JP2003219265A - 振れ補正装置、撮像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラム、及び記憶媒体 - Google Patents
振れ補正装置、撮像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラム、及び記憶媒体Info
- Publication number
- JP2003219265A JP2003219265A JP2002016775A JP2002016775A JP2003219265A JP 2003219265 A JP2003219265 A JP 2003219265A JP 2002016775 A JP2002016775 A JP 2002016775A JP 2002016775 A JP2002016775 A JP 2002016775A JP 2003219265 A JP2003219265 A JP 2003219265A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- shake
- shake correction
- correction
- output
- optical system
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04N—PICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
- H04N23/00—Cameras or camera modules comprising electronic image sensors; Control thereof
- H04N23/60—Control of cameras or camera modules
- H04N23/68—Control of cameras or camera modules for stable pick-up of the scene, e.g. compensating for camera body vibrations
- H04N23/681—Motion detection
- H04N23/6815—Motion detection by distinguishing pan or tilt from motion
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04N—PICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
- H04N23/00—Cameras or camera modules comprising electronic image sensors; Control thereof
- H04N23/60—Control of cameras or camera modules
- H04N23/68—Control of cameras or camera modules for stable pick-up of the scene, e.g. compensating for camera body vibrations
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04N—PICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
- H04N23/00—Cameras or camera modules comprising electronic image sensors; Control thereof
- H04N23/60—Control of cameras or camera modules
- H04N23/68—Control of cameras or camera modules for stable pick-up of the scene, e.g. compensating for camera body vibrations
- H04N23/682—Vibration or motion blur correction
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04N—PICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
- H04N23/00—Cameras or camera modules comprising electronic image sensors; Control thereof
- H04N23/60—Control of cameras or camera modules
- H04N23/68—Control of cameras or camera modules for stable pick-up of the scene, e.g. compensating for camera body vibrations
- H04N23/682—Vibration or motion blur correction
- H04N23/683—Vibration or motion blur correction performed by a processor, e.g. controlling the readout of an image memory
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04N—PICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
- H04N23/00—Cameras or camera modules comprising electronic image sensors; Control thereof
- H04N23/60—Control of cameras or camera modules
- H04N23/68—Control of cameras or camera modules for stable pick-up of the scene, e.g. compensating for camera body vibrations
- H04N23/682—Vibration or motion blur correction
- H04N23/685—Vibration or motion blur correction performed by mechanical compensation
- H04N23/687—Vibration or motion blur correction performed by mechanical compensation by shifting the lens or sensor position
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Multimedia (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Adjustment Of Camera Lenses (AREA)
- Studio Devices (AREA)
Abstract
て、高倍率化により補正角が非常に小さくなっても、使
用者に違和感を与えることなく良好な振れ補正を可能と
する。 【解決手段】 撮像装置のマイコン119は、レンズユ
ニット101のズームレンズ位置が設定値1を超えてい
