JP2003342647A - 耐火煉瓦による築炉方法 - Google Patents
耐火煉瓦による築炉方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 非鉄製錬用転炉や精製炉などの非鉄製錬用の
炉において、スポーリングによる耐火煉瓦の損傷の少な
いの耐火煉瓦層を築炉する方法を提供する。 【解決手段】 非鉄製錬に用いる炉の耐火煉瓦層を築炉
する際に、既設煉瓦と更新煉瓦が混在する箇所、又は煉
瓦の厚みを部分的に変更する箇所において、例えば既設
煉瓦３ａと更新煉瓦３ｃの間に加工耐火煉瓦３ｂを入
れ、隣り合う耐火煉瓦３ａ、３ｂ、３ｃの段差が５０ｍ
ｍ以下となるように段階状に築炉する。
炉において、スポーリングによる耐火煉瓦の損傷の少な
いの耐火煉瓦層を築炉する方法を提供する。 【解決手段】 非鉄製錬に用いる炉の耐火煉瓦層を築炉
する際に、既設煉瓦と更新煉瓦が混在する箇所、又は煉
瓦の厚みを部分的に変更する箇所において、例えば既設
煉瓦３ａと更新煉瓦３ｃの間に加工耐火煉瓦３ｂを入
れ、隣り合う耐火煉瓦３ａ、３ｂ、３ｃの段差が５０ｍ
ｍ以下となるように段階状に築炉する。
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、銅又はニッケル若
しくはこれらの金属の混合硫化鉱のような非鉄金属原料
から、銅やニッケル等の含有非鉄金属を製錬する際に用
いる炉、特に転炉又は精製炉の築炉方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、硫化精鉱のような非鉄金属原料か
ら含有金属を得るための酸化製錬において、中間生成物
として得られるカワや白カワは、自熔炉などの製錬炉か
ら抜き出され、レードル等によって搬送されて転炉に移
し替えられ、転炉で引き続き酸化製錬が行われる。 【０００３】このようなカワや白カワを製錬するための
転炉は、図１に示すように、鋼鉄製のシェル１によって
炉体の外殻が形成され、シェル１の内側には耐火煉瓦３
で炉体が築炉されている。この転炉の一部には炉口２が
炉体から外側に突き出して設けられ、レードル等を用い
て搬送されたカワや白カワ及び副原料が炉口２から炉内
へ装入されるようになっている。 【０００４】炉内に装入されたカワや白カワ等は、炉体
の中間部付近に設けられた羽口４から吹き込まれる酸化
反応用の空気又は酸素富化空気によって、溶融状態で酸
化製錬される。次に、酸化製錬によって得られるカラミ
及び粗銅等の粗金属からなる熔体７は、シェル１の周囲
に敷設されたタイヤ６を支持したローラー５の上で転炉
を傾転させることによって、再び炉口２から炉外に排出
され、引き続き精製工程に送られて更に不純物が除去さ
れる。 【０００５】このような不純物を除去するための精製炉
は、図２に示すように、鋼鉄製のシェル１によって炉体
の外殻が形成され、シェル１の内側には耐火煉瓦３で炉
体が築炉されている。この精製炉の一部には炉口２が炉
体から外側に突き出して設けられ、レードル等を用いて
搬送された粗銅等の粗金属及び副原料が炉口２から炉内
へ装入されるようになっている。 【０００６】炉内に装入された粗金属等は、炉体の中間
部付近に設けられた羽口４から吹き込まれる反応用のガ
ス又はその他によって、溶融状態で不純物が除去され
る。次に、不純物除去によって得られた粗銅等の粗金属
は、シェル１の周囲に敷設されたタイヤ６を支持したロ
ーラー５の上で精製炉を傾転させることによって、精製
炉の一部に炉体から外側に突き出して設けられたタップ
８から炉外に排出され、鋳造工程に送られて鋳造され
る。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】このような非鉄製錬用
転炉又は精製炉においては、炉内の耐火煉瓦層を補修し
若しくは新たに構築する際に、規格化された耐火煉瓦を
用いるため、既設煉瓦と更新煉瓦が混在する箇所や、煉
瓦の厚みを部分的に変更する箇所で、隣り合う耐火煉瓦
の間に大きな段差が生じることがあった。 【０００８】しかるに、特に非鉄製錬用の転炉や精製炉
では、その使用方法上、５００℃程度の温度の上下が頻
