JP2003323970A

JP2003323970A - 誘導加熱装置、定着装置、および画像形成装置

Info

Publication number: JP2003323970A
Application number: JP2002128623A
Authority: JP
Inventors: Takayuki Ogasawara; 崇行小笠原; Ichiro Yokozeki; 一郎横関; Takaaki Tanaka; 貴章田中
Original assignee: Harison Toshiba Lighting Corp
Current assignee: Toshiba Lighting and Technology Corp
Priority date: 2002-04-30
Filing date: 2002-04-30
Publication date: 2003-11-14
Also published as: CN1455304A; US20040004071A1; US6818871B2

Abstract

(57)【要約】【課題】加熱ローラに効率よく電力を供給できる誘導
加熱装置、定着装置、および画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置が、後記加熱ローラの外径
の０．７倍以上の外径を有する誘導コイルと；前記誘導
コイルの外側に同軸的に配置され、該誘導コイルからの
磁界により誘導された誘導電流によって発熱する加熱ロ
ーラと；を具備する。加熱ローラに対する誘導コイルの
外径の比をほぼ０．７倍以上とすることで、誘導コイル
から加熱ローラへ極めて効率よく電力を伝送することが
可能となる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、誘導加熱装置、定
着装置、および画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】トナー画像を定着するために、トナー画
像が形成された用紙等の記録媒体を加熱されたローラで
加熱する加熱装置が用いられる。このとき、ローラが回
転することから、ローラへの直接の配線は行わずにロー
ラを加熱する必要がある。従来、このような加熱装置に
は、ローラ内周内にハロゲンランプを配置して、ハロゲ
ンランプからの輻射熱でローラを加熱する輻射熱方式の
加熱装置が用いられている。また、近年、誘導コイルか
らの磁場によって発生する渦電流でローラを直接加熱す
る渦電流損失方式の誘導加熱装置が用いられるようにな
ってきている。いずれにしろ、外部からローラにエネル
ギー（電力）を供給することでローラが過熱される。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】ところで、外部からロ
ーラの加熱のために送られる電力の全てがローラの加熱
に用いられるとは限らず、ある程度の伝送損失（ローラ
の加熱以外で消費されたエネルギー）があるのが通例で
ある。近年の省エネルギーの技術的な流れにおいて、加
熱装置についてもエネルギー効率の更なる向上が求めら
れてきている。本発明は、かかる点に着目してなされた
もので、加熱ローラに効率よく電力を供給できる誘導加
熱装置、定着装置、および画像形成装置を提供すること
を目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明の誘導加
熱装置は、後記加熱ローラの外径の０．７倍以上の外径
を有する誘導コイルと；前記誘導コイルの外側に同軸的
に配置され、該誘導コイルからの磁界により誘導された
誘導電流によって発熱する加熱ローラと；を具備するこ
とを特徴とする。加熱ローラと誘導コイルとの外径の比
を約０．７倍以上とすることで、誘導コイルから加熱ロ
ーラへ極めて効率よく電力を伝送することが可能とな
る。ここで、「外側に同軸的」とは、加熱ローラの内部
空間に誘導コイルが配置されることをいい、必ずしも誘
導コイルと加熱ローラの軸が互いに一致することを要し
ない意である。

【０００５】また、請求項２の発明は、前記加熱ローラ
の外径が２０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下であることを特徴
とする。さらに、請求項３の発明は、前記加熱ローラの
外径が３０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下であることを特徴と
する。加熱ローラの外径をこの程度の範囲とすること
で、トナー画像が形成された記録媒体の定着等を効率よ
く行える。

【０００６】請求項４の発明は、誘導加熱装置が、前記
誘導コイルに交流電流を供給する電源装置をさらに具備
することを特徴とする。電源装置から誘導コイルに交流
電流を供給することで、誘導コイルが交流磁界を発生す
る。この磁界による誘導電流が加熱ローラに生じ、この
誘導電流によって加熱ローラが発熱する。

【０００７】請求項５記載の定着装置は、請求項１乃至
４に記載の誘導加熱装置と；前記誘導加熱装置の加熱ロ
ーラと対向して配置された加圧ローラと；を具備するこ
とを特徴とする。加熱ローラと加圧ローラの間をトナー
画像が形成された記録媒体を通過させて加熱し、トナー
を記録媒体に融着させることができる。電力伝送効率の
良好な加熱ローラを用いることで、エネルギーを効率よ
く利用できる定着装置を提供することができる。

