JP2003227924A - 偏光膜の製造方法および液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】偏光板打ち抜き工程で得率が向上することを可
能にする斜め延伸した偏光膜から構成され、しかも性能
のばらつきの少ない高性能で安価な長尺の偏光膜の製造
方法およびこれを用いた偏光板および液晶表示装置を提
供する。 【解決手段】吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもな
く、偏光度が５５０ｎｍで８０％以上であり、かつ単板
透過率が５５０ｎｍで３５％以上である偏光膜の製造方
法であって、偏光膜用ポリマーフィルムに揮発分を含有
させる工程を少なくとも一つ有し、その後、該フィルム
中の揮発分成分の含有分布を５％以下にした後、温度１
０℃〜１００℃、湿度７０％以上の雰囲気下で延伸して
偏光膜を製造する方法、ならびにこの偏光膜を用いた偏
光板および液晶表示装置。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、偏光板打ち抜き工
程での得率が向上した高品位長尺偏光膜の製造方法及び
該偏光膜を有する偏光板を用いた液晶表示装置に関す
る。

【従来の技術】

【０００２】偏光板は液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）の
普及に伴い、需要が急増している。偏光板は一般に偏光
能を有する偏光層の両面あるいは片面に、接着剤層を介
して保護膜を貼り合わせられている。偏光層の素材とし
てはポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡ）が主に用い
られており、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してから、ヨウ
素あるいは二色性染料で染色するかあるいは染色してか
ら延伸し、さらにホウ素化合物で架橋することにより偏
光層用の偏光膜が形成される。保護膜としては、光学的
に透明で複屈折が小さいことから、主にセルローストリ
アセテートが用いられている。通常長手方向に一軸延伸
するため、偏光膜の吸収軸は長手方向にほぼ平行とな
る。

【０００３】従来のＬＣＤにおいては、画面の縦あるい
は横方向に対して偏光板の吸収軸を４５゜傾けて配置し
ているため、ロール形態で製造される偏光板の打ち抜き
工程において、ロール長手方向に対し４５゜方向に打ち
抜いていた。しかしながら４５゜方向に打ち抜いたとき
には、ロールの端付近で使用できない部分が発生し、特
に大サイズの偏光板では、得率が小さくなるという問題
があり、結果として廃棄物が増えると言う問題があっ
た。

【０００４】更に、他の光学部材、例えばλ／４板など
と貼り合せる際、パネル毎に貼り合わせる必要があり、
煩雑であった。また、複数のフイルムを、角度を厳密に
調整しながら積層する製造工程が必要で、角度がずれる
ことにより光漏れが生じ、黒部の色表示が黄もしくは青
になる現象があり、ロールｔｏロールで貼り合わせられ
ることが望まれていた。

【０００５】この問題を解決するため、フィルム搬送方
法に対しポリマーの配向軸を所望の角度傾斜させる方法
がいくつか提案されている。特開２０００−９９１２号
公報において、プラスチックフィルムを横または縦に一
軸延伸しつつ、その延伸方向の左右を異なる速度で前期
延伸方向とは相違する縦または横方向に引っ張り延伸し
て、配向軸を前記一軸延伸方向に対し傾斜させることが
提案されている。しかしながらこの方法では例えばテン
ター方式を用いた場合、左右で搬送速度差をつけねばな
らず、これに起因するツレ、シワ、フィルム寄りが発生
し、望ましい傾斜角度（偏光板においては４５゜）を得
ることが困難である。左右速度差を小さくしようとすれ
ば、延伸工程を長くせざるを得ず、設備コストが非常に
大きなものとなる。

【０００６】また、特開平３−１８２７０１号公報にお
いて、連続フィルムの左右両耳端に走行方向とθの角度
をなす左右対のフィルム保持ポイントを複数対有し、フ
ィルムの走行につれて、各々の対ポイントがθの方向に
延伸できる機構により、フィルムの走行方向に対し任意
の角度θの延伸軸を有するフィルムを製造する方法が提
案されている。但し、この手法においてもフィルム進行
速度がフィルムの左右で変わるためフィルムにツレ、シ
ワが生じ、これを緩和するためには延伸工程を非常に長
くする必要があり、設備コストが大きくなる欠点があっ
た。

【０００７】更に、特開平２−１１３９２０号公報にお
いて、フィルムの両端部を、所定走行区間内におけるチ
ャックの走行距離が異なるようにように配置されたテン
ターレール上を走行する２列のチャック間に把持して走
行させることによりフィルムの長さ方向と斜交する方向
に延伸する製造方法が提案されている。ただし、この手
法においても斜交させた際に、ツレ、シワが生じ、光学
用フィルムには不都合であった。

【０００８】また、ツレ、シワが発生した部分は、たわ
みが発生するため、色ムラが生じる。このムラは、偏光
板の品位を悪化させるものであった。

【０００９】また、韓国特許公開Ｐ２００１−００５１
８４８号公報には、ラビング処理により吸収軸を傾けた
偏光板の提案がなされている。ラビングによる配向規制
はフィルム表面から最大でナノオーダーの部分までしか
効果が無いことは一般的に知られており、ヨウ素・二色
性色素などの偏光子を十分配向させることができないた
め、結果として偏光性能が低いという欠点があった。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、偏光
板打ち抜き工程で得率を向上することを可能にする斜め
延伸した偏光膜から構成され、高品位で安価な長尺の偏
光膜の製造方法を提供することにある。本発明のさらな
る目的は、上記偏光膜を少なくとも有する偏光板を用い
た液晶表示装置を提供することにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】発明者らは、上記の目的
を達成する手段を鋭意検討した結果、ツレ、シワ、フィ
ルム寄り等を発生させずに、斜め配向を得る方法を発見
した。即ち、本発明によれば、下記構成のポリマーフィ
ルムの延伸方法による偏光膜の製造方法、及び液晶表示
装置が提供され、本発明の上記目的が達成される。 （１）吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもなく、偏光
度が５５０ｎｍで８０％以上であり、かつ単板透過率が
５５０ｎｍで３５％以上である偏光膜の製造方法であっ
て、偏光膜用ポリマーフィルムに揮発分を含有させる工
程を少なくとも一つ有し、その後、該フィルム中の揮発
分成分の含有分布を５％以下にした後、温度１０℃〜１
００℃、湿度７０％以上の雰囲気下で延伸することを特
徴とする偏光膜の製造方法。 （２）連続的に供給される偏光膜用ポリマーフィルムの
両端を保持手段により保持し、該保持手段をフィルムの
長手方向に進行させつつ張力を付与して延伸することに
より偏光膜を形成する工程を含む偏光膜を製造する方法
であって、偏光膜を形成する上記工程において、（ｉ）
偏光膜用ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始
点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１及
びポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点か
ら実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２と、二
つの実質的な保持解除点の距離Ｗが、下記式（１）を満
たし、（ii）延伸前に揮発分を含有させる工程を少なく
とも一つ有し、その後、該フィルム中の揮発分成分の含
有分布を５％以下にした後、該ポリマーフィルムの支持
性を保ちつつ、揮発分率が５％以上の状態を存在させ
て、温度１０℃〜１００℃、湿度７０％以上の雰囲気下
で延伸し、（iii）その後、収縮させ揮発分率を低下さ
せる、ことを特徴とする上記（１）に記載の偏光膜の製
造方法。 式（１）：｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ （３）偏光膜用ポリマーフィルムがポリビニルアルコー
ル系フィルムであることを特徴とする上記（１）または
（２）に記載の偏光膜の製造方法。 （４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の製造方法
により作製された偏光膜を少なくとも有する偏光板から
打ち抜いた偏光板を、液晶セルの両側に配置された偏光
板のうち少なくとも一枚に用いることを特徴とする液晶
表示装置。

【００１２】

【発明の実施形態】本発明の方法で製造される偏光板
は、偏光能を持つ偏光膜を有し、通常該偏光膜の両面又
は片面に保護膜が接着剤層を介して設けられている。ま
た、通常、長尺の偏光板（通常ロール形態）を製造し、
それを用途に合わせて打ち抜くことにより、実用上の偏
光板が得られるものである。本発明における「偏光板」
は、特に断らない限り、長尺の偏光板及び打ち抜いた偏
光板の両者を含む意味で用いられる。

