリビニルピロリドンおよびヨウ素イオン供給化合物とし
てアルカリ金属ヨウ化物を使用し、長い加熱処理をすることなく満足な安定性の
PVP-ヨウ素を得ることを記載する。しかし、得られるPVP-ヨウ素溶液は、灰含量
の故に、医薬品に利用できない。

【０００７】 EP-A 027 613は、PVP、元素ヨウ素およびヨウ化物生成を促進する化合物を水
溶液中で反応させるPVP-ヨウ素の調製方法を記載する。その全反応時間、すなわ
ち、反応時間を意味する時間および熱処理に要する時間は、ヨウ化物生成を促進
する化合物を用いるにもかかわらず、7〜32時間の範囲にあり、しかもこの方法
で約7%未満のヨウ素損失を達成するために必要な全反応時間は少なくとも14時間
である。使用されたPVP溶液は、50重量%の濃度と13のK値、40重量%の濃度と17の
K値、ならびに30重量%の濃度と32のK値を有するものである。

【０００８】 本発明の目的は、元素ヨウ素から出発して容易にかつ速やかにPVP-ヨウ素を調
製し得る方法を提供することである。さらに、改善された安定性、特に改善され
た保存安定性をもつPVP-ヨウ素を提供することを意図する。

【０００９】 本発明者らは、本発明の目的が、ポリビニルピロリドンを、高濃度かつ好まし
くは高K値の水溶液中で元素ヨウ素を用いてポリビニルピロリドン−ヨウ素へ変
換する方法によって達成されることを発見した。この点について驚いたことは、
本発明の濃度のポリビニルピロリドン溶液を使用すると、反応時間は著しく短縮
されかつ生成するPVP-ヨウ素は著しく低いヨウ素損失を示した。特に驚いたこと
は、PVP溶液およびPVP-ヨウ素溶液は高濃度かつ高K値であっても比較的低い粘度
を示し、本方法の途中で粘度増加はないかまたはほんの僅かであり、従って本方
法を実施することが容易であることを保証した。

【００１０】 従って、本発明は、ポリビニルピロリドン-ヨウ素を含む水溶液を調製する方
法であって、ポリビニルピロリドン水溶液と、固体として計算したポリビニルピ
ロリドンに基づいて少なくとも4.0重量%の元素ヨウ素とを混合し、混合時点にお
いてポリビニルピロリドンおよび水の全体量に基づくポリビニルピロリドン水溶
液の濃度cとポリビニルピロリドンのK値が次の関係： c > 100x[0.1+8:(K+5)] （式中、cは重量%で表されかつFikentscher K値は10〜100の範囲にある）に従う
前記方法に関する。従って、濃度cはポリビニルピロリドン対水の比にだけ関係
する。

【００１１】 本発明の方法により調製されるポリビニルピロリドン-ヨウ素溶液およびそれ
から水および他の揮発性成分を除去して得られる固体PVP-ヨウ素は、好ましくは
約2：1のヨウ素：ヨウ化物比を有しかつ米国特許US-A 3,028,300に開示された通
り決定した分配係数が190〜250の範囲にある。本発明により得られるPVP-ヨウ素
は、80℃にて15時間保存後に1.0%の利用可能なヨウ素含量をもつ水溶液で測定し
て、好ましくは<6%、好ましくは<5%そして特に好ましくは<4%のヨウ素損失を有
する。

【００１２】 前記に関して、濃度cは最小濃度を表し、本発明に従って使用する溶液に用い
るポリビニルピロリドンのK値に依存する。本発明の方法におけるポリビニルピ
ロリドン溶液の最高濃度cについては、90重量%未満、好ましくは85重量%未満そ
して特に好ましくは80重量%未満であることが好ましい。

【００１３】 ポリビニルピロリドンおよび水の全体量に基づくポリビニルピロリドン水溶液
の濃度cと混合時点におけるポリビニルピロリドンのK値とは、好ましくは、関係
：c > 100x[0.1+8:(K+2)]に従う。

【００１４】 Fikentscher K値はポリビニルピロリドンの分子量の基準であり、H. Fikentsc
her, Cellulose-Chemie, 13, 58-64および71-74 (1932)に記載の通り、1重量%の
水溶液として測定される。

