JP2003223450A

JP2003223450A - 住所情報と位置座標のマッチング方法

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Publication number: JP2003223450A
Application number: JP2002022818A
Authority: JP
Inventors: Takuya Kamimura; 拓哉上村; Masahiro Kitajima; 政博北嶋
Original assignee: Daikei Data Processing Co Ltd
Current assignee: Daikei Data Processing Co Ltd
Priority date: 2002-01-31
Filing date: 2002-01-31
Publication date: 2003-08-08
Anticipated expiration: 2022-01-31
Also published as: JP4249929B2

Abstract

(57)【要約】【課題】住所情報に対して緯度、経度などの位置座標
を付与する際に、付与結果の正確性を客観的に判断可能
とする。【解決手段】住所ファイルを入力し、住所情報と位置
座標とを予め対応づけたデータベースに基づいて、住所
に対応する代表点の位置座標を検索する。住所情報に完
全に該当する位置座標が得られない場合には、番地、丁
目などの条件を緩和して、検索を行う。また、この検索
結果に対し、その正確性を表す正確性指標を設定する。
正確性指標は、検索結果に対応する行政区画、検索条件
に該当する住居数、検索条件に該当する領域の面積等に
基づいて設定される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、住所情報に基づい
て位置座標を対応づける方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、マーケティング、営業計画の検討
では、顧客の住居を地図上に示すことで得られる分布等
が有効活用されている。近年では、電子地図が普及して
いることから、顧客の住所等を管理するデータに基づ
き、電子地図上に顧客の住居分布を表示する手法も採ら
れている。電子地図上に顧客の住居分布を表示するため
には、顧客の住所に対して、緯度、経度等の位置座標を
予め与えておく必要がある。位置座標の付与は、住所と
位置座標とを対応づけるデータベースを用いて行われて
いた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上述のデータ
ベースは、必ずしも全ての住所を網羅しているとは限ら
ない。また、顧客の住所自体が不正確である場合もあ
る。これらの理由により、顧客の住所に対し、正確な位
置座標を付与できない場合があった。従来、顧客の住所
に完全に一致する位置座標が得られない場合には、丁
目、町などに与えられる代表点が付与されることがあっ
た。

【０００４】このように、顧客の住所に必ずしも正確に
対応しない位置座標が付与されることにより、その位置
座標の信憑性、有効性が損なわれる場合があった。本発
明は、かかる課題を考慮し、住所に基づいて付与された
位置座標の有効性を向上することを目的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段およびその作用・効果】本
発明は、入力部、座標特定部、指標設定部、出力部を備
えることにより、住所情報に基づいて位置座標を対応づ
ける座標付与装置として構成される。

【０００６】入力部は、住所情報を入力する。住所情報
は、一件単位で入力してもよいし、複数件をまとめて入
力してもよい。

【０００７】座標特定部は、入力された住所情報に対応
する代表点の位置座標を検索する。この検索には、住所
情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースが参照
される。また、検索は、部分一致も許容して行う。つま
り、住所情報に完全に該当する位置座標が得られない場
合には、番地、丁目などの条件を緩和して、検索を行
う。緩和された条件下では、例えば、その条件に該当す
る一定領域に対する代表点の位置座標を与えることがで
きる。部分一致とは、このように少なくとも住所情報に
該当する住居を包含するよう、条件を緩和して検索する
ことを意味する。

【０００８】指標設定部は、こうして得られた特定結果
に対し、その正確性を表す正確性指標を設定する。正確
性指標は、後で例示する通り、種々の設定を採ることが
できる。

【０００９】出力部は、位置座標および正確性指標とを
出力する。位置座標と正確性指標とが対応づけられたデ
ータとして出力される限り、その出力態様は問わない。

【００１０】本発明の座標付与装置によれば、位置座標
に対して正確性指標が与えられる。従って、ユーザに対
し、付与された位置座標の信憑性を客観的に判断するた
めの判断材料を提供することができる。ユーザは、この
信憑性を踏まえて、位置座標を有効活用することができ
る。

【００１１】本発明の座標付与装置において、正確性指
標は、種々の態様を採ることができる。

【００１２】第１の態様として、検索における条件を満
足する住居数をデータベースから取得し、この住居数に
基づいて正確性指標を設定することができる。住居数自
体を用いても良いし、住居数を分母として表される適合
確率を用いても良い。