【００１３】本発明の方法で製造される偏光板は、上記
の通り、長尺の偏光板において、吸収軸が長手方向に平
行でも垂直でもない（かかる長尺の偏光板を以下単に
「斜め配向した」偏光板と称することもある）。長手方
向と吸収軸方向との角は、好ましくは１０°〜９０°未
満、より好ましくは２０°〜７０゜、更に好ましくは４
０°〜５０゜、特に好ましくは４４〜４６゜である。こ
れにより、長尺の偏光板からの打ち抜き工程において、
得率よく単板の偏光板を得ることができる。本発明で
は、傾斜角は自由に設定することができる。従って、他
の光学部材と組み合わせて使用する際に最適な角度を自
由に選ぶこともできる。

【００１４】また、本発明の偏光板は、単板透過率が５
５０ｎｍで３５％以上かつ偏光度が５５０ｎｍで８０％
以上である。単板透過率は、好ましくは４０％以上であ
り、偏光度は好ましくは９５．０％以上、より好ましく
は９９％以上、特に好ましくは９９．９％以上である。
なお、本明細書において、特に断りのない限り透過率は
単板透過率のことである。本発明の偏光板は、優れた単
板透過率及び偏光度を有しているため、液晶表示装置と
して用いる場合に、そのコントラストを高めることがで
き、有利である。

【００１５】本発明の斜め配向した偏光板は、以下に述
べる方法により容易に得ることができる。すなわち、斜
め配向をポリマーフィルムの延伸により得るとともに、
フィルム延伸前の揮発成分の含有分布および揮発分率、
延伸時の延伸温度および延伸湿度などの延伸雰囲気を工
夫するものである。更には、延伸前のフィルムに付着し
ている異物の量を調節することも好ましい。これによ
り、斜め延伸しても、延伸したフィルムにツレ、シワが
発生せず、高品位で安価な長尺の偏光板が得られる。

【００１６】本発明では、偏光膜用フィルムの両端を保
持手段により保持することから、通常の偏光板作製手段
のように、液中で延伸することは困難である。従って、
染色液又は硬膜液およびその両方にフィルムを浸漬した
後、加湿条件下で延伸することが好ましく、好ましい範
囲は温度１０℃〜１００℃、湿度７０％以上、より好ま
しくは温度４０℃〜５０℃、湿度８０％以上の雰囲気下
である。一方、このような条件下では、延伸前のフィル
ム表面には、余剰の染色液又は硬膜液が分布することに
なる。この分布により、延伸後の偏光膜にムラが生じて
しまう。本発明において、このムラを発生させないため
には、延伸前にフィルム中の染色液または硬膜液、すな
わちフィルム中の揮発分成分の含有分布を５％以下の状
態にすることが重要である。以下に、延伸方法について
説明した後、各重要項目について説明する。

【００１７】＜延伸方法＞図１および図２に、ポリマー
フィルムを斜め延伸する本発明の方法の例が、概略平面
図として、で示されている。本発明の延伸方法は、
（ａ）で示される原反フィルムを矢印（イ）方向に導入
する工程、（ｂ）で示される幅方向延伸工程、及び
（ｃ）で示される延伸フィルムを次工程、即ち（ロ）方
向に送る工程を含む。以下「延伸工程」と称するとき
は、これらの（ａ）〜（ｃ）工程を含んで、本発明の延
伸方法を行うための工程全体を指す。フィルムは（イ）
の方向から連続的に導入され、上流側から見て左側の保
持手段にＢ１点で初めて保持される。この時点ではいま
一方のフィルム端は保持されておらず、幅方向に張力は
発生しない。つまり、Ｂ１点は本発明の実質的な保持開
始点（以下、「実質保持開始点」という）には相当しな
い。本発明では、実質保持開始点は、フィルム両端が初
めて保持される点で定義される。実質保持開始点は、よ
り下流側の保持開始点Ａ１と、Ａ１から導入側フィルム
の中心線１１（図１）または２１（図２）に略垂直に引
いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１３（図１）また
は２３（図２）と交わる点Ｃ１の２点で示される。この
点を起点とし、両端の保持手段を実質的に等速度で搬送
すると、単位時間ごとにＡ１はＡ２，Ａ３…Ａｎと移動
し、Ｃ１は同様にＣ２，Ｃ３…Ｃｎに移動する。つまり
同時点に基準となる保持手段が通過する点ＡｎとＣｎを
結ぶ直線が、その時点での延伸方向となる。

【００１８】本発明の方法では、図１、図２のようにＡ
ｎはＣｎに対し次第に遅れてゆくため、延伸方向は、搬
送方向垂直から徐々に傾斜していく。本発明の実質的な
保持解除点（以下、「実質保持解除点」という）は、よ
り上流で保持手段から離脱するＣｘ点と、Ｃｘから次工
程へ送られるフィルムの中心線１２（図１）または２２
（図２）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の
軌跡１４（図１）または２４（図２）と交わる点Ａｙの
２点で定義される。最終的なフィルムの延伸方向の角度
は、実質的な延伸工程の終点（実質保持解除点）での左
右保持手段の行程差Ａｙ−Ａｘ（すなわち｜Ｌ１−Ｌ２
｜）と、実質保持解除点の距離Ｗ（ＣｘとＡｙの距離）
との比率で決まる。従って、延伸方向が次工程への搬送
方向に対しなす傾斜角θは ｔａｎθ＝Ｗ／（Ａｙ−Ａｘ）、即ち、 ｔａｎθ＝Ｗ／｜Ｌ１−Ｌ２｜ を満たす角度である。図１及び図２の上側のフィルム端
は、Ａｙ点の後も１８（図１）または２８（図２）まで
保持されるが、もう一端が保持されていないため新たな
幅方向延伸は発生せず、１８および２８は本発明の実質
保持解除点ではない。

【００１９】以上のように、本発明において、フィルム
の両端にある実質保持開始点は、左右各々の保持手段へ
の単純な噛み込み点ではない。本発明の二つの実質保持
開始点は、上記で定義したことをより厳密に記述すれ
ば、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線が
フィルムを保持する工程に導入されるフィルムの中心線
と略直交している点であり、かつこれらの二つの保持点
が最も上流に位置するものとして定義される。同様に、
本発明において、二つの実質保持解除点は、左右いずれ
かの保持点と他の保持点とを結ぶ直線が、次工程に送り
だされるフィルムの中心線と略直交している点であり、
しかもこれら二つの保持点が最も下流に位置するものと
して定義される。ここで、略直交とは、フィルムの中心
線と左右の実質保持開始点、あるいは実質保持解除点を
結ぶ直線が、９０±０．５゜であることを意味する。

【００２０】テンター方式の延伸機を用いて本発明のよ
うに左右の行程差を付けようとする場合、レール長など
の機械的制約により、しばしば保持手段への噛み込み点
と実質保持開始点に大きなずれが生じたり、保持手段か
らの離脱点と実質保持解除点に大きなずれが生ずること
があるが、上記定義する実質保持開始点と実質保持解除
点間の工程が式（１）の関係を満たしていれば本発明の
目的は達成される。

【００２１】上記において、得られる延伸フィルムにお
ける配向軸の傾斜角度は、（ｃ）工程の出口幅Ｗと、左
右の二つの実質的保持手段の行程差｜Ｌ１−Ｌ２｜の比
率で制御、調整することができる。偏光板、位相差膜で
は、しばしば長手方向に対し４５゜配向したフィルムが
求められる。この場合、４５゜に近い配向角を得るため
に、下記式（２）を満たすことが好ましく、 式（２） ０．９Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．１Ｗ さらに好ましくは、下記式（３）を満たすことが好まし
い。 式（３） ０．９７Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．０３Ｗ