【００１５】 本発明の方法に適当なポリビニルピロリドンのK値は、10〜100、好ましくは20
〜50そして特に好ましくは25〜50の範囲、例えば約30または約40である。しかし
、本発明の方法においては、さらに高いK値、例えば約70または約85のK値のポリ
ビニルピロリドンを処理することも可能であるしかつ有利である。

【００１６】 10〜20の範囲のK値を有するポリビニルピロリドンは、本発明の方法において
は、好ましくは65〜90重量%、特に好ましくは70〜85重量%の範囲の濃度cにおい
て使用する。20〜27の範囲のK値を有するポリビニルピロリドンは、本発明の方
法においては、好ましくは43〜80重量%、特に好ましくは45〜70重量%の範囲の濃
度cにおいて使用する。本発明の方法においては、>27のK値および>35重量%のポ
リビニルピロリドン含量であるポリビニルピロリドンのポリビニルピロリドン溶
液を使用することが好ましい。28〜50の範囲、例えば約30または約40のK値を有
するポリビニルピロリドンは、好ましくは36〜75重量%、特に好ましくは42〜65
重量%、そして非常に特に好ましくは45〜55重量%の範囲、例えば約45重量%の濃
度cを使用する。>50〜100の範囲、例えば約60、約70または約90のK値を有するポ
リビニルピロリドンは、好ましくは18〜50重量%、特に好ましくは19〜40重量%、
そして非常に特に好ましくは20〜35重量%の範囲、例えば約25重量%の濃度cを使
用する。

【００１７】 本発明の方法において使用されるポリビニルピロリドンは原則としていずれの
方法で得てもよい。本発明の方法に適当なポリビニルピロリドンは、例えば、イ
ソプロパノールまたはトルエンなどの有機溶媒中で、フリーラジカル生成剤、特
に有機ペルオキシ化合物、例えばジアルキルペルオキシド、またはアゾ化合物、
例えばAIBNを使って重合し、次いで適当であれば、後処理、例えば水蒸気蒸留に
かけて調製してもよい。ポリビニルピロリドンはまた、例えば、水中、適当であ
れば、有機溶媒と混合した水中において、水溶性フリーラジカル生成剤、例えば
過酸化水素またはペルオキソ二硫酸ナトリウムの存在のもとで、フリーラジカル
重合により調製してもよい。ポリビニルピロリドンを調製する多数の方法が当業
者には周知であり、例えば、Houben-Weyl, 「有機化学の方法（Methoden der Or
ganischen Chemie）」, Georg Thieme-Verlag, Stuttgartに記載されている。

【００１８】 また、重合の後、水素化処理にかけられたポリビニルピロリドンも本発明の方
法に適当である。これは通常の公知の方法によるポリビニルピロリドンの水素化
に関わる。水素を用いる水素化は、例えば、US-A 2,914,516に記載されている。
同様に、錯体水素化物を用いて処理されたポリビニルピロリドンも適当であり、
例えば、EP-A 027 613に記載されている。

【００１９】 DE-B 28 18 767、EP-A 027 613に記載のポリビニルピロリドン、それらを調製
する方法および適当な反応物ならびに反応条件はまた、本発明に従って使用する
高濃縮ポリビニルピロリドン溶液を調製するために、同様に使用し得る。これら
2つの開示を参照により本明細書に組み入れる。

【００２０】 さらなるヨウ素の供給源として元素ヨウ素に加えて、ヨウ化物または他のヨウ
素供給化合物を使用してもよく、固体として計算したポリビニルピロリドンに基
づいて、少なくとも4.0重量%、特に、少なくとも6.0重量%、そして特に好ましく
は、少なくとも8.0重量%の元素ヨウ素が使用される。元素ヨウ素は通常、5〜35
重量%、好ましくは10〜30重量%、そして特に15〜25重量%の範囲、例えば約20重
量%の量を使用しうる。ヨウ素の更なる供給源として適当な化合物の例は、ヨウ
化水素、アルカリ金属およびアルカリ土類金属ヨウ化物、特にアルカリ金属ヨウ
化物、例えばヨウ化ナトリウムおよびヨウ化カリウム、ポリヨウ化物、特にアル
カリ金属ポリヨウ化物、アンモニウムヨウ化物、特にテトラアルキルアンモニウ
ムヨウ化物、例えば、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、三ヨウ化燐、および有
機酸ヨウ化物、例えばヨウ化アセチルである。ポリビニルピロリドン-ヨウ素中
に存在するヨウ素の少なくとも50%、特に少なくとも75%、そして特に好ましくは
少なくとも90%は、元素ヨウ素の形態で使用するのが好ましい。本発明の方法の
好ましい実施形態においては、元素ヨウ素を唯一のヨウ素供給源として使用する
。