繁に繰り返されるため、その熱衝撃によって耐火煉瓦に
スポーリングが起き易い。特に隣り合う耐火煉瓦の間に
１００ｍｍ以上の大きな段差が付いている場合には、そ
の段差の根元から突き出た煉瓦がスポーリングにより破
壊され易く、煉瓦寿命が著しく低下するという問題があ
った。 【０００９】本発明は、このような従来の問題に鑑み、
転炉や精製炉などの非鉄製錬に用いる炉において、スポ
ーリングによる耐火煉瓦の損傷の少ないの耐火煉瓦層を
築炉する方法を提供することを目的とする。 【００１０】 【課題を解決するための手段】上記目的を解決するた
め、本発明が提供する耐火煉瓦の築炉方法は、非鉄製錬
に用いる炉の耐火煉瓦層を築炉する際に、既設煉瓦と更
新煉瓦が混在する箇所、又は煉瓦の厚みを部分的に変更
する箇所において、隣り合う耐火煉瓦の段差が５０ｍｍ
以下となるように段階状に築炉することを特徴とする。 【００１１】 【発明の実施の形態】特に転炉や精製炉では、熱衝撃に
よってスポーリングが発生し易い箇所がほぼ定まってい
る。このような箇所は、新たに築炉する場合には部分的
に厚みの違う煉瓦を用いて他の箇所よりも厚くライニン
グしたり、補修する場合には既設の煉瓦よりも厚い煉瓦
を用いてライニングすることが一般に行われる。 【００１２】本発明では、このようなスポーリングが発
生し易い箇所の耐火煉瓦層を築炉するにあたって、隣り
合う耐火煉瓦の間に極端な段差が生じないように、用い
る耐火煉瓦の厚みを調整することにより、全体が段階状
になるように小さな段差を付けてライニングする。 【００１３】実際の築炉にあたっては、既設耐火煉瓦を
補修する場合、更新耐火煉瓦として同一厚みの規格品の
みを用いると既設耐火煉瓦との間に極端な段差が生じて
しまうが、例えば図３に示すように、既設耐火煉瓦３ａ
と更新耐火煉瓦３ｃの間に１種又は２種以上の厚みの異
なる加工耐火煉瓦３ｂを入れることにより、互いの段差
を５０ｍｍ以下に抑えることができる。 【００１４】また、例えば図４に示すように、炉内の耐
火煉瓦層の厚みを部分的に変更するように築炉する場合
には、その箇所にライニングする複数の肉厚耐火煉瓦３
ｄの厚みを互いに少しずつ変化させ、隣接する肉厚耐火
煉瓦３ｄの間の段差及び肉厚耐火煉瓦３ｄと周辺耐火煉
瓦３ｅの間の段差をそれぞれ５０ｍｍ以下として、全体
が段階状になるように築炉することができる。 【００１５】このように、熱衝撃によってスポーリング
が起き易い箇所を耐火煉瓦で築炉するにあたって、隣り
合う耐火煉瓦の間の段差を５０ｍｍ以下とすることによ
り、熱衝撃を緩和することができ、スポーリングによる
煉瓦の破損を抑えることができる。その結果、スポーリ
ングが起き易い箇所の耐火煉瓦層の寿命が延び、その補
修間隔を長くすることが可能となる。 【００１６】 【実施例】実施例１ 従来と同じ形状の鋼鉄製のシェルを用い、このシェルの
内側に耐火煉瓦をライニングした転炉の耐火煉瓦層を補
修した。その際、図３に示すように、既設耐火煉瓦３ａ
と更新耐火煉瓦３ｃの間に極端な段差が生じたため、既
設耐火煉瓦３ａと更新耐火煉瓦３ｃの間に２種類の加工
耐火煉瓦３ｂを入れて築炉した。 【００１７】具体的には、既設耐火煉瓦３ａの厚みが３
００ｍｍ、更新耐火煉瓦３ｃの厚みが４００ｍｍであ
り、１００ｍｍの段差が生じた。そこで、厚みが３３０
ｍｍと３６０ｍｍの２種類の加工耐火煉瓦３ｂを準備
し、既設耐火煉瓦３ａと更新耐火煉瓦３ｃの間に挟むこ
とによって互いの段差を３０〜４０ｍｍとした。 【００１８】上記の構造となるように築炉した銅製錬用
の転炉を用い、酸化製錬操業を繰返し行ったところ、５
００℃程度の温度の上下が頻繁に繰り返されたが、スポ
ーリングによる耐火煉瓦層の極端な損傷は発生しなかっ
た。 【００１９】実施例２ 従来と同じ形状の鋼鉄製のシェルを用い、このシェルの
内側に耐火煉瓦を用いて非鉄製錬用の転炉の炉体を築炉
した。その際、図４に示すように、炉内の耐火煉瓦層の
厚みを部分的に厚くするため、厚みの異なる複数種の肉
厚耐火煉瓦３ｄを使用して全体が段階状になるように築
炉した。 【００２０】具体的には、周辺耐火煉瓦３ｅの厚みが３
５０ｍｍ、部分的に厚くする箇所の肉厚耐火煉瓦の厚み
