JP2003335680A - Acat−1阻害剤 - Google Patents
Acat−1阻害剤Info
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Abstract
阻害剤を提供する。 【解決手段】一般式 で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分とし
て含有するACAT-1阻害剤。化合物の具体例を挙げると次
のものがある、ジイソプロピル4−[(4−(4フルオ
ロフェニル)−5メチルチアゾール−2−イル)カルバ
モイル]ベンジルホスホナート
Description
テル誘導体を含有するACAT-1阻害剤(acyl-coenzyme A:
cholesterol acyltransferase-1阻害剤)に関する。
にアシルコエンザイムAから長鎖脂肪酸を転移し、コレ
ステロールエステルを生成する反応を触媒する細胞内酵
素である(Chang, T.Y., et al., Annu. Rev. Biochem.,
66, 613-638 (1997))。この酵素の一般的な役割は、過
剰の細胞内遊離コレステロールをエステル化し、遊離コ
レステロールレベルを一定に保つことであり、臓器によ
って異なる役割を持っている。例えば小腸では、腸管か
らコレステロールが小腸上皮に吸収され、ACATによって
コレステロールエステルに変換された後、カイナミクロ
ンの構成脂質として組み込まれる。肝臓においては、AC
ATによって合成されたコレステロールエステルがVLDLの
コアに存在する構成脂質として組み込まれ、血中に放出
される。副腎皮質などのステロイドホルモン産生細胞や
動脈硬化病変のマクロファージにおいては、ACATの作用
によりコレステロールエステルが顕著に蓄積される。
与によれば、小腸においては小腸上皮のコレステロール
のエステル化が抑制され、小腸上皮の遊離コレステロー
ルレベルが高くなることにより、腸管腔との間のコレス
テロール勾配が失われ、コレステロールの吸収が阻害さ
れ、かくして血中コレステロールレベルの低下が期待で
きる。肝臓においては、ACAT阻害によってコレステロー
ルエステルの合成を阻害すると、VLDLの肝細胞内分解が
促進され、該VLDLの細胞外への分泌が抑制され、かくし
て血中LDLレベルの低下が期待できる。また、動脈硬化
病変部位においては、ACAT阻害によって病変部位のコレ
ステロールエステルの蓄積が抑制され、直接的な抗動脈
硬化作用が期待できる。
剤)として、現在、FR145237 (NipponRinsho, 2001 Mar;
59 Suppl.3: 675-680), F-1394 (Nippon Yakurigaku Z
asshi, 2001 Dec; 118(6): 389-395), Dup128 (Nippon
Rinsho, 2001 Mar; 59 Suppl.3: 675-680), E5324 (Jp
n. J. Pharmacol., 1999 Feb; 79(2): 151-158), CL277
082 (Metabolism, 1998 Mar; 47(3): 325-332), NTE-12
2 (Jpn. J. Pharmacol., 2001 May; 86(1): 120-123)な
どの尿素(H2N-CO-NH2)に由来する構造を持つウレア剤
と、58-035 (J. Pharm. Sci., 2001 Nov; 90(11): 1859
-1867), CI-976 (J. Pharm. Sci., 2001 Nov; 90(11):
1859-1867), CI-1011 (Biochem. Pharmacol., 2002 Feb
1; 63(3): 349-360)などのアミド(-NH-CO-)の構造を持
つアミド剤とが知られている。
剤は、抗高脂血症剤としてコレステロール吸収阻害作用
に重点を置いて研究、開発されたものであった。
(ACAT-2)と、肝臓、マクロファージ、副腎および小腸に
存在するタイプ(ACAT-1)の2つのサブタイプが存在する
ことが報告された。このサブタイプに従うと、これまで
開発されたACAT阻害剤の多くは、上記ACAT-2の阻害を目
指したものであることが明らかにされた。
ていない新しい構造を有するACAT-1阻害剤を提供するこ
とを目的とする。
成分化合物につき鋭意研究、開発を続ける過程におい
て、先に、脂質低下作用、白内障予防および治療作用、
血糖降下作用などを有する新規な一連のホスホン酸ジエ
ステル誘導体を開発した(特許2787407)。
ホン酸ジエステル誘導体中に、上記目的に合致するACAT
-1阻害活性を有する化合物が存在することを見出し、こ
こに本発明を完成するに至った。
(1)で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分