【０００８】請求項６記載の画像形成装置は、記録媒体
にトナー画像を形成するトナー画像形成手段と；請求項
５記載の定着装置と；を具備することを特徴とする。エ
ネルギーを効率よく利用できる画像形成装置を提供する
ことができる。

【０００９】本発明および以下の各発明において、特に
指定しない限り用語の定義および技術的意味は次によ
る。＜誘導コイルについて＞誘導コイルは、加熱ローラと磁
気結合、特にトランス結合することで、交流電力を加熱
ローラに伝達するための手段である。加熱ローラの軸方
向に磁束を発生するように誘導コイルを配設すること
で、誘導コイルと加熱ローラとがトランス結合する。但
し、誘導コイルと加熱ローラの軸が必ずしも一致する必
要はない。なお、誘導コイルを加熱ローラの内部に配設
することにより磁気結合（トランス結合）が容易にな
る。誘導コイルは、交流電源によって励磁されたとき
に、磁界を発生し、その磁界が加熱ロ一ラに鎖交して加
熱ローラに誘導電流を生じる。すなわち、交流磁界を介
して、誘導コイルと加熱ローラは、磁気結合（トランス
結合）する。即ち、誘導コイルと加熱ロ一ラはそれぞ
れ、トランスの１次コイルと２次コイルとして機能す
る。

【００１０】また、誘導コイルは、単一または複数が配
設される。複数の誘導コイルを用いる場合、複数の誘導
コイルを単一の交流電源に並列または直列に接続するこ
とができる。また、複数の誘導コイルをそれぞれの交流
電源に接続すれば、個別に、またはグループ別に投入電
力を調節することが可能になる。さらに、複数の誘導コ
イルを用いるときには、加熱ロ一ラの軸方向に沿って分
散して配設するのがよい。この場合、隣接する誘導コイ
ルの間に適当な間隔が存するようにしてもよいし、絶縁
の問題かなければ、一部重なっていてもよい。

【００１１】さらに、誘導コイルは、コアとして作用す
るものを必要に応じて用いることができる。加熱ローラ
と空芯トランス結合を行なわせる場合には、コアを用い
ないように構成される。ここで、「空芯トランス結合」
とは、完全な空芯のトランス結合だけでなく、実質的に
空芯とみなせるトランス結合の場合を含む意味である。
たとえば、誘導コイルの内部に磁性体を有していない構
成である。なお、誘導コイルは、回転する加熱ロ一ラに
対して静止していてもよいし、加熱ローラと一緒に、ま
たは別に回転してもよい。なお、回転する場合には、高
周波電源と誘導コイルとの問に回転集電機構を介在させ
ればよい。

【００１２】＜加熱ロ一ラについて＞加熱ローラは、誘
導コイルと磁気結合した際に、誘導電流が流れるように
構成されている。加熱ローラが閉回路の２次コイルを備
えていて、磁気結合時に、２次コイルには主としての周
回方向に２次電流が誘導されて流れる。なお、２次コイ
ルは、１ターンおよび１ターン以上のいずれでもよい。
また、２次コイルは、その２次側抵抗値が２次リアクタ
ンスにほぼ等しいときに高い電力伝達効率が得られる。
ここで、２次側抵抗値と２次リアクタンスとが「ほぼ等
しい」とは、２次側低抗値をＲａとし、２次リアクタン
スをＸａとし、かつ、α＝Ｒａ／Ｘａとしたとき、次の
数式１を満足する範囲とすることができる。なお、２次
側抵抗値は、測定により求めることが可能である。２次
側リアクタンスは、計算により求めることが可能であ
る。０．２５＜α＜４ ……… 数式１また、加熱ローラは、２次コイルが単一または複数の態
様となるよう配設することができる。２次コイルが単一
の場合、２次コイルを加熱ローラの軸方向に沿った有効
長のほぼ全体にわたって延在するように配設ずることが
望ましい。また、複数の２次コイルを配設する場合、そ
れらを加熱ローラの軸方向に分散して配設することが望
ましい。

