JP2003239008A - 移動型炉床炉の操業方法および炉床耐火物保護用固体還元材 - Google Patents
移動型炉床炉の操業方法および炉床耐火物保護用固体還元材Info
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Abstract
成した溶融スラグおよび溶融メタルを容易でかつ安定し
て排出するために有効な移動型炉床炉の操業方法、およ
び炉床耐火物保護用固体還元材について提案する。 【解決手段】 金属含有物および固体還元材を主とする
原料を、移動型炉床炉の水平移動する炉床上に積み、該
炉床を炉内で移動させながら原料を昇温させて、炉床上
で少なくとも一度は溶融状態にすることにより還元金属
を生成させるに当たり、炉床上の前記原料の積みつけに
先立ち、最高流動度MFが1.5(logDDPM)以下の特性を示す
固体還元材を敷き詰め、その固体還元材層の上に原料の
積みつけを行う。
Description
業方法およびこの炉の炉床耐火物保護用固体還元材に関
し、とくに、移動型炉床炉内で、その炉床を水平方向に
移動させる間に、該炉床上の積載物(装入原料)の昇温
を行うことにより、金属含有物の還元を行う移動型炉床
炉の操業方法と、この移動型炉床炉に用いる炉床耐火物
保護用還元材に関するものである。
たは電気炉法によって生産されている。このうち、電気
炉法はスクラップや還元鉄を鉄原料として、それらを電
気エネルギーで加熱溶解し、場合によっては、さらに二
次精錬して、鋼にしている。現在は、スクラップを主な
原料としているが、近年、スクラップ需給の逼迫、電気
炉法での製品の高級化の流れから、スクラップに代えて
還元鉄の使用が増加しつつある。
のひとつとして、近年、水平方向に移動する炉床に、鉄
鉱石と固体還元材とを積層し、上方から輻射伝熱によっ
て加熱することにより鉄鉱石を還元し、還元鉄を製造す
るという、移動型炉床炉が知られている。
て炉床が水平に移動する過程で該炉床上の原料を加熱す
る新しいタイプの加熱炉であり、このタイプの移動型炉
床炉は、別に回転炉床炉とも呼ばれている。この回転炉
床炉は、図1(a)に示すように、予熱帯10a、還元帯1
0b、溶融帯10cおよび冷却帯10dに区画された炉体10内
に、エンドレスに回転して移動する炉床11を覆ってなる
ものである。この水平に回転移動する炉床11の上には、
図1(b)に示すように、例えば鉄鉱石と固体還元材と
からなる原料2を積みつける。なお、その原料として
は、炭材内装ペレットが用いられる。そして、この炉床
11は、耐火物が張られた炉体10によって覆われており、
その炉体10には、上部にバーナー13が設置され、このバ
ーナー13の燃焼熱を熱源として、炉床11の原料を還元す
るようになっている。なお、この図1において、14は原
料2を炉床11上に装入する装入装置、15は還元物を排出
する排出装置である。
内の雰囲気温度は、1300℃前後に加熱されているのが普
通である。原料の還元が終了した後は、炉外での酸化防
止とハンドリングを容易にするために、冷却帯10cにお
ける炉床上で還元鉄を冷却した後、回収する。ところ
で、原料中の金属含有物、例えば鉄鉱石は、その産地に
よって量に差はあるものの脈石成分を多く含み、一方、
固体還元材の代表例である石炭、石炭チャー、コークス
には灰分が含まれている。そのために、前記還元操作の
みを行うかかる移動型炉床炉では、製品である還元鉄に
脈石が混入することは不可避であり、さらに還元材から
の灰分が製品(還元鉄)に付着して混入する可能性があ
る。
および脱硫を行うために石灰を使用するので、脈石、灰
分を含んだ還元鉄を電気炉に投入すると、スラグ塩基度
調整のための石灰使用量が多くなり、石灰使用量の増加
によるコストの増加とともに石灰の滓化に必要な熱量増
加に伴う電力使用量の増加を余儀なくされるという不利
がある。従って、従来の移動炉床炉の操業では、できる
だけ脈石成分の少ない高品位の鉄鉱石を使用し、また還
元材としても灰分の少ないものを使用することが、製品
還元鉄中の不純物を低減するために望ましい。しかし、
鉄鉱石や石炭資源の性状の変化に伴い、より低品位のも
のを使用しなければならず、還元鉄を原料とする電気炉
において、上記の問題点は避けられないものとなってい
る。
いても、鉄成分と脈石成分などを分離する方法の開発が
必要となってきた。すなわち、鉄成分と脈石成分を分離
するには、移動型炉床炉上において還元鉄とその他の脈
石および灰分を溶融分離することが必要となる。つま
り、還元鉄を溶融してメタルを生成させるとともに、脈
石分、灰分を滓化してスラグを生成する必要がある。た
とえば、特開平11−172312号公報では、移動型炉床炉の
炉床上で還元物を溶融し、スラグとメタルに分離させる
ことで脈石分を除去し、高品位の還元金属を製造するプ
ロセスが開示されている。この技術によれば、脈石や灰
