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JP2003318991A - ホットスポットサービスシステム - Google Patents

ホットスポットサービスシステム

Info

Publication number
JP2003318991A
JP2003318991A JP2002120535A JP2002120535A JP2003318991A JP 2003318991 A JP2003318991 A JP 2003318991A JP 2002120535 A JP2002120535 A JP 2002120535A JP 2002120535 A JP2002120535 A JP 2002120535A JP 2003318991 A JP2003318991 A JP 2003318991A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
hotspot
service system
internet
contractor
hotspot service
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002120535A
Other languages
English (en)
Inventor
Hidetoshi Sato
英俊 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Platforms Ltd
Original Assignee
NEC Infrontia Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Infrontia Corp filed Critical NEC Infrontia Corp
Priority to JP2002120535A priority Critical patent/JP2003318991A/ja
Priority to CA002426180A priority patent/CA2426180A1/en
Priority to US10/419,945 priority patent/US20030200183A1/en
Publication of JP2003318991A publication Critical patent/JP2003318991A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L63/00—Network architectures or network communication protocols for network security
    • H04L63/10—Network architectures or network communication protocols for network security for controlling access to devices or network resources
    • H04L63/102—Entity profiles
    • G—PHYSICS
    • G06—COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
    • G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q20/00—Payment architectures, schemes or protocols
    • G06Q20/38—Payment protocols; Details thereof
    • G06Q20/382—Payment protocols; Details thereof insuring higher security of transaction
    • G06Q20/3821—Electronic credentials
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Abstract

(57)【要約】 【課題】基本的に業務使用目的としての企業内の会議室
でのホットスポットサービスで、加入者増を確保できる
ホットスポットサービスシステムを提供する。 【解決手段】サービスプロバイダーの法人契約者に帰属
するホットスポットに無線ＬＡＮアクセスポイント５を
設置し、ホットスポット内の法人契約者に帰属する利用
者の情報端末３により無線ＬＡＮアクセスポイント５を
介してインターネット網をアクセスして所望の情報を授
受する。ホットスポット内の法人契約者に帰属しない来
訪者が利用するクライアントとしての情報端末４により
無線ＬＡＮアクセスポイント５を介してインターネット