【００１３】次に、空芯トランス結合（トランス結合加
熱方式）に用いる加熱ローラの構成例を以下に示す。こ
の構成例において、加熱ローラは、ローラ基体、第１の
金属被膜および第２の金層被膜を備えて構成される。ロ
ーラ基体は、金属または耐熱性絶縁体からなる。金属の
場合は、耐熱性で、機械的強度が大きければ、導電性の
有無にかかわらず、どのような金属でもよい。しかし、
加工性、コストなどの点でＦｅまたはＡｌが好適であ
る。また、耐熱絶縁体の場合は、耐熱性で、機械的強度
が大きければ、どのような絶縁体でもよい。しかし、好
適にはセラミックスまたはガラスである。

【００１４】第１の金属被膜は、ローラ基体の表面に配
設される。そして、閉回路の２次コイルを形成し、この
２次コイルが１次コイル（誘導コイル）と空芯トランス
結合する。第１の金属被膜は、所望の２次側抵抗値を得
るために、以下の材料および製造方法を採用することが
できる。電気めっき、蒸着またはスパッタリング法によ
り形成する場合には、Ｃｕ、Ｎｉ、ＡｇおよびＡｌのグ
ループから選択した材料を用いるのがよい。これに対し
て、厚膜形成法（塗布十焼成）により形成する場合に
は、Ｃｕ、ＡｇおよびＡｇ＋Ｐｄからなるグループから
選択した材料を用いるのがよい。

【００１５】第２の金属被膜は、耐酸化性を有する金属
からなり、第１の金属被膜の表面を覆う。すなわち、第
２の金属被膜は、第１の金属被膜の表面を保護して酸化
を防止する。なお、第２の金属被膜は、表面が酸化して
も差し支えない。適合する金属としては、Ｚｎ、Ｓｎ、
ＮｉおよびＴｉなどであり、電気めっき、蒸着、スパッ
タリングおよび厚膜形成法などを用いて、第２の金属皮
膜を形成することができる。なお、第１および第２の金
属被膜は、ローラ基体の外面および内面のいずれか一方
または両方に配設することかできる。また、第１および
第２の金属被膜は、複数層から構成されていてもよい。

【００１６】さらに、より実際的な加熱ローラを得るた
めに、必要に応じて以下の構成を付加することが許容さ
れる。１．保護層について保護層は、加熱ローラの機械的保護および電気絶縁、あ
るいは弾性接触性またはトナー離れ性向上のために、必
要に応じて配設することかできる。前者のための保護層
の構成材料としては、ガラスを、また後者のための保護
層の構成材料としては合成樹脂を、それぞれ用いること
ができる。

【００１７】２．加熱ローラの形状について所望により加熱ローラにクラウンを形成することができ
る。クラウンとしては、鼓形および樽形のいずれてあっ
てもよい。

【００１８】３．加熱ローラの回転機構について加熱ローラを回転するための機構は、既知の構成を適宜
選択して採用することができる。

【００１９】４．温度センサについて加熱ローラの温度を制御するために、加熱ローラの適所
に温度センサを導熱的に接触させることができる。複数
の誘導コイルを加熱ローラの軸方向に分散して配設する
場合、各誘導コイルに対向した位置の温度に感応するよ
うに複数の温度センサを配設することができる。そし
て、誘導コイルからの投入電力を軸方向の領域の温度に
応じて制御することにより、加熱ローラの温度の均整度
を向上させることができる。

【００２０】＜電源装置について＞電源装置は、交流電
圧を誘導コイルに印加して誘導コイルを付勢するための
手段である。電源装置は、その出力の周波数が基本的に
限定されるものではないが、空芯トランス結合を利用す
るトランス結合加熱方式の場合、１００ｋＨｚ以上の高
周波を出力するように構成されていると都合がよい。な
ぜなら、１００ｋＨｚ以上の高周波にすることにより、
誘導コイルのＱを大きくして電力伝達効率をより一層高
くすることが可能になるからである。電力伝達効率が高
くなると、加熱の総合効率が高くなり、省電力を図るこ
とができる。なお、適合する能動素子（たとえば、後述
するようにＭＯＳＦＥＴを用いることができる。）の経
済性および高周波ノイズ抑制の容易性などの観点から
は、好適には１〜４ＭＨｚの高周波である。