分の少ない高品位の還元鉄が得られ、しかも、この技術
をダストの再資源化に適用した場合、Fe分とZn分の完全
な分離回収ができるようになる。従って、この技術は既
知移動炉床炉の還元鉄製造方法に比べると、優れた還元
鉄製造方法の1つであると言える。
ラグとを分離するのに有効であるが、単に還元後の還元
鉄、脈石および灰分を溶融分離するだけでは、移動炉床
炉の排出部分全面にスラグ、メタルの層を生成すること
になるため、とくにメタルの円滑な排出が困難になる。
において最も重要なことは、炉床耐火物と溶融スラグと
溶融メタルとの固着を回避することである。即ち、装入
した原料を確実に溶融することが、脈石や灰分のない高
品位の還元金属を得るとともに、Fe分とZn分を確実に分
離回収する上で、重要なポイントである。しかし、スラ
グや溶融メタルが炉床耐火物と固着したら、スラグおよ
びメタルの炉外への排出が困難になり、排出されずに炉
床上に残留し、その残留したスラグおよびメタルが再度
加熱されることで炉床耐火物をさらに浸食するという悪
循環を招く。そのために従来、炉床耐火物上に固体還元
材の層を形成し、この固体還元材層上で原料を溶融させ
ることで、溶融物と炉床耐火物との接触を防ぐこととし
ている。
還元材を炉床上に敷き詰めた層である。ところが、使用
する石炭の種類によっては、この固体還元材を400〜500
℃付近の温度で軟化溶融させた後、再固化させることで
粒径が粗大化し、場合によっては、固体還元材層全体が
一体化となったコークス塊となり、亀裂を発生して、炉
床耐火物を溶融物から保護することができなくなる。
護作用に優れるとともに、生成した溶融スラグおよび溶
融メタルを容易にかつ安定して排出するために有効な移
動型炉床炉の操業方法、および炉床耐火物保護用固体還
元材について提案することにある。
めに鋭意研究を行った結果、発明者らは下記の要旨構成
に係る本発明に想到した。すなわち、本発明は、金属含
有物および固体還元材を主とする原料を、移動型炉床炉
の水平移動する炉床上に積み、該炉床を炉内で移動させ
ながら原料を昇温させて、炉床上で少なくとも一度は溶
融状態にすることにより還元金属を生成させるという操
業において、炉床上への原料の積みつけに先立ち、この
炉床上に最高流動度MFが1.5(logDDPM)以下の特性を示す
固体還元材を敷き詰め、その固体還元材層の上に前記原
料の積みつけを行うことを特徴とする移動型炉床炉の操
業方法である。
耐火物保護用固体還元材として、移動炉床上に積みつけ
られ、該炉床の耐火物の保護層としても用いられるもの
であって、最高流動度MFが1.5(logDDPM)以下の特性を有
するものを提案する。
S−M8801によって測定される値である。粉コークスなど
はほとんど溶融しないため測定が困難であるが回転数0
として扱った。また、原料中の金属含有物としては、鉄
鉱石、Cr鉱石、Ni鉱石、砂鉄、還元鉄粉、製鉄ダスト、
ステンレス精錬ダスト、製鉄スラッジなどの鉄分、Ni
分、Cr分などの金属を含有する金属含有物が使用でき
る。固体還元材としては、石炭チャー、コークス、粘結
炭、非微粘炭、一般炭、無煙炭などが使用できる。これ
ら金属含有物および固体還元材は、それぞれ単一の種類
のものを使用してもよいし、また、各々2種以上のもの
を混合して使用してもよい。このような金属含有物と固
体還元材を混合して移動炉床炉の原料とする。さらに、
この原料には、溶融時において還元鉄、灰分の溶融を容
易にするための副原料を添加してもよい。その副原料と
しては、石灰石、蛍石、蛇紋岩、ドロマイトなどが使用
できる。また、上記原料は、8mm程度以下の粉、あるい
はあらかじめブリケット、ペレット等に塊状化したもの
が好適に使用できる。
元材は、原料中に混合したものと同じ種類でもよいし、
これとは別種の固体還元材を使用してもよい。この炉床
上に積む固体還元材も、上記した各種固体還元材の内、
一種あるいは二種以上のものを混合したものでよい。な
お、固体還元材の上に積む原料は、移動炉床炉の炉床上
において、還元、溶融を受けてメタルとスラグに分離す
るが、この還元の時に、炉床のほぼ全表面を、原料が均
一に覆っていれば、炉内からの伝熱を十分に受けて熱的
に効率の良い処理を行うのに、有利である。
製造方法では、水平移動する炉床上に、粉状の固体還元
材からなる層を予め形成し、この固体還元材層の表面に
金属含有物と粉状固体還元材を主とする原料を積みつ
け、移動型炉床炉内で昇温することで原料中の金属を還
元し、さらに還元金属を溶融させることで脈石および灰
分からなるスラグとメタルを分離し、その後、冷却固化
したスラグとメタルを、炉外へ排出するという処理が行
われる。
炉の操業を安定して行うための、次のような役割を担う
ものである。第1は、溶融したスラグおよびメタルが炉
床耐火物と接触して固着するのを防ぐ炉床耐火物保護層