網をアクセスして所望の情報を授受する際は、インター
ネット網を介して認証サーバに接続され、認証条件に合
致した場合のみインターネットに接続を許可する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ホットスポットサ
ービスシステムに関し、特に業務用としての会社の会議
室等で用いて有効なホットスポットサービスシステムに
関する。
【０００２】
【従来の技術】ブロードバンド環境の著しい発展に伴い
インターネットを利用した各種サービスが拡大してい
る。その中で、飛行場、ホテル、喫茶店や店舗内等の特
定の場所でインターネット接続やコンテンツサービスを
提供する、いわゆる「ホットスポットサービス」が徐々
に実用化されている。このサービスは、携帯電話のよう
な公衆網ではなく、ごく狭いエリアに対してのサービス
を対象としており、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等
のローカルワイヤレスインタフェースと称される無線技
術を用いてインターネット接続や動画等のコンテンツ提
供が為されている。携帯電話等の公衆網とは異なり、Ｉ
ＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ等と、ＡＤＳＬや
光ファイバといった有線系の高速回線を組み合わせてブ
ロードバンド環境が提供される。
【０００３】かかるサービスを利用するためには、飛行
場、ホテル、喫茶店や店舗内等の特定場所でパソコンを
用いてインターネットアクセスし、通常のインターネッ
トを介して各種サービスを受けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
ホットスポットサービスでは、一般の人々を対象とする
ため、当該ホットスポットへの来訪者がインターネット
アクセスするためのパソコンを所持してくることは少な
く、来訪者の数が少なく利用率を向上させることは困難
であり、ビジネスモデルが構築しにくいという難点があ
る。
【０００５】また、インターネットアクセスが必要な利
用者と余暇をインターネットで楽しむ利用者に対する妥
当な課金金額設定が難しい等の理由から、なかなかビジ
ネスモデルを構築するに至っていない。例えば、ビジネ
スマンが得意先に対するプレゼンテーションを行う際
に、重要な情報をインターネット経由で至急入手したい
場合には、費用がかかることは問題とならないが、一般
の利用者がインターネットを楽しむ場合にはそのような
高額となりうる費用の負担は到底できない。
【０００６】更には、従来のホットスポットサービスシ
ステムでは、ユーザーは個人的に利用する形態をとって
いるため、サービスの多様化に伴う利用料金の増大があ
るため、コスト的な問題がある。例えば、利用料金が低
額（例えば、１０円）であった場合には、請求書作成、
管理費用を考えるととてもビジネスとして成り立たな
い。
【０００７】そこで、本発明の目的は、主に業務用に適
し、サービスの改善、維持や適当な利用料金の回収を可
能とするホットスポットサービスシステムを提供するこ
とにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するた
め、本発明によるホットスポットサービスシステムは、
次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】（１）サービスプロバイダーの法人契約者
に帰属するホットスポットに無線ＬＡＮアクセスポイン
トを設置し、前記ホットスポット内の前記法人契約者に
帰属する利用者が利用する情報端末により無線ＬＡＮア
クセスポイントを介してインターネット網をアクセスし
て所望の情報を授受し、一方、前記ホットスポット内の
前記法人契約者に帰属しない来訪者が利用するクライア
ントとしての情報端末により無線ＬＡＮアクセスポイン
トを介して前記インターネット網をアクセスして所望の
情報を授受する際は、前記インターネット網を介して認
証サーバに接続され、認証条件に合致した場合のみイン
ターネットに接続を行うホットスポットサービスシステ
ム。
【００１０】（２）前記法人契約者に帰属する利用者が
利用する情報端末により無線ＬＡＮアクセスポイントを
介してインターネット網をアクセスして所望の情報を授
受する際は、前記インターネット網を介して認証サーバ
に接続され、認証条件に合致した場合のみインターネッ
トに接続を行う上記（１）のホットスポットサービスシ
ステム。
【００１１】（３）前記無線ＬＡＮアクセスポイント
は、利用者の情報端末の認識番号を参照し、現在インタ
ーネットサービス中のクライアントかどうかを判定し、
該当しない場合には、ホットスポットサービス加入者か
どうかを判定するため、利用者が入力したＩＤ番号やパ
スワードを含む情報を前記インターネット網を経由して