【００２１】また、所要の周波数の交流を発生させるに
は、直流または低周波交流を直接または間接的に半導体
スイッチ素子などの能動素子を用いて交流に変換するの
が実際的である。低周波交流から所要の周波数の交流電
力を得るには、整流手段を用いていったん低周波交流を
直流に変換するのがよい。直流は、平滑回路を用いて形
成した平滑化直流でもよいし、非平滑直流であってもよ
い。直流を交流に変換するには、増幅器およびインバー
タなどの回路要素を用いることができる。増幅器として
は、たとえば電力変換効率の高いＥ級増幅器などを用い
ることができる。また、ハーフブリッジ形インバータな
どを用いることもできる。さらに、能動素子としては、
周波数特性に優れているＭＯＳＦＥＴが好適である。複
数の電源装置回路を並列的に接続して、各電源回路の交
流出力を合成してから誘導コイルに印加するように構成
することができる。これにより、所望の電力でありなが
ら各電源回路の出力が小さくてよいから、能動素字にＭ
ＯＳＦＥＴを用いて、高周波を廉価に効率よく発生する
ことができる。

【００２２】さらに、複数の誘導コイルを用いる場合、
電源装置は、複数の誘導コイルに対して共通にすること
ができる。そして、電源装置の出力の周波数を可変に構
成することにより、各誘導コイルに投入される電力を個
別的に制御することが可能になる。しかし、要すれば、
周波数可変の交流電源を各誘導コイルに対して個別に配
設することもできる。

【００２３】さらにまた、要すれば、たとえば起動時の
投入電力を通常運転時のそれより大きくして、急速加熱
を行なうように構成することができる。

【００２４】「定着装置」は、記録媒体上に形成された
トナーの画像を固定する装置である。「トナー画像形成
手段」は、記録媒体に間接方式または直接方式によりト
ナーの画像を形成する手段である。なお、「間接方式」
とは、転写によって画像を形成する方式をいう。「画像
形成装置」としては、たとえば電子写真複写機、プリン
タ、ファクシミリなどが該当する。「記録媒体」として
は、たとえば転写材シート、印刷紙、エレクトロファッ
クスシート、静電記録シートなどが該当する。

【００２５】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施の形態を説明する。（誘導加熱装置の第１の実施形態）図１は、本発明の第
１の実施形態に係る誘導加熱装置１０の誘導コイルｗｐ
および加熱ローラＴＲを示す斜視図および側面図であ
る。誘導コイルｗｐは、絶縁被覆された導線からなり、
絶縁性材料のボビンＣＢに巻き回されて構成される。こ
こで、ｒは、誘導コイルｗｐの外径（直径）である。

【００２６】加熱ローラＴＲは、ローラ基体Ｂ、第1の
金属被膜ｗｓ、第2の金属被膜ｎｓを備えている。ロー
ラ基体Ｂは、Ｆｅ鋳鉄製の円筒体からなり、例えば外径
３０ｍｍ、肉厚１ｍｍ、長さ３００ｍｍである。第1の
金属被膜ｗｓは、金属メッキにより形成した厚さ数十μ
ｍ程度のＣｕ膜からなるフィルム状をなした円筒状の１
ターンコイルからなり、ローラ基体Ｂの外面において、
軸方向の有効長のほぼ全体にわたって配設されている。
そして、第1の金属被膜ｗｓの厚みは、加熱ローラＴＲ
の周回方向の２次側抵抗値が２次リアクタンスとほぼ同
じ値の１Ωになるように設定されている。第1の金属被
膜ｗｓは、誘導コイルｗｐからの磁気による２次電流が
周方向に流れることにより、発熱して温度上昇する。第
2の金属被膜ｎｓは、電気メッキにより形成した厚さ数
十μｍ程度のＺｎ膜からなり、第1の金属被膜ｗｓの表
面全体を被覆している。なお、ローラ基体Ｂおよび第2
の金属膜ｎｓの２次側抵抗値は、２次リアクタンスに比
較して大きくずれた値になるように設定されている。こ
こで、Ｒは、加熱ローラＴＲの外径（直径）である。な
お、第１の金属膜ｗｓ、第2の金属被膜ｎｓの厚みは事
実上無視できる。なお、回転のための軸受機構は、既知
の構成であることが許容されるので、図示を省略してい
る。

【００２７】図２は、本発明の第１の実施形態に係る誘
導加熱装置の回路構成を表す回路図である。本図におい
て、ＡＣは低周波交流電源、ＨＦＧは高周波電源装置、
ｗｐは誘導コイル、ＴＲは加熱ローラである。