として含有することを特徴とするACAT-1阻害剤を提供す
る。 一般式(1):
原子、低級アルキル基、フェニル環上にハロゲン原子、
低級アルキル基、低級アルコキシ基、シアノ基、ニトロ
基およびフェニル基からなる群から選択される基の1-3
個を有することのあるフェニル基、低級アルコキシオキ
サリル基、低級アルコキシカルボニル低級アルキル基、
低級アルコキシカルボニル基、フェニルカルボニル低級
アルキル基、フェニル低級アルキル基、ナフチル基、1,
4-ベンゾジオキサニル基またはチエニル基を示す。R2は
水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、C1-12-アルキル
基、低級アルコキシカルボニル基、置換基としてハロゲ
ン原子または低級アルキル基を有することのあるフェニ
ル基、フェニルカルボニル基、フェニルスルホニル基、
フェニル環上にハロゲン原子を有するフェニル低級アル
キル基、ハロゲン置換低級アルキル基、メルカプト基ま
たは低級アルキルチオ基を示す。R3は水素原子、低級ア
ルキル基またはフェニル基を示す。R4およびR5は同一ま
たは異なって低級アルキル基またはフェニル低級アルキ
ル基を示す。〕
あるホスホン酸ジエステル誘導体を表す前記一般式(1)
およびその他の本明細書中に用いられている各基は、そ
れらが各式に示される基として用いられる場合および該
基の置換基として用いられる場合のいずれの場合も、具
体的にはそれぞれ次の通りである。本明細書において炭
素を含む各基につき用いられる「低級」なる語は、「炭
素数1-6の」なる意味で用いられるものとする。
ル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、te
rt-ブチル、ペンチル、ヘキシル基などの炭素数1-6の直
鎖または分枝鎖状のアルキル基を例示することができ
る。また、C1-12-アルキル基には、上記低級アルキル基
の他、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシ
ル、ドデシル基などが含まれる。
ル基、低級アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基およびフ
ェニル基からなる群から選択される基の1-3個を有する
ことのあるフェニル基としては、無置換のフェニル基に
加えて、例えば、4-クロロフェニル、4-ブロモフェニ
ル、2-クロロフェニル、3-クロロフェニル、4-フルオロ
フェニル、4-ヨードフェニル、2,3-ジクロロフェニル、
3,4-ジクロロフェニル、2,4-ジクロロフェニル、2,4,6-
トリクロロフェニル、4-メチルフェニル、4-エチルフェ
ニル、2-メチルフェニル、3-メチルフェニル、4-プロピ
ルフェニル、4-ブチルフェニル、3,4-ジメチルフェニ
ル、2,4,6-トリメチルフェニル、4-ヘキシルフェニル、
4-メトキシフェニル、4-エトキシフェニル、2-メトキシ
フェニル、3-メトキシフェニル、4-プロポキシフェニ
ル、4-ブトキシフェニル、3,4-ジメトキシフェニル、2,
4-ジメトキシフェニル、3,4,5-トリメトキシフェニル、
2-シアノフェニル、3-シアノフェニル、4-シアノフェニ
ル、2-ニトロフェニル、3-ニトロフェニル、4-ニトロフ
ェニル、2-ブロモ-4-シアノフェニル、4-ブロモ-2-シア
ノフェニル、4-クロロ-2-ニトロフェニル、2-ビフェニ
ル、3-ビフェニル、4-ビフェニル基などの、フェニル環
上にハロゲン原子、炭素数1-6の直鎖状または分枝鎖状
アルキル基、炭素数1-6の直鎖状または分枝鎖状アルコ
キシ基、シアノ基、ニトロ基およびフェニル基からなる
群から選択される基の1-3個を有するフェニル基を例示
することができる。
子、臭素原子、ヨウ素原子を例示することができる。
トキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソ
ブトキシ、tert-ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシル
オキシ基などの炭素数1-6の直鎖状または分岐鎖状のア
ルコキシ基を例示することができる。
トキシオキサリル、エトキシオキサリル、プロポキシオ
キサリル、イソプロポキシオキサリル、ブトキシオキサ
リル、イソブトキシオキサリル、tert-ブトキシオキサ
リル、ペンチルオキシオキサリル、ヘキシルオキシオキ
サリル基などの炭素数1-6の直鎖状または分岐鎖状のア
ルコキシ基を有するオキサリル基を例示することができ
る。
としては、メトキシカルボニルメチル、2-(メトキシカ
ルボニル)エチル、3-(メトキシカルボニル)プロピル、4
-(メトキシカルボニル)ブチル、5-(メトキシカルボニ
ル)ペンチル、6-(メトキシカルボニル)ヘキシル、エト
キシカルボニルメチル、プロポキシカルボニルメチル、