るか否か判定し、設定値1以上の場合は、ズームレンズ
位置に応じたカットオフ周波数のインデックスオフセッ
トデータを算出し、設定値1以下の場合は、カットオフ
周波数のインデックスオフセットデータを0とし、パン
ニング処理によるインデックスデータと上記インデック
スオフセットデータを加算して最終的なインデックスデ
ータを設定し、インデックスデータに対応するカットオ
フ周波数を設定する。
Description
像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラ
ム、及び記憶媒体に関し、特に、カメラ、ビデオカメラ
等における振れ補正に適用する場合に好適な振れ補正装
置、撮像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プロ
グラム、及び記憶媒体に関する。
ている振れ補正機能に関わる方式としては、例えば、角
速度センサ、角加速度センサ等を用いた振れ検出手段に
より機器の振れ成分を直接検出し、放送方式で必要とす
る標準の撮像素子に比べ画素数の多い撮像素子を用い
て、該撮像素子の全撮像エリアから放送方式標準サイズ
のエリアを切り出す電子式の振れ補正方式がある。
像素子の撮像エリアのイメージを示す図である。図13
において、601は撮像素子の全撮像エリアを表わし、
602、603、604は放送方式標準サイズのエリア
を表わす。振れ補正をしない場合は、エリア602〜6
04のうち、全撮像エリア601の中央に位置するエリ
ア603を切り出し、映像を出力する。他方、振れ補正
を行う場合は、振れ検出手段からの信号に応じて振れが
除去されるように、切り出すエリアを例えばエリア60
2やエリア604などへずらし、映像を出力する。切り
出し位置としては、全撮像エリア601内であれば任意
の位置から切り出すことができ、手振れのない画像を提
供することが可能となる。
述の振れ検出手段によりビデオカメラ等の機器の振れ成
分を検出し、レンズの光軸に対して垂直に移動可能なレ
ンズを用いて光軸を偏心することにより、振れを補正す
る光学式の振れ補正方式がある。
ンズ群の構成を示す図である。図14において、801
はレンズ鏡筒に固定されている第1のレンズ群(固定レ
ンズ)、802は光軸方向に移動可能で変倍を行うため
の第2のレンズ群(ズームレンズ)、803は光軸と垂
直な方向に移動可能で光軸を偏心させるための第3のレ
ンズ群(シフトレンズ)、804は光軸方向に移動し焦
点調節と変倍による焦点面の移動を補正する第4のレン
ズ群(フォーカスコンペレンズ)、805は固体撮像素
子(CCD)である。上記振れ検出手段の出力に応じ
て、シフトレンズ803を上下或いは左右方向に駆動し
て振れ補正を行う。
する。上述の切り出しによる電子式の振れ補正制御、或
いは上述のシフトレンズによる光学式の振れ補正制御
は、主に、通常の手振れ補正制御とパンニング制御によ
りなされる。そこで、まず、通常の手振れ補正制御につ
いて説明する。
像素子から必要な画素を切り出すことにより振れ補正を
行うビデオカメラ等の撮像装置の構成を示すブロック図
である。図1において、101はレンズユニット、10
2は固体撮像素子(CCD)であり、レンズユニット1
01によりCCD102に被写体像が結像され、CCD
102において光電変換が行われる。ここでのCCD1
02は、放送方式(例えばNTSC(National Televis
ion System Committee)方式)で必要とする標準のCC
Dに比べ画素数の多いCCDを用いている。104はC
CD駆動回路であり、CCD102を駆動する。CCD
駆動回路104は、後述のカメラシステム制御マイクロ
コンピュータ(以下マイコン)119からの制御命令に
従い、どのラインから最終的に出力するエリアを切り出
すかを上記図13のV方向に関して選択することができ
るよう工夫されている。
イズ、602、603、604は放送方式に準ずる標準
イメージサイズの例となる。例えば最上ラインからΔy
aライン下のya+1ラインから有効とする場合、Δy
aラインを高速に読み出し、垂直同期信号に対し標準サ
イズのCCDを用いた場合と同じタイミングでya+1
ラインから読み出す。そして、残りのΔybラインを再
び高速に読み出すことにより、実際にV方向に関して、
標準イメージサイズのラインを切り出すことができる。
であり、CCD102で得られた信号に所定の処理を施
しアナログ撮像信号を生成するものであり、例えばCD
S(co-related double sampling 相関二重サンプリン
グ)回路、AGC(AutomaticGain Control)回路等か
ら構成されている。106はラインメモリであり、メモ
リ制御回路107により、デジタル撮像信号を少なくと
も1ライン分記憶することができる。更に、ラインメモ
リ106の所定の位置(アドレス)から画素を読み出す
ことが可能である。105はA/D変換器を内蔵してい
るデジタル信号処理を行うカメラ信号処理部であり、最
終的な出力映像信号を生成する。尚、ラインメモリ10
6に記憶されるデジタル撮像信号は、標準イメージサイ
ズに比べ画素数が多いままである。メモリ制御回路10
7は、後述のマイコン119からの制御命令に従い、ラ
インメモリ106から読み出す先頭の画素を選択するこ
とができ、標準イメージサイズ分だけ読み出すよう工夫
されている。
り、CCD駆動回路104の制御、露出制御、ホワイト
バランス制御、変倍レンズ制御、オートフォーカス制
御、防振制御等、カメラシステム全体の制御を行う。た
だし、ここでは、図面の簡略化のため、振れ補正に関連
する部分のみ図示している。また、振れの検出は、ピッ
チ(垂直)方向、ヨー(水平)方向の2軸に関して検出
しているが、2軸ともに同様の制御を行っているため、
ここでは、片軸のみに関して図示している。111は角
速度センサであり、カメラの振れを検出する。112は
高域通過フィルタ(HPF:High Pass Filter)であ
り、角速度センサ111出力のDC成分のカットを行
う。113はアンプであり、検出した角速度信号を増幅
している。
A/Dコンバータであり、2方向の角速度信号はこの内
蔵A/Dコンバータ114によりデジタル信号に変換さ
れ角速度データとなる。そして、この角速度データに対
し、HPF115、位相補償フィルタ116により所定
の信号処理を施し、更にカットオフ周波数が変更可能と
なっている可変HPF117を通した後、積分器118
により縦方向・横方向の振れ補正信号を生成する。12
0は補正系制御部であり、生成された振れ補正信号に関
して、縦方向の振れ補正信号をCCD駆動回路104に
伝達し、横方向の振れ補正信号をメモリ制御回路107
に伝達する。先に述べたように、CCD駆動回路10
4、メモリ制御回路107は、それぞれ振れ補正信号に
応じてCCD102の全イメージサイズにおける切り出
す位置を可変する。
D102の全イメージサイズ601から、例えば60
2、604のように標準イメージサイズを中央からずら
して切り出すことができ、この結果、手振れ等による振
れを補正することが可能となる。
電子式の振れ補正、或いはシフトレンズによる光学式の
振れ補正を行う際、ズームレンズの後に補正部が構成さ
れるが、この構成の場合、ズームレンズの移動により焦
点距離が変化した時、同じ振れによる補正量を、焦点距
離の変化に応じて補正を行う必要が生じる。その理由
は、例えば、10倍ズームレンズのテレ端(焦点距離が
長いほうの端部)にて振れ補正量が0.3degの補正
を行う場合と同じ移動量をワイド端(焦点距離が短いほ
うの端部)で動かすと、ワイド端での振れ補正量は3.
