JP2003329450A - 測量機 - Google Patents
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Abstract
の範囲を広げること。 【解決手段】 角度測定装置12、14の測定による測
角データと距離測定装置16の測定による距離データを
CPU18で処理し、この処理結果をインターネットプ
ロトコルにしたがったアプリケーション上の電子メール
データとして、外部インターフェイス24、モデム2
8、携帯電話30からインターネットに接続されたメー
ルサーバに送信し、インターネットに接続された他の測
量機や事務所のパソコンに測量に関するデータを送信
し、他の測量機または事務所のPCから電子メールが送
信されたときには、この電子メールによるデータを携帯
電話30で受け、この電子メールに関するデータをモデ
ム28、外部インターフェイス24を介してCPU18
に取り込んで処理する。
Description
角するための測量機に係り、特に、測量により得られた
測量データを通信データとして処理するに好適な測量機
に関する。
所謂トータルステーションとしての機能を有するものが
知られている。この種の測量機を用いて測量を行うに際
しては、測量機本体と後処理用パソコンとを直接通信ケ
ーブルを介して接続し、測量機によって得られた測量に
関するデータを通信ケーブルを介して後処理用パソコン
に転送したり、あるいは、測量機によって得られた測量
データをメモリカードまたは電子野帳(データコレク
タ)に保存し、保存されたデータを通信ケーブルを介し
て後処理用パソコンに転送したりする方法が採用されて
いる。
も、現場と後処理用パソコンがある事務所との間を、測
量機、メモリカード、電子野帳を持って往復しなけれ
ば、測量データも測量作業に必要な座標データを取るこ
とができなかった。
エアを現場と事務所との間を往復させることなく、デー
タを収集するようにしたものとして、例えば、特開平8
−285600号公報に記載されているように、測量に
よって得られた測量値をイメージデータに変換し、変換
されたイメージデータを電話網を介してFAX装置に送
信するようにしたものが提案されている。
にあるFAX装置まで測量値に関するデータを電話網を
介して送信することができる。しかし、データの通信方
向が一方向に制限されているため、FAX装置の設置さ
れている事務所側から作業現場までデータを送信するこ
とはきない。
として、例えば、特開平10−267656号公報に記
載されているように、親局としての集中処理装置と子局
としての複数の測量機器との間で双方向のデータ通信を
行うようにしたものが提案されている。
は、集中処理装置と複数の測量機器との間で双方向のデ
ータ通信を行うことはできるが、測量機器間で双方向の
データ通信を行うことはできない。すなわち、前記従来
技術では、親局と子局との間では双方向のデータ通信は
可能であるが、子局同士では双方向のデータ通信を行う
ことはできず、利用範囲が限られている。
たものであり、その目的は、測量に関するデータを送受
信すべき通信対象の範囲を広げることができる測量機を
提供することにある。
に、請求項1においては、測定点を測距・測角する測量
手段と、前記測量手段の測量による測量結果を処理する
処理手段と、前記処理手段の処理結果を記憶する記憶手
段と、通信ネットワークに接続された通信対象に対し
て、前記処理手段の処理結果を前記通信ネットワークで
規定された通信プロトコルに従ったアプリケーション上
の測量に関するデータとして送信する送信手段と、前記
通信プロトコルに従ったアプリケーション上の測量に関
するデータを前記通信対象から受信する受信手段とを備
え、前記処理手段は、前記受信手段の受信による測量に
関するデータを処理するように構成した。
た測量結果が処理されたときに、この処理結果を、通信
ネットワークに接続された通信対象に対して、通信ネッ
トワークで規定された通信プロトコルに従ったアプリケ
ーション上の測量に関するデータとして送信するととも
に、通信ネットワークに接続された通信対象から測量に
関するデータを受信して処理するようにしたため、通信
ネットワークに接続されている全ての通信対象と測量に
関するデータの授受を行うことができ、測量に関するデ
ータを送受信すべき通信対象の範囲を広げることができ
る。
クはインターネットであり、前記通信プロトコルはイン
ターネットプロトコルで構成した。
ネットを利用し、通信プロトコルをインターネットプロ
トコルとして、データの送受信を行うことで、インター
ネットに接続された全ての機器などを通信対象とするこ
とができ、測量に関するデータを送受信すべき通信対象
の範囲をより広げることができる。
態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図1