【００２８】低周波交流電源ＡＣは、１００Ｖ商用交流
電源からなる。高周波電源装置ＨＦＧは、ノイズフィル
タＮＦ、全波整流回路ＦＲＣ、平滑コンデンサＣ1およ
びハーフブリッジ形の高周波インバータＨＦＩを備えて
いる。ノイズフィルタＮＦは、高周波インバータＨＦＩ
のスイッチングにより発生する高周波ノイズを吸収し
て、低周波交流電源ＡＣ側へ流出するのを阻止する。全
波整流回路ＦＲＣは、低周波交流を整流して脈動直流を
出力する。平滑コンデンサＣ1は、脈動直流を平滑化直
流に変換する。

【００２９】ハーフブリッジ形の高周波インバータＨＦ
Ｉは、一対のスイッチング手段Ｑ1、Ｑ2 、一対のコン
デンサＣ2 、Ｃ3 および直列共振回路を構成するインダ
クタＬ1 およびコンデンサＣ4 を備えている。一対のス
イッチング手段Ｑ1 、Ｑ2 は、ＭＯＳＦＥＴからなり、
平滑コンデンサＣ1 の両端間へ直列に接続している。一
対のコンデンサＣ2 、Ｃ3 は、スイッチング手段Ｑ1 、
Ｑ2 へ並列に接続している。インダクタＬ１およびコン
デンサＣ4 は、スイッチング手段Ｑ2 の両端間に負荷と
ともに直列に接続して直列共振回路を構成する。誘導コ
イルｗｐは、配線対ＷＴの間にコンデンサＣ5 と並列に
接続されている。加熱ローラＴＲは、２次コイルｗｓと
等価的な二次側抵抗Ｒａを有する。

【００３０】高周波インバータＨＦＩにおいては、スイ
ッチング手段Ｑ2 の両端間に２．６ＭＨｚの高周波出力
が現れ、インダクタＬ１およびコンデンサＣ4 の直列共
振回路により２．６ＭＨｚの正弦波高周波電圧を形成し
て誘導コイルｗｐに印加する。誘導コイルｗｐは、誘導
コイルｗｐと並列にコンデンサＣ5 が接続しているの
で、力率が改善される。

【００３１】（誘導加熱装置の第２の実施形態）図３
は、本発明に係る誘導加熱装置の第２の実施形態を示す
斜視図である。本実施形態では、誘導コイルが絶縁性材
料のボビンＣＢ上の複数の誘導コイルｗｐ１〜ｗｐ３か
ら構成される。誘導コイルｗｐ１〜ｗｐ３には電源から
並列に電流が供給される。その他は、第１の実施形態と
大きく変わる訳ではないので、説明を省略する。

【００３２】（実験結果）図４は本実施形態に係る誘導
加熱装置１０において、誘導コイルｗｐの外径ｒと加熱
ローラＴＲの外径Ｒの比（外径比：ｒ/Ｒ）と電力伝送
効率ηとの関係を表すグラフである。電力伝送効率η
は、外部から加熱ローラＴＲの加熱のために送られた電
力（ここでは、誘導コイルｗｐに供給された電力）と加
熱ローラが受け取った電力（加熱ローラの発熱に消費さ
れた電力）の比を表す。外径比が０．７程度未満まで電
力伝送効率ηが大きくなってゆき、外径比が０．７程度
以上では電力伝送効率ηがほぼ９５％程度と一定状態に
近くなっている。即ち、外径比が０．７程度（誘導コイ
ルｗｐの外径ｒに対する加熱ローラｗｓの外径Ｒの比
（Ｒ／ｒ）として表せば約１．４３）が外径比の一つの
区切りとなっていることが判る。この結果を他の方式と
比較すると、ハロゲンランプを用いた輻射熱方式では７
０％、渦電流損失方式では８５％程度が一般的な値であ
り、他の方式と比べても本実施形態で用いたトランス結
合方式が優れていることが判る。

【００３３】（定着装置）図５は、本発明に係る定着装
置の一実施形態を示す縦断面図である。本図において、
２１は誘導加熱装置、２２は加圧ローラ、２３は記録媒
体、２４はトナー、２５は架台である。なお、図１と同
一部分については同一符号を付している。誘導加熱装置
２１は上述したいずれの実施形態も用いることができ
る。加圧ローラ２２は、誘導加熱装置２１の加熱ローラ
ＴＲと圧接関係を有して配設されており、両者の間に記
録媒体２３を狭圧しながら搬送する。記録媒体２３は、
その表面にトナ−２４が付着することにより、画像が形
成される。架台２５は、以上の各構成要素（記録媒体２
３を除く。）を所定の位置関係に装架している。定着装
置は、トナ−２４が付着して画像を形成している記録媒
体２３が誘導加熱装置２１の加熱ローラＴＲと加圧ロー
ラ２２との間に挿入されて搬送されるとともに、加熱ロ
ーラＴＲの熱を受けてトナ−２４が加熱されて溶融し、
熱定着が行われる。