イソプロポキシカルボニルメチル、ブトキシカルボニル
メチル、イソブトキシカルボニルメチル、tert-ブトキ
シカルボニルメチル、ペンチルオキシカルボニルメチ
ル、ヘキシルオキシカルボニルメチル基などのアルコキ
シ部分が炭素数1-6の直鎖状または分岐鎖状アルコキシ
基であり且つアルキル部分が炭素数1-6の直鎖状または
分岐鎖状アルキル基であるアルコキシカルボニルアルキ
ル基を例示することができる。
トキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカ
ルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボ
ニル、イソブトキシカルボニル、tert-ブトキシカルボ
ニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘキシルオキシカル
ボニル基などの炭素数1-6の直鎖状または分岐鎖状のア
ルコキシ基を有するカルボニル基を例示することができ
る。
は、フェニルカルボニルメチル、2-(フェニルカルボニ
ル)エチル、3-(フェニルカルボニル)プロピル、4-(フェ
ニルカルボニル)ブチル、5-(フェニルカルボニル)ペン
チル、6-(フェニルカルボニル)ヘキシル基などのアルキ
ル部分が炭素数1-6の直鎖状または分岐鎖状アルキル基
であるフェニルカルボニルアルキル基を例示することが
できる。
ル、2-フェニルエチル、3-フェニルプロピル、4-フェニ
ルブチル、5-フェニルペンチル、6-フェニルヘキシル基
などのアルキル部分が炭素数1-6の直鎖状または分岐鎖
状アルキル基であるフェニルアルキル基を例示すること
ができる。
チル基が含まれる。
ゾジオキサン-5-イルおよび1,4-ベンゾジオキサン-6-イ
ル基が含まれる。
キル基を有することのあるフェニルとしては、無置換の
フェニル基に加えて、例えば 4-クロロフェニル、4-ブ
ロモフェニル、2-クロロフェニル、3-クロロフェニル、
4-フルオロフェニル、4-ヨードフェニル、4-メチルフェ
ニル、4-エチルフェニル、2-メチルフェニル、3-メチル
フェニル、4-プロピルフェニル、4-イソプロピルフェニ
ル、4-ブチルフェニル、4-イソブチルフェニル、4-tert
-ブチルフェニル、4-ペンチルフェニル、4-ヘキシルフ
ェニル基などの、ハロゲン原子または低級アルキル基を
有するフェニル基を例示することができる。
のあるフェニル低級アルキル基としては、無置換のフェ
ニル低級アルキル基に加えて、例えば 2-クロロベンジ
ル、2-(2-クロロフェニル)エチル、3-(2-クロロフェニ
ル)プロピル、4-(2-クロロフェニル)ブチル、5-(2-クロ
ロフェニル)ペンチル、6-(2-クロロフェニル)ヘキシ
ル、2-フルオロベンジル、2-ブロモベンジル、2-ヨード
ベンジル、3-クロロベンジル、2-(3-クロロフェニル)エ
チル、3-(3-クロロフェニル)プロピル、4-(3-クロロフ
ェニル)ブチル、5-(3-クロロフェニル)ペンチル、6-(3-
クロロフェニル)ヘキシル、4-クロロベンジル、2-(4-ク
ロロフェニル)エチル、3-(4-クロロフェニル)プロピ
ル、4-(4-クロロフェニル)ブチル、5-(4-クロロフェニ
ル)ペンチル、6-(4-クロロフェニル)ヘキシルなどの、
フェニル環上にハロゲン原子を有するフェニル低級アル
キル基を例示することができる。
リフルオロメチル、トリクロロメチル、トリブロモメチ
ル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、
ノナフルオロブチル、ウンデカフルオロペンチル、トリ
デカフルオロヘキシル基などのハロゲン原子で置換され
た炭素数1-6の直鎖状または分岐鎖状アルキル基を例示
することができる。
オ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブ
チルチオ、イソブチルチオ、tert-ブチルチオ、ペンチ
ルチオ、ヘキシルチオ基などの炭素数1-6の直鎖または
分枝鎖状アルキル基を有するチオ基を例示することがで
きる。
特に好適な、一般式(1)で表される誘導体としては、以
下の各群に属する化合物を挙げることができる。 (a):一般式(1)中、R1がフェニル環上にハロゲン原子を
置換基として有するフェニル基で且つR2が低級アルキル
基である化合物(特に優れたACAT-1阻害作用を奏し得る) (b):一般式(1)中、R1がフェニル環上にハロゲン原子を
置換基として有するフェニル基で且つR2が水素原子であ
る化合物。
願人の先の特許(特許第2787407)に記載の方法に従
い、例えば2-アミノ-4-フェニルチアゾールなどの適当
なアミン類と、4-[(ジエトキシホスホリル)メチル]ベン
ゾイル クロリドなどの適当なカルボン酸ハライド誘導
体とを適当な溶媒中で、脱酸剤を用いて反応させること