【００２１】 本発明の方法においては、反応物、すなわちヨウ素、ポリビニルピロリドンお
よび、適当な場合には還元剤ならびに、適当な場合には補助剤を、お互いに独立
して、無希釈でまたは懸濁液でまたは溶液で混合してもよい。PVP-ヨウ素を形成
するための反応物の混合は、上に定義した濃度cにて行う。

【００２２】 本発明の方法においては、例えば、ヨウ素および適当であればヨウ素のさらな
る供給源を溶媒、好ましくは水中に導入し、そして、適当であれば、加熱しても
よい。次いで、ポリビニルピロリドンを、好ましくは水溶液として加え、そして
反応混合物を混合する。反応物の混合は、ポリビニルピロリドンの添加と同じ温
度で、または他の、好ましくはより高い温度で行ってもよい。

【００２３】 本発明の方法においては、ポリビニルピロリドンは好ましくは、水溶液として
加え、そして適当であれば加熱する。次いで、ヨウ素と、適当であれば、さらな
るヨウ素の供給源を加え、そして反応混合物を混合する。ヨウ素および適当であ
ればヨウ素のさらなる供給源の添加は、全部を一度に、数回に分けて、または連
続的に行ってもよい。混合は、ヨウ素および適当であればヨウ素のさらなる供給
源の添加と同じ温度で、または他の、好ましくはより高い温度で行ってもよい。

【００２４】 ヨウ素および適当であればヨウ素のさらなる供給源は、無希釈で、または例え
ば水または有機溶媒中の懸濁液または溶液として加えてもよい。

【００２５】 少なくとも、反応物、特にポリビニルピロリドンとヨウ素の混合は、50℃を超
える温度で実施することが好ましい。

【００２６】 本発明の方法を還元剤の存在で実施するときには、その添加は全部または部分
を、還元剤とPVPを前混合することにより、および/または初期装入物に還元剤を
加えることにより、および/または混合中に還元剤を加えることによって行って
もよい。

【００２７】 本発明の目的にとって、混合は、本明細書で反応物とも呼ぶ、混合すべき成分
の接触を増加し、その結果、所望の産物の均一な、および/または速やかな生成
を可能にすることを意図してブレンドまたはホモジナイズすることを意味する。
混合によって可能な限り均一である混合物を作成し、および/もしくは化学反応
を開始しまたは速度を向上することが可能である。

【００２８】 混合を行う方法としては、例えば、撹拌、振とう、ガスまたは液の注入および
超音波への曝露がある。

【００２９】 混合を行うのに適当な方法およびデバイスは当業者には周知である。適当なデ
バイスの例はまた、プラスチック技術においても混合に使用されているものであ
る。適当なデバイスは、例えば、「プラスチックの製造および加工における混合
（Mischen beim Herstellen und Verarbeiten von Kunststoffen）」, H.Pahl,
VDI-Verlag 1986に記載されている。適当な混合装置は、例えば、撹拌容器、ダ
イナミックおよびスタチックミキサー、単軸撹拌機、例えば、ストリッパー機構
を備えた撹拌機、特にペーストミキサー、多軸撹拌機、特にPDSMミキサー、固体
ミキサー、およびミキサー／ニーダー反応器（例えば、ORP、CRP、AP、Listから
のDTPおよびKrauss-MaffeiからのReaktotherm）、xトラフミキサー、および内部
ミキサー、押出機、例えばWerner & PfleidererからのZKSモデル、およびロータ
ー-ステーターシステム、例えばIkaからのDispaxが挙げられる。適当な押出機は
、例えば、単スクリュー機、インターメッシュスクリュー機またはマルチスクリ
ュー押出機、特にツインスクリュー押出機、例えば同方向回転または逆方向回転
ツインスクリュー押出機が挙げられる。加熱可能な混合デバイスを使用するのが
好ましい。