が４８０ｍｍであり、１３０ｍｍの段差があった。そこ
で、厚みの異なる複数種の肉厚耐火煉瓦３ｄを用いて部
分的に厚くする箇所をライニングすることにより、互い
に隣り合う肉厚耐火煉瓦３ｄの間及び肉厚耐火煉瓦３ｄ
と周辺耐火煉瓦３ｅの間の段差をいずれも２０〜３０ｍ
ｍとした。 【００２１】上記の構造となるように築炉した銅製錬用
の転炉を用い、酸化製錬操業を繰返し行ったところ、５
００℃程度の温度の上下が頻繁に繰り返されたが、スポ
ーリングによる耐火煉瓦層の極端な損傷は発生しなかっ
た。 【００２２】 【発明の効果】本発明によれば、転炉や精製炉などの非
鉄製錬に用いる炉について、熱衝撃によってスポーリン
グが起き易い箇所であっても耐火煉瓦の損傷を抑えて、
耐火煉瓦層の寿命を延ばすことができる。
しくはこれらの金属の混合硫化鉱のような非鉄金属原料
から、銅やニッケル等の含有非鉄金属を製錬する際に用
いる炉、特に転炉又は精製炉の築炉方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、硫化精鉱のような非鉄金属原料か
ら含有金属を得るための酸化製錬において、中間生成物
として得られるカワや白カワは、自熔炉などの製錬炉か
ら抜き出され、レードル等によって搬送されて転炉に移
し替えられ、転炉で引き続き酸化製錬が行われる。 【０００３】このようなカワや白カワを製錬するための
転炉は、図１に示すように、鋼鉄製のシェル１によって
炉体の外殻が形成され、シェル１の内側には耐火煉瓦３
で炉体が築炉されている。この転炉の一部には炉口２が
炉体から外側に突き出して設けられ、レードル等を用い
て搬送されたカワや白カワ及び副原料が炉口２から炉内
へ装入されるようになっている。 【０００４】炉内に装入されたカワや白カワ等は、炉体
の中間部付近に設けられた羽口４から吹き込まれる酸化
反応用の空気又は酸素富化空気によって、溶融状態で酸
化製錬される。次に、酸化製錬によって得られるカラミ
及び粗銅等の粗金属からなる熔体７は、シェル１の周囲
に敷設されたタイヤ６を支持したローラー５の上で転炉
を傾転させることによって、再び炉口２から炉外に排出
され、引き続き精製工程に送られて更に不純物が除去さ
れる。 【０００５】このような不純物を除去するための精製炉
は、図２に示すように、鋼鉄製のシェル１によって炉体
の外殻が形成され、シェル１の内側には耐火煉瓦３で炉
体が築炉されている。この精製炉の一部には炉口２が炉
体から外側に突き出して設けられ、レードル等を用いて
搬送された粗銅等の粗金属及び副原料が炉口２から炉内
へ装入されるようになっている。 【０００６】炉内に装入された粗金属等は、炉体の中間
部付近に設けられた羽口４から吹き込まれる反応用のガ
ス又はその他によって、溶融状態で不純物が除去され
る。次に、不純物除去によって得られた粗銅等の粗金属
は、シェル１の周囲に敷設されたタイヤ６を支持したロ
ーラー５の上で精製炉を傾転させることによって、精製
炉の一部に炉体から外側に突き出して設けられたタップ
８から炉外に排出され、鋳造工程に送られて鋳造され
る。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】このような非鉄製錬用
転炉又は精製炉においては、炉内の耐火煉瓦層を補修し
若しくは新たに構築する際に、規格化された耐火煉瓦を
用いるため、既設煉瓦と更新煉瓦が混在する箇所や、煉
瓦の厚みを部分的に変更する箇所で、隣り合う耐火煉瓦
の間に大きな段差が生じることがあった。 【０００８】しかるに、特に非鉄製錬用の転炉や精製炉
では、その使用方法上、５００℃程度の温度の上下が頻
繁に繰り返されるため、その熱衝撃によって耐火煉瓦に
スポーリングが起き易い。特に隣り合う耐火煉瓦の間に
１００ｍｍ以上の大きな段差が付いている場合には、そ
の段差の根元から突き出た煉瓦がスポーリングにより破
壊され易く、煉瓦寿命が著しく低下するという問題があ
った。 【０００９】本発明は、このような従来の問題に鑑み、
転炉や精製炉などの非鉄製錬に用いる炉において、スポ
ーリングによる耐火煉瓦の損傷の少ないの耐火煉瓦層を