により製造できる。その詳細は、後記参考例において記
載するとおりである。
手段、例えば、吸着クロマトグラフィー、プレパラティ
ブ薄層クロマトグラフィー、再結晶、溶媒抽出などによ
り容易に単離、精製できる。
れる化合物とともに、製剤学的に許容される担体を用い
て、一般的な医薬組成物の形態に調製されて実用され
る。
許容される担体としては、製剤の使用形態に応じて通常
使用される希釈剤または賦形剤、例えば充填剤、増量
剤、結合剤、付湿剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤など
を例示できる。これらは調整される医薬製剤の投与単位
形態に応じて適宜選択使用される。
形態が治療目的に応じて適宜選択できる。その代表的な
ものとしては、錠剤、丸剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳
剤、顆粒剤、カプセル剤、坐剤、注射剤(液剤、懸濁剤
など)、軟膏剤などが挙げられる。
的に許容される担体として、例えば、乳糖、白糖、塩化
ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウ
ム、カオリン、結晶セルロース、ケイ酸、リン酸カリウ
ムなどの賦形剤;水、エタノール、プロパノール、単シ
ロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カル
ボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロー
ス、メチルセルロース、ポリビニルピロリドンなどの結
合剤;カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボ
キシメチルセルロースカルシウム、低置換度ヒドロキシ
プロピルセルロース、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリ
ウム、カンテン末、ナミナラン末、炭酸水素ナトリウ
ム、炭酸カルシウムなどの崩壊剤;ポリオキシエチレン
ソルビタン脂肪酸エステル類、ラウリル硫酸ナトリウ
ム、ステアリン酸モノグリセリドなどの界面活性剤;白
糖、ステアリン、カカオバター、水素添加油などの崩壊
抑制剤;第4級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリ
ウムなどの吸収促進剤;グリセリン、デンプンなどの保
湿剤;デンプン、乳糖、カオリン、ベンナイト、コロイ
ド状ケイ酸などの吸着剤;精製タルク、ステアリン酸
塩、ホウ酸末、ポリエチレングリコールなどの滑沢剤な
どを使用できる。更に、錠剤は、必要に応じ通常の剤皮
を施した錠剤、例えば糖衣錠、ゼラチン被包錠、腸溶被
錠、フィルムコーティング錠または二重錠、多層錠とす
ることができる。
的に許容される担体として、例えば、ブドウ糖、乳糖、
デンプン、カカオ脂、硬化植物油、カオリン、タルクな
どの賦形剤;アラビアゴム末、トラガント末、ゼラチ
ン、エタノールなどの結合剤;ラミナラン、カンテンな
どの崩壊剤などを使用できる。
的に許容される担体として、例えば、ポリエチレングリ
コール、カカオ脂、高級アルコール、高級アルコールの
エステル類、ゼラチン、半合成グリセライドなどを使用
できる。
合物を上記で例示した各種の製剤学的に許容される担体
と混合して、硬質ゼラチンカプセル、軟質ゼラチンカプ
セルなどの充填して調製される。
製される場合、これらは殺菌され且つ血液と等張である
のが好ましい。これらの形態にするに際しては、希釈剤
として、例えば、水、エタノール、マクロゴール、プロ
ピレングリコール、エトキシ化イソステアリルアルコー
ル、ポリオキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキ
シエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどを使用でき
る。尚、この場合、等張性の溶液を調製するに充分な量
の食塩、ブドウ糖またはグリセリンを医薬製剤中に含有
させてもよく、また通常の溶解補助剤、緩衝剤、無痛化
剤などを添加してもよい。
形態に調製するに際しては、希釈剤として、例えば、白
色ワセリン、パラフィン、グリセリン、セルロース誘導
体、ポリエチレングリコール、シリコーン、ベンナイト
などを使用できる。
じて着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤などや他の
医薬品を含有させることもできる。
合物(有効成分化合物)の量は、特に限定されず広範囲よ
り適宜選択される。通常医薬組成物中に、約0.5-90重量
%、好ましくは約1-85重量%程度配合されるのがよい。
く、各種製剤形態、患者の年齢、性別その他の条件、疾
患の程度などに応じて決定される。例えば、錠剤、丸
剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤およびカプセル剤は経
口投与され、注射剤は単独でまたはブドウ糖、アミノ酸
などの通常の補液と混合して静脈内に、或いは筋肉内、
皮内、皮下または腹腔内に投与され、坐剤は直腸内投与
される。
者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度などにより適
宜選択される。通常有効成分である本発明化合物の量が
1日成人1人当たり体重1kg当たり約0.5-20mg程度、好ま
しくは1-10mg程度とするのがよい。該製剤は1日に1回ま
たは2-4回に分けて投与することができる。
発明化合物の製造例を参考例として挙げ、次いで本発明
化合物につき行われた薬理試験例および本発明化合物を
有効成分とする医薬の製剤例を挙げる。
ル)-5-メチルチアゾール-2-イル)カルバモイル]ベンジ
ルホスホナートの製造 (1) 2-アミノ-4-(4-フルオロフェニル)-5-メチルチア
ゾールの製造 4-フルオロプロピオフェノン179gと塩化アルミニウム(I
II)1gとをクロロホルム1000mLに溶解させ、氷冷撹拌下
にこの混合物中に臭素197gをゆっくりと滴下した。氷冷
下で1時間撹拌後、反応混合物を氷水500mL中に注ぎ込ん
だ。クロロホルム層を分液し、飽和重曹水500mLおよび
飽和食塩水500mLで順次洗浄した後、硫酸マグネシウム
上で乾燥した。溶媒を減圧留去して、4'-フルオロ-2-ブ
ロモプロピオフェノンを得た。このものを精製すること
なく、エタノール600mLとチオ尿素86gを加え、70℃で12
時間撹拌した。溶媒を減圧留去後、得られた反応混合物
中に酢酸エチル1000mLと2N水酸化ナトリウム水溶液800m
Lを加えて分液した。酢酸エチル層を硫酸マグネシウム
上で乾燥し減圧下に溶媒を留去し、得られた粗結晶を酢
酸エチル-n-ヘキサンより再結晶して、標記化合物172g
を得た。 (2) ジイソプロピル 4-[(4-(4-フルオロフェニル)-5-メ
チルチアゾール-2-イル)カルバモイル]ベンジルホスホ
ナートの製造 4-[(ジイソプロポキシホスホリル)メチル]ベンゾイル
クロリド111.6gの塩化メチレン350mL溶液を氷冷撹拌
し、このものに、上記(1)で得た2-アミノ-4-(4-フルオ
ロフェニル)-5-メチルチアゾール72.9gのピリジン溶液4
00mLをゆっくりと滴下した。混合物を室温で12時間撹拌
後、これに水500mLを加え、減圧下に塩化メチレンを留
去した。得られた粗結晶をエタノール-水より再結晶し
て、標記化合物の無色結晶146gを得た。得られた化合物
の構造および物性を表1に示す。
物を合成した。得られた化合物の構造および物性を表1
に並記する。尚、表中、略号による基の表示は次のこと
を示す。 Et:エチル基、i-Pr:イソプロピル基、OMe:メトキシ基、
OEt:エトキシ基
て化合物番号1-12という)および下記表2-6に記載の各化
合物を被験物質として、それらのACAT-1阻害活性を以下
のとおり試験した。
stituted vesicle assay) [J. Lipid Res., 29, 1683-1
692 (1988)、Biochem. Biophys. Acta, 982, 187-195
(1989)、J. Biol. Chem., 270, 29532-29540 (1995)]に
従った。
清(FBS)含有L-15培地中、炭酸ガスインキュベーター内
で、培養プレートにコンフレントになるまで培養した。
apping method, Anal. Biochem., 116, 298-302 (198
1)]に従い、Broken Homoginateを採取した。蛋白定量(B
radford法)を行い、使用するまで、-80℃で保存した。
hol/PC) vesicleの作製 チャンらの方法[Chang, T.Y., et al., Anal. Bioche
m., 157, 323-330 (1986)]に従い、Chol/PC vesicle (C
hol/PC=3.9 mM/12.8mM)を作製した。
g/mL sodium deoxycholate-Buffer A (50mM Tris-HCl,
5mM EDTA, 0.05mM PMSF(phenylmethyl sulfonyl fluori
de, 和光純薬株式会社、pH 7.8) 5mLに溶解した。
C/PC 0.65mLを加え、攪拌後、氷中で20分放置した。こ
れに、Chol/PC vesicle 22mLを加え、攪拌し、さらに氷
中で20分放置した。遠心後、浮遊物を除去し、これを酵
素液とした。
解した。
SO(コントロールとして)2.5μL、酵素液200μLおよび基
質溶液(150 mMリン酸カリウム緩衝液(pH7.0)、15mg/mL