0deg相当となってしまうためである。以下では、切
り出しによる電子式の振れ補正を行う場合の焦点距離に
関する補正方法について説明する。
マイコン119内のレンズ系制御部であり、レンズユニ
ット101内のズームレンズ・フォーカスレンズの駆動
制御、オートフォーカス制御等を行う。レンズ系制御部
121は、モータドライバ108を介してズームモータ
109を制御し、ズームレンズを動かすことにより変倍
動作を行う。従来例においては、ズームモータとしてス
テッピングモータを利用しており、モータ駆動時の駆動
パルスによりズームレンズの位置検出を行っている。ズ
ームモータとしてDCモータやリニアモータを使用する
場合は、別途エンコーダを設けることにより、レンズ位
置の検出を行うことができる。そして、検出されたズー
ムレンズの位置情報から、現在のレンズの焦点距離がわ
かる。
21において検出された焦点距離情報を基に、積分器1
18の出力に対し焦点距離に応じた補正を行い、最終的
な補正量を算出する。そして、この最終的な補正量を、
上述のようにCCD駆動回路104、メモリ制御回路1
07に伝達して振れ補正を行う。以上により、焦点距離
によらず、安定した手振れ補正を行うことができる。
撮影者が撮像装置においてパンニングやチルティングを
行った場合は、撮影者が意図した通りに画が動くことが
望ましい。しかし、パンニング時に通常の振れ補正を行
っていると、パンニング開始時は、振れ補正されるため
に画が動かず、補正範囲を超えたときに画が突然動き出
し、画の動きに不連続感を与える。且つ、パンニング終
了時には、補正端に張り付いたままとなり(張り付き:
切り出しによる電子式の振れ補正では切り出しエリアが
CCDの全撮像エリアの端部に張り付いた状態、シフト
レンズによる光学式の振れ補正では鏡筒内でシフトレン
ズをそれ以上移動できない状態)、振れ補正が行えない
という状態になってしまう。
ンニング制御である。これは、上述の積分器118の出
力が予め決められた補正範囲を超えたら、例えば、上述
のカットオフ可変HPF117のカットオフを、低域信
号を除去するように変更し、補正量を制限する等の動作
により実現される。このパンニング制御により、パンニ
ング中は振れ補正信号が中心位置に近い信号となり、上
述の不具合が解消される。
器出力とHPFカットオフ周波数の関係を示す図であ
る。図15において、301が積分器出力の変化に応じ
てHPFカットオフ周波数をどのように変更しているか
を示している。積分器出力が設定値NAを超えた場合、
設定値NAを超えた積分器出力の大きさに対し、図示の
ようにHPFカットオフ周波数を変更していく。更に、
積分器出力が設定値NBを超えたら、HPFカットオフ
周波数の変更の傾きを大きくして、より制限をかけるよ
うにしている。尚、図15において、HPFカットオフ
周波数を示している縦軸は対数表示となっている。この
ように、積分器出力の大きさに応じてHPFカットオフ
周波数を変更することにより、パンニング時は補正量に
制限がかかることになる。
テレ端でのHPFカットオフ周波数の変化を示し、ま
た、302はテレ端近傍でのHPFカットオフ周波数の
変化を示している。テレ端近傍においては、一般的にパ
ンニングのスピードが落ちる。そのため、302、30
3のように、HPFカットオフ周波数の変更ポイントを
積分器出力が小さいほうに動かすことでパンニング制御
に入りやすくし、パンニング中の不具合を抑えるように
している。
する補正系制御部120での処理を示すフローチャート
である。以下、図16を参照しパンニング制御の処理に
ついて説明する。図16において、ステップS1001
では、ズームレンズ位置が所定値以上か否かを調べてい
る。上記図1におけるズームレンズの移動は、ステッピ
ングモータ(ズームモータ)109で行われており、ズ
ームレンズ位置は、ワイド端を0とした時の、ステッピ
ングモータ109の駆動パルス数として表される。つま
り、ステップS1001での比較は、ズームレンズ位置
がテレ端近傍かどうかを判定していることになる。
7のようになっているので、この関係を、例えばテーブ
ルデータとして持っていれば、ズームレンズ位置を検出
することにより、焦点距離が簡単に導出される。上記ス
テップS1001においてズームレンズ位置が所定値よ
りも大きい場合、即ち、ズームレンズ位置がテレ端近傍
にある場合または焦点距離が長い場合は、ステップS1
002において、上記図15のA、Bで示されている所
定値A及び所定値Bの値を算出する。この算出方法は以
下のようになっている。
びTB、ズームレンズ位置が所定値以下での設定値をN
A及びNBとした時、現在のズームレンズ位置に応じた
HPFカットオフ周波数の変更ポイントA及びBは、 A = (TA−NA)×(全パルス数 − 現在のパルス数) /(カットオフを変更する領域のパルス数)+ TA (式1) B = (TB−NB)×(全パルス数 − 現在のパルス数) /(カットオフを変更する領域のパルス数)+ TB (式2) により算出される。
ンズ位置が所定値以下である場合は、ステップS100
3において、所定値A、Bを、NA、NBとする。次
に、ステップS1004において、積分器出力の絶対値
と所定値Bとを比較する。ステップS1004において
積分器出力の絶対値が所定値Bを超えている場合は、ス
テップS1005において、HPFカットオフ周波数を
算出する。
法であるが、実際に使用するHPFカットオフ周波数
は、設定したいHPFカットオフ周波数に対応するイン
デックスデータとして計算される。このインデックスデ
ータは、テーブルデータとして図18(a)のように規
定されている。図18(a)はテーブルデータを示して
おり、このテーブルデータを図にすると図18(b)に
示すようになっている。HPFカットオフ周波数として
は、図18で示されるインデックスデータを求めること
により、対応するHPFカットオフ周波数が設定される
ことになる。そこで、ステップS1005では、上述の
インデックスデータを算出している。また、ステップS
1005において、k1は上記図15における所定値A
から所定値Bまでの傾きを示している。また、k2は所
定値B以上での傾きである。
力の絶対値が所定値B以下である場合は、ステップS1
006において、積分器出力の絶対値と所定値Aとを比
較する。ステップS1006において積分器出力の絶対
値が所定値Aを超えている場合は、ステップS1007
において、上記ステップS1005と同様にインデック
スデータを算出する。また、上記ステップS1006に
おいて積分器出力の絶対値が所定値A以下の場合は、ス
テップS1008において、インデックスデータを通常
制御時の0としている。そして、ステップS1009に
おいて、算出されたインデックスデータに対応したHP
Fカットオフ周波数を設定する。以上の動作により、焦