としての役割、第2は、粉状固体還元材の表面に凹凸を
形成することでスラグおよびメタルの形状を制御する役
割、第3は、原料中の固体還元材が不足した場合に、還
元材を補給する役割である。中でも、特に第1の炉床耐
火物の保護層としての作用によって、製品であるスラグ
およびメタルを安定的に炉外へ排出させることができる
ようになり、操業が安定化する。
は8mm以下のものを使用する。この理由は、固体還元材
粒子があまりに大きいと粒子間に生成する空隙が大きく
なり、固体還元材層上で溶融生成したスラグとメタルが
固体還元材層中の固体還元材間の空隙間に入り込んだ際
に、空隙部分を通過して炉床耐火物にまで達する恐れが
あるからである。したがって、固体還元材層に使用する
粉状の固体還元材は、より好ましくは5mm以下として固
体還元材間に生成する空隙を小さくすることが良い。所
定の粒径の固体還元材で形成された固体還元材層中の空
隙であれば、スラグとメタルが固体還元材層中に入り込
んだ際に、空隙部分で分散され、その表面積を増加する
結果、スラグとメタルは、直ちに冷却凝固して、炉床耐
火物にまで達せず、十分な炉床耐火物保護層として作用
することになる。望ましくは固体還元材は3mm以下とし
て使用する。また、この固体還元材層が軟化溶融してコ
ークス化し1〜2cm程度の亀裂を生じた場合には、溶融し
たスラグとメタルが重力に従い亀裂内に入り込んで、こ
れらの溶融物が炉床耐火物に接触して損傷を与えること
になる。さらには、たとえ固体還元材層表面に凹凸を形
成して溶融メタル等の捕集をよくしても、該固体還元材
層を形成する固体還元材粒子が大きいと、その表面に凹
凸を形成すること自体が困難となる。
する炉床上での固体還元材層の役割は、該固体還元材が
高温においても粉の状態をいつまでも維持していること
が必要である。したがって、炉床上に積みつける固体還
元材層の作用効果を安定して獲得するには、炉内での昇
温によってもあまり軟化溶融せず、大きな亀裂を発生せ
ず、いつまでも必要な大きさの粒子径を維持させること
が必要である。
積を加熱できる実験装置を用いて、8mm以下に粉砕した6
種類の固体還元材を、50mmの層厚に積みつけ、1000℃に
保持された炉内に装入して30分加熱した後、取りだして
亀裂の発生状況を調べた。その結果を表1に示す。ここ
で、Roは石炭の平均反射率でJIS−M8816により測定され
た値である。2cm以上の大きな亀裂が発生したのは、最
高流動度MFが1.5(logDDPM)を超える石炭を使用した場
合であり、最高流動度MFが1.5(logDDPM)以下の石炭を
使用した場合は若干溶融した形跡はあるものの粉状を呈
しており大きな亀裂は発生しなかった。すなわち、最高
流動度MFの高い強粘結炭、精錬炭は熱履歴により、塊状
化して亀裂を発生し、固体還元材として使用すると、亀
裂へのメタルのさし込みを生じるが、非粘結炭あるいは
微粘結炭側の最高流動度MFを1.5以下とした場合の石炭
の使用では、塊状化の進行がなく、上述した問題点は全
く発生しなかった。このことから、固体還元材層は最高
流動度MFが1.5(logDDPM)以下の固体還元材を使用する
と、その固体還元材は、回転炉床炉内でほぼ粉の状態を
維持できるため、安定して炉床耐火物保護層としての作
用効果を発揮させることができる。
火物を張った炉床とその炉床上方にバーナーがあり、こ
れらを炉体で覆った、図2に示す回転炉床炉を用いて、
以下の実験操業を行った。
熱帯10a、還元帯10b、溶融帯10cおよび冷却帯10dに区画
されている。また、この回転移動する炉床11の上には図
2に示すように、鉄含有物と固体還元材からなる原料装
入堆積させる。なお、図2において、図1に示した符号
と同じ符号は同様の構成を示す。符号の17は、還元鉄を
冷却して取り出すために排出口前に設置した冷却器であ
る。メタルは排出装置15で排出した後、磁石によって分
離を行い、磁石に付着したものを製品(還元鉄)とし
た。また、炉の供給口における原料の積みつけは、装入
装置14により金属含有物および固体還元材などの原料
を、図4に示すような原料積層条件(凹部1aを有する固
体還元材層1の上に原料を積む)で、炉床11上に積みつ
けた。なお、固体還元材層1の表面の凹部1aは、固体還
元材層1を積みつけた後に表面に凸部のあるローラーを
押し付けることで成形した。なお、原料2中の金属含有
物には、脈石分(SiO2、Al2O3等)を7%以上含有す
る、表2に示すような成分組成の鉄鉱石を用いた。この
原料2に混合し内装する固体還元材としては灰分を6〜11
%含有する表3に示すような成分組成のものを用い、こ
れらは3mm以下の篩いで粒度調整して用いた。
果について、表4に示す。表4において、実施番号1〜3
は、本発明方法に適合例である。いずれの条件において
も固体還元材層の粉状のままであり、炉床の耐火物を損
傷することがなかった。一方、実施番号4,5の比較例