【００１３】第２の態様として、検索における条件を満
足する住居が存在する場所を包含する領域の広さを表す
パラメータに基づいて正確性指標を設定することができ
る。領域の面積を用いても良いし、領域を包含する円ま
たは領域と等価な面積を有する円の径を用いても良い。
領域は、円に限らず、矩形など種々の形状を適用可能で
ある。

【００１４】住所情報が行政区画に基づき階層的に構成
されている場合には、第３の態様として、検索に使用さ
れた行政区画の層に基づいて正確性指標を設定すること
ができる。住所情報は、通常、「都道府県」、「市区
郡」、「町村大字」、「丁目字」などによって階層的に
構成されている。かかる構成では、階層によって、該当
する領域の広さが変動する。従って、検索に使用された
階層は、正確性指標として用いることができる。例え
ば、「丁目字」の階層で与えられた位置座標は、「町村
大字」の階層で与えられた位置座標よりも正確であると
判断することができる。

【００１５】本発明の座標付与装置においては、正確性
指標に加えて、代表点近傍の特定種別の拠点名を出力す
るものとしてもよい。かかる拠点名は、地図データベー
スを参照することにより、抽出することができる。特定
種別は、任意に設定可能である。例えば、駅やバスの停
留所など、交通機関に関連した施設を抽出するものとし
てもよい。また、特定の企業について支店が多数存在す
る場合には、各支店を拠点として抽出してもよい。ま
た、座標とともに電話番号を付すものとしてもよい。電
話番号は、住所情報と電話番号とを予め対応づけた電話
番号データベースを参照することにより、得ることがで
きる。これらの情報を併せて提供することにより、営業
計画などにおいて、位置座標をより有効活用することが
できる。

【００１６】本発明の座標付与装置は、種々のデータベ
ースを備え、スタンドアロンで稼働するコンピュータを
利用して構成することができる。また、複数のコンピュ
ータをネットワークで接続したシステムとして構成して
もよい。ネットワークを介して住所情報等の入力を受け
付け、位置座標等を返信するサーバとして構成してもよ
い。

【００１７】本発明は、代表点の位置座標と正確性指標
とが対応づけられた位置座標データベースに基づき、そ
の代表点を地図上に表示する地図表示装置として構成す
ることもできる。位置座標データベースとしては、例え
ば、上述の座標付与装置によって生成されるデータを格
納したデータベースを用いることができる。

【００１８】かかる地図表示装置では、表示対象となる
代表点を正確性指標に基づいて制御可能とすることが好
ましい。かかる制御は、表示対象となる代表点を正確性
指標に基づいて選択する選択条件を入力し、その選択条
件に該当する代表点を位置座標データベースから抽出
し、地図とともに抽出された代表点を重ねて表示するこ
とにより実現される。このように表示を制御することに
より、代表点の位置を正確性指標に応じて視覚的に把握
することができる。

【００１９】本発明は、上述した座標付与装置、地図表
示装置としての態様のみならず、種々の態様で構成する
ことができる。例えば、コンピュータを用いて住所情報
に対応した座標を付与する座標付与方法として構成して
もよい。また、かかる座標付与機能をコンピュータに実
現させるためのコンピュータプログラム、およびかかる
コンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成
してもよい。

【００２０】ここで、記録媒体としては、フレキシブル
ディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、Ｉ
Ｃカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコ
ードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内
部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部
記憶装置等の、コンピュータが読取り可能な種々の媒体
を利用できる。

【００２１】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について、次
の順序で説明する。Ａ．システム構成：Ｂ．位置座標設定処理：Ｃ．正確性指標：Ｃ１．住居数に基づく正確性指標：Ｃ２．領域の広さに基づく正確性指標：Ｄ．地図表示：Ｅ．効果：Ｆ．変形例：

【００２２】Ａ．システム構成：図１は実施例としての
座標付与システムの概略構成を示す説明図である。本実
施例では、ネットワークで接続された２つのコンピュー
タ１００、２００を用いてシステムを構成する場合を例
示する。単一のコンピュータで構成するものとしてもよ
い。コンピュータ１００は、住所に基づいて位置座標を
付与する座標付与装置として機能する。コンピュータ２
００は座標付与を依頼する利用者の端末として機能し、
コンピュータ１００に対して顧客の住所ファイルを送信
するとともに、位置座標の付与結果を受信する。また、
得られた位置座標に基づいて、地図上に顧客の住居を表
示する機能も奏する。