【００３４】（画像形成装置）図６は、本発明の画像形
成装置の一実施形態としての複写機の概念的断面図であ
る。本図において、３１は読取装置、３２は画像形成手
段、３３は定着装置、３４は画像形成装置ケースであ
る。読取装置３１は、原紙を光学的に読み取って画像信
号を形成する。画像形成手段３２は、画像信号に基づい
て感光ドラム３２ａ上に静電潜像を形成し、この静電潜
像にトナーを付着させて反転画像を形成し、これを紙な
どの記録媒体に転写して画像を形成する。定着装置３３
は、図５に示した構造を有し、記録媒体に付着したトナ
ーを加熱溶融して熱定着する。画像形成装置ケース３４
は、以上の各装置および手段３２ないし３３を収納する
とともに、搬送装置、電源装置および制御装置などを備
えている。

【００３５】

【発明の効果】請求項１の発明によれば、加熱ローラの
外径の０．７倍以上の外径を有する誘導コイルを用いる
ことで、誘導コイルから加熱ローラへの電力伝送効率が
高くなる。この結果、加熱ローラを効率よく加熱するこ
とが可能な誘導加熱装置を提供できる。

【００３６】請求項２、３の発明によれば、加熱ローラ
の外径を２０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下、または３０ｍｍ
以上、４０ｍｍ以下とすることで、トナー画像が形成さ
れた記録媒体の定着等を効率よく行える。

【００３７】請求項４の発明によれば、前記誘導加熱装
置が、前記誘導コイルに交流電流を供給する電源装置を
さらに具備するので、第２の加熱ローラ自体をローラ部
材として使用して機械的強度の向上した誘導加熱装置を
得ることができる。

【００３８】請求項５の発明によれば、請求項１ないし
４の効果を有する定着装置を提供することができる。

【００３９】請求項６の発明によれば、請求項５の効果
を有する画像形成装置を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の誘導加熱装置の第１の実施形態を示
す斜視図および側面図である。

【図２】本発明の誘導加熱装置の第１の実施形態を示
す回路図である。

【図３】本発明の誘導加熱装置の第２の実施形態を示
す斜視図である。

【図４】本発明の誘導加熱装置における加熱ローラと
誘導コイルの外径の比と電力伝送効率の関係を表すグラ
フである。

【図５】本発明の定着装置の一実施形態を示す縦断面
図

【図６】本発明の画像形成装置の一実施形態としての
複写機の概念的断面図

【符号の説明】

ＣＢ…ボビンｗｐ…誘導コイルＴＲ…加熱ローラＢ…ローラ基体ｗｓ…第１の金属被膜ｎｓ…第２の金属被膜

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者田中貴章愛媛県今治市旭町５丁目２番地の１ハリソン東芝ライティング株式会社内Ｆターム(参考） 2H033 AA32 BA25 BA27 BA30 BB03 BB04 BB12 BB13 BB18 BE06 CA03 CA04 CA07 CA28 CA30 CA44 3K059 AA08 AB00 AD03

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】後記加熱ローラの外径の０．７倍以上の
外径を有する誘導コイルと；前記誘導コイルの外側に同
軸的に配置され、該誘導コイルからの磁界により誘導さ
れた誘導電流によって発熱する加熱ローラと；を具備す
ることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】前記加熱ローラの外径が２０ｍｍ以上、
６０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の誘
導加熱装置。
【請求項３】前記加熱ローラの外径が３０ｍｍ以上、
４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の誘
導加熱装置。
【請求項４】前記誘導加熱装置が、前記誘導コイルに
交流電流を供給する電源装置をさらに具備することを特
徴とする請求項１記載の誘導加熱装置。
【請求項５】請求項１乃至４に記載の誘導加熱装置
と；前記誘導加熱装置の加熱ローラと対向して配置され
た加圧ローラと；を具備することを特徴とする定着装
置。
【請求項６】記録媒体にトナー画像を形成するトナー
画像形成手段と；請求項５記載の定着装置と；を具備す
ることを特徴とする画像形成装置。