JP2003231587A - 流動性物質の排出方法 - Google Patents
流動性物質の排出方法Info
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Abstract
の粉粒状物質の排出を可能とした粉粒状物質の排出方法
を提供する。 【解決手段】 下部円錐部に排出口2を有し、粉粒状物
質を収容可能なホッパー1内において垂直方向に昇降可
能としたバルブ3により排出口2を開閉し、排出口2の
開放により粉粒状物質を供給可能とした流動性物質の排
出方法において、設定値の範囲内において全開状態から
規定値に達する毎にバルブ3を段階的に下降させて排出
量を計量、調節し、バルブ3が排出口2を密閉した後、
振動によるバルブ3の偏心によって密閉部材13と排出
口2との間に形成された環状の隙間Sから設定値に達す
るまで微量の粉粒状物質を排出するようにしてある。
Description
質等の流動性を有する物質を排出する方法に関するもの
である。
においては、粉状物質や粒状物質等の流動性を有する多
種類の物質が製品化のための原料として使用されてい
る。これらの粉状物質あるいは粒状物質等の流動性を有
する物質(以下、単に流動性物質と称する)は、内容成
分を異にする種類毎に別々のホッパーに収容して保管さ
れており、数種類の流動性物質を混合するために各ホッ
パーは所定の位置に移送され、必要量の流動性物質が他
の容器に排出、供給される。
は、例えば、特願平9−279332号(特開平11−
100091号)で開示される技術が提供されている。
この排出方法に使用する流動性物質2を収容したホッパ
ー1は、その内部にコーン型バルブ4を有しており、こ
のバルブ4はホッパー1の底面(下部円錐部の中央)に
形成した排出口3を開閉可能となっている。そして、常
態ではこのバルブ4は最下点位置にあって排出口3を密
に閉じている。
連結してあり、このロッド5の上端部はホッパー1を貫
通して上方に突出している。そして、ホッパー1の上方
に設置した昇降装置7によってロッド5を垂直方向に上
下動させることにより、バルブ4は排出口3に対して上
下の相対位置関係を変えることができるので、バルブ4
を上昇させて排出口3を開くことにより流動性物質2を
排出して他の容器に供給することができ、必要量を排出
した後はバルブ4を下降させて排出口3を閉じればよ
い。
た振動発生体18によって振動が与えられているので、
粉粒状物質はブリッジ現象を生ずることなく排出され、
投入量が設定値に近づくとバルブ4を下降させて排出口
3との間の排出流路空間を狭めて排出量を調節、制御す
るようになっている。そして、投入量が設定値になると
バルブ4は排出口3を閉じる。
において、排出口3の内周面にはOリングが嵌め込んで
あり、バルブ4はこのOリングの内周面に圧接して排出
口3を密に閉じるようになっている。バルブ4をこのO
リング内に嵌め入れた時、バルブ4の外周面とOリング
の内周面とは線接触となり、密に接合するので、排出は
完全に停止し、振動を与えてもバルブ4とOリングとの
間には隙間を生ずることはなく、粉粒状物質の微調整排
出はできないものであった。従って、バルブ4を下降さ
せつつ排出量を微調整するとしても、バルブ4が排出口
3を密に閉じた後は排出ができず、投入量にはあらかじ
め決められた重量設定値の±5%前後の誤差を生じてい
た。
出方法において生じる投入量の誤差に鑑み、バルブを排
出口内に嵌め入れた後も微量の粉粒状物質の排出を可能
とし、設定された投入量を確保することのできる粉粒状
物質の排出方法を提供することを目的とするものであ
る。
ために本発明流動性物質の排出方法は、下部円錐部に排
出口を有し、粉粒状物質を収容可能なホッパー内におい
て垂直方向に昇降可能としたバルブにより排出口を開閉
し、排出口の開放により粉粒状物質を供給可能とした流
動性物質の排出方法において、設定値の範囲内において
全開状態から規定値に達する毎にバルブ3を段階的に下
降させて排出量を計量、調節し、バルブ3が排出口2を
密閉した後、振動によるバルブ3の偏心によって密閉部
材13と排出口2との間に形成された環状の隙間Sから
設定値に達するまで微量の粉粒状物質を排出するように
したものである。バルブ3は、全開状態から粉粒状物質
を排出しつつ振動を与え、あるいは、全開状態から粉粒
状物質を排出後、ある規定値以降において振動を与える
ようにしてある。
施の形態を詳細に説明する。図1は、本発明排出方法に
使用する排出装置の一実施形態を示すものであり、同図
において符号1は、粉状物質あるいは粒状物質等の流動
性物質Aを収容可能なホッパー1であり、立設可能なホ
ッパー1の下部円錐部の中央には排出口2が形成してあ
る。そして、このホッパー1内には、コーン型バルブ3
が垂直方向へ上下動可能に収容してあり、バルブ3は排
出口2を開閉可能となっている。
連結してある。このロッド4の上端部はホッパー1から
上方に突出させ、上端に連結したフランジ(大径頭部)
5をホッパー1の上部に固定した筒状スペーサー6の上
に載せることによりバルブ3の最下点位置を決めてお
り、常態ではバルブ3は排出口2を閉じた状態を維持す