【００２２】具体的な延伸工程の構造は、式（１）を満
たす限り、図１〜６に例示するように、設備コスト、生
産性を考慮して任意に設計できる。

【００２３】延伸工程へのフィルム導入方向（イ）と、
次工程へのフィルム搬送方向（ロ）のなす角度は、任意
の数値が可能であるが、延伸前後の工程を含めた設備の
総設置面積を最小にする観点からは、この角度は小さい
方がよく、３゜以内が好ましく、０．５゜以内がさらに
好ましい。例えば図１、図４に例示するような構造で、
この値を達成することができる。このようにフィルム進
行方向が実質的に変わらない方法では、保持手段の幅を
拡大するのみでは、偏光板、位相差膜として好ましい長
手方向に対して４５゜の配向角を得るのは困難である。
そこで、図１の如く、一旦延伸した後、収縮させる工程
を設けることで、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくすることがで
きる。延伸率は１．１〜１０．０倍が望ましく、より望
ましくは２〜１０倍であり、その後の収縮率は１０％以
上が望ましい。また、図４に示すように、延伸−収縮を
複数回繰り返すことも、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくできる
ため好ましい。

【００２４】また、延伸工程の設備コストを最小に抑え
る観点からは、保持手段の軌跡の屈曲回数、屈曲角度は
小さい程良い。この観点からは、図２、図３、図５に例
示する如くフィルム両端を保持する工程の出口における
フィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす
角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向を
フィルム両端を保持させた状態で屈曲させることが好ま
しい。

【００２５】本発明において両端を保持しつつ張力を付
与しフィルムを延伸する装置としては、いわゆる図１〜
図５のようなテンター装置が好ましい。また、従来型の
２次元的なテンターの他に、図６のように螺旋状に両端
の把持手段に行路差を付ける延伸工程を用いることもで
きる。

【００２６】テンター型の延伸機の場合、クリップが固
定されたチェーンがレールに沿って進む構造が多いが、
本発明のように左右不均等な延伸方法をとると、結果的
に図１及び２に例示される如く、工程入口、出口でレー
ルの終端がずれ、左右同時に噛み込み、離脱をしなくな
ることがある。この場合、実質工程長Ｌ１，Ｌ２は、上
に述べたように単純な噛み込み−離脱間の距離ではな
く、既に述べたように、あくまでフィルムの両端を保持
手段が保持している部分の行程長である。

【００２７】延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度
差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生す
るため、左右のフィルム把持手段の搬送速度差は、実質
的に同速度であることが求められる。速度差は好ましく
は１％以下であり、さらに好ましくは０．５％未満であ
り、最も好ましくは０．０５％未満である。ここで述べ
る速度とは、毎分当たりに左右各々の保持手段が進む軌
跡の長さのことである。一般的なテンター延伸機等で
は、チェーンを駆動するスプロケット歯の周期、駆動モ
ータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速
度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これら
は本発明で述べる速度差には該当しない。

【００２８】＜揮発分成分の含有分布＞長尺、特にロー
ル形態の偏光板を一貫工程にて作製する場合には、染色
のムラや抜けがないことが必要である。延伸前のフィル
ム中の揮発成分に分布のムラがあると染色ムラ、抜けの
原因となる。従って、延伸前のフィルム中の揮発分成分
の含有分布は小さいほうが好ましく、本発明では５％以
下、好ましくは４％以下とする。揮発分成分の含有分布
を小さくする方法として、フィルムの表裏表面を均一な
エアーでブローする、ニップローラーにて均一に絞る、
ワイパーなどで拭き取る（例えば、ブレード、スポンジ
拭き取りなど）等の方法が挙げられるが、分布が均一に
なればいかなる方法を用いても良い。図１０〜１２に一
例を示した。本発明における揮発分成分の含有分布と
は、揮発分率の１ｍ²あたりの変動幅（％）を表す。揮
発分率はフィルムの単位体積当たりに含まれる揮発成分
の体積（％）を表し、換言すれば揮発成分体積をフィル
ム体積で割った値である。例えばポリビニルアルコール
系フィルムを用いて偏光板を作製する場合には、後述す
るようにヨウ素水溶液などに浸漬する。この場合、揮発
分成分は水である。含有水分の分布は、フィルム５０ｃ
ｍ×５０ｃｍの正方形から、１ｃｍ×１ｃｍの正方形を
縦横５箇所ずつ均等に打ち抜き、絶乾法にて含有水分量
（揮発分率）を測定し、２５サンプル中の含有水分量の
最大値と最小値の差の平均値に対する比率として求める
ことができる。本発明では、このような測定により得ら
れたフィルム面内の含有水分の分布を５％以下にする。

【００２９】＜揮発分率＞延伸工程において、左右の行
程差が生じるに従って、フィルムにシワ、寄りが発生す
る。この問題を解決するために、本発明では、ポリマー
フィルムの支持性を保ち、延伸前に揮発分率が５％以上
の状態を存在させて延伸、その後収縮させ揮発分率を低
下させることが極めて好ましい。本発明における揮発分
率とは、フィルムの単位体積あたりに含まれる揮発成分
の体積を表し、揮発成分体積をフィルム体積で割った値
である。本発明において、偏光板用ポリマーフィルムの
延伸前に揮発分を含有させる工程を少なくとも1工程設
けることが必要である。揮発分を含有させる工程として
は、フィルムをキャストし溶剤・水を含有させる、延伸
前に溶剤・水などに浸漬・塗布・噴霧する、延伸中に溶
剤・水を塗布することなどが挙げられる。後述する＜染
色処方・方法＞＜硬膜剤・金属塩添加＞の項に記載の染
色・硬膜剤添加液添加工程が、揮発分を含有させる工程
を兼ねても良い。染色工程が兼ねる場合は、硬膜剤添加
工程を延伸前に設けることが好ましい。硬膜工程が兼ね
る場合は、染色工程は、延伸前もしくは延伸後にいずれ
に設けても良い。また、延伸前であれば染色工程と延伸
工程を同時に行っても良い。ポリビニルアルコールなど
の親水性ポリマーフィルムは、高温高湿雰囲気下で水を
含有するので、高湿雰囲気下で調湿後延伸、もしくは高
湿条件下で延伸することにより揮発分を含有させること
ができる。これらの方法以外でも、ポリマーフィルムの
揮発分を５％以上にさせることができれば、いかなる手
段を用いても良い。

【００３０】好ましい揮発分率は、ポリマーフィルムの
種類によって異なる。揮発分率の最大は、ポリマーフィ
ルムの支持性を保つ限り可能である。ポリビニルアルコ
ールでは揮発分率として１０％〜１００％が好ましい。
セルロースアシレートでは、１０％〜２００％が好まし
い。

【００３１】＜延伸時温度＞本発明では、偏光膜用フィ
ルム延伸時の環境温度は、１０℃以上１００℃以下、好
ましくは４０℃以上９０℃以下とする。また、偏光膜を
作製するためのヨウ素・ホウ酸を浸漬したポリビニルア
ルコールを延伸する場合には、３０℃以上９０℃以下が
好ましい。

【００３２】＜延伸時湿度＞本発明では、偏光膜用フィ
ルム延伸時の環境湿度は、７０％以上、好ましくは８０
％以上、より好ましくは９０％以上とする。揮発分が水
であるフィルム、他とえばポリビニルアルコール系フィ
ルムを延伸する場合は、調湿雰囲気下で延伸することが
好ましく、特に硬膜剤を付与された場合には、含有水分
量が低下するとフィルムの硬膜が進むため、延伸しにく
くなる。従って、上記範囲の環境湿度は、好ましい条件
である。次に、本発明に関する、他の要件について説明
する。

【００３３】＜収縮率：延伸中・後の収縮率＞延伸ポリ
マーフィルムの収縮は、延伸時・延伸後のいずれの工程
でも行って良い。収縮は、斜め方向に配向する際の発生
するポリマーフィルムのシワが解消すればよく、フィル
ムを収縮させる手段としては、温度を掛けることによ
り、揮発分を除去する方法などが挙げられるが、フィル
ムを収縮させればいかなる手段を用いても良い。好まし
いフィルムの収縮率としては、長手方向に対する配向角
θを用いて、１／ｓｉｎθ倍以上収縮することで、値と
しては１０％以上収縮することが好ましい