は、本発明の一実施例である測量機(トータルステーシ
ョン)全体のブロック構成図であり、図2はトータルス
テーション制御プログラムの構成図である。
角度測定装置12,14、距離測定装置16、CPU1
8、メモリ20、ROM22、外部インターフェイス2
4、ネットワークアダプタ26、モデム28、携帯電話
30を備えて構成されている。
望遠鏡(図示省略)が向けられて測定点が視準されたと
きに、測定点に関する角度として、例えば、水平角を測
角するようになっており、角度測定装置14は望遠鏡に
よって測定点が視準されたときに測定点に関する角度と
して、例えば、鉛直角を測定するようになっている。一
方、距離測定装置16は、測定点が望遠鏡によって視準
されたときに、測量機10の基準点(機械高を考慮した
点)から測定点までの距離を測距(測定)するようにな
っている。すなわち、角度測定装置12,14と距離測
定装置16は、測定点を測距・測角する測量手段として
構成されており、各測定装置による測量結果はそれぞれ
CPU18に転送されるようになっている。
マイクロプロセッサで構成されており、ROM22に格
納された制御プログラム等によって各測定装置の測定結
果を処理し、この処理結果をメモリ(記憶手段)20に
記憶させる処理手段として構成されている。
タルステーションとしての測量機10を制御するための
トータルステーション制御プログラム32の他に、ネッ
トワーク通信を行うためのプログラム34、TCP(T
ransmission Control Proto
col)/IP(Internet Protoco
l)スタックウエア36、PPP(Point−to−
Point Protocol)制御ソフトウエア3
8、ダイヤルアップ制御ソフトウエア40、ネットワー
クデバイスドライバ42が格納されている。
ス24が接続されており、外部インターフェイス24に
はモデム28を介して携帯電話30が接続されている。
外部インターフェイス24,モデム28および携帯電話
30は、CPU18の処理結果を通信プロトコル、例え
ば、インターネットプロトコルにしたがったアプリケー
ション上の測量に関するデータ(例えば、電子メールに
よるデータ)を通信対象(インターネットに接続された
サーバやプロバイダなど)に送信する送信手段として構
成されている。携帯電話30は指定のプロバイダのメー
ルサーバや他の携帯電話あるいは事務所のftp(fi
le transfer protocol)サーバな
どのインターネットに接続された通信対象に対して、測
量に関するデータを電子メールで送信できるように構成
されている。
アプリケーションである電子メール機能を用いて、測量
に関するデータを送信する場合は以下のような手順にな
る。
定装置16によって測定された測定結果がCPU18に
よって処理されると、ネットワーク通信を行うためのプ
ログラム34が起動され、さらにダイヤルアップ制御ソ
フトウエア40の処理により、予め登録されているダイ
ヤルアップ先に携帯電話30から呼出しが行われる。指
定のダイヤルアップ先に電話がかかると、PPP制御ソ
フトウエア38が起動され、予め登録されているログイ
ン名、パスワードを用いてダイヤルアップ先のコンピュ
ータとのPPP接続が行われ、通信ネットワークとして
のインターネットに接続される。このあとネットワーク
通信を行うためのプログラム34の処理により、各測定
装置によって得られた測距・測角データ(観測デー
タ),座標データなどに、電子メールに必要なヘッダな
どの情報が付加され、電子メール形式のデータ(測量に
関するデータ)が作製される。このあとTCP/IPス
タックウエア36、PPP制御ソフトウエア38の処理
が行われたあと、既に接続されているインターネット上
の指定のメールサーバに対してSMTPプロトコルなど
を使用してデータが送信される。
して送信されると、遠隔地にいる相手側、例えば、他の
測量機,事務所などにおいては、任意のときにコンピュ
ータなどを使用し、自らの使用しているメールサーバに
接続されているメールを受け取ることで、遠隔地で得ら
れた測量に関するデータを取得することができる。この
とき、事務所などにおいて、測定に関するデータが適正
であるか否かを判定することができ、再度観測が必要な
ときにはその旨を電子メールで送信したり電話を掛けた
りして作業者に連絡を取ることができ、時間を無駄にす
ることなく作業を継続することができるようになる。
P上のアプリケーションである電子メール機能を用い
て、観測に必要な測量データを受信する場合は以下のよ
うな手順になる。
ら離れている送信側では、任意のときにコンピュータな
どを使用し、次の測量作業に必要なデータを電子メール
で送信しておく。
においては、CPU18によって各測量に関するデータ
が処理されている過程で、ネットワーク通信を行うため
のプログラム34が起動され、ダイヤルアップ制御ソフ