るようになっている。
と昇降機構9および振動発生体10を有する昇降装置で
あり、この昇降装置7は、前記した従来の開示技術で使
用される昇降装置と同じ構造のものである。
記した従来の開示技術と同じであるが、本発明において
は、ホッパー1から排出口2にかけての内周面を平滑面
に形成するとともにバルブ3は、常態では密閉部材を介
して排出口2を密に閉じており、バルブ3を振動させる
ことによって粉粒状物質Aを微量ずつ排出することがで
きるようにしたことに特徴を有している。
の円錐部中央の排出孔11には環状の排出部材12を一
体的に固定して排出口2を形成してある。特に、ホッパ
ー1の下端と排出部材12の上端とは段差を生ずること
のないように突き合わせ、溶接して固定することによ
り、ホッパー1から排出部材12にかけての内周面は平
滑面に仕上げてある。
状の凹部内には、適度の伸縮弾性を有するシリコンゴム
のような材質からなる環状の密閉部材13が嵌め込んで
設けてある。この、密閉部材13は円周内外方向へ伸縮
可能であり、常態では外方向へ膨出してその外周径は、
バルブ3下端の外周径よりも大きくなっている。従っ
て、バルブ3が下降して排出口2、即ち、排出部材12
内に入った時、密閉部材13は径を縮めて排出部材12
内に密に嵌まるようになる。
周面に取り付ける場合の一例を示すものであり、密閉部
材13は、バルブ3と、このバルブ3の下面に固定可能
な円板状とした挟持部材14との間に挟持して固定して
ある。
径を細くしてバルブ3内を貫通しており、ロッド4下端
に形成したネジ部15は挟持部材14を貫通して下方に
突出している。そして、挟持部材14に下方から差し込
んだスペーサー16を介して上下からネジ部15にナッ
ト17を締め付けることにより挟持部材14はバルブ3
の下面に固定される。
は環状の取付け凹部18を形成し、この凹部18内に密
閉部材13を嵌め込んで取り付ければよい。尚、バルブ
3は、ロッド4の大径部と挟持部材14との間に固定状
態となる。
成であり、次に、ホッパー1内の粉粒状物質Aを排出す
る方法について説明する。倉庫のような場所に保管され
ているホッパー1群から必要な内容成分を有している粉
粒状物質Aを収容したホッパー1を選び、昇降装置7の
下方位置に立設して定置する。ホッパー1の下方には粉
粒状物質Aを投入すべき計量容器19が設置されてお
り、この計量容器19は計量器20上に定置してある。
8を下降させ、昇降部材8の下部に設けた電磁石21を
ロッド4上端のフランジ5に吸着させる。次に、昇降部
材8を上昇させればロッド4も上昇するので、バルブ3
は排出口2内から引き上げられて排出口2を開放し、粉
粒状物質Aの排出が可能となる。この時、振動発生体1
0によって昇降部材8は振動しているので、この振動は
電磁石21からフランジ5を通してロッド4に伝わり、
バルブ3が振動する。そして、粉粒状物質Aはブリッジ
現象を生ずることなく流出が促進される。
かじめ決められた量の粉粒状物質Aを計量容器19に投
入する。排出途中の投入量、即ち、計量器20による計
量値があらかじめ決められた値(規定値)に達するとバ
ルブ3を下げて排出口2の排出空間を狭める。前記した
ように、ホッパー1の下部は円錐形状となっているの
で、円形状としたバルブ3の上下位置関係によってホッ
パー1とバルブ3間に形成される円形の排出空間(排出
面積)を変えることができる。
ブ3を更に下げる。このようにして、バルブ3の高さ位
置を規定値毎に段階的に下げることにより排出空間を狭
めて投入量を制御する。投入量が、ほぼ設定値に近くな
るとバルブ3を排出口2内に入れ、その後は振動による
微量排出によってあらかじめ決められた設定値に達する
ようにする。
gの粉粒状物質Aを投入する場合、初期の全開状態での
投入規定値を80Kgとし、計量器20が投入量を80
Kgと計測するとバルブ3を下げる。次に、投入規定値
が90Kgに達するとバルブ3を下げる。このようにし
て、例えば、投入規定値が80Kgから90→95→9
7→99Kgとなる毎にバルブ3の高さ位置を段階的に
変えて投入量を制御する。規定値が99%に達した時、
バルブ3を排出口2内に嵌め入れ、更に振動を継続す
る。
部材13を嵌め込み、この密閉部材13が排出口2の内
面に接している。そして、密閉部材13は円周方向への
伸縮弾性を有しているので、バルブ3が振動によって水
平横方向、例えば、図4に示すように左側に片寄ってバ
ルブ3の中心が排出口2の中心から偏心した時、バルブ
3が片寄った方向の密閉部材13は排出口2内面との間
に押しつぶされた状態になるとともに反対側の密閉部材
13はバルブ3の偏心により同じ方向(左方向)へ引か
れた状態となってあたかも楕円形状に変形し、密閉部材
13と排出口2、即ち、排出部材12との間には瞬間的
に円周状の隙間Sが形成されることになる。
与えられているので、粉粒状物質Aはこの隙間Sから流
出して計量容器19に投入されることになる。前記の隙
間Sは、バルブ3の振動によって円周方向に変則的に形
成されるが、この隙間Sからの投入量は微量なものであ
り、計量器20が微量投入値を計測し、投入設定値(1