前記認証サーバに送信し、前記認証サーバによる認証を
受けて利用許可信号を前記無線ＬＡＮアクセスポイント
へ前記インターネット網を介して送信し、前記無線ＬＡ
Ｎアクセスポイントは、上記利用許可信号を受け取り、
以降前記利用者の情報端末の機械認識番号と一致するデ
ータについての授受を行う上記（１）または（２）のホ
ットスポットサービスシステム。
【００１２】（４）前記認証は、来訪者が本サービスプ
ロバイダーの会員もしくは提携するインターネットサー
ビスプロバイダーの会員であり且つ当該ホットスポット
サービスのオプション契約者であることを条件に認証を
行う上記（１）乃至（３）のホットスポットサービスシ
ステム。
【００１３】（５）当該ホットスポットサービスシステ
ムの利用の対価は、特定の条件に合致する利用者に対し
ては割引料金が設定されている上記（１）乃至（４）の
いずれかのホットスポットサービスシステム。
【００１４】（６）当該ホットスポットサービスシステ
ムの利用の対価は、すべて前記法人契約者が支払うこと
を特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかのホット
スポットサービスシステム。
【００１５】（７）前記ホットスポットは、応接室、会
議室、またはミーティングコーナーである上記（１）乃
至（６）のいずれかのホットスポットサービスシステ
ム。
【００１６】（８）前記情報端末は、パーソナルコンピ
ュータまたはパーソナルデータアシスタンスである上記
（１）乃至（７）のいずれかのホットスポットサービス
システム。
【００１７】（９）前記法人契約者に帰属する利用者
は、前記認証を受けた後にＥメールの送受信を行う上記
（１）乃至（８）のいずれかのホットスポットサービス
システム。
【００１８】（１０）前記提携インターネットサービス
プロバイダーとホットスポットサービスプロバイダー
は、ホットスポットサービスオプション契約が成立した
ときに、前記認証サーバへ該当契約者を登録する上記
（１）乃至（９）のいずれかのホットスポットサービス
システム。
【００１９】（１１）前記利用の対価は、ホットスポッ
トサービスプロバイダーまたは提携インターネットサー
ビスプロバイダーを介しての請求を行う上記（１）乃至
（１０）のいずれかのホットスポットサービスシステ
ム。
【００２０】（１２）前記法人は、前記ホットスポット
サービス提供中であることをアナウンスする上記（１）
乃至（１１）のいずれかのホットスポットサービスシス
テム。
【００２１】（１３）前記法人契約者が前記ホットスポ
ットであるビジネスエリアを提供する見返りに前記ホッ
トスポットサービスプロバイダーから売上に対する応分
の利益の供与を受ける上記（１）乃至（１２）のいずれ
かのホットスポットサービスシステム。
【００２２】（１４）前記情報端末には、広告情報が表
示される上記（１）乃至（１３）のいずれかのホットス
ポットサービスシステム。
【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明によるホットスポッ
トサービスシステムの好適実施形態例について添付図を
参照して説明する。図１は本発明によるホットスポット
サービスシステムの第１の実施形態例を示す図である。
【００２４】本実施形態では、例えば、企業内の応接
室、会議室をホットスポットの対象として主に業務用途
に制限してインターネットサービスプロバイダー（ＩＳ
Ｐ）の法人契約を想定する。こうして、サービスの改
善、維持、ビジネスに適切な利用料金の回収や来訪者へ
のサービスの向上、更には企業イメージの向上等の格別
な効果を奏するものである。
【００２５】すなわち、本実施形態では、ビジネスの打
合せを行う応接室、会議室、またはミーティングコーナ
ーでインターネットアクセスするニーズが高まっている
ことに注目し、企業内での外来者との応接室、会議室，
またはミーティングコーナー等外来者と面談する場所を
ホットスポットとしてホットスポットサービスを行う。
例えば、企業内に外来者が来訪する応接室、会議室をサ
ービスエリアとしてホットスポットサービス用の無線Ｌ
ＡＮアクセスポイントを設置し、外来者又は打合せを行
う社員に無線ＬＡＮを介してインターネットに接続する
サービスを提供する。ホットスポットサービスには、高
速通信に適した音楽や動画等のリッチコンテンツが含ま
れる。
【００２６】図１を参照すると、社員１と来訪者２が応
接室８で会議を行っており、ホットスポットサービス用
無線ＬＡＮアクセスポイント（ＰＷＡＰ）５を介して無
線ＬＡＮ通信によりインターネット接続する。
【００２７】より具体的には、会議室内の所定位置にＰ
ＷＡＰ５が設置されている。来訪者２は、自分のパソコ
ン４を使用してＰＷＡＰ５を介してインターネット網６
にアクセスする。来訪者２によるアクセスはインターネ