トウエア40の処理により、予め登録されているダイヤ
ルアップ先に携帯電話30を制御して電話をかける。相
手先に電話がかかった後は、PPP制御ソフトウエア3
8が起動され、予め登録されているログイン名、パスワ
ードを用いてダイヤルアップ先のコンピュータとのPP
P接続を行ってインターネットに接続する。インターネ
ットに接続された後は、ネットワーク通信を行うための
プログラム34の処理により、TCP/IPスタックウ
エア36、PPP制御ソフトウエア38の処理を経て、
既に接続されているインターネット上の指定のメールサ
ーバに対して、POP3プロトコルなどで電子メールが
届いているか否かの確認が行われ、作業者の作業に必要
なメールを指示させる。この指示されたメールをPOP
3プロトコルなどで測量機10に読み込み、エンコード
されているデータをデコードして測量機10で処理する
ためのデータに変更してメモリ20に記憶する。この場
合、携帯電話30,モデム28および外部インターフェ
イス24は、インターネットプロトコルにしたがったア
プリケーション上の測量に関するデータを通信対象から
受信する受信手段を構成することになる。
PU18によって処理され、次の観測作業(測量作業)
に利用されることになる。
/IP上のアプリケーションとして電子メール機能を用
い、通信媒体(通信ネットワーク)としてインターネッ
トを用いるため、以下のようなシステムを構築すること
ができる。
他の測量機10aとをインターネット44を介して接続
するとともに、測量機10、10aと事務所に設置され
ているパソコンPCとをインターネット44を介して接
続し、測量機10、10aとパソコンPC間で、観測デ
ータ(測距・測角データ)や座標データ(位置・高度デ
ータ)をやり取りできるようにする。ここで、観測デー
タや座標データは、添付ファイルとしてインターネット
44を介して指定のメールアドレスに送信され、受信側
では観測データや座標データが添付された電子メールを
受け取ったとき、添付ファイルを開き、観測データや座
標データを読み込むことで、測量に関するデータを入手
することができる。杭打ちを例にすると、まず、事務所
のパソコンPCから座標データを添付ファイルとして、
予め登録した測量機10、10aのメールアドレスに送
信する。測量機10、10aは、インターネット44を
介して自己のメールアドレスに送られてきたメールを受
信し、添付ファイルの座標データを取得する。次に、測
量機10、10aは、取得した座標データを用い、必要
な測量を行って杭打ちを行うとともに、新たな観測デー
タを(場合によっては座標データも)取得する。そし
て、測量機10、10aは、新たに取得した観測データ
を(場合によっては座標データも)予め登録した事務所
のパソコンPCのメールアドレスに送信する。事務所の
パソコンPCは、インターネット44を介して送られて
きた添付ファイル開き、観測データを取得し、この観測
データを用いて、新たな座標データを算出し、この座標
データを必要な測量機10、10aに供給することがで
きる。
IP上のアプリケーションとして電子メール機能を用
い、通信媒体としてインターネット44を用い、インタ
ーネット44に接続された通信対象と測量に関するデー
タの送受信を行うようにしたため、測量に関するデータ
を送受信すべき通信対象の範囲を広げることができる。
として、ftpやhttpなどを使用して測量に関する
データの送受信を行うことができる。
ンとして、ftpを用いたときには、図4に示すよう
に、測量機10にftpサーバにダイヤルアップ接続す
る機能を組み込み、測量機10からftpサーバに対し
て直接測量に関するデータをファイルとして転送した
り、ftpサーバにある座標ファイルを読み込んで測量
機10のメモリ20上に記憶し、このデータを杭打ちな
どの測量に用いることもできる。さらに測量機10から
ftpサーバを介して事務所のパソコンPCのデータを
検索し、この検索によるデータを利用することもでき
る。
Area Network)を使用する場合は、まずプ
ログラム34が起動され、ネットワークデバイスドライ
バ42を経由して、無線LANのルータ局を接続するた
めの処理が行われる。このとき無線LAN内に必要なメ
ールサーバがある場合はそのままとし、インターネット
など外部のメールサーバを使用する場合は、接続されて
いるネットワークがインターネットに接続されているか
否かの確認が行われる。これでネットワークとの接続が
行われたときには、後の手順は携帯電話30でPPP接
続を行うときと同じ処理が行われる。ただし直接の接続
なので、PPPの接続が必要ない場合は、PPP制御ソ
フトウエア38をバイパスした動作になる。
を使用する場合もインターネットの接続までは同じ手順
となる。インターネットに接続されたあとは、ネットワ
ーク通信を行うためのプログラム34の処理により、各