は、固体還元材として最高流動度MFが1.5(logDDPM)以
上の本発明不適合の石炭を使用した例である。固体還元
材層の一部がコークス化して亀裂が発生し、溶融したメ
タルおよびスラグが亀裂を通じて炉床に達して耐火物が
一部損傷した。
属含有物と固体還元材から、脈石、灰分の混入がない還
元金属を得るに当り、安定して炉床耐火物と溶融したス
ラグおよびメタルとの固着を防ぐことができ、炉床耐火
物その他の設備を損傷させることなく、円滑な移動炉床
炉の操業を行うことができる。
例を示す略線図である。
うを示す断面図(a)および斜視図(b)である。
Claims (2)
- 【請求項1】 金属含有物および固体還元材を主とする
原料を、移動型炉床炉の水平移動する炉床上に積み、該
炉床を炉内で移動させながら原料を昇温させて、炉床上
で少なくとも一度は溶融状態にすることにより還元金属
を生成させるという操業において、炉床上への原料の積
みつけに先立ち、この炉床上に最高流動度MFが1.5(logD
DPM)以下の特性を示す固体還元材を敷き詰め、その固体
還元材層の上に前記原料の積みつけを行うことを特徴と
する移動型炉床炉の操業方法。 - 【請求項2】 請求項1に記載された移動炉床上に積み
つけられ、該炉床の耐火物保護層としても用いられるも
のであって、最高流動度MFが1.5(logDDPM)以下の特性を
有することを特徴とする移動型炉床炉の炉床耐火物保護
用固体還元材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002040535A JP4120230B2 (ja) | 2002-02-18 | 2002-02-18 | 移動型炉床炉の操業方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002040535A JP4120230B2 (ja) | 2002-02-18 | 2002-02-18 | 移動型炉床炉の操業方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003239008A true JP2003239008A (ja) | 2003-08-27 |
| JP4120230B2 JP4120230B2 (ja) | 2008-07-16 |
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ID=27781255
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002040535A Expired - Lifetime JP4120230B2 (ja) | 2002-02-18 | 2002-02-18 | 移動型炉床炉の操業方法 |
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Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2006046606A1 (ja) * | 2004-10-29 | 2006-05-04 | Kabushiki Kaisha Kobe Seiko Sho | 溶鉄の製造方法およびその製造装置 |
| JP2006258350A (ja) * | 2005-03-16 | 2006-09-28 | Jfe Steel Kk | 移動炉床炉の原料装入装置 |
| CN101792860A (zh) * | 2010-04-13 | 2010-08-04 | 李柏荣 | 一种金属还原反应中的台车布料方法及金属还原方法 |
| US7993430B2 (en) * | 2006-04-25 | 2011-08-09 | Kobe Steel, Ltd. | Process for producing molten iron and apparatus for producing molten iron |
| WO2016056362A1 (ja) * | 2014-10-06 | 2016-04-14 | 住友金属鉱山株式会社 | ニッケル酸化鉱の製錬方法 |
| WO2016103812A1 (ja) * | 2014-12-24 | 2016-06-30 | 住友金属鉱山株式会社 | ニッケル酸化鉱の製錬方法 |
| CN106661667A (zh) * | 2014-07-25 | 2017-05-10 | 住友金属矿山株式会社 | 镍氧化矿的冶炼方法、颗粒的装入方法 |
| US10301704B2 (en) | 2015-02-24 | 2019-05-28 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. | Method for smelting saprolite ore |