点距離を考慮した、パンニング時のHPFカットオフ周
波数が設定され、パンニング制御がなされることにな
る。
カットオフ周波数を変更する方法を示したが、積分器1
18の積分定数を変更することによっても同様の制御を
行うことができる。
来技術においては次のような問題があった。即ち、最
近、ビデオカメラ等の撮像装置に搭載されるレンズの高
倍率化が進み、テレ端での焦点距離が非常に長くなって
いるが、レンズの焦点距離が長くなる程、電子防振時の
補正角は狭くなる。CCDの全撮像エリアからの切り出
し対象エリアの切り出し位置を決定する補正量は、 焦点距離 × tan(補正角) = 補正量 (式3) により算出される。つまり、この式からも明らかなよう
に、焦点距離が長くなる程、同じ補正角を得ようとした
場合の補正量は大きくなる。これに対し、中心位置から
の最大補正量は、 (CCD有効画素数 − 切り出し画素数)× ユニットセルサイズ ÷ 2 (式4) で表すことができる。
CDから、1/5インチ相当を切り出す(実効29万画
素)ことにより電子防振を行う場合を考える。このCC
Dの場合、縦方向のユニットセルサイズは4.70μm
であり、ワイド端焦点距離が4.2mmのレンズにおい
て、倍率が10倍と25倍のレンズでの縦方向の補正角
を算出すると、10倍レンズでは0.3degに対し、
25倍レンズだと0.12degとなる。更に倍率が高
くなると、補正角は更に狭くなってしまう。
のように補正角が狭くなると、振れ補正中やパンニング
中でない通常制御中においても、補正端に張り付き(切
り出しエリアがCCDの全撮像エリアの端部に張り付
き)、防振が効かなくなる状態が発生しやすくなり、パ
ンニング中は、従来のパンニング制御を行っても、切り
出し位置がすぐに補正端まで動いてしまうという問題が
ある。従来例で示したパンニング制御の特性をそのまま
用いて補正端への張り付きを回避しようとすると、積分
器出力とHPFカットオフ周波数の関係を図19の点線
で示した特性にしなければならず、常にパンニング制御
状態となるため、小さな手振れであっても、抑振特性が
悪くなるという問題が生じるのである。
補正を行う場合でも、ビデオカメラ本体の小型化に伴
い、補正角を犠牲にしてレンズを小型化すると、同様
に、防振が効かなくなる状態が発生しやすくなるという
問題がある。
像装置により撮影した映像は、パンニング制御を行わな
い場合と同様に、非常に違和感のある画となってしまう
という問題がある。
であり、高倍率化により補正角が非常に小さくなって
も、良好な振れ補正を可能とした振れ補正装置、撮像装
置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラム、及
び記憶媒体を提供することを目的とする。
め、本発明は、振れ検出手段の出力に基づいて振れ補正
手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振れ
を補正する振れ補正装置であって、前記結像光学系の焦
点距離が長くなることに応じて、前記振れ検出手段の出
力に対し低周波数成分をカットするフィルタリング手段
のカットオフ周波数を高くする制御手段を有することを
特徴とする。
づいて振れ補正手段を制御し、結像光学系によって形成
される像の振れを補正する振れ補正装置であって、前記
結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段によ
る最大補正角を検出する最大補正角検出手段と、前記最
大補正角検出手段によって検出される最大補正角が小さ
くなることに応じて、前記振れ検出手段の出力に対し低
周波数成分をカットするフィルタリング手段のカットオ
フ周波数を高くする制御手段とを有することを特徴とす
る。また、本発明は、振れ検出手段の出力に基づいて振
れ補正手段を制御し、結像光学系によって形成される像
の振れを補正する振れ補正装置であって、前記振れ検出
手段により検出される振れ変位の大きさに応じて、前記
振れ検出手段の出力に対し低周波数成分をカットするフ
ィルタリング手段の特性を変更する第1の特性変更手段
と、前記振れ検出手段により検出される振れ変位の大き
さに関わらず、前記結像光学系の焦点距離が長くなるこ
とに応じて、前記フィルタリング手段のカットオフ周波
数を高くするように変更する第2の特性変更手段とを有
することを特徴とする。
づいて振れ補正手段を制御し、結像光学系によって形成
される像の振れを補正する振れ補正装置であって、前記
結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段によ
る最大補正角を検出する最大補正角検出手段と、前記振
れ検出手段により検出される振れ変位の大きさに応じ
て、前記振れ検出手段の出力に対し低周波成分をカット
するフィルタリング手段の特性を変更する第1の特性変
更手段と、前記振れ検出手段により検出される振れ変位
の大きさに関わらず、前記最大補正角検出手段によって
検出される最大補正角が小さくなることに応じて、前記
フィルタリング手段のカットオフ周波数を高くするよう
に変更する第2の特性変更手段とを有することを特徴と
する。また、本発明は、振れ検出手段の出力に基づいて
演算される振れ補正量により振れ補正手段を制御し、結
像光学系によって形成される像の振れを補正する振れ補
正装置であって、前記振れ検出手段の出力に基づいて前
記振れ補正量に制限をかける第1のフィルタリング手段
と、前記振れ検出手段の出力に基づくことなく、前記結
像光学系の焦点距離が長くなることに応じてカットオフ
周波数を高くする、前記振れ検出手段の出力に対し低周
波数成分をカットする第2のフィルタリング手段とを有
することを特徴とする。また、本発明は、振れ検出手段
の出力に基づいて演算される振れ補正量により振れ補正
手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振れ
を補正する振れ補正装置であって、前記結像光学系の焦
点距離に基づいて前記振れ補正手段による最大補正角を
検出する最大補正角検出手段と、前記振れ検出手段の出
力に基づいて前記振れ補正量を制限する第1のフィルタ
リング手段と、前記振れ検出手段の出力に基づくことな
く、前記最大補正角検出手段によって検出される最大補
正角が小さくなることに応じてカットオフ周波数を高く
する、前記振れ検出手段の出力に対し低周波数成分をカ
ットする第2のフィルタリング手段とを有することを特
徴とする。
を説明する。本発明の実施の形態では、ビデオカメラ等
の撮像装置において、焦点距離が長く且つテレ端での補
正角が非常に小さいレンズを使用して防振制御を行う場
合、従来のパンニング処理に加えて、所定値以上の焦点
距離となるズームレンズ位置に対しては、ズームレンズ
位置がテレ端側になるに従い、撮像装置の振れを検出す