築炉する方法を提供することを目的とする。 【００１０】 【課題を解決するための手段】上記目的を解決するた
め、本発明が提供する耐火煉瓦の築炉方法は、非鉄製錬
に用いる炉の耐火煉瓦層を築炉する際に、既設煉瓦と更
新煉瓦が混在する箇所、又は煉瓦の厚みを部分的に変更
する箇所において、隣り合う耐火煉瓦の段差が５０ｍｍ
以下となるように段階状に築炉することを特徴とする。 【００１１】 【発明の実施の形態】特に転炉や精製炉では、熱衝撃に
よってスポーリングが発生し易い箇所がほぼ定まってい
る。このような箇所は、新たに築炉する場合には部分的
に厚みの違う煉瓦を用いて他の箇所よりも厚くライニン
グしたり、補修する場合には既設の煉瓦よりも厚い煉瓦
を用いてライニングすることが一般に行われる。 【００１２】本発明では、このようなスポーリングが発
生し易い箇所の耐火煉瓦層を築炉するにあたって、隣り
合う耐火煉瓦の間に極端な段差が生じないように、用い
る耐火煉瓦の厚みを調整することにより、全体が段階状
になるように小さな段差を付けてライニングする。 【００１３】実際の築炉にあたっては、既設耐火煉瓦を
補修する場合、更新耐火煉瓦として同一厚みの規格品の
みを用いると既設耐火煉瓦との間に極端な段差が生じて
しまうが、例えば図３に示すように、既設耐火煉瓦３ａ
と更新耐火煉瓦３ｃの間に１種又は２種以上の厚みの異
なる加工耐火煉瓦３ｂを入れることにより、互いの段差
を５０ｍｍ以下に抑えることができる。 【００１４】また、例えば図４に示すように、炉内の耐
火煉瓦層の厚みを部分的に変更するように築炉する場合
には、その箇所にライニングする複数の肉厚耐火煉瓦３
ｄの厚みを互いに少しずつ変化させ、隣接する肉厚耐火
煉瓦３ｄの間の段差及び肉厚耐火煉瓦３ｄと周辺耐火煉
瓦３ｅの間の段差をそれぞれ５０ｍｍ以下として、全体
が段階状になるように築炉することができる。 【００１５】このように、熱衝撃によってスポーリング
が起き易い箇所を耐火煉瓦で築炉するにあたって、隣り
合う耐火煉瓦の間の段差を５０ｍｍ以下とすることによ
り、熱衝撃を緩和することができ、スポーリングによる
煉瓦の破損を抑えることができる。その結果、スポーリ
ングが起き易い箇所の耐火煉瓦層の寿命が延び、その補
修間隔を長くすることが可能となる。 【００１６】 【実施例】実施例１ 従来と同じ形状の鋼鉄製のシェルを用い、このシェルの
内側に耐火煉瓦をライニングした転炉の耐火煉瓦層を補
修した。その際、図３に示すように、既設耐火煉瓦３ａ
と更新耐火煉瓦３ｃの間に極端な段差が生じたため、既
設耐火煉瓦３ａと更新耐火煉瓦３ｃの間に２種類の加工
耐火煉瓦３ｂを入れて築炉した。 【００１７】具体的には、既設耐火煉瓦３ａの厚みが３
００ｍｍ、更新耐火煉瓦３ｃの厚みが４００ｍｍであ
り、１００ｍｍの段差が生じた。そこで、厚みが３３０
ｍｍと３６０ｍｍの２種類の加工耐火煉瓦３ｂを準備
し、既設耐火煉瓦３ａと更新耐火煉瓦３ｃの間に挟むこ
とによって互いの段差を３０〜４０ｍｍとした。 【００１８】上記の構造となるように築炉した銅製錬用
の転炉を用い、酸化製錬操業を繰返し行ったところ、５
００℃程度の温度の上下が頻繁に繰り返されたが、スポ
ーリングによる耐火煉瓦層の極端な損傷は発生しなかっ
た。 【００１９】実施例２ 従来と同じ形状の鋼鉄製のシェルを用い、このシェルの
内側に耐火煉瓦を用いて非鉄製錬用の転炉の炉体を築炉
した。その際、図４に示すように、炉内の耐火煉瓦層の
厚みを部分的に厚くするため、厚みの異なる複数種の肉
厚耐火煉瓦３ｄを使用して全体が段階状になるように築
炉した。 【００２０】具体的には、周辺耐火煉瓦３ｅの厚みが３
５０ｍｍ、部分的に厚くする箇所の肉厚耐火煉瓦の厚み
が４８０ｍｍであり、１３０ｍｍの段差があった。そこ
で、厚みの異なる複数種の肉厚耐火煉瓦３ｄを用いて部
分的に厚くする箇所をライニングすることにより、互い
に隣り合う肉厚耐火煉瓦３ｄの間及び肉厚耐火煉瓦３ｄ
と周辺耐火煉瓦３ｅの間の段差をいずれも２０〜３０ｍ
ｍとした。 【００２１】上記の構造となるように築炉した銅製錬用
の転炉を用い、酸化製錬操業を繰返し行ったところ、５
００℃程度の温度の上下が頻繁に繰り返されたが、スポ