-
2002
- 2002-02-18 JP JP2002040535A patent/JP4120230B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2006046606A1 (ja) * | 2004-10-29 | 2006-05-04 | Kabushiki Kaisha Kobe Seiko Sho | 溶鉄の製造方法およびその製造装置 |
| EP1808498A4 (en) * | 2004-10-29 | 2008-10-15 | Kobe Steel Ltd | PROCESS FOR PRODUCING MOLTEN IRON AND APPARATUS THEREFOR |
| JP2006258350A (ja) * | 2005-03-16 | 2006-09-28 | Jfe Steel Kk | 移動炉床炉の原料装入装置 |
| US7993430B2 (en) * | 2006-04-25 | 2011-08-09 | Kobe Steel, Ltd. | Process for producing molten iron and apparatus for producing molten iron |
| US8277536B2 (en) | 2006-04-25 | 2012-10-02 | Kobe Steel, Ltd. | Process for producing molten iron and apparatus for producing molten iron |
| CN101792860A (zh) * | 2010-04-13 | 2010-08-04 | 李柏荣 | 一种金属还原反应中的台车布料方法及金属还原方法 |
| CN106661667B (zh) * | 2014-07-25 | 2018-04-17 | 住友金属矿山株式会社 | 镍氧化矿的冶炼方法、颗粒的装入方法 |
| CN106661667A (zh) * | 2014-07-25 | 2017-05-10 | 住友金属矿山株式会社 | 镍氧化矿的冶炼方法、颗粒的装入方法 |
| JP2016074945A (ja) * | 2014-10-06 | 2016-05-12 | 住友金属鉱山株式会社 | ニッケル酸化鉱の製錬方法 |
| CN106795585A (zh) * | 2014-10-06 | 2017-05-31 | 住友金属矿山株式会社 | 镍氧化物矿的冶炼方法 |
| WO2016056362A1 (ja) * | 2014-10-06 | 2016-04-14 | 住友金属鉱山株式会社 | ニッケル酸化鉱の製錬方法 |
| AU2015329325B2 (en) * | 2014-10-06 | 2019-01-17 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. | Method for smelting nickel oxide ore |
| CN106795585B (zh) * | 2014-10-06 | 2019-03-15 | 住友金属矿山株式会社 | 镍氧化物矿的冶炼方法 |
| US10364480B2 (en) | 2014-10-06 | 2019-07-30 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. | Method for smelting nickel oxide ore |
| WO2016103812A1 (ja) * | 2014-12-24 | 2016-06-30 | 住友金属鉱山株式会社 | ニッケル酸化鉱の製錬方法 |
| JP2016121371A (ja) * | 2014-12-24 | 2016-07-07 | 住友金属鉱山株式会社 | ニッケル酸化鉱の製錬方法 |
| US10072313B2 (en) | 2014-12-24 | 2018-09-11 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. | Method for smelting nickel oxide ore |
| US10301704B2 (en) | 2015-02-24 | 2019-05-28 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. | Method for smelting saprolite ore |
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| Publication number | Publication date |
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