【００２３】なお、以下の実施例では、説明の便宜上、
「住居」という用語を用いるが、これは必ずしも居住し
ている建築物のみを指すものではなく、住所が与えられ
ている建造物一般を意味している。また、「顧客」とい
う用語を用いるが、必ずしも営業上の関係がある者に限
られず、位置座標を付与する対象となる者一般を意味し
ている。

【００２４】コンピュータ１００は、図示する機能ブロ
ックが、ソフトウェア的に構成されている。また、住所
と位置座標とを対応づけて記憶した住所データベース１
０６、および住所と電話番号とを対応づけて記憶した電
話番号データベース１０７を備えている。住所データベ
ース１０６、電話番号データベース１０７は、コンピュ
ータ１００と別体のサーバやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒
体によって提供するものとしてもよい。本実施例では、
位置座標として緯度、経度を用いるものとしたが、直交
座標など種々の座標を用いることが可能である。また、
緯度、経度の表示方式は、任意に設定可能である。

【００２５】住所ファイル入力部１０２は、利用者のコ
ンピュータ２００からネットワークを介して住所ファイ
ルを入力する機能を奏する。住所ファイルとは、顧客と
住所とを対応づけたファイルである。例えば、利用者の
コンピュータ２００に対して、ブラウザで閲覧可能なイ
ンタフェース画面を提供し、これを通じて住所ファイル
を取得する方法を採ることができる。

【００２６】位置検索部１０４は、住所ファイルに基づ
き位置座標を検索する機能を奏する。この検索は、適
宜、住所データベース１０６を参照して行う。位置検索
部１０４は、併せて、電話番号データベース１０７を検
索する機能も奏する。正確性指標設定部１０８は、位置
座標の検索結果に対し、正確性を判断するための正確性
指標を設定する。位置座標出力部１１０は、位置座標お
よび正確性指標を位置座標ファイルの形式で利用者のコ
ンピュータ２００に送信する機能を奏する。

【００２７】利用者のコンピュータ２００は、図示する
機能ブロックが、ソフトウェア的に構成されている。こ
こでは、位置座標に基づき顧客の住居を地図上に表示す
るための機能ブロックのみを示した。また、地図を表示
するための地図データベース２０４を備えている。地図
データベース２０４は、コンピュータ２００と別体のサ
ーバやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって提供するも
のとしてもよい。

【００２８】位置座標ファイル入力部２０２は、コンピ
ュータ１００から送信された位置座標ファイルを読み込
む機能を奏する。コマンド入力部２０６は、キーボー
ド、マウスなどの操作に基づき、地図表示を行うべき地
域の指定、表示スケールなどに関する種々のコマンドを
入力する。地図表示部２０８は、地図データベース２０
４を参照して、地図を表示するとともに、位置座標ファ
イルに基づき、顧客の住居を地図上に表示する。

【００２９】Ｂ．位置座標設定処理：図２は位置座標設
定処理のフローチャートである。座標付与装置として機
能するコンピュータ１００のＣＰＵが実行する処理であ
る。

【００３０】この処理が開始されると、ＣＰＵは住所フ
ァイルを入力し（ステップＳ１０）、位置検索処理およ
びフラグ設定処理を行う（ステップＳ１２）。位置検索
は、先に示した住所データベース１０６を参照して行
う。ここで、住所データベース１０６は、必ずしも全て
の住所と位置座標が対応づけられているとは限らない。
また、住所ファイルに登録されている住所に誤りが含ま
れている場合もある。これらの要因により、住所と完全
に一致する位置座標が得られない場合、ＣＰＵは行政区
画の階層に応じて住所条件を緩和して位置座標の検索を
行う。フラグは、位置座標の特定がいずれの階層で行わ
れたかを示す情報である。かかるフラグは、位置座標の
正確性を判断するための正確性指標となり得る。