る角速度センサの出力のDC成分をカットするHPFの
カットオフ周波数を高くする、或いは、ズームレンズ位
置から補正角を算出し、補正角が所定の角度以下になっ
た場合に、補正角が小さくなるに従い、HPFのカット
オフ周波数を高くする、という処理を追加する。これに
より、特に補正角が非常に小さい場合に振れ補正時の補
正端付近へのズームレンズの移動に制限をかけること
で、防振が効かなくなる状態をできる限り回避し、違和
感のない画を提供するものである。以下、本発明の実施
の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図で
ある。撮像装置は、レンズユニット101、CCD10
2、アナログ信号処理部103、CCD駆動回路10
4、カメラ信号処理部105、ラインメモリ106、メ
モリ制御回路107、モータドライバ108、ズームモ
ータ109、角速度センサ111、高域通過フィルタ
(HPF)112、アンプ113、カメラシステム制御
マイクロコンピュータ(以下マイコン)119を備えて
いる。更に、マイコン119は、A/Dコンバータ11
4、高域通過フィルタ(HPF)115、位相補償フィ
ルタ116、カットオフ周波数を変更可能な可変高域通
過フィルタ(HPF)117、積分器118、補正系制
御部120、レンズ系制御部121を備えている。図1
の各部の構成は上記で詳述したので説明は省略する。
形態に係る撮像装置の動作を図1〜図5を参照しながら
詳細に説明する。図2・図3は第1の実施の形態に係る
撮像装置のマイコン119内の防振制御を示すフローチ
ャートの一部であり、パンニング制御を含んだHPFカ
ットオフ周波数変更動作を示している。
は、撮像装置のレンズユニット101におけるズームレ
ンズの位置が予め設定された設定値1を超えているかど
うかの判定を行っている。ズームレンズ位置が設定値1
以上の場合は、ステップS202において、ズームレン
ズ位置に応じたHPFカットオフ周波数のインデックス
オフセットデータを算出している。ここで、インデック
スオフセットデータは、従来例におけるHPFカットオ
フ周波数設定値に対し、通常制御時のHPFカットオフ
周波数を、設定値1以上のズームレンズ位置に応じてど
のくらい変化させるかを示している。ズームレンズ位置
が設定値1以下の場合は、ステップS203において、
HPFカットオフ周波数のインデックスオフセットデー
タを0とし、通常時のインデックスデータとなるように
している。
クスオフセットデータ算出方法は、テレ端でのインデッ
クスオフセットデータの設定値をfct、通常時のイン
デックスオフセットデータをfcn、テレ端でのズーム
レンズ位置をzpt、設定値1をzpn、現在のズーム
レンズ位置をzpとすると、以下のようになる。
−fcn)×(zpt−zp)/(zpt−zpn)+
fcn (式5)ここで、テレ端でのインデックスオ
フセットデータの設定値fct及び通常時のインデック
スオフセットデータfcnは、カメラシステム制御マイ
コンに接続されたEEPROM(不図示)に予め格納さ
れているデータにより与えられ、ズームレンズの倍率に
合わせて可変できるようになっている。この算出結果
が、ズームレンズ位置によって設定されるインデックス
オフセットデータとして記憶される。
従来のパンニング制御時の設定と同じであり、上記図1
6のステップS1001〜ステップS1008と同じ処
理を行っている。そして、ステップS212において、
パンニング処理によるインデックスデータと、上記ステ
ップS202、ステップS203において設定されたイ
ンデックスオフセットデータを加算し、最終的なインデ
ックスデータを設定する。その後、ステップS213に
おいて、インデックスデータに対応するHPFカットオ
フ周波数を設定する。
数が図4に示すように設定される。また、上記ステップ
S201〜ステップS203の動作により設定されるイ
ンデックスオフセットデータに対応するHPFカットオ
フ周波数は、ズームレンズ位置に応じて図5で示される
ような特性となる。ここで、zpwはズームレンズのワ
イド端位置である。この特性を持たせることにより、ズ
ームレンズの焦点距離が非常に長く補正角が小さい場合
に、補正量を制限することが可能となる。その結果、通
常制御時においてもパンニング制御時においても、補正
端に張り付き(切り出しによる電子式の振れ補正におい
て切り出しエリアがCCDの全撮像エリアの端部に張り
付く状態)、防振が効かなくなる現象を回避することが
できるようになる。
最大補正角が実際の補正に対し十分確保できる場合は、
上記ステップS201における設定値1をテレ端のズー
ムレンズ位置とすることにより、或いは、テレ端でのイ
ンデックスオフセットデータの設定値fctを通常時の
データと同じにすることにより、全焦点距離において従
来と同様の制御が可能となる。つまり、本発明の制御内
容を撮像装置に適用した場合、焦点距離が短いレンズで
あっても焦点距離が長いレンズであっても最適な防振制
御が可能となる。
の形態によれば、手振れ補正機能を搭載したビデオカメ
ラ等の撮像装置において、高倍率化により補正角が非常
に小さくなっても、撮影者に違和感を与えることなく良
好な撮影が可能となる。
の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図で
ある。撮像装置は、固定レンズ801、ズームレンズ8
02、シフトレンズ803、フォーカスコンペレンズ8
04、CCD805、低域通過フィルタ(LPF:Low
Pass Filter)701、比較回路702、アンプ70
3、ドライバ704、センサ705、アンプ706、モ
ータドライバ108、ズームモータ109、角速度セン
サ111、高域通過フィルタ(HPF)112、アンプ
113、カメラシステム制御マイクロコンピュータ(以
下マイコン)709を備えている。更に、マイコン70
9は、A/Dコンバータ114、高域通過フィルタ(H
PF)115、位相補償フィルタ116、カットオフ周
波数を変更可能な可変高域通過フィルタ(HPF)11
7、積分器118、焦点距離補正部707、補正系制御
部708、レンズ系制御部121を備えている。図6に
おいて上記図1及び図14と同じ構成のものは同じ符号
を付し説明は省略する。図6と上記図1との違いは、振
れ補正のブロックが電子式から光学式になっている点で
ある。
と、図6において、低域通過フィルタ(LPF)701
は、マイコン709からのPWM(Pulse Width Modula
tion)等による出力信号をD/A変換する。比較回路7
02は、低域通過フィルタ701の出力信号とアンプ7
06の出力信号とを比較し、比較結果に基づく信号をア
ンプ703に出力する。アンプ703は、比較回路70
2の出力信号を増幅する。ドライバ704は、シフトレ