BSA(FFA free)、2mM DTTおよび0.1mM [1-14C]oleoyl co
enzyme A (8.0Ci/mol)]50μLを加えた。37℃で30分間反
応させた。ヘキサン4mL、2M NaCl 1mLおよび[3H]-chole
steryl oleate添加エタノール1mL(約10,000 dpm)を加え
て反応を停止させた。5分間振盪後、遠心し、上層のヘ
キサン相のうちの2mLをガラス試験管に移し、また1mLを
シンチレションバイアルに移した。
気流下で溶媒を除去し、得られた脂質抽出物をクロロホ
ルム/メタノール(2:1)混合液100μLに再溶解後、TLCプ
レートへスポットした。TLC プレートを、ヘキサン/ジ
エチルエーテル/酢酸(73:25:2)で展開し、バイオイメー
ジアナライザー(BAS2000II, 富士フィルム株式会社製)
で、コレステロールエステル画分の14Cを定量した。
サン相は、シンチレーションカクテルを加え、3Hをカウ
ントし、加えた[3H]-cholesteryl oleate添加エタノー
ルの3H量より抽出効率を計算した。抽出効率より生成し
た全コレステロールエステル量を計算した。コントロー
ルの場合と比べ、被験物質添加時に減少する生成全コレ
ステロールエステル量を、パーセント表示したものを、
ACAT-1酵素阻害率とした。
する一般式(1)に属する各化合物は、いずれも優れたACA
T-1阻害活性を有することが明らかである。
が、動脈硬化予防剤およびコレステロール吸収阻害剤と
して有効であることは、例えばThe Journal of Biologi
calChemistry, Vol.276, No.28, July 14, pp.21324-21
330, 2000およびThe Journal of Biological Chemistr
y, Vol.275, No.36, September 8, pp.28083-28092,200
0の記載から明らかである。
抑制作用試験)表1-6に示される被験物質のTHP-1細胞泡
沫化抑制作用(ACAT-1阻害作用)を以下のとおり試験し
た。
るように200 nM フォルボール 12-ミリステート 13-ア
セテート(phorbol 12-myristate 13-acetate, PMA)添加
10% FBS-RPMI1640培養液で調整したTHP-1細胞を播種
し、炭酸ガスインキュベーター内で3日間培養して、マ
クロファージ様細胞へと分化させた。RPMI1640培養液で
1回洗浄した後、培養液を5% Lipoprotein Deficient Se
rum (LPDS; R.J. Mayer, et al., J. Biol. Chem., 26
6, 20070 (1991): D. E. Vance, et al., Biochem. Bio
phys. Acta, 792, 39 (1984))-RPMI1640 1mL/ウェルに
変更して、更に8時間培養した。8時間後、蛋白濃度50μ
g/mLのアセチルLDL (Ac LDL; 袴田秀樹ら、「動脈硬化
+高脂血症研究ストラテジー」、pp36-41(1996)秀潤
社)、BSA-[14C] oleate complex(J. L. Goldstein, et
al, Method. Enzymol., 98, 241 (1983))2.5μLおよび
被験物質(最終濃度:1×10-5mol/L)を加えた5% LPDS-RP
MI1640培養液500μLに培養液を交換した。16時間培養し
た後、細胞を0.3% BSA-PBS(-)で1回、PBS(-)で2回洗浄
した。細胞内の脂質成分を抽出するために、1ウェルあ
たりヘキサン/2-プロパノール(3:2) 0.5mLを加えて静置
した。30分後、抽出液をガラス試験管にプールした。同
じ抽出操作をもう一度繰り返し、先の抽出液と合わせ、
窒素ガス気流下で溶媒を除去した。得られた脂質抽出物
をクロロホルム/メタノール(2:1)100μLで再溶解し、TL
Cプレートにスポットした。TLCプレートは、ヘキサン/
ジエチルエーテル/酢酸(73:25:2)で展開し、オートラジ
オグラフィーにより、コレステロールエステル画分の14
Cを定量した。定量には、バイオイメージアナライザーB
AS2000II(富士フィルム株式会社製) を用いた。また、
脂質抽出の終わった各ウェルに0.1N NaOH-0.1% SDS 0.3
mLを加え、ラバーポリスマンでプレートに付着している
細胞を剥がし回収した。この細胞可溶化液中の蛋白量を
BCA Protein Assayキット(PIERCE社)にて定量した。
を蛋白量(mg)で割った値と、被験物質を加えなかった場
合のそれとを比較して減少率(%)を算出し、これを被験
物質のTHP-1細胞泡沫化抑制率(%)として、被験物質のAC
AT-1活性の指標とした。
と同様に、一般式(1)に示される本発明化合物は、優れ
たACAT-1阻害活性を有することが明らかである。