【００３０】 本発明の方法は、好ましくは、10〜110℃の範囲、好ましくは20〜105℃の範囲
の温度で実施する。本発明の方法の反応時間については、20分間〜20時間、好ま
しくは30分間〜12時間そして特に好ましくは1時間〜6.5時間である。本発明の意
味においては、反応時間は、ヨウ素供給源と水溶液中のポリビニルピロリドンと
の最初の接触から安定なPVP-ヨウ素溶液が存在するまでの時間を意味する。本発
明の目的に対する安定なPVP-ヨウ素溶液は、好ましくは、前記の方法により決定
して前記の制限内のヨウ素損失を示すPVP-ヨウ素溶液を意味する。

【００３１】 本発明の方法においては、混合物は、50〜100℃、特に70〜105℃の範囲そして
さらに特に好ましくは85〜100℃の範囲にて、30分間〜15時間、特に60分間〜12
時間、そしてさらに好ましくは60分間〜6.5時間、加熱することが好ましい。

【００３２】 混合はまた、還元剤の存在のもとで実施してもよい。適当な還元剤は、特に、
元素ヨウ素からヨウ化物の生成を促進しうる還元剤である。特に適当な化合物は
、ヨウ素との反応後に、ヨウ化物および好適な場合は水の他に、例えば二酸化炭
素または窒素などの揮発性物質を専ら生成する化合物である。還元剤は、ギ酸、
シュウ酸、ギ酸およびシュウ酸のエステルおよび塩、ならびにギ酸およびシュウ
酸のカルボン酸アミドから選択するのが好ましい。

【００３３】 特に適当な還元剤は、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、カルバミン酸
アンモニウム、尿素、ギ酸アンモニウム、ホルムアミド、シュウ酸アンモニウム
、オキサミン酸およびオキサミドである。シュウ酸およびギ酸、およびそれらの
アミドおよびアンモニウム塩は、特に好ましい。シュウ酸およびギ酸は非常に特
に好ましく、ヨウ素との反応においてヨウ化水素の他に二酸化炭素しか生成しな
い。

【００３４】 還元剤の量は通常、反応完了時に、加えたヨウ素の1/5〜2/5、好ましくは約1/
3をヨウ化物に転化する量である。従ってその量は、添加の方式に依存するが、
使用したヨウ素により計算して2〜30重量%、好ましくは4〜22重量%である。

【００３５】 本発明の方法により調製されたポリビニルピロリドン−ヨウ素溶液については
、利用可能なヨウ素含量、すなわち、チオ硫酸塩により滴定しうるヨウ素は、固
体として計算したPVP-ヨウ素の全体重量に基づいて、2〜40重量%、好ましくは4
〜30重量%そして特に好ましくは7.5〜15重量%の範囲にあることが好ましい。こ
の方法によって得たPVP-ヨウ素溶液は、実用上所望によって希釈してもまたは濃
縮してもよく、例えば固体PVP-ヨウ素にしてもよい。

【００３６】 本発明の方法を次にさらに詳細に、複数の実施形態を使って説明する： 本発明の方法は、例えば、ヨウ素および適当であればヨウ素のさらなる供給源
、および適当であれば還元剤を水に加え、次いでPVP溶液を撹拌しながら加える
方法で実施してもよい。ヨウ素またはヨウ素供給源を加えた後、PVP溶液を加え
る前に、ヨウ素を含有する反応混合物水溶液は、例えば10分間〜120分間、激し
く混合することが好ましい。PVP溶液を加えた後、10分間〜2時間、例えば約1時
間、反応混合物を70〜100℃、例えば約90℃に加熱し、次いでさらに2〜10時間混
合することが好ましい。