ット網６を介して認証サーバ７に接続され、認証を受け
る。
【００２８】このとき来訪者２は、本サービスプロバイ
ダーの会員、もしくは提携するインターネットサービス
プロバイダー（ＩＳＰ）の会員であり且つホットスポッ
トサービスのオプション契約者であることを条件に認証
を行い認証条件に合致した場合インターネットに接続を
行う。利用する対価は月額固定とし本サービスプロバイ
ダー会員の場合は直接契約による支払い方法で会員より
対価を徴収し、提携ＩＳＰ会員の場合は提携ＩＳＰ会社
より利用料を徴収する。
【００２９】図１における社員１の場合も同様でＰＷＡ
Ｐ５を介して自分の契約するサービスプロバイダーの契
約を使用してインターネットサービスの提供を受け、対
価を支払う。このとき機器設置会社の社員であることを
条件に、または機器設置会社の社員が自社で使用してい
ることを条件に割引サービスを受けられるようにするこ
とも可能である。
【００３０】本発明のホットスポットサービスを企業に
導入することで企業への来訪者サービスの向上、および
社員へも適切なサービスが提供でき導入企業の社会的な
評価が高まるとともに会議の効率化にもつながるので、
導入企業が回線使用料、保守料など維持費の一部または
全部を負担することも可能であるし、サービスの場所の
提供という意味で、サービス売上に対する応分の対価の
支払いを受けることも可能となる。
【００３１】以下、図１を参照して本実施形態の構成、
動作を説明する。ＰＷＡＰ５を介して無線ＬＡＮ通信が
提供可能な応接室８をホットスポットとし、パソコン３
を所持する社員１もしくはパソコン４を所持する来訪者
２をユーザーとする。そして、無線ＬＡＮクライアント
機能を持つパソコン３と４をクライアントとしてインタ
ーネット網６、認証サーバ７に接続される。ここで、パ
ソコン３と４は、パーソナルコンピュータ、パーソナル
データアシスタンス等の情報処理装置である。
【００３２】ここで、セキュリティ設定は、主にＳＳ−
ＩＤ(もしくはＥＳＳ−ＩＤ)、ＷＥＰ及びＭａｃアドレ
スの三つが利用される。ＳＳ−ＩＤ（Service Set ID）
は同じＩＤを持つアクセスポイントや無線ＬＡＮクライ
アント同士で通信できるようにし、それ以外のＩＤを持
つ機器からのアクセスを防ぐためのものである。ＥＳＳ
−ＩＤ(Enhanced Service Set ID)は、複数のAP間を自
由に移動できるローミング機能が追加されている。ＷＥ
Ｐ(Wired Equivalent Privacy)は、４０bitの鍵長が使
われるＲＣ−４という暗号化方式で無線区間のデータの
暗号化を行なう。Ｍａｃ(Media Access Control)アドレ
スは、無線LAN製品に限らず有線LAN製品にも割り当てら
れている機器固有の番号である。
【００３３】社員１と来訪者２が、ＰＷＡＰ５で無線Ｌ
ＡＮ通信が提供可能な応接室８で会議を行っている状態
を考える。会議中に来訪者２は、商品の説明のためパソ
コン４を用いてインターネット網６にアクセスして自社
のホームページを開いて当該内容を参照して社員１に説
明する。一方、社員１は、この会議の内容を上司に報告
するとともに指示を受けるためにパソコン４を用いてイ
ンターネット網６にアクセスしてＥメールを利用する。
【００３４】このとき、来訪者２は、自分のパソコン４
を使用してＷＥＢアクセスを行うが、パソコン４に実装
されている無線ＬＡＮクライアントはＰＷＡＰ５へ無線
ＬＡＮでアクセスし、来訪者２により指定されたＵＲＬ
をアクセスすることになる。ＰＷＡＰ５は、パソコン４
の認識番号（通常はＭＡＣアドレスを使用）を参照し、
現在インターネットサービス中のクライアントかどうか
を判定し該当しない場合には、ホットスポットサービス
加入者かどうかを判定するためＷＥＢサーバ機能を起動
し、指定されたＵＲＬとは無関係に図２に示すようなロ
グイン画面９をパソコン４に送信する。
【００３５】来訪者２は、ログイン画面９に示される必
要なユーザ名（ＩＤ番号）、パスワード等を入力して送
信する。図１におけるＰＷＡＰ５は、このデータを認証
サーバ７にインターネット網６を経由して送信する。
【００３６】認証サーバ７では、自己の持つユーザデー
タを参照し、該当契約者がいて且つパスワードが一致し
ているときに、利用許可信号をＰＷＡＰ５へインターネ
ット網６を介して送信する。ＰＷＡＰ５は、上記利用許
可信号を受け取り、以降該当パソコン４の機械認識番号
と一致するデータ伝送はそのまま伝送する。
【００３７】以上のプロセスを経てパソコン４は、自由
にインターネット網６をアクセスして来訪者２の会社の
ＷＥＢをパソコン４の画面上に表示をさせる。
【００３８】また、社員１の場合も同様にＷＥＢアクセ
スをすることにより、認証を受けた後にＥメールを起動
して送受信を行い上司への報告，指示を受ける。
【００３９】社員１および来訪者２は、事前にホットス