【００３４】＜シワ発生から消失までの距離＞斜め方向
に配向する際の発生するポリマーフィルムのシワは、本
発明における実質保持解除点までに消失していればよ
い。しかし、シワの発生から消失までに時間がかかる
と、延伸方向のばらつきが生じることがあり、好ましく
は、シワが発生した地点からできるだけ短い移行距離で
シワが消失することが良い。このためには、揮発分量の
揮発速度を高くするなどの方法がある。

【００３５】＜乾燥＞発生したシワが消失する条件であ
れば、乾燥条件はいかようでもかまわない。ただし、好
ましくは、所望の配向角度が得られた後、できるだけ短
い移動距離で乾燥点が来るように調節するのがよい。乾
燥点とは、フィルムの表面膜温度が環境雰囲気温度と同
じになる場所を意味する。このことから、乾燥速度もで
きるだけ速いほうが好ましい。

【００３６】＜異物＞本発明において、延伸前のポリマ
ーフィルムに異物が付着していると、表面が粗くなるた
め、異物を取ることが好ましい。異物が存在している
と、特に偏光板作製時には、色むら・光学むらの原因と
なる。また、保護膜を張り合わせるまでの間に、異物が
付着しないことも重要で、極力浮遊するゴミが少ない環
境下で製造することが好ましい。本発明における異物の
量とは、フィルム表面に付着している異物の重量を表面
積で割った値で、平方メートルあたりのグラム数を表
す。異物は、１ｇ／ｍ²以下が好ましく、更に好ましく
は０．５ｇ／ｍ²以下であり、少ないほど好ましい。

【００３７】異物の除去方法としては特に限定されず、
延伸前のポリマーフィルムに悪影響を与えることなく、
異物を除去することができれば、いずれの方法でもよ
い。例えば、水流を吹き付けることにより異物を掻き落
とす方法、気体噴射により異物を掻き落とす方法、布、
ゴム等のブレードを用いて異物を掻き落とす方法等が挙
げられる。

【００３８】＜乾燥温度＞保護膜と貼り合わせる前まで
に乾燥している必要があるため、ポリビニルアルコール
フィルムを用いて偏光板を作成する場合には、４０℃以
上９０℃以下が好ましく、より好ましくは６０℃以上８
５℃以下である。

【００３９】＜弾性率＞延伸前のポリマーフィルムの物
性としては、弾性率が低すぎると延伸時・延伸後の収縮
率が低くなり、シワが消えにくくなる。また、高すぎる
と延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルム両端を保
持する部分の強度を高くする必要が生じ、機械に対する
負荷が大きくなる。従って、延伸前のポリマーフィルム
の好ましい弾性率は、ヤング率で表すと０．０１ＭＰａ
以上５０００ＭＰａ以下で、更に好ましくは０．１ＭＰ
ａ以上５００ＭＰａ以下である。

【００４０】＜膨潤率＞本発明において、ポリマーフィ
ルムがポリビニルアルコール系フィルムで、硬膜剤を使
用した場合、斜め方向に延伸した状態を緩和せずに保つ
ために、延伸前後で水に対する膨潤率が異なることが好
ましい。具体的には、延伸前の膨潤率が高く、延伸・乾
燥後の膨潤率が低くなることが好ましい。更に好ましく
は、延伸する前の水に対する膨潤率が３％より大きく、
乾燥後の膨潤率が３％以下であることが好ましい。

【００４１】＜屈折部の規定＞本発明で保持手段の軌跡
を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求めら
れる。急激な屈曲によるフィルム把持手段同士の干渉、
あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部で
は把持手段の軌跡が円弧を描くようにすることが望まし
い。

【００４２】＜延伸速度＞本発明にて、フィルムを延伸
する速度は、単位時間当りの延伸倍率で表すと、１．１
倍／分以上、好ましくは２倍／分以上で、早いほうが好
ましい。また、長手方向の進行速度は、０．１ｍ／分以
上、好ましくは１ｍ／分以上で、早いほうが生産性の観
点から見て好ましい。いずれの場合も、上限は、延伸す
るフィルム及び延伸機により異なる。

【００４３】＜長手方向の張力＞本発明において、フィ
ルムの両端を保持手段により保持する際、保持しやすい
ようにフィルムが張った状態にしておくことが好まし
い。具体的には、長手方向に張力をかけてフィルムを張
るなどの方法が挙げられる。張力としては、延伸前のフ
ィルム状態により異なるが、弛まない程度にすることが
好ましい。

【００４４】＜偏光膜用ポリマーフィルム＞本発明で延
伸の対象とするポリマーフィルムに関しては特に制限は
なく、熱可塑性の適宜なポリマーからなるフィルムを用
いることができる。ポリマーの例としては、ＰＶＡ、ポ
リカーボネート、セルロースアシレート、ポリスルホ
ン、などをあげることができる。

【００４５】延伸前のフィルムの厚味は特に限定されな
いが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点か
ら、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特
に好ましい。

【００４６】偏光膜用フィルムのポリマーとしては、Ｐ
ＶＡが好ましく用いられる。ＰＶＡは通常、ポリ酢酸ビ
ニルをケン化したものであるが、例えば不飽和カルボン
酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル
類のように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても
構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カ
ルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性Ｐ
ＶＡも用いることができる。

【００４７】ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、
溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、
９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重
合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好
ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。

【００４８】＜染色処方・方法＞ＰＶＡを染色して偏光
膜が得られるが、染色工程は気相または液相吸着により
行われる。液相で行う場合の例として、ヨウ素を用いる
場合には、ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡフィ
ルムを浸漬させて行われる。ヨウ素は０．１〜２０ｇ／
ｌ、ヨウ化カリウムは１〜２００ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ
化カリウムの重量比は１〜２００が好ましい。染色時間
は１０〜５０００秒が好ましく、液温度は５〜６０℃が
好ましい。染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あ
るいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可
能である。染色工程は、本発明の延伸工程の前後いずれ
に置いても良いが、適度に膜が膨潤され延伸が容易にな
ることから、延伸工程前に液相で染色することが特に好
ましい。

【００４９】＜硬膜剤（架橋剤）、金属塩添加＞ＰＶＡ
を延伸して偏光膜を製造する過程では、ＰＶＡに架橋さ
せる添加物を用いることが好ましい。特に本発明の斜め
延伸法を用いる場合、延伸工程出口でＰＶＡが十分に硬
膜されていないと、工程のテンションでＰＶＡの配向方
向がずれてしまうことがあるため、延伸前工程あるいは
延伸工程で架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して硬
膜剤（架橋剤）を含ませるのが好ましい。架橋剤をＰＶ
Ａフィルムに付与する手段は、特に限定されるものでは
なく、フィルムの液への浸漬、塗布、噴霧等任意の方法
を用いることができるが、特に浸漬法、塗布法が好まし
い。塗布手段としてはロールコータ、ダイコータ、バー
コータ、スライドコータ、カーテンコータ等、通常知ら
れている任意の手段をとることができる。また、溶液を
含浸させた布、綿、多孔質素材等をフィルムに接触する
方式も好ましい。硬膜剤（架橋剤）としては、米国再発
行特許第２３２８９７号に記載のものが使用できるが、
ホウ酸、ホウ砂が実用的に好ましく用いられる。また、
亜鉛、コバルト、ジルコニウム、鉄、ニッケル、マンガ
ン等の金属塩も併せて用いることができる。

【００５０】硬膜剤（架橋剤）の付与は、延伸機に噛み
込む前に行ってもよいし、噛み込んだ後に行っても良
く、幅方向延伸が実質的に終了する図１，図２の例の
（ｂ）工程の終端までのいずれかの工程で行えばよい。
硬膜剤を添加した後に洗浄・水洗工程を設けてもよい。