ンズ803を駆動する。センサ705は、シフトレンズ
803の位置を検出する。アンプ706は、センサ70
5の出力を増幅する。焦点距離補正部707は、積分器
118の出力に対して、焦点距離による出力データの補
正を行う部分である。補正系制御部708は、後述する
ような補正制御を行う。
ンズ801、ズームレンズ802、シフトレンズ80
3、フォーカスコンペレンズ804から構成されるレン
ズユニットは、小型化のために補正角が犠牲にされてい
ることが前提となっており、ここでは、テレ端での補正
角が例えば0.12degとなるように設計されたレン
ズを使用しているとする。
形態に係る撮像装置の動作を図6〜図9を参照しながら
詳細に説明する。図7・図8は第2の実施の形態に係る
撮像装置のマイコン709内の防振制御を示すフローチ
ャートの一部であり、パンニング制御を含んだHPFカ
ットオフ周波数変更動作を示している。
は、補正系制御部708がレンズ系制御部121から出
力されるズームレンズ位置データから、最大補正角を算
出する部分である。焦点距離は、上述のようにズームレ
ンズ位置から導出されるため、現在のズームレンズ位置
による焦点距離がテレ端焦点距離に対して何%のところ
にあるのかにより、最大補正角が算出されることにな
る。もし60%の焦点距離であるとすると、 現在の最大補正角 = 0.12 ÷ 0.6 = 0.20(deg) (式6) となる。
正角が予め設定された所定値θnよりも小さいかどうか
を判定する。最大補正角が所定値θnよりも小さい場合
は、ステップS503において、最大補正角から、HP
Fカットオフ周波数のインデックスオフセットデータを
算出する。また、最大補正角が所定値θn以上である場
合は、ステップS504において、インデックスオフセ
ットデータを0とする。
従来のパンニング制御時の設定と同じであり、上記図1
6のステップS1001〜ステップS1008と同じ処
理を行っている。そして、ステップS513において、
パンニング処理によるインデックスデータと、上記ステ
ップS503、ステップS504において設定されたイ
ンデックスデータのオフセット値を加算し、最終的なイ
ンデックスデータを設定する。その後、ステップS51
4において、インデックスデータに対応するHPFカッ
トオフ周波数を設定する。
数が、第1の実施の形態と同様に、図4に示すように設
定される。また、ステップS502〜ステップS504
の動作により設定されるインデックスオフセットデータ
に対応するHPFカットオフ周波数は、最大補正角に応
じて、図9で示されるような特性となる。ここで、θt
は、テレ端での最大補正角を示している。この特性を持
たせることにより、補正角が小さい場合に、補正量を制
限することが可能となる。その結果、通常制御時におい
てもパンニング制御時においても、補正端に張り付き
(シフトレンズによる光学式の振れ補正において鏡筒内
でシフトレンズをそれ以上移動できない状態)、防振が
効かなくなる現象を回避することができるようになる。
レンズ803による光学式振れ補正について説明した
が、電子式振れ補正であっても、光学式振れ補正と同様
に最大補正角を算出することができ、最大補正角に応じ
た制御を行うことが可能である。
の形態によれば、手振れ補正機能を搭載したビデオカメ
ラ等の撮像装置において、高倍率化により補正角が非常
に小さくなっても、撮影者に違和感を与えることなく良
好な撮影が可能となる。
3の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図
である。撮像装置は、レンズユニット101、CCD1
02、アナログ信号処理部103、CCD駆動回路10
4、カメラ信号処理部105、ラインメモリ106、メ
モリ制御回路107、モータドライバ108、ズームモ
ータ109、角速度センサ111、高域通過フィルタ
(HPF)112、アンプ113、カメラシステム制御
マイクロコンピュータ(以下マイコン)119を備えて
いる。更に、マイコン119は、A/Dコンバータ11
4、高域通過フィルタ(HPF)115、位相補償フィ
ルタ116、第2のカットオフ周波数が変更可能な可変
高域通過フィルタ(HPF)1401、カットオフ周波
数が変更可能な可変高域通過フィルタ(HPF)11
7、積分器118、補正系制御部120、レンズ系制御
部121を備えている。図10において上記図1と同じ
構成のものは同じ符号を付し説明は省略する。
と、図10において、従来の可変HPF117に加え
て、第2の可変HPF1401を併せ持つことが特徴と
なる。即ち、可変HPF117において、従来のパンニ
ング処理を行い、第2の可変HPF1401が、焦点距
離或いは最大補正角に応じたHPFカットオフ周波数の
変更を行うという構成になっている。ここで、可変HP
F117のHPFカットオフ周波数は上記図15に示す
ように変化し、第2の可変HPF1401のHPFカッ
トオフ周波数は上記図5或いは上記図9に示すように変
化する。
り、第1の実施の形態、第2の実施の形態と同様の効果
を得ることが可能となり、レンズの焦点距離が長く補正
角が小さい場合に、補正端に張り付き(切り出しによる
電子式の振れ補正において切り出しエリアがCCDの全
撮像エリアの端部に張り付く状態)、防振が効かなくな
る現象を回避することが可能となる。
の形態によれば、手振れ補正機能を搭載したビデオカメ
ラ等の撮像装置において、高倍率化により補正角が非常
に小さくなっても、撮影者に違和感を与えることなく良
好な撮影が可能となる。
4の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図
である。撮像装置は、レンズユニット101、CCD1
02、アナログ信号処理部103、CCD駆動回路10
4、カメラ信号処理部105、ラインメモリ106、メ
モリ制御回路107、モータドライバ108、ズームモ
ータ109、角速度センサ111、高域通過フィルタ
(HPF)112、アンプ113、カメラシステム制御
マイクロコンピュータ(以下マイコン)119を備えて
いる。更に、マイコン119は、A/Dコンバータ11
4、高域通過フィルタ(HPF)115、位相補償フィ
ルタ116、カットオフ周波数を変更可能な可変高域通
過フィルタ(HPF)1501、積分器1502、補正
系制御部120、レンズ系制御部121を備えている。
図11において上記図1と同じ構成のものは同じ符号を
付し説明は省略する。
と、図10において、パンニング制御を積分器1502
の積分定数を変更することにより行い、可変HPF15
01によって、焦点距離或いは補正角に応じたHPFカ
ットオフ周波数の変更を行うという構成になっている。
の大きさにより図12に示すように変化する。図12に
おいて、Kmaxは通常時の積分定数、Kminは積分
定数の最小値、Ctは積分器出力の大きさによるテレ端