が、動脈硬化予防剤およびコレステロール吸収阻害剤と
して有効であることは、例えばThe Journal of Biologi
calChemistry, Vol.276, No.28, July 14, pp.21324-21
330, 2000およびThe Journal of Biological Chemistr
y, Vol.275, No.36, September 8, pp.28083-28092,200
0の記載から明らかである。
物を用いて、1錠当りその300mgを含有する錠剤(2000錠)
を、次の処方により調製した。 参考例1で得た本発明化合物 600g 乳糖(日本薬局方品) 67g コーンスターチ(日本薬局方品) 33g カルボキシメチルセルロースカルシウム(日本薬局方品) 25g メチルセルロース(日本薬局方品) 12g ステアリン酸マグネシウム(日本薬局方品) 3g 即ち、上記処方に従い、参考例1で得た本発明化合物、
乳糖、コーンスターチおよびカルボキシメチルセルロー
スカルシウムを充分混合し、メチルセルロース水溶液を
用いて混合物を顆粒化し、24メッシュの篩を通し、これ
をステアリン酸マグネシウムと混合して、錠剤にプレス
して、目的の錠剤を得た。
物を用いて、1カプセル当りその200mgを含有する硬質ゼ
ラチンカプセル剤(2000カプセル)を、次の処方により調
製した。 参考例1で得た本発明化合物 400g 結晶セルロース(日本薬局方品) 60g コーンスターチ(日本薬局方品) 34g タルク(日本薬局方品) 4g ステアリン酸マグネシウム(日本薬局方品) 2g 即ち、上記処方に従い、各成分を細かく粉末にし、均一
な混合物となるように混和した後、所望の寸法を有する
経口投与用ゼラチンカプセルに充填して、目的のカプセ
ル剤を得た。
Claims (3)
- 【請求項1】 一般式(1): 【化1】 〔式中、AはNまたはC-R1を示す。R1は水素原子、低級ア
ルキル基、フェニル環上にハロゲン原子、低級アルキル
基、低級アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基およびフェ
ニル基からなる群から選択される基の1-3個を有するこ
とのあるフェニル基、低級アルコキシオキサリル基、低
級アルコキシカルボニル低級アルキル基、低級アルコキ
シカルボニル基、フェニルカルボニル低級アルキル基、
フェニル低級アルキル基、ナフチル基、1,4-ベンゾジオ
キサニル基またはチエニル基を示す。R2は水素原子、ハ
ロゲン原子、ニトロ基、C1-12-アルキル基、低級アルコ
キシカルボニル基、置換基としてハロゲン原子または低
級アルキル基を有することのあるフェニル基、フェニル
カルボニル基、フェニルスルホニル基、フェニル環上に
ハロゲン原子を有するフェニル低級アルキル基、ハロゲ
ン置換低級アルキル基、メルカプト基または低級アルキ
ルチオ基を示す。R3は水素原子、低級アルキル基または
フェニル基を示す。R4およびR5は同一または異なって低
級アルキル基またはフェニル低級アルキル基を示す。〕
で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分とし
て含有することを特徴とするACAT-1阻害剤。 - 【請求項2】 AがC-R1である一般式(1)の化合物を有効
成分とする請求項1に記載のACAT-1阻害剤。 - 【請求項3】 AがC-R1であり、R3が水素原子であり且つ
R4およびR5が低級アルキル基である一般式(1)の化合物
を有効成分とする請求項1に記載のACAT-1阻害剤。
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|---|---|---|---|---|
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-
2002
- 2002-05-21 JP JP2002146811A patent/JP2003335680A/ja active Pending
Cited By (21)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8889718B2 (en) | 2003-12-26 | 2014-11-18 | Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. | Thiazole derivatives |
| EP3002283A1 (en) | 2003-12-26 | 2016-04-06 | Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. | Thiazole derivatives |