【００５１】＜偏光子＞ヨウ素の他に二色性色素で染色
することも好ましい。二色性色素の具体例としては、例
えばアゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色
素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキ
サジン系色素、チアジン系色素、アントラキノン系色素
等の色素系化合物をあげることができる。水溶性のもの
が好ましいが、この限りではない。又、これらの二色性
分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置
換基が導入されていることが好ましい。二色性分子の具
体例としては、例えばシー．アイ．ダイレクト．イエロ
ー１２、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シ
ー．アイ．ダイレクト．オレンジ７２、シー．アイ．ダ
イレクト．レッド ３９、シー．アイ．ダイレクト．レ
ッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド ８１、シ
ー．アイ．ダイレクト．レッド ８３、シー．アイ．ダ
イレクト．レッド ８９ 、シー．アイ．ダイレクト．
バイオレット ４８、シー．アイ．ダイレクト．ブルー
６７、シー．アイ．ダイレクト．ブルー９０、シー．
アイ．ダイレクト．グリーン ５９、シー．アイ．アシ
ッド．レッド ３７等が挙げられ、さらに特開昭６２−
７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、特開平１−
１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１
−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平
１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号、の各
公報記載の色素等が挙げられる。これらの二色性分子は
遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、ア
ミン類の塩として用いられる。これらの二色性分子は２
種以上を配合することにより、各種の色相を有する偏光
子を製造することができる。偏光素子または偏光板とし
て偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）
や黒色を呈するように各種の二色性分子を配合したもの
が単板透過率、偏光率とも優れており好ましい。

【００５２】また、ＰＶＡを脱水あるいはポリ塩化ビニ
ルを脱塩化水素することにより、ポリエン構造をつく
り、共役二重結合により偏光を得るいわゆるポリビニレ
ン系偏光膜の製造にも、本発明の延伸法は好ましく用い
ることができる。

【００５３】＜保護膜＞本発明で製造された偏光膜は、
両面あるいは片面に保護膜を貼り付けて偏光板として用
いられる。保護膜の種類は特に限定されず、セルロース
アセテート、セルロースアセテートブチレート等のセル
ロースアシレート類、ポリカーボネート、ポリオレフィ
ン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができ
る。偏光板の保護膜には、透明性、適度な透湿度、低複
屈折性、適度な剛性といった物性が求められ、総合的に
みるとセルロースアシレート類が好ましく、特にセルー
スアセテートが好ましい。

【００５４】保護膜の物性は、用途に応じ任意の値が可
能であるが、通常の透過型ＬＣＤに用いる場合の代表的
な好ましい値を以下に示す。膜厚は取り扱い性や耐久性
の観点から５〜５００μｍが好ましく、２０〜２００μ
ｍがより好ましく、２０〜１００μｍが特に好ましい。
レターデーション値は６３２．８ｎｍにおいて０〜１５
０ｎｍが好ましく、０〜２０ｎｍがより好ましく、０〜
５ｎｍが特に好ましい。保護膜の遅相軸は、偏光膜の吸
収軸と実質的に平行または直交させることが、直線偏光
の楕円化を避ける観点から好ましい。但し、保護膜に位
相差板等、偏光性を変化させる機能を持たせる場合に
は、この限りではなく、偏光板の吸収軸と保護膜の遅相
軸は任意の角度をとることができる。可視光線透過率は
６０％以上が好ましく、９０％以上が特に好ましい。９
０℃１２０時間処理後の寸度減少は、０．３〜０．０１
％であることが好ましく、０．１５〜０．０１％である
ことが特に好ましい。フィルムの引っ張り試験による抗
張力値は、５０〜１０００ＭＰａが好ましく、１００〜
３００ＭＰaが特に好ましい。フィルムの透湿度は、１
００〜８００ｇ／ｍ²・ｄａｙが好ましく、３００〜６
００ｇ／ｍ²・ｄａｙ が特に好ましい。無論、本発明の
適用は、以上の値に限定されるものではない。

【００５５】保護膜として好ましいセルロースアシレー
トの詳細について、以下に示す。好ましいセルロースア
シレートは、セルロースの水酸基への置換度が下記式
（Ｉ）〜（IV）の全てを満足するものである。

【００５６】 （Ｉ） ２．６≦Ａ＋Ｂ≦３．０ （II） ２．０≦Ａ≦３．０ （III） ０≦Ｂ≦０．８ （IV） １．９＜Ａ−Ｂ ここで、式中Ａ及びＢはセルロースの水酸基に置換され
ているアシル基の置換基を表し、Ａはアセチル基の置換
度、またＢは炭素原子数３〜５のアシル基の置換度であ
る。セルロースには１グルコース単位に３個の水酸基が
あり、上記の数字はその水酸基３．０に対する置換度を
表すもので、最大の置換度が３．０である。セルロース
トリアセテートは一般にＡの置換度が２．６以上３．０
以下であり（この場合、置換されなかった水酸基が最大
０．４もある）、Ｂ＝０の場合がセルローストリアセテ
ートである。偏光板保護膜として用いるセルロースアシ
レートは、アシル基が全部アセチル基のセルローストリ
アセテート、及びアセチル基が２．０以上で、炭素原子
数が３〜５のアシル基が０．８以下、置換されなかった
水酸基が０．４以下のものが好ましい。炭素原子数３〜
５のアシル基の場合、０．３以下が物性の点から特に好
ましい。なお、置換度は、セルロースの水酸基に置換す
る酢酸及び炭素原子数３〜５の脂肪酸の結合度を測定
し、計算によって得られる。測定方法としては、ＡＳＴ
ＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。

【００５７】アセチル基の他の炭素原子数３〜５のアシ
ル基はプロピオニル基（Ｃ₂Ｈ₅ＣＯ−）、ブチリル基
（Ｃ₃Ｈ₇ＣＯ−）（ｎ−、ｉｓｏ−）、バレリル基（Ｃ
₄Ｈ₉ＣＯ−）（ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ
−）で、これらのうちｎ−置換のものがフィルムにした
時の機械的強さ、溶解し易さ等から好ましく、特にｎ−
プロピオニル基が好ましい。また、アセチル基の置換度
が低いと機械的強さ、耐湿熱性が低下する。炭素原子数
３〜５のアシル基の置換度が高いと有機溶媒への溶解性
は向上するが、それぞれの置換度が前記の範囲であれば
良好な物性を示す。

【００５８】セルロースアシレートの重合度（粘度平
均）は２００〜７００が好ましく、特に２５０〜５５０
のものが好ましい。粘度平均重合度はオストワルド粘度
計で測定することができ、測定されたセルロースアシレ
ートの固有粘度［η］から下記式により求められる。 ＤＰ＝［η］／Ｋｍ （式中ＤＰは粘度平均重合度、
Ｋｍは定数６×１０^-4）

【００５９】セルロースアシレート原料のセルロースと
しては、綿花リンターや木材パルプなどがあるが、何れ
の原料セルロースから得られるセルロースアシレートで
も使用できるし、混合して使用してもよい。

【００６０】上記セルロースアシレートは、通常ソルベ
ントキャスト法により製造される。ソルベントキャスト
法は、セルロースアシレートおよび各種添加剤を溶媒に
溶解して濃厚溶液（以下、ドープと称する）を調製し、
これをドラムまたはバンドのような無端支持体上に流延
し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成するものである。
ドープは、固形分量が１０〜４０質量％となるように濃
度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表
面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベ
ントキャスト法における流延および乾燥方法について
は、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、
同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２
９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、
同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３
６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４
９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０
−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に
記載がある。

【００６１】２層以上のドープを流延する方法も好まし
く用いられる。複数のドープを流延する場合、支持体の
進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ
を含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィル
ムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４
号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２
８５号、などに記載の方法が適応できる。また、２つの
流延口からセルロースアシレート溶液を流延することに
よってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６
０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭
６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、
特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３
号、に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１
６２６１７号に記載の高粘度ドープの流れを低粘度のド
ープで包み込み、その高，低粘度のドープを同時に押出
す流延方法も好ましく用いられる。

【００６２】セルロースアシレートを溶解する有機溶媒
の例には、炭化水素（例、ベンゼン、トルエン）、ハロ
ゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロベン
ゼン）、アルコール（例、メタノール、エタノール、ジ
エチレングリコール）、ケトン（例、アセトン）、エス
テル（例、酢酸エチル、酢酸プロピル）およびエーテル
（例、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ）などが
あげられる。炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が
好ましく用いられ、メチレンクロライドが最も好ましく
用いられる。セルロースアシレートの溶解性、支持体か
らの剥取り性、フィルムの機械強度等、光学特性等の物
性の観点から、メチレンクロライドの他に炭素原子数１
〜５のアルコールを一種、ないし数種類混合することが
好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２〜
２５質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好まし
い。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノ
ール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタ
ノール等があげられるが、メタノール、エタノール、ｎ
−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用い
られる。