00Kg)を計測した時、振動を停止する信号を送って
振動発生体10を停止させる。バルブ3は振動停止によ
ってその中心は排出口2の中心と一致し、密閉部材13
は円周方向に膨出するので排出口2を完全に閉じること
になり、その後は粉粒状物質Aが流出することはない。
22によって管理されているので、昇降装置7の運転開
始、投入途中の規定値や最終設定値等の計測、振動発生
体10の振動停止および昇降装置7の運転停止等は自動
的に管理することができる。粉粒状物質Aの排出が終了
したら、電磁石21とフランジ5との励磁を切って昇降
部材7を元の位置に上昇させ、ホッパー1を元の位置ま
で移送させる。
20が計量し、その結果はコンピュータ22を介して昇
降機構9に信号を送り、昇降機構9から昇降部材8によ
ってバルブ3を下降させる。また、バルブ3の段階的な
下降高さ位置は、排出口2とバルブ3との相対的位置関
係による排出面積を計算することによってコンピュータ
22に入力しておき、昇降機構9を制御すればよい。
の性状は、流動性の良い物質あるいは流動性の悪い物質
等の両方に適応できる。しかし、流動性の良い物質の場
合には、最初から振動を与える必要はなく、バルブ3が
ある規定値以降に下降した時点で振動するようにしても
よい。ただし、その位置は、粉粒状物質の性状によって
決定される。
ば、バルブ3を上昇させて排出口2を開放し、粉粒状物
質Aを計量容器19に投入するに際し、バルブ3を全開
状態としてあらかじめ止めた投入設定値の必要量(規定
値)を計測した時、バルブ3の位置を下げ、次の規定値
を計測した時に更にバルブ3を下げるように規定値に達
した段階でバルブ3を下げるようにしたので、計量容器
19には投入量を異にして段階的に粉粒状物質Aを投入
することができる。
め決められた値に達した時点でバルブ3を排出口3内に
嵌め入れ、振動を継続すれば、バルブ3の外周に嵌め込
んだ伸縮弾性を有する密閉部材13はバルブ3の偏心に
よって排出口2との間に円周状の隙間Sが形成され、粉
粒状物質Aはこの隙間Sを通して微量投入されるので、
100%の設定値で投入を終了することが可能となる。
特に、本発明においてはホッパー1から排出口2にかけ
て内面を平滑面に仕上げてあるので、粉粒状物質Aは滑
りやすく、排出、投入に支障を生ずることがない。
示す全体の正面図である。
す断面図である。
態の一例を示す拡大断面図である。
面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 下部円錐部に排出口を有し、粉粒状物質
を収容可能なホッパー内において垂直方向に昇降可能と
したバルブにより排出口を開閉し、排出口の開放により
粉粒状物質を供給可能とした流動性物質の排出方法にお
いて、設定値の範囲内において全開状態から規定値に達
する毎にバルブ3を段階的に下降させて排出量を計量、
調節し、バルブ3が排出口2を密閉した後、振動による
バルブ3の偏心によって密閉部材13と排出口2との間
に形成された環状の隙間Sから設定値に達するまで微量
の粉粒状物質を排出するようにしたことを特徴とする粉
粒状物質の排出方法。 - 【請求項2】 バルブ3は、全開状態から粉粒状物質を
排出しつつ振動を与えるようにしたことを特徴とする請
求項1に記載する粉粒状物質の排出方法。 - 【請求項3】 バルブ3は、全開状態から粉粒状物質を
排出後、ある規定値以降において振動を与えるようにし
たことを特徴とする請求項1に記載する粉粒状物質の排
出方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002027571A JP2003231587A (ja) | 2002-02-05 | 2002-02-05 | 流動性物質の排出方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002027571A JP2003231587A (ja) | 2002-02-05 | 2002-02-05 | 流動性物質の排出方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003231587A true JP2003231587A (ja) | 2003-08-19 |
Family
ID=27773389
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002027571A Pending JP2003231587A (ja) | 2002-02-05 | 2002-02-05 | 流動性物質の排出方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003231587A (ja) |
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-
2002
- 2002-02-05 JP JP2002027571A patent/JP2003231587A/ja active Pending
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