【００３７】 本発明の方法の好ましい実施形態においては、ポリビニルピロリドン溶液およ
び、適当であれば、還元剤を、50〜110℃の範囲、好ましくは70〜105℃の範囲の
温度にそして特に好ましくは約85℃または約100℃の温度に加熱し、この温度で
元素ヨウ素および適当であればヨウ素のさらなる供給源を加え、そして反応物を
2〜12時間、好ましくは2.5〜10時間そして特に好ましくは3〜6.5時間混合する。
元素ヨウ素および適当であればヨウ素のさらなる供給源の添加は、一度に、2〜1
5回、例えば5または10回に分けて、または連続的に行なってもよい。もしヨウ素
またはヨウ素の供給源を複数回に分けてまたは連続的に添加するのであれば、添
加は好ましくは20〜90、好ましくは30〜70、そして特に好ましくは40〜60分の間
にわたり行う。

【００３８】 本発明の方法の特に好ましい実施形態においては、>27のK値および約45重量%
の濃度cをもつポリビニルピロリドンのPVP溶液を還元剤、好ましくはギ酸と混合
し、次いで元素ヨウ素を、複数回、好ましくは等量を10回に分けて加え、個々の
添加の間隔は数分間、好ましくは約5〜10分間とする。ヨウ素は、室温の範囲、
例えば約25℃で、または、最初の装入物が40〜100℃の範囲の温度まで加熱され
ていれば、例えば約50℃または約85℃で加えてもよい。添加が終わった後、反応
混合物を70〜100℃、例えば約85℃の温度でさらに2〜6時間混合する。続いて、
反応混合物を水の添加によってのみ希釈し、例えば5〜40重量%の範囲、例えば約
20重量%または約30重量%の固体含量にしてもよい。

【００３９】 本発明の方法により得られるポリビニルピロリドン−ヨウ素溶液は好ましくは
、固体として計算したポリビニルピロリドン−ヨウ素に基づいて少なくとも4重
量％の利用可能なヨウ素含量を有する。

【００４０】 本発明によって調製されたPVP-ヨウ素は、通常の方法、例えばさらなる補助剤
、例えば界面活性剤を、ユーザー向けに意図した最終製品に直接添加して製剤し
てもよい。これらの溶液は一般的に10〜50重量％の全固体濃度を有する。

【００４１】 本発明はさらに前記方法により得られるポリビニルピロリドン−ヨウ素溶液に
関する。本発明のPVP-ヨウ素溶液は好ましくは25〜90そして特に25〜35のK値お
よび25〜55重量％、特に30〜50重量％の範囲のPVP-ヨウ素固体含量をもつポリビ
ニルピロリドンを含んでなる。本発明のPVP-ヨウ素溶液は有利なことに、80℃で
15時間の後に測定して4%未満のヨウ素損失、および2ppm未満の遊離ヨウ素（揮発
性ヨウ素）含量を示す。

【００４２】 本発明はさらに、前に定義したポリビニルピロリドン−ヨウ素水溶液から水お
よび他の揮発性成分を除去して得られる固体ポリビニルピロリドン−ヨウ素に関
する。

【００４３】 本発明はさらに、消毒、防腐または創傷治療用組成物の生産および創傷被覆を
引き起こす組成物を生産するための、前に定義したポリビニルピロリドン−ヨウ
素水溶液または固体ポリビニルピロリドン−ヨウ素の使用に関する。

【００４４】 本発明はさらに、前記のポリビニルピロリドン−ヨウ素水溶液または固体ポリ
ビニルピロリドン−ヨウ素を含んでなる防腐組成物に関する。

【００４５】 本発明によって得られるポリビニルピロリドン−ヨウ素溶液のさらなる利点は
、直接溶液として使用しうること、および、本発明により調製したPVP-ヨウ素溶
液は有利なことに高濃度であるためPVP-ヨウ素を水溶液から最初に単離する必要
がないことである。従って、通常、これらは手間のかかる濃縮にかける必要はな
く；逆に、適当であれば希釈後にすぐ使用しうるPVP-ヨウ素を直接製剤すること
ができる。本発明によって調製される高濃度のPVP-ヨウ素溶液はまた、水および
他の揮発性成分を除去して固体ポリビニルピロリドン−ヨウ素、例えばポリビニ
ルピロリドン−ヨウ素粉末または顆粒を調製することを意図する場合に、除去す
る必要のある揮発性組成物、特に水が少ないので有利である。本発明の方法によ
り得られる新規のポリビニルピロリドン−ヨウ素溶液は驚いたことに、反応時間
の短縮にも関わらず、特に<5%のヨウ素損失から明らかなように、通常の溶液よ
り高い安定性を有する。