【００６３】セルロースアシレートの他に、乾燥後固形
分となる成分としては、可塑剤をはじめ、紫外線吸収
剤、無機微粒子、カルシウム、マグネシウムなどのアル
カリ土類金属の塩などの熱安定剤、帯電防止剤、難燃
剤、滑剤、油剤、支持体からの剥離促進剤、セルロース
アシレートの加水分解防止剤等を任意に含むことができ
る。

【００６４】好ましく添加される可塑剤としては、リン
酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リ
ン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート
（ＴＰＰ）およびトリクレジルフォスフェート（ＴＣ
Ｐ）、クレジルジフェニルフォスフェート、オクチルジ
フェニルフォスフェート、ジフェニルビフェニルフォス
フェート、トリオクチルフォスフェート、トリブチルホ
スフェート等があげられる。カルボン酸エステルとして
は、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的
である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレー
ト（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチ
ルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯ
Ｐ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチル
ヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸
エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル
（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル
（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン
酸アセチルトリブチル、が含まれる。その他のカルボン
酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸
メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリメチルトリ
メリテート等のトリメリット酸エステルが含まれる。グ
リコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリ
ブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチル
フタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグ
リコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどが
ある。

【００６５】以上に例示した可塑剤の中でも、トリフェ
ニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェ
ート、トリクレジルフォスフェート、クレジルジフェニ
ルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、ジメチ
ルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレー
ト、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレー
ト、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレー
ト、トリメチルトリメリテートらを用いることが好まし
い。特にトリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェ
ニルフォスフェート、ジエチルフタレート、エチルフタ
リルエチルグリコレート、トリメチルトリメリテートが
好ましい。これらの可塑剤は１種でもよいし２種以上併
用してもよい。可塑剤の添加量はセルロースアシレート
に対して５〜３０質量％が好ましく、特に８〜１６質量
％以下が好ましい。これらの化合物は、セルロースアシ
レート溶液の調製の際に、セルロースアシレートや溶媒
と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加し
てもよい。

【００６６】紫外線吸収剤は、目的に応じ任意の種類の
ものを選択することができ、サリチル酸エステル系、ベ
ンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート
系、シアノアクリレート系、ニッケル錯塩系等の吸収剤
を用いることができるが、ベンゾフェノン系、ベンゾト
リアゾール系、サリチル酸エステル系が好ましい。ベン
ゾフェノン系紫外線吸収剤の例として、２，４−ジヒド
ロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキ
シベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベン
ゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシ
ベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４，４’
−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−
オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデ
シルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２
−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾ
フェノン等をあげることができる。ベンゾトリアゾール
系紫外線吸収剤としては、２（２’−ヒドロキシ−３’
−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−ク
ロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’
−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２
（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミ
ルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキ
シ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５
−クロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−
５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾー
ル等をあげることができる。サリチル酸エステル系とし
ては、フェニルサリシレート、 ｐ−オクチルフェニル
サリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレ
ート等をあげることができる。これら例示した紫外線吸
収剤の中でも、特に２−ヒドロキシ−４−メトキシベン
ゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４，４’−メ
トキシベンゾフェノン、２（２’−ヒドロキシ−３’−
ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロ
ルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−
ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２
（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミ
ルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキ
シ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５
−クロルベンゾトリアゾールが特に好ましい。吸収波長
の異なる複数の吸収剤を複合して用いることが、広い波
長範囲で高い遮断効果を得ることができ、特に好まし
い。紫外線吸収剤の量はセルロースアシレートに対し
０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％が特
に好ましい。紫外線吸収剤はセルロースアシレート溶解
時に同時に添加しても良いし、溶解後のドープに添加し
ても良い。特にスタティックミキサ等を用い、流延直前
にドープに紫外線吸収剤溶液を添加する形態が好まし
い。

【００６７】セルロースアシレートに添加する無機微粒
子としては、シリカ、カオリン、タルク、ケイソウ土、
石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ア
ルミナなどを目的に応じ、任意に用いることができる。
これら微粒子はドープに添加する前に、高速ミキサー、
ボールミル、アトライター、超音波分散機等、任意の手
段でバインダー溶液中に分散を行うことが好ましい。バ
インダーとしてはセルロースアシレートが好ましい。紫
外線吸収剤等、他の添加物と共に分散を行うことも好ま
しい。分散溶媒は任意であるが、ドープ溶剤と近い組成
であることが好ましい。分散粒子の数平均粒径は０．０
１〜１００μｍが好ましく、０．１〜１０μｍが特に好
ましい。上記の分散液はセルロースアシレート溶解工程
に同時に添加しても良いし、任意の工程でドープに添加
できるが、紫外線吸収剤同様スタティックミキサ等を用
い、流延直前に添加する形態が好ましい。

【００６８】支持体からの剥離促進剤としては、界面活
性剤が有効でありリン酸系、スルフォン酸系、カルボン
酸系、ノニオン系、カチオン系など特に限定されない。
これらは、例えば特開昭６１−２４３８３７号などに記
載されている。

【００６９】上記のセルロースアシレートフィルムを保
護膜に用いる場合、ＰＶＡ系樹脂との密着性を高めるた
め、フィルム表面にケン化、コロナ処理、火炎処理、グ
ロー放電処理等の手段により、親水性を付与することが
好ましい。また、親水性樹脂をセルロースアシレートと
親和性のある溶媒に分散し、薄層塗布しても良い。以上
の手段の中では、フィルムの平面性、物性が損なわれな
いため、ケン化処理が特に好ましい。ケン化処理は、例
えば苛性ソーダのようなアルカリ水溶液にフィルムを浸
漬することで行われる。処理後は過剰のアルカリを除く
ため、低濃度の酸で中和し、水洗を十分行うことが好ま
しい。

【００７０】セルロースアシレートフィルムの表面処理
として好ましく用いられるアルカリケン化処理を具体的
に説明する。セルロースアシレートフィルム表面をアル
カリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾
燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶
液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶
液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は０．１Ｎ〜
３．０Ｎであることが好ましく、０．５Ｎ〜２．０Ｎで
あることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温
乃至９０℃の範囲が好ましく、４０℃乃至７０℃がさら
に好ましい。次に一般には水洗され、しかる後に酸性水
溶液を通過させた後に、水洗して表面処理したセルロー
スアシレートフィルムを得る。この時、酸としては塩
酸、硝酸、硫酸、酢酸、蟻酸、クロロ酢酸、シュウ酸な
どであり、その濃度は０．０１Ｎ〜３．０Ｎであること
が好ましく、０．０５Ｎ〜２．０Ｎであることがさらに
好ましい。セルロースアシレートフィルムを偏光板の透
明保護膜として使用する場合、偏光膜との接着性の観点
から、酸処理、アルカリ処理、すなわちセルロースアシ
レートに対するケン化処理を実施することが特に好まし
い。これらの方法で得られた固体の表面エネルギーは、
「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社 １９８９．１
２．１０）発行に記載のように、接触角法、湿潤熱法、
および吸着法により求めることができ、接触角法を用い
ることが好ましく、水の接触角が５〜９０℃、更には５
〜７０℃が好ましい。

【００７１】本発明の偏光板の保護膜表面には、特開平
４−２２９８２８号、特開平６−７５１１５号、特開平
８−５０２０６号等に記載のＬＣＤの視野角補償のため
の光学異方層や、ディスプレイの視認性向上のための防
眩層や反射防止層、あるいはＬＣＤ輝度向上のための異
方性散乱や異方性光学干渉によるＰＳ波分離機能を有す
る層（高分子分散液晶層、コレステリック液晶層等）、
偏光板の耐傷性を高めるためのハードコート層、水分や
酸素の拡散を抑えるガスバリア層、偏光膜あるいは接着
剤、粘着剤との密着力を高める易接着層、スベリ性を付
与する層等、任意の機能層を設けることができる。機能
層は偏光膜側に設けても良いし、偏光膜と反対面に設け
ても良く、目的に応じ適宜に選択できる。