測定装置によって得られたデータを任意のデータ形式に
変換するための処理が行われる。このあとTCP/IP
スタックウエア36、PPP制御ソフトウエア38の処
理を経て、既に接続されているインターネット上の予め
設定されているFTPサーバに、予め設定されたログイ
ン・アカウントでログインし、FTPプロトコルで任意
のデータ形式になったファイルを送受信することで、遠
隔地の通信対象に対してもほぼ必要なときにリアルタイ
ムでデータの送受信を行うことができる。
接続されたあとは、電子メールやFTPに限らず目的に
合わせて様々なサービスを利用すること可能になる。
電子メールで送信できるため、測量に関するデータを測
量機10やメモリカードにバックアップする必要がな
く、ハードのトラブルによってデータが消失する心配か
ら開放される。また一旦データを送信したときには、デ
ータを測量機10に記憶している必要がなくなるため、
測量機10のメモリは常にフルに使用することができ
る。
場に測量機10がある場合にも事務所で後処理が行われ
るため、測量機10は現場を離れることなく、再測量や
取こぼした測量の指示を事務所から受けて行うことがで
きる。
量機のメールアドレスに送信することにより、現場にい
ながら座標データをコピーすることができ、現場での作
業分担など臨機応変に作業が行える。また従来の中央情
報処理装置など専用のデータ処理装置を設けなくともデ
ータを送受信することができる。
メールに比べて常にリアルタイムでデータのやり取りが
行えるため、受け取ったり送ったりする確認をその場で
行うことができる。
プロトコルにしたがったアプリケーション上の測量に関
するデータを送受信するに際して、携帯電話によるダイ
ヤルアップを行ったり、無線LANによりインターネッ
トに接続することで測量に関するデータを送受信するよ
うにしたため、以下のような効果が得られる。
のコンピュータのある場所に行くことなく、測量で得ら
れたデータを後処理用のコンピュータに転送することが
可能になる。
にも、遠隔地にあるコンピュータからインターネット経
由でデータを受け取ることで、コンピュータのある場所
まで移動して準備する必要がなくなる。
のコンピュータなどに転送しておくことで、実際に作業
を行っている測量機にデータを格納・保存しておく必要
がなくなり、測量機の不意の故障からデータを保護する
ことが可能になる。
を逐一転送することにより、データを取得する容量が測
量機の性能(容量)に左右されずに作業を進めることが
可能になる。
は、RS−232C以外のインターフェイスのものを用
いることができ、ROM22としては、ROMに限らず
SRAMやフラッシュROMを用いることもできる。
1によれば、通信ネットワークに接続されている全ての
通信対象と測量に関するデータの送受信を行うようにし
たため、測量に関するデータを送受信すべき通信対象の
範囲を広げることができる。
ットに接続された全ての機器を通信対象としたため、測
量に関するデータを送受信すべき通信対象の範囲をより
広げることができる。
すブロック図である。
る。
説明するための図である。
を説明するための図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 測定点を測距・測角する測量手段と、前
記測量手段の測量による測量結果を処理する処理手段
と、前記処理手段の処理結果を記憶する記憶手段と、通
信ネットワークに接続された通信対象に対して、前記処
理手段の処理結果を前記通信ネットワークで規定された
通信プロトコルに従ったアプリケーション上の測量に関
するデータとして送信する送信手段と、前記通信プロト
コルに従ったアプリケーション上の測量に関するデータ
を前記通信対象から受信する受信手段とを備え、前記処
理手段は、前記受信手段の受信による測量に関するデー
タを処理してなることを特徴とする測量機。 - 【請求項2】 請求項1に記載の測量機において、前記
通信ネットワークはインターネットであり、前記通信プ
ロトコルはインターネットプロトコルであることを特徴
とする測量機。
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|---|---|---|---|
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| JP2002-62930 | 2002-03-08 | ||
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Publications (1)
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|---|---|---|---|
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