での積分定数変更ポイント、Cnは焦点距離が所定値以
下での積分定数変更ポイントを示している。積分定数の
値が小さくなると、低域のゲインが下がるため、図12
に示すような特性を持たせることにより、上述のHPF
カットオフ周波数を変更した場合と同様にパンニング制
御を行うことが可能となる。この上で、可変HPF15
01に上記図5或いは上記図9に示すような特性を持た
せることにより、第1〜第3の実施の形態と同様の効果
を得ることができる。
の構成によっても、焦点距離が長く補正角が小さい場合
に、補正端に張り付く(切り出しによる電子式の振れ補
正において切り出しエリアがCCDの全撮像エリアの端
部に張り付く状態)ことにより、防振が効かなくなる現
象を回避することが可能となる。
の形態によれば、手振れ補正機能を搭載したビデオカメ
ラ等の撮像装置において、高倍率化により補正角が非常
に小さくなっても、撮影者に違和感を与えることなく良
好な撮影が可能となる。
態では、撮像装置単体の場合を例に挙げたが、本発明の
撮像装置と、液晶ディスプレイ等の表示装置やパーソナ
ルコンピュータ等の情報処理装置とを画像通信可能に構
成したシステムに適用することも可能である。
システムに適用しても、1つの機器からなる装置に適用
してもよい。上述した実施形態の機能を実現するソフト
ウエアのプログラムコードを記憶した記憶媒体等の媒体
をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装
置のコンピュータ(またはCPUやMPU)が記憶媒体
等の媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行
することによっても、本発明が達成されることは言うま
でもない。
れたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を
実現することになり、そのプログラムコードを記憶した
記憶媒体等の媒体は本発明を構成することになる。プロ
グラムコードを供給するための記憶媒体等の媒体として
は、例えば、フロッピー(登録商標)ディスク、ハード
ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD−RO
M、CD−R、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、
ROM、或いはネットワークを介したダウンロードなど
を用いることができる。
ムコードを実行することにより、上述した実施形態の機
能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指
示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが
実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって
上述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明に
含まれることは言うまでもない。
プログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡
張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニット
に備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコー
ドの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニ
ットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部
を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実
現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもな
い。
のような効果を奏する。
う際、切り出しによる電子式の振れ補正において、焦点
距離が非常に長くなり、最大補正角が非常に小さくなっ
た場合に、焦点距離に応じて或いは最大補正角に応じて
フィルタリング手段のカットオフ周波数を高くするよう
に変更することにより、補正端に張り付いて(切り出し
エリアが撮像素子の全撮像エリアの端部に張り付い
て)、防振が効きにくくなる現象を回避することができ
る。
ムレンズのテレ端の補正角が非常に小さい場合には、焦
点距離から算出される最大補正角が所定の補正角以下に
なった場合に、補正角に応じてフィルタリング手段のカ
ットオフ周波数を高くするように変更することにより、
補正端に張り付いて(鏡筒内でシフトレンズをそれ以上
移動できない状態となり)、防振が効きにくくなる現象
を回避することができる。
オカメラ等において、高倍率化により補正角が非常に小
さくなっても、使用者者に違和感を与えることなく良好
な振れ補正が可能となる。
成を示すブロック図である。
の防振制御を示すフローチャートである。
の防振制御を示すフローチャートである。
器出力とHPFカットオフ周波数の関係を示す図であ
る。
ムレンズ位置とHPFカットオフ周波数の関係を示す図
である。
成を示すブロック図である。
の防振制御を示すフローチャートである。
の防振制御を示すフローチャートである。
補正角とHPFカットオフ周波数の関係を示す図であ
る。
構成を示すブロック図である。
構成を示すブロック図である。
分器出力と積分器定数の関係を示す図である。
像素子の撮像エリアからの放送方式標準エリアの切り出
し範囲を示す図である。
ンズ群の構成を示す図である。
出力とHPFカットオフ周波数の関係を示す図である。
ートである。
係を示す図である。
るインデックスデータを示す図であり、(a)はインデ
ックスデータのテーブルデータの一覧を示す図、(b)
はテーブルデータのグラフを示す図である。
出力に対しHPFカットオフ周波数を変化させた状態を
示す図である。
ルタリング手段) 119、709 カメラシステム制御マイコン(制御手
段) 120、708 補正系制御部(振れ補正手段、最大補
正角検出手段、第1の特性変更手段、第2の特性変更手
段) 121 レンズ系制御部 801 固定レンズ 802 ズームレンズ 803 シフトレンズ 804 フォーカスコンペレンズ 1401 第2の可変HPF(第2のフィルタリング手
段) 1501 可変HPF(フィルタリング手段)
Claims (33)
- 【請求項1】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補正
手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振れ