【００３１】図中にフラグの設定例を示した。フラグ＝０は、住所データベース１０６において、号番
まで、住所が完全に一致した位置座標が得られたことを
意味する。フラグ＝１は、住所情報の近隣の号番で位置座標が得ら
れたことを意味する。フラグ＝２は、街区単位で位置座標が得られたことを意
味する。この場合には、街区内に設定された代表点の位
置座標が与えられる。フラグ＝３は、丁目、字単位で設定された代表点の位置
座標が与えられたことを意味する。フラグ＝４は、町村大字単位で設定された代表点の位置
座標が与えられたことを意味する。フラグ＝５は、市区郡単位で設定された代表点の位置座
標が与えられたことを意味する。

【００３２】次に、ＣＰＵは、位置座標の正確性指標を
設定するため、条件に一致する住居数を検索し、確率計
算を行う（ステップＳ１４）。また、別の観点で正確性
指標を設定するため、条件に一致する領域の面積を算出
し、その領域を包含する円の半径を算出する（ステップ
Ｓ１６）。これらの処理については、後で詳述する。

【００３３】こうして位置座標の検索および正確性指標
の設定が完了すると、ＣＰＵは、次に最寄りの拠点、お
よび電話番号を検索する（ステップＳ１８）。検索対象
となる拠点の種別は、住所ファイルの提供と併せて利用
者が指定することができる。例えば、拠点として駅を検
索する旨の設定がなされている場合には、ステップＳ１
２で設定された位置座標に基づき、その周辺の最寄りの
駅が検索される。拠点としては、その他、利用者の営業
に関する支店などを設定することが可能である。電話番
号の検索は、先に説明した電話番号データベース１０７
を参照して行われる。座標付与時と同様、住所の一致性
を緩和して検索するものとしても構わないが、電話番号
という情報の性質上、本実施例では、住所と完全一致す
る電話番号を提示するものとした。完全一致する電話番
号が得られない場合には、電話番号の提示を行わないも
のとした。拠点および電話番号の検索処理は、ユーザの
設定等により、省略しても構わない。

【００３４】ＣＰＵは以上で得られた情報、即ち、位置
座標、フラグ、２種類の正確性指標、最寄りの拠点、お
よび電話番号を対応づけて、位置座標ファイルとして出
力する（ステップＳ２０）。フラグ、２種類の正確性指
標、最寄りの拠点、電話番号については、必ずしも全て
を出力する必要はなく、少なくとも一部を適宜選択可能
である。

【００３５】Ｃ．正確性指標：Ｃ１．住居数に基づく正確性指標：図３は住居数に基づ
く正確性指標を例示する説明図である。この指標は、位
置座標設定処理（図２）のステップＳ１４で設定される
正確性指標に相当する。

【００３６】図の上方には、位置座標の付与対象となる
顧客住居Ｂの周辺の概略地図を表示した。図示する通
り、顧客住居Ｂは、いわゆる袋小路に沿って存在する６
件のうちの１件である。このように袋小路に沿った住居
では、同一の号番で住所が与えられていることがある。
かかる場合には、顧客住居Ｂの位置座標が号番までの一
致（フラグ＝０）で得られたとしても、その条件に該当
する住居は６件存在することになる。従って、図の下方
に示す通り、住居数「６件」、または位置座標が顧客住
居Ｂに該当する確率「１／６」が正確性指標となる。い
ずれを用いても構わない。

【００３７】図３では、号番までが一致する住居が複数
存在する場合を例示したが、住居数に基づく正確性指標
は、その他の階層についても同様に設定可能である。例
えば、街区単位で位置座標が得られた場合（フラグ＝
２）には、その街区内に存在する住居数、または住居数
に基づいて得られる確率を正確性指標として用いること
ができる。

【００３８】Ｃ２．領域の広さに基づく正確性指標：図
４は領域の広さに基づく正確性指標を例示する説明図で
ある。この指標は、位置座標設定処理（図２）のステッ
プＳ１６で設定される正確性指標に相当する。

【００３９】図中では、顧客住居に対し、街区Ｃを単位
として（フラグ２）で位置座標が得られた場合を例示し
た。図の上方には、顧客住居および街区Ｃ近傍の地図を
示した。一般に、街区が広い程、得られた位置座標と顧
客住居の位置座標とのずれが大きい可能性が高いと言え
るから、街区の広さを正確性指標として用いることがで
きる。かかる正確性指標としては、例えば、図の下方に
示すように、街区Ｃの面積、街区Ｃにほぼ外接する円の
半径Ｒなどを用いることができる。街区Ｃの面積に等価
な円の半径を用いるものとしてもよい。円形に限らず、
矩形など種々の領域を適用可能である。また、併せて住
居数、確率に基づく正確性指標を設定してもよい。