【００４６】 固体PVP-ヨウ素は、所望であれば、本発明によって得たPVP-ヨウ素溶液から得
ることができる。例えば、PVP-ヨウ素を溶液から沈殿し、適当であれば、続いて
濾過するか、または乾燥工程、例えば凍結乾燥、ドラム乾燥、スプレー乾燥また
はスプレー造粒によって得てもよい。

【００４７】 次の実施例は本発明を本発明を説明するが限定するものでない。K値はH. Fike
ntscher（上記参照）の記載のように決定した。ヨウ素損失（IL）は1%の利用可
能ヨウ素含量のPVP-ヨウ素水溶液を80℃の温度で15時間貯蔵して測定した。分配
係数（DC）は、US-A 3,028,300に記載のように、1.0%の利用可能ヨウ素含量のPV
P-ヨウ素水溶液1.0mlをヘプタン25mlと共にサーモスタット付き加熱浴内の閉じ
たガラスフラスコ中に入れ、25℃で1分間激しく振とうして測定した。数分間静
置後、２層を分離し、水相のヨウ素含量はチオ硫酸ナトリウムを用いて滴定によ
り定量し、またヘプタン相のヨウ素含量は分光計により定量した。計算は次式に
従った： DC = (H₂O相中のヨウ素mg)/(ヘプタン中のヨウ素mg)×(ヘプタンml(25))/(H₂O相
ml(1))実施例 比較実施例（CE1）および本発明の実施例（E2〜E9）の分析データを、表1に編
集した。

【００４８】比較実施例１ 30のK値をもつポリビニルピロリドンの17.5重量%ポリビニルピロリドン溶液1,
140gとギ酸1.86gを撹拌中の反応器に入れた。次いで、撹拌しながら元素ヨウ素3
5gを10等分して約5分間間隔で加えた。次いで反応混合物を撹拌しながら70℃に
加熱し、この温度でさらに20時間撹拌した。反応混合物は凝塊物のためにばらつ
きのある粘度を有した。

【００４９】実施例２ K値30のポリビニルピロリドンの、45重量%の濃度cのポリビニルピロリドン溶
液733gとギ酸3.72gを撹拌中の反応器に入れて、100℃に加熱した。次いで、撹拌
しながら元素ヨウ素70gを10等分して約5分間間隔で加えた。続いてこの温度でさ
らに10時間撹拌した。次いで反応混合物を水を用いて希釈して固体含量30.0重量
%とした。

【００５０】実施例３ K値30のポリビニルピロリドンの、45重量%の濃度cのポリビニルピロリドン溶
液1.369kgとギ酸6.95gを撹拌中の反応器に入れて、撹拌しながら85℃に加熱した
。次いで、撹拌しながら元素ヨウ素131gを10等分して約5分間間隔で加えた。続
いて85℃の温度で7.5時間撹拌し、次いで水を用いて希釈し固体含量30重量%とし
た。

【００５１】実施例４ 30のK値のポリビニルピロリドンを用いた45重量%の濃度cのポリビニルピロリ
ドン溶液733gとギ酸3.72gを撹拌中の反応器中に入れて、85℃に加熱した。次い
で、撹拌しながら元素ヨウ素70gを10等分して約5分間間隔で加えた。続いてこの
温度でさらに6時間撹拌した。次いで反応混合物を水を用いて希釈し固体含量30.
0重量%とした。