を補正する振れ補正装置であって、 前記結像光学系の焦点距離が長くなることに応じて、前
記振れ検出手段の出力に対し低周波数成分をカットする
フィルタリング手段のカットオフ周波数を高くする制御
手段を有することを特徴とする振れ補正装置。 - 【請求項2】 前記制御手段は、前記結像光学系の焦点
距離が長くなるに従い、前記フィルタリング手段のカッ
トオフ周波数を高くしていくことを特徴とする請求項1
記載の振れ補正装置。 - 【請求項3】 前記制御手段は、前記結像光学系の焦点
距離が所定の焦点距離よりも長くなることに応答して、
前記フィルタリング手段のカットオフ周波数を高くする
ことを特徴とする請求項1又は2記載の振れ補正装置。 - 【請求項4】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補正
手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振れ
を補正する振れ補正装置であって、 前記結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段
による最大補正角を検出する最大補正角検出手段と、前
記最大補正角検出手段によって検出される最大補正角が
小さくなることに応じて、前記振れ検出手段の出力に対
し低周波数成分をカットするフィルタリング手段のカッ
トオフ周波数を高くする制御手段とを有することを特徴
とする振れ補正装置。 - 【請求項5】 前記制御手段は、前記検出される最大補
正角が小さくなるに従い、前記フィルタリング手段のカ
ットオフ周波数を高くしていくことを特徴とする請求項
4記載の振れ補正装置。 - 【請求項6】 前記制御手段は、前記検出される最大補
正角が所定の補正角よりも小さくなることに応答して、
前記フィルタリング手段のカットオフ周波数を高くする
ことを特徴とする請求項4又は5記載の振れ補正装置。 - 【請求項7】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補正
手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振れ
を補正する振れ補正装置であって、 前記振れ検出手段により検出される振れ変位の大きさに
応じて、前記振れ検出手段の出力に対し低周波数成分を
カットするフィルタリング手段の特性を変更する第1の
特性変更手段と、前記振れ検出手段により検出される振
れ変位の大きさに関わらず、前記結像光学系の焦点距離
が長くなることに応じて、前記フィルタリング手段のカ
ットオフ周波数を高くするように変更する第2の特性変
更手段とを有することを特徴とする振れ補正装置。 - 【請求項8】 前記第2の特性変更手段は、前記結像光
学系の焦点距離が長くなるに従い、前記フィルタリング
手段のカットオフ周波数を高くしていくように変更する
ことを特徴とする請求項7記載の振れ補正装置。 - 【請求項9】 前記第2の特性変更手段は、前記結像光
学系の焦点距離が所定の焦点距離よりも長くなることに
応答して、前記フィルタリング手段のカットオフ周波数
を高くしていくように変更することを特徴とする請求項
7又は8記載の振れ補正装置。 - 【請求項10】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補
正手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振
れを補正する振れ補正装置であって、 前記結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段
による最大補正角を検出する最大補正角検出手段と、前
記振れ検出手段により検出される振れ変位の大きさに応
じて、前記振れ検出手段の出力に対し低周波成分をカッ
トするフィルタリング手段の特性を変更する第1の特性
変更手段と、前記振れ検出手段により検出される振れ変
位の大きさに関わらず、前記最大補正角検出手段によっ
て検出される最大補正角が小さくなることに応じて、前
記フィルタリング手段のカットオフ周波数を高くするよ
うに変更する第2の特性変更手段とを有することを特徴
とする振れ補正装置。 - 【請求項11】 前記第2の特性変更手段は、前記検出
される最大補正角が小さくなるに従い、前記フィルタリ
ング手段のカットオフ周波数を高くしていくように変更
することを特徴とする請求項10記載の振れ補正装置。 - 【請求項12】 前記第2の特性変更手段は、前記算出
される最大補正角が所定の補正角よりも小さくなること
に応答して、前記フィルタリング手段のカットオフ周波
数を高くするように変更することを特徴とする請求項1
0又は11記載の振れ補正装置。 - 【請求項13】 振れ検出手段の出力に基づいて演算さ
れる振れ補正量により振れ補正手段を制御し、結像光学
系によって形成される像の振れを補正する振れ補正装置
であって、 前記振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正量に制
限をかける第1のフィルタリング手段と、前記振れ検出
手段の出力に基づくことなく、前記結像光学系の焦点距
離が長くなることに応じてカットオフ周波数を高くす
る、前記振れ検出手段の出力に対し低周波数成分をカッ
トする第2のフィルタリング手段とを有することを特徴
とする振れ補正装置。 - 【請求項14】 前記第2のフィルタリング手段は、前
記結像光学系の焦点距離が長くなるに従い、前記カット
オフ周波数を高くしていくことを特徴とする請求項13
記載の振れ補正装置。 - 【請求項15】 前記第2のフィルタリング手段は、前
記結像光学系の焦点距離が所定の焦点距離よりも長くな
ることに応答して、前記第2のフィルタリング手段のカ
ットオフ周波数を高くすることを特徴とする請求項13
又は14記載の振れ補正装置。 - 【請求項16】 振れ検出手段の出力に基づいて演算さ
れる振れ補正量により振れ補正手段を制御し、結像光学
系によって形成される像の振れを補正する振れ補正装置
であって、前記結像光学系の焦点距離に基づいて前記振
れ補正手段による最大補正角を検出する最大補正角検出
手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補
正量を制限する第1のフィルタリング手段と、前記振れ
検出手段の出力に基づくことなく、前記最大補正角検出
手段によって検出される最大補正角が小さくなることに
応じてカットオフ周波数を高くする、前記振れ検出手段
の出力に対し低周波数成分をカットする第2のフィルタ
リング手段とを有することを特徴とする振れ補正装置。 - 【請求項17】 前記第2のフィルタリング手段は、前
記検出される最大補正角が小さくなるに従い、前記カッ
トオフ周波数を高くしていくことを特徴とする