【００７２】本発明の偏光膜には、各種機能膜を保護膜
として直接片面または両面に貼合することができる。機
能膜の例としては、λ／４板、λ／２板などの位相差
膜、光拡散膜、偏光板と反対面に導電層を設けたプラス
チックセル、異方性散乱や異方性光学干渉機能等をもつ
輝度向上膜、反射板、半透過機能を持つ反射板等があげ
られる。

【００７３】偏光板保護膜としては、上に述べた好まし
い保護膜を一枚、または複数枚積層して用いることがで
きる。偏光膜の両面に同じ保護膜を貼合しても良いし、
両面に異なる機能、物性をもつ保護膜をそれぞれ貼合し
ても良い。また、片面のみに上記保護膜を貼合し、反対
面には直接液晶セルを貼合するために、粘着剤層を直接
設けて保護膜を貼合しないことも可能である。この場合
粘着剤の外側には、剥離可能なセパレータフィルムを設
けることが好ましい。

【００７４】保護膜は、通常、ロール形態で供給され、
長尺の偏光板に対して、長手方向が一致するようにして
連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、保護
フィルムの配向軸（遅相軸）は何れの方向であってもよ
く、操作上の簡便性から、保護膜の配向軸は、長手方向
に平行であることが好ましい。

【００７５】また、保護膜の遅相軸（配向軸）と偏光膜
の吸収軸（延伸軸）の角度も特に限定的でなく、偏光板
の目的に応じて適宜設定できる。本発明の長尺の偏光板
は、吸収軸が長手方向に平行でないため、配向軸が長手
方向に平行である保護フィルムを本発明の長尺偏光板に
連続して貼り合わせる場合には、偏光膜の吸収軸と保護
膜の配向軸とが平行でない偏光板が得られる。偏光膜の
吸収軸と保護膜の配向軸が平行でない角度で貼り合わさ
れている偏光板は、寸度安定性に優れるという効果があ
る。この性能は、特に液晶表示装置に用いたときに好ま
しく発揮される。特に、保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収
軸との傾斜角度が１０°以上９０°未満において、寸度
安定効果が効果的に発揮され、好ましく、２０°以上８
０°以下が特に好ましい。

【００７６】＜接着剤＞偏光膜と保護層との接着剤は特
に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、
スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等
の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げら
れ、中でもＰＶＡ樹脂が好ましい。ＰＶＡ樹脂にホウ素
化合物、ヨウ化カリウム水溶液等を添加して用いてもよ
い。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１乃至１０μｍが好
ましく、０．０５乃至５μｍが特に好ましい。

【００７７】＜粘着層＞本発明の偏光板には他の液晶表
示装置部材との貼り合わせ用の粘着層を設けても良い。
粘着層の表面に剥離フィルムを設けることが好ましい。
粘着層は、光学的に透明であることはもとより、適度な
粘弾性や粘着特性を示すものである。本発明における粘
着層としては、例えばアクリル系共重合体やエポキシ系
樹脂、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー、ポリエー
テル、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニ
ルアルコール系樹脂、合成ゴムなどの接着剤もしくは粘
着剤等のポリマーを用いて、乾燥法、化学硬化法、熱硬
化法、熱熔融法、光硬化法等により膜形成させ、硬化せ
しめることができる。就中アクリル系共重合体において
最も粘着物性を制御しやすく、かつ透明性や耐候性や耐
久性などに優れて好ましく用いうる。

【００７８】＜一貫工程＞本発明において、フィルムを
延伸後、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程を有
し、乾燥後もしくは乾燥中に少なくとも片面に保護膜を
貼り合わせた後、後加熱工程を有することが好ましい。
具体的な貼り付け方法として、乾燥工程中、両端を保持
した状態で接着剤を用いてフィルムに保護膜を貼り付
け、その後両端を耳きりする、もしくは乾燥後、両端保
持部からフィルムを解除し、フィルム両端を耳きりした
後、保護膜を貼り付けるなどの方法がある。耳きりの方
法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザー
を用いる方法など、一般的な技術を用いることができ
る。貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、およ
び偏光性能を良化させるために、加熱することが好まし
い。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系
の場合は、３０℃以上が好ましく、さらに好ましくは４
０℃以上１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以上８
０℃以下である。これらの工程は一貫のラインで製造さ
れることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。

【００７９】＜打ち抜き＞図７に従来の偏光板打ち抜き
の例を、図８に本発明の偏光板打ち抜きする例を示す。
従来の偏光板は、図７に示されるように、偏光の吸収軸
７１すなわち延伸軸が長手方向７２と一致しているのに
対し、本発明の偏光板は、図８に示されるように、偏光
の吸収軸８１すなわち延伸軸が長手方向８２に対して４
５゜傾斜しており、この角度がＬＣＤにおける液晶セル
に貼り合わせる際の偏光板の吸収軸と、液晶セル自身の
縦または横方向とのなす角度に一致しているため、打ち
抜き工程において斜めの打ち抜きは不要となる。しかも
図８からわかるように、本発明の偏光板は切断が長手方
向に沿って一直線であるため、打ち抜かず長手方向に沿
ってスリットすることによっても製造可能であるため、
生産性も格段に優れている。

【００８０】＜用途など＞本発明の偏光板は、各種用途
に用いうるが、長手方向に対し配向軸が傾いている特性
より、特に、配向軸の傾斜角度が長手方向に対し４０〜
５０゜である偏光膜は、ＬＣＤ用偏光板（例えば、Ｔ
Ｎ，ＳＴＮ，ＯＣＢ，ＲＯＣＢ，ＥＣＢ，ＣＰＡ，ＩＰ
Ｓ，ＶＡなどのあらゆる液晶モードにおいて）、有機Ｅ
Ｌディスプレイの反射防止用円偏光板等に好ましく用い
られる。また、各種光学部材、例えばλ／４板、λ／２
板などの位相差フィルム、視野角拡大フィルム、防眩性
フィルム、ハードコートフィルムなどと組み合わせて用
いる場合にも適している。

【００８１】

【実施例】本発明を詳細に説明するために、以下に実施
例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるも
のではない。

【００８２】［実施例１］ＰＶＡフィルムをヨウ素１．
０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム６０．０ｇ／ｌの水溶液に２
５℃にて９０秒浸漬し、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ
化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて１２０秒浸
漬後、フィルムの両面を図１０に記載のエアーブロー装
置でエアーブローして、余剰水分を除去し、フィルム中
の含有水分率の分布を２％以下にした状態で、図１の形
態のテンター延伸機に導入した。温度４０℃、湿度９５
％の雰囲気下で６．４倍に一旦延伸した後４．５倍まで
収縮させ、以降幅を一定に保ち、６０℃で乾燥した後テ
ンターより離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳
きりをした後、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７
Ｈ）３％水溶液、ヨウ化カリウム４％からなる水溶液を
接着剤としてケン化処理した富士写真フィルム（株）製
フジタック（セルローストリアセテート、レターデーシ
ョン値３．０ｎｍ）と貼り合わせ、さらに６０℃で３０
分間加熱して、有効幅６５０ｍｍの偏光板を問題なく作
製できた。延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３０
％で、乾燥後の含水率は１．５％であった。左右のテン
タークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、
導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィル
ムの中心線のなす角は、０゜であった。ここで｜Ｌ１−
Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２
｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口におけるシワ、フ
ィルム変形は観察されなかった。得られた偏光板の吸収
軸方向は、長手方向に対し４５゜傾斜しており、フジタ
ックの遅相軸とも４５°傾斜していた。この偏光板の５
５０ｎｍにおける透過率は４０．２％、偏光度は９９．
５０％であった。偏光板の面状は良好で、目視にてムラ
は観察されなかった。さらに図８の如く３１０×２３３
ｍｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で
辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることがで
きた。