【００５２】実施例５ 実施例５は、スケールアップ係数130のパイロットプラントで実施例4と同様に
実施した。

【００５３】実施例６ 実施例6は、ヨウ素添加完了後に90℃にて6時間撹拌をしたことを除いて実施例
4と同様に実施した。

【００５４】実施例７ K値30のポリビニルピロリドンの、45重量%の濃度cのポリビニルピロリドン溶
液733gとギ酸3.72gを撹拌中の反応器中に入れて、50℃に加熱した。次いで、撹
拌しながら元素ヨウ素70gを10等分して約5分間間隔で加えた。次に、撹拌混合物
を撹拌しながら急速に加熱して85℃とし、85℃でさらに6時間撹拌し、次いで水
を用いて希釈して固体含量30重量%とした。

【００５５】実施例８ 実施例８は、ヨウ素を25℃にて添加し、そして85℃にて4時間のみ撹拌したこ
とを除いて実施例７と同様に実施した。

【００５６】実施例９ 実施例９は、85℃にて３時間のみ撹拌したことを除いて、実施例８と同様に実
施した。

【００５７】 本発明による実施例E2〜E9は、いずれの実施例においても堆積物の生成が観察
されなかった。本発明による実施例E2〜E9は全て約200以上の領域の分配係数DC
を有し、医薬品としての使用するための仕様に適合するものであった。

【００５８】

【表１】

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ａ６１Ｐ 17/00 １０１ Ａ６１Ｐ 17/00 １０１ 17/02 17/02 Ｆターム(参考） 4C076 AA12 BB31 CC18 DD41 FF12 4C086 AA01 FA01 MA02 MA05 MA09 MA17 MA63 NA05 ZA89 ZA90 4H011 AA02 BA01 BB18 BC06 BC09 BC19 DA13 DH02 DH25

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリビニルピロリドン−ヨウ素を含む水溶液を調製する方法
   であって、ポリビニルピロリドン水溶液と、固体として計算したポリビニルピロ
   リドンに基づいて少なくとも4.0重量%の元素ヨウ素とを混合し、混合時点におい
   てポリビニルピロリドンおよび水の全体量に基づくポリビニルピロリドン水溶液
   の濃度cとポリビニルピロリドンのK値が次の関係： c > 100x[0.1+8:(K+5)] （式中、cは重量%で表されかつFikentscher K値は10〜100の範囲にある）に従う
   ことを特徴とする前記方法。
2. 【請求項２】 混合物を50〜110℃の範囲の温度で30分間〜15時間加熱する
   、請求項1に記載の方法。
3. 【請求項３】 混合が還元剤の存在で行われる、請求項1または2に記載の方
   法。
4. 【請求項４】 還元剤がギ酸、シュウ酸、ギ酸およびシュウ酸のエステルお
   よび塩、ならびにギ酸およびシュウ酸のカルボン酸のアミドから選択されること
   を特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
5. 【請求項５】 ポリビニルピロリドン溶液および、適当であれば、還元剤の
   少なくとも部分を混合し、その混合物を、適当であれば、加熱し、次いでヨウ素
   を加える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
6. 【請求項６】 >27のK値をもつポリビニルピロリドンおよび>35重量％のポ
   リビニルピロリドン含量のポリビニルピロリドン溶液を使用する、請求項１〜５
   のいずれか１項に記載の方法。
7. 【請求項７】 溶液中に存在するポリビニルピロリドン−ヨウ素が少なくと
   も4重量%の利用可能ヨウ素含量を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の
   方法。
8. 【請求項８】 請求項1〜7のいずれかの１項に記載の方法により得られるポ
   リビニルピロリドン−ヨウ素溶液。
9. 【請求項９】 請求項8に記載のポリビニルピロリドン−ヨウ素水溶液から
   水および他の揮発性成分を除去することにより得られる固体ポリビニルピロリド
   ン−ヨウ素。
10. 【請求項１０】 消毒、防腐または創傷治療用組成物を生産するための、請
    求項8に記載のポリビニルピロリドン−ヨウ素水溶液または請求項9に記載の固体
    ポリビニルピロリドン−ヨウ素の使用。
11. 【請求項１１】 創傷被覆物を生産するための、請求項10に記載の使用。
12. 【請求項１２】 請求項8に記載のポリビニルピロリドン−ヨウ素水溶液ま
    たは請求項9に記載の固体ポリビニルピロリドン−ヨウ素を含んでなる防腐組成
    物。