ーリングによる耐火煉瓦層の極端な損傷は発生しなかっ
た。 【００２２】 【発明の効果】本発明によれば、転炉や精製炉などの非
鉄製錬に用いる炉について、熱衝撃によってスポーリン
グが起き易い箇所であっても耐火煉瓦の損傷を抑えて、
耐火煉瓦層の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】非鉄製錬用転炉の概略を示す断面図である。
【図２】非鉄製錬用精製炉の概略を示す断面図である。
【図３】本発明方法の耐火煉瓦による築炉の一具体例を
示す概略の断面図である。 【図４】本発明方法の耐火煉瓦による築炉の他の具体例
を示す概略の断面図である。 【符号の説明】 １ シェル ２ 炉口 ３ 耐火煉瓦 ３ａ 既設耐火煉瓦 ３ｂ 加工耐火煉瓦 ３ｃ 更新耐火煉瓦 ３ｄ 肉厚耐火煉瓦 ３ｅ 周辺耐火煉瓦 ４ 羽口 ５ ローラー ６ タイヤ ７ 熔体 ８ タップ
示す概略の断面図である。 【図４】本発明方法の耐火煉瓦による築炉の他の具体例
を示す概略の断面図である。 【符号の説明】 １ シェル ２ 炉口 ３ 耐火煉瓦 ３ａ 既設耐火煉瓦 ３ｂ 加工耐火煉瓦 ３ｃ 更新耐火煉瓦 ３ｄ 肉厚耐火煉瓦 ３ｅ 周辺耐火煉瓦 ４ 羽口 ５ ローラー ６ タイヤ ７ 熔体 ８ タップ
フロントページの続き
(72)発明者 永井 克彦
愛媛県新居浜市西原町３−５−３ 住友金
属鉱山株式会社別子事業所内
Ｆターム(参考） 4K001 AA09 AA19 BA03 EA03 GA06
GB12
4K051 AA02 AB03 LF00
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 【請求項１】 非鉄製錬に用いる炉の耐火煉瓦層を築炉
する際に、既設煉瓦と更新煉瓦が混在する箇所、又は煉
瓦の厚みを部分的に変更する箇所において、隣り合う耐
火煉瓦の段差が５０ｍｍ以下となるように段階状に築炉
することを特徴とする耐火煉瓦による築炉方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002156597A JP2003342647A (ja) | 2002-05-30 | 2002-05-30 | 耐火煉瓦による築炉方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002156597A JP2003342647A (ja) | 2002-05-30 | 2002-05-30 | 耐火煉瓦による築炉方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003342647A true JP2003342647A (ja) | 2003-12-03 |
Family
ID=29772758
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002156597A Pending JP2003342647A (ja) | 2002-05-30 | 2002-05-30 | 耐火煉瓦による築炉方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003342647A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013044482A (ja) * | 2011-08-25 | 2013-03-04 | Mitsubishi Materials Corp | ロータリーキルンの炉壁補修方法 |
-
2002
- 2002-05-30 JP JP2002156597A patent/JP2003342647A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013044482A (ja) * | 2011-08-25 | 2013-03-04 | Mitsubishi Materials Corp | ロータリーキルンの炉壁補修方法 |
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