ポットサービスプロバイダー（ＨＳＰ）と契約をする
か、既に契約をしているホットスポット提携ＩＳＰの契
約に追加してホットスポットオプション契約を結ぶこと
により、月額の契約料払込によって（後払いも可）図１
に示す認証サーバへ利用登録され，契約の継続により登
録内容が維持される。
【００４０】尚、提携ＩＳＰとホットスポットプロバイ
ダーは、ホットスポットサービスオプション契約が成立
したときに、図１における認証サーバ７へ該当契約者を
登録する仕組みを持つ。
【００４１】ここで、社員１はＨＳＰの法人契約者であ
り来訪者２は提携ＩＳＰ法人契約者であるとすると、社
員１の利用料は、ＨＳＰは社員１の所属する会社へホッ
トスポット利用料を請求し、入金を受ける。また、来訪
者２の利用に関して、ＨＳＰは来訪者が加盟している提
携ＩＳＰへホットスポットサービス利用料を請求し、提
携ＩＳＰは来訪者２の法人契約上の支払い者へ自己の持
つ基本契約料とホットスポットサービスオプション利用
料を請求し、支払いを受ける。
【００４２】ホットスポット応接室８を持つ企業は、自
社の宣伝の材料にホットスポットサービス提供中とアナ
ウンスすることができるし、ＨＳＰが独自に顧客に通知
する利用可能ホットスポット情報で会社の紹介をされ、
企業イメージの向上に役立ち、且つ重要な取引先へのサ
ービス向上に繋がるのでサービスの維持費を負担する。
【００４３】また、インターネット接続されているパソ
コンの画面上にプロバイダーを介しての広告情報を表示
して広告料を徴収することもできる。この場合には、本
サービスを利用する利用者が特定されているので（企業
が主）、広告内容も当該利用者に対して有効な広告だけ
を対象とすることができ、きわめて効率的な広告、宣伝
媒体となりうる。
【００４４】ここで、上記ホットスポット応接室８を持
つ会社が来訪者、社員の通信料をＨＳＰに支払うことも
可能である。更には、ホットスポットとして、ＨＳＰへ
ビジネスエリアを提供する見返りにＨＳＰから売上に対
し応分の利益の供与を受けることも可能である。
【００４５】以上、本発明によるホットスポットサービ
スシステムの好適実施形態の構成および動作を詳述し
た。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に
過ぎず、何ら本発明を限定するものではない。本発明の
要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形
変更が可能であること、当業者には容易に理解できよ
う。
【００４６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のホットス
ポットサービスシステムによれば、次のような格別な効
果が得られる。本発明は、企業内の会議室でのサービス
提供で、基本的に業務での使用目的であるから、多くの
会社社員、または事業者が既に持つＩＳＰとの法人契約
の追加オプションとしての利用が可能になり、加入し易
いという効果がある。
【００４７】また、利用者が特定されること、多くのビ
ジネスマンは複数の会社と取引を目的にした接触を持っ
ているので、訪問する企業が本ホットスポットサービス
の導入企業，導入事務所であればインターネット利用が
可能であること、更には、業務使用目的であることか
ら、利用料金が若干高くても加入者を増やせる可能性が
あるという格別な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるホットスポットサービスシステム
の一実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるログオン画面の一例
を示す図である。
【符号の説明】
１ 社員 ２ 来訪者 ３、４ パソコン ５ ホットスポット用無線ＬＡＮアクセスポイント
（ＰＷＡＰ） ６ インターネット網 ７ 認証サーバ ８ ホットスポット応接室 ９ ログオン画面

Claims (14)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】サービスプロバイダーの法人契約者に帰属
    するホットスポットに無線ＬＡＮアクセスポイントを設
    置し、 前記ホットスポット内の前記法人契約者に帰属する利用
    者が利用する情報端末により無線ＬＡＮアクセスポイン
    トを介してインターネット網をアクセスして所望の情報
    を授受し、 一方、前記ホットスポット内の前記法人契約者に帰属し
    ない来訪者が利用するクライアントとしての情報端末に
    より無線ＬＡＮアクセスポイントを介して前記インター
    ネット網をアクセスして所望の情報を授受する際は、前
    記インターネット網を介して認証サーバに接続され、認
    証条件に合致した場合のみインターネットに接続を行う
    ことを特徴とするホットスポットサービスシステム。