【００４０】図４では、街区単位で位置座標が得られた
場合を例示したが、その他の階層で位置座標が得られた
場合も同様にして正確性指標を設定することができる。

【００４１】Ｄ．地図表示：図５は地図表示処理のフロ
ーチャートである。利用者のコンピュータ２００のＣＰ
Ｕが実行する処理である。

【００４２】この処理が開始されると、ＣＰＵは、表示
位置、スケールの指定を入力する（ステップＳ３０）。
また、住居の選択条件を入力する（ステップＳ３２）。
選択条件は、正確性の指標に基づいて設定される。例え
ば、表示対象とすべきフラグの値または範囲を選択条件
として与えることができる。

【００４３】ＣＰＵは、この選択条件に適合する住居を
抽出し（ステップＳ３４）、地図表示を行う（ステップ
Ｓ３６）。住居の抽出および表示は、位置座標ファイル
に基づいて行うことができる。つまり、位置座標ファイ
ルに記録された正確性が上記選択条件を満足する住居を
表示対象として抽出し、その住居に対して記録された位
置座標に住居用のマークを表示するのである。

【００４４】図中に選択条件に応じた表示態様の差違を
例示した。例えば、選択条件がフラグ＝０、フラグ≦２
の２通りを考える。図中の例では、フラグ＝０の場合に
は、この条件に該当する２件の住居につき、ピン状のマ
ークが表示される。フラグ≦２の場合には、フラグ＝
０、１、２に該当する多数の住居が表示される。フラグ
０、１、２でマークの形状、色等を変えても良い。ここ
では、フラグを選択条件とする場合を例示したが、その
他の正確性指標を選択条件として用いても良い。

【００４５】Ｅ．効果：以上で説明した本実施例のシス
テムによれば、位置座標とともに、正確性の指標が提示
される。従って、利用者は、設定された位置座標の正確
性を客観的に判断することができ、その誤差などを考慮
した上で位置座標を活用することができる。

【００４６】また、本実施例のシステムでは、最寄りの
拠点および電話番号を併せて提示する。従って、拠点と
関連づけて顧客の分布を確認したり、電話連絡を取った
りするなど、位置座標を更に有効活用することが可能と
なる。この場合、位置座標の正確性指標は、最寄りの拠
点についての正確性指標としても利用することが可能で
ある。

【００４７】地図表示時には、正確性指標に基づく選択
条件に応じて、住居の表示を制御することができるた
め、正確性指標に応じて住居の分布を視覚的に把握する
ことができる。

【００４８】Ｆ．変形例：実施例では、住所ファイルか
ら位置座標を検索するとともに正確性指標を設定する場
合を例示した。本発明は、住所ファイルに対して位置座
標が既に設定されたファイルに対して、正確性指標を設
定するシステムとして構成することも可能である。かか
る場合において、図２のステップＳ１２中に示したフラ
グが設定済みのデータについては、ステップＳ１４以降
の処理を行うことにより正確性指標を設定することがで
きる。フラグが未設定の場合には、図２の処理全体を再
実行することにより正確性指標を設定することができ
る。

【００４９】実施例において、正確性の指標表示は、種
々の態様を採ることができる。図５で示した地図表示の
他、図１に示した表形式で提示するものとしてもよい。
図５では、正確性指標に基づく選択条件を例示したが、
最寄りの拠点に基づく選択条件を併せて用いるものとし
てもよい。

【００５０】以上、本発明の種々の実施例について説明
したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣
旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができるこ
とはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフト
ウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものと
してもよい。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例としての座標付与システムの概略構成を
示す説明図である。

【図２】位置座標設定処理のフローチャートである。

【図３】住居数に基づく正確性指標を例示する説明図で
ある。

【図４】領域の広さに基づく正確性指標を例示する説明
図である。

【図５】地図表示処理のフローチャートである。

【符号の説明】

１００…コンピュータ１０２…住所ファイル入力部１０４…位置検索部１０６…住所データベース１０７…電話番号データベース１０８…正確性指標設定部１１０…位置座標出力部２００…コンピュータ２０２…位置座標ファイル入力部２０４…地図データベース２０６…コマンド入力部２０８…地図表示部