| US7718808B2 (en) | 2003-12-26 | 2010-05-18 | Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. | Thiazole derivatives |
| US7880013B2 (en) | 2003-12-26 | 2011-02-01 | Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. | Thiazole derivatives |
| US8420827B2 (en) | 2003-12-26 | 2013-04-16 | Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. | Thiazole derivatives |
| US7381736B2 (en) | 2004-09-02 | 2008-06-03 | Metabasis Therapeutics, Inc. | Thiazole and thiadiazole inhibitors of tyrosine phosphatases |
| WO2006137527A1 (ja) | 2005-06-23 | 2006-12-28 | Kyowa Hakko Kogyo Co., Ltd. | チアゾール誘導体 |
| US8895752B2 (en) | 2007-08-03 | 2014-11-25 | Romark Laboratories L.C. | Alkylsulfonyl-substituted thiazolide compounds |
| CN101835765B (zh) * | 2007-08-03 | 2013-05-29 | 罗马克实验室有限公司 | 烷基磺酰基取代的噻唑化物类化合物 |
| US8124632B2 (en) | 2007-08-03 | 2012-02-28 | Romark Laboratories, L.C. | Alkylsulfonyl-substituted thiazolide compounds |
| WO2009035788A1 (en) * | 2007-08-03 | 2009-03-19 | Romark Laboratories L.C. | Alkylsulfonyl-substituted thiazolide compounds |
| USRE46724E1 (en) | 2009-05-12 | 2018-02-20 | Romark Laboratories, L.C. | Haloalkyl heteroaryl benzamide compounds |
| USRE47786E1 (en) | 2009-05-12 | 2019-12-31 | Romark Laboratories L.C. | Haloalkyl heteroaryl benzamide compounds |
| US9126992B2 (en) | 2009-05-12 | 2015-09-08 | Romark Laboratories, L.C. | Haloalkyl heteroaryl benzamide compounds |
| US8846727B2 (en) | 2009-05-12 | 2014-09-30 | Romark Laboratories, L.C. | Haloalkyl heteroaryl benzamide compounds |
| US9345690B2 (en) | 2009-06-26 | 2016-05-24 | Romark Laboratories L.C. | Compounds and methods for treating influenza |
| US9820975B2 (en) | 2009-06-26 | 2017-11-21 | Romark Laboratories L.C. | Compounds and methods for treating influenza |
| US10363243B2 (en) | 2009-06-26 | 2019-07-30 | Romark Laboratories L.C. | Compounds and methods for treating influenza |
| US9023877B2 (en) | 2009-06-26 | 2015-05-05 | Romark Laboratories L.C. | Compounds and methods for treating influenza |
| US10912768B2 (en) | 2009-06-26 | 2021-02-09 | Romark Laboratories L.C. | Compounds and methods for treating influenza |
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