  2. 【請求項２】前記法人契約者に帰属する利用者が利用す
    る情報端末により無線ＬＡＮアクセスポイントを介して
    インターネット網をアクセスして所望の情報を授受する
    際は、前記インターネット網を介して認証サーバに接続
    され、認証条件に合致した場合のみインターネットに接
    続を行うことを特徴とする請求項１に記載のホットスポ
    ットサービスシステム。
  3. 【請求項３】前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、利用
    者の情報端末の認識番号を参照し、現在インターネット
    サービス中のクライアントかどうかを判定し、該当しな
    い場合には、ホットスポットサービス加入者かどうかを
    判定するため、利用者が入力したＩＤ番号やパスワード
    を含む情報を前記インターネット網を経由して前記認証
    サーバに送信し、前記認証サーバによる認証を受けて利
    用許可信号を前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ前記イ
    ンターネット網を介して送信し、前記無線ＬＡＮアクセ
    スポイントは、上記利用許可信号を受け取り、以降前記
    利用者の情報端末の機械認識番号と一致するデータにつ
    いての授受を行うことを特徴とする請求項１または２に
    記載のホットスポットサービスシステム。
  4. 【請求項４】前記認証は、来訪者が本サービスプロバイ
    ダーの会員もしくは提携するインターネットサービスプ
    ロバイダーの会員であり且つ当該ホットスポットサービ
    スのオプション契約者であることを条件に認証を行うこ
    とを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のホッ
    トスポットサービスシステム。
  5. 【請求項５】当該ホットスポットサービスシステムの利
    用の対価は、特定の条件に合致する利用者に対しては割
    引料金が設定されていることを特徴とする請求項１乃至
    ４のいずれかに記載のホットスポットサービスシステ
    ム。
  6. 【請求項６】当該ホットスポットサービスシステムの利
    用の対価は、すべて前記法人契約者が支払うことを特徴
    とする請求項１乃至５のいずれかに記載のホットスポッ
    トサービスシステム。
  7. 【請求項７】前記ホットスポットは、応接室、会議室、
    またはミーティングコーナーであることを特徴とする１
    乃至６のいずれかに記載のホットスポットサービスシス
    テム。
  8. 【請求項８】前記情報端末は、パーソナルコンピュータ
    またはパーソナルデータアシスタンスであることを特徴
    とする１乃至７のいずれかに記載のホットスポットサー
    ビスシステム。
  9. 【請求項９】前記法人契約者に帰属する利用者は、前記
    認証を受けた後にＥメールの送受信を行うことを特徴と
    する請求項１乃至８のいずれかに記載のホットスポット
    サービスシステム。
  10. 【請求項１０】前記提携インターネットサービスプロバ
    イダーとホットスポットサービスプロバイダーは、ホッ
    トスポットサービスオプション契約が成立したときに、
    前記認証サーバへ該当契約者を登録することを特徴とす
    る請求項１乃至９のいずれかに記載のホットスポットサ
    ービスシステム。
  11. 【請求項１１】前記利用の対価は、ホットスポットサー
    ビスプロバイダーまたは提携インターネットサービスプ
    ロバイダーを介しての請求を行うことを特徴とする請求
    項１乃至１０のいずれかに記載のホットスポットサービ
    スシステム。
  12. 【請求項１２】前記法人は、前記ホットスポットサービ
    ス提供中であることをアナウンスすることを特徴とする
    請求項１乃至１１のいずれかに記載のホットスポットサ
    ービスシステム。
  13. 【請求項１３】前記法人契約者が前記ホットスポットで
    あるビジネスエリアを提供する見返りに前記ホットスポ
    ットサービスプロバイダーから売上に対する応分の利益
    の供与を受けることを特徴とする請求項１乃至１２のい
    ずれかに記載のホットスポットサービスシステム。
  14. 【請求項１４】前記情報端末には、広告情報が表示され
    ることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載
    のホットスポットサービスシステム。
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