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】住所情報に基づいて位置座標を対応づけ
る座標付与装置であって、住所情報を入力する入力部と、住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースを
参照して、前記入力された住所情報に対応する代表点の
位置座標を、部分一致も許容して検索する座標特定部
と、前記特定結果の正確性を表す正確性指標を設定する指標
設定部と、前記位置座標および正確性指標とを出力する出力部とを
備える座標付与装置。
【請求項２】請求項１記載の座標付与装置であって、前記指標設定部は、前記検索における条件を満足する住
居数を前記データベースから取得し、該住居数に基づい
て前記正確性指標を設定する座標付与装置。
【請求項３】請求項１記載の座標付与装置であって、前記指標設定部は、前記検索における条件を満足する住
居が存在する場所を包含する領域の広さを表すパラメー
タに基づいて前記正確性指標を設定する座標付与装置。
【請求項４】請求項１記載の座標付与装置であって、前記住所情報は、行政区画に基づき階層的に構成されて
おり、前記指標設定部は、前記検索に使用された行政区画の層
に基づいて前記正確性指標を設定する座標付与装置。
【請求項５】請求項１〜４いずれか記載の座標付与装
置であって、地図データベースを参照して、前記代表点の近傍におい
て、予め設定された特定種別の拠点名を抽出する拠点抽
出部を備え、前記出力部は、該拠点名を併せて出力する座標付与装
置。
【請求項６】請求項１〜５いずれか記載の座標付与装
置であって、前記座標特定部は、更に、住所情報と電話番号とを予め
対応づけた電話番号データベースを参照して、前記入力
された住所情報に対応する電話番号を併せて検索し、前記出力部は、前記電話番号を併せて出力する座標付与
装置。
【請求項７】地図データベースに基づいて地図を表示
する地図表示装置であって、前記地図上に重ねて表示すべき代表点の位置座標と、該
位置座標の正確性指標とを対応づけた位置座標データベ
ースを参照する参照部と、表示対象となる代表点を前記正確性指標に基づいて選択
する選択条件を入力する条件入力部と、該選択条件に該当する代表点を前記位置座標データベー
スから抽出する抽出部と、前記地図を表示するとともに、該抽出された代表点を重
ねて表示する表示制御部とを備える地図表示装置。
【請求項８】コンピュータを用いて、住所情報に基づ
いて位置座標を対応づける座標付与方法であって、住所情報を入力する工程と、住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースを
参照して、前記入力された住所情報に対応する代表点の
位置座標を、部分一致も許容して検索する工程と、前記特定結果の正確性を表す正確性指標を設定する工程
と、前記位置座標および正確性指標とを出力する工程とを備
える座標付与方法。
【請求項９】地図データベースに基づいて地図を表示
する地図表示方法であって、前記地図上に重ねて表示すべき代表点の位置座標と、該
位置座標の正確性指標とを対応づけた位置座標データベ
ースを用意する工程と、表示対象となる代表点を前記正確性指標に基づいて選択
する選択条件を入力する工程と、該選択条件に該当する代表点を前記位置座標データベー
スから抽出する工程と、前記地図を表示するとともに、該抽出された代表点を重
ねて表示する工程とを備える地図表示方法。
【請求項１０】コンピュータを用いて、住所情報に基
づいて位置座標を対応づけるためのコンピュータプログ
ラムであって、住所情報を入力する機能と、住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースを
参照して、前記入力された住所情報に対応する代表点の
位置座標を、部分一致も許容して検索する機能と、前記特定結果の正確性を表す正確性指標を設定する機能
と、前記位置座標および正確性指標とを出力する機能とをコ
ンピュータにより実現するためのコンピュータプログラ
ム。
【請求項１１】地図データベースに基づいて地図を表
示するためのコンピュータプログラムであって、前記地図上に重ねて表示すべき代表点の位置座標と、該
位置座標の正確性指標とを対応づけた位置座標データベ
ースを参照する機能と、表示対象となる代表点を前記正確性指標に基づいて選択
する選択条件を入力する機能と、該選択条件に該当する代表点を前記位置座標データベー
スから抽出する機能と、前記地図を表示するとともに、該抽出された代表点を重
ねて表示する機能とをコンピュータにより実現するコン
ピュータプログラム。