【００８３】［実施例２］ＰＶＡフィルムをヨウ素１．
０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に
３０℃にて９０秒浸漬し、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨ
ウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて６０秒浸
漬後、フィルムの両面を図１１に記載のニップ装置でエ
アーブローして、余剰水分を除去し、フィルム中の含有
水分率の分布を２％以下にした状態で図２の形態のテン
ター延伸機に導入し、温度６０℃、湿度９５％の雰囲気
下で４．５倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図２
の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら
８０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱し、幅方
向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをした後、ＰＶＡ
（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液、ヨウ
化カリウム４％からなる水溶液を接着剤としてケン化処
理した富士写真フィルム（株）製フジタック（セルロー
ストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）と
貼り合わせ、さらに６０℃で３０分間加熱して有効幅６
５０ｍｍの偏光板を問題なく作製できた。延伸開始前の
ＰＶＡフィルムの含水率は３２％で、乾燥後の含水率は
１．５％であった。左右のテンタークリップの搬送速度
差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中
心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、
４６゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗ
は０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあっ
た。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、
次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対し４５゜傾
斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形
は観察されなかった。得られた偏光板の吸収軸方向は、
長手方向に対し４５゜傾斜していた。この偏光板の５５
０ｎｍにおける透過率は４１．９％、偏光度は９９．９
６％であった。偏光板の面状は良好で、目視にてムラは
観察されなかった。さらに図８の如く３１０×２３３ｍ
ｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺
に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができ
た。

【００８４】［比較例１］ＰＶＡフィルムをヨウ素１．
０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に
３０℃にて９０秒浸漬し、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨ
ウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて６０秒浸
漬後、フィルムの両面をエアーブローせずに、フィルム
中の含有水分率の分布を１０％の状態で図２の形態のテ
ンター延伸機に導入し、温度６２℃、湿度９５％の雰囲
気下で４．５倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図
２の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させなが
ら３０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱した。
フィルム一面に染色のムラが発生していることに加え、
シワが残り、表面が粗いために保護膜と貼り合わせるこ
とができず、偏光板を作成できなかった。

【００８５】［実施例３］次に図９のように、実施例２
で作成したヨウ素系偏光板９１、９２をＬＣＤの液晶セ
ル９３を挟持する２枚の偏光板のとして、偏光板９１を
表示側偏光板として、接着剤を介して液晶セル９３に貼
合してＬＣＤを作成した。こうして作成したＬＣＤは優
れた輝度、視野角特性、視認性を示し、４０℃、３０％
ＲＨで１ヶ月間の使用によっても表示品位の劣化は見ら
れなかった。

【００８６】（５５０ｎｍ透過率、偏光度の測定）島津
自記分光光度計ＵＶ２１００にて透過率を測定した。さ
らに２枚の偏光板を吸収軸を一致させて重ねた場合の透
過率をＨ０（％）、吸収軸を直交させて重ねた場合の透
過率をＨ１（％）として、次式により偏光度Ｐ（％）を
求めた。 Ｐ ＝〔（Ｈ０−Ｈ１）／（Ｈ０＋Ｈ１）〕^1/2×１０
０

【００８７】（レターデーションの測定）王子計測
（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＤＨで６３２．８ｎｍで行っ
た。

【００８８】

【発明の効果】本発明の方法により、偏光板打ち抜き工
程での得率の向上を可能とする斜め延伸した偏光膜から
構成され、ツレ、シワのない高品位の安価な長尺の偏光
板が提供される。この長尺の偏光板から、性能のばらつ
きの少ない高性能の偏光板が高得率で打ち抜かれる。こ
の偏光板用いて優れた表示品位の液晶表示装置が低コス
トで提供される。

【図面の簡単な説明】

【図１】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法
の一例を示す概略平面図である。

【図２】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法
の一例を示す概略平面図である。

【図３】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法
の一例を示す概略平面図である。

【図４】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法
の一例を示す概略平面図である。

【図５】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法
の一例を示す概略平面図である。

【図６】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法
の一例を示す概略平面図である。

【図７】従来の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図
である。

【図８】本発明の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面
図である。

【図９】実施例３の液晶表示装置の層構成を示す概略平
面図である。

【図１０】エアーブロー装置の概略図を示す。

【図１１】ニップ装置の概略図を示す。

【図１２】ブレード装置の概略図を示す。

【符号の説明】

（イ） フィルム導入方向 （ロ） 次工程へのフィルム搬送方向 （ａ） フィルムを導入する工程 （ｂ） フィルムを延伸する工程 （ｃ） 延伸フィルムを次工程へ送る工程 Ａ１ フィルムの保持手段への噛み込み位置とフィルム
延伸の起点位置（実質保持開始点：右） Ｂ１ フィルムの保持手段への噛み込み位置（左） Ｃ１ フィルム延伸の起点位置（実質保持開始点：左） Ｃｘ フィルム離脱位置とフィルム延伸の終点基準位置
（実質保持解除点：左） Ａｙ フィルム延伸の終点基準位置（実質保持解除点：
右） ｜Ｌ１−Ｌ２｜ 左右のフィルム保持手段の行程差 Ｗ フィルムの延伸工程終端における実質幅 θ 延伸方向とフィルム進行方向のなす角 １１ 導入側フィルムの中央線 １２ 次工程に送られるフィルムの中央線 １３ フィルム保持手段の軌跡（左） １４ フィルム保持手段の軌跡（右） １５ 導入側フィルム １６ 次工程に送られるフィルム １７、１７’ 左右のフィルム保持開始（噛み込み）点 １８、１８’ 左右のフィルム保持手段からの離脱点 ２１ 導入側フィルムの中央線 ２２ 次工程に送られるフィルムの中央線 ２３ フィルム保持手段の軌跡（左） ２４ フィルム保持手段の軌跡（右） ２５ 導入側フィルム ２６ 次工程に送られるフィルム ２７、２７’ 左右のフィルム保持開始（噛み込み）点 ２８、２８’ 左右のフィルム保持手段からの離脱点 ３３，４３，５３，６３ フィルム保持手段の軌跡
（左） ３４，４４，５４，６４ フィルム保持手段の軌跡
（右） ３５，４５，５５，６５ 導入側フィルム ３６，４６，５６，６６ 次工程に送られるフィルム ７１ 吸収軸（延伸軸） ７２ 長手方向 ８１ 吸収軸（延伸軸） ８２ 長手方向 ９１、９２ ヨウ素系偏光板 ９３ 液晶セル ９４ バックライト １０１ エアーブロー装置 １１１ ニップ装置 １２１ ブレード装置

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもな
   く、偏光度が５５０ｎｍで８０％以上であり、かつ単板
   透過率が５５０ｎｍで３５％以上である偏光膜の製造方
   法であって、 偏光膜用ポリマーフィルムに揮発分を含有させる工程を
   少なくとも一つ有し、その後、該フィルム中の揮発分成
   分の含有分布を５％以下にした後、温度１０℃〜１００
   ℃、湿度７０％以上の雰囲気下で延伸することを特徴と
   する偏光膜の製造方法。
2. 【請求項２】 連続的に供給される偏光膜用ポリマーフ
   ィルムの両端を保持手段により保持し、該保持手段をフ
   ィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して延伸す
   ることにより偏光膜を形成する工程を含む偏光膜を製造
   する方法であって、 偏光膜を形成する上記工程において、（ｉ）偏光膜用ポ
   リマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質
   的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１及びポリマー
   フィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な
   保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２と、二つの実質的
   な保持解除点の距離Ｗが、下記式（１）を満たし、（i
   i）延伸前に揮発分を含有させる工程を少なくとも一つ
   有し、その後、該フィルム中の揮発分成分の含有分布を
   ５％以下にした後、該ポリマーフィルムの支持性を保ち
   つつ、揮発分率が５％以上の状態を存在させて、温度１
   ０℃〜１００℃、湿度７０％以上の雰囲気下で延伸し、
   （iii）その後、収縮させ揮発分率を低下させる、こと
   を特徴とする請求項１に記載の偏光膜の製造方法。 式（１）：｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ
3. 【請求項３】 偏光膜用ポリマーフィルムがポリビニル
   アルコール系フィルムであることを特徴とする請求項１
   または２に記載の偏光膜の製造方法。
4. 【請求項４】 請求項１〜３のいずれかに記載の製造方
   法により作製された偏光膜を少なくとも有する偏光板か
   ら打ち抜いた偏光板を、液晶セルの両側に配置された偏
   光板のうち少なくとも一枚に用いることを特徴とする液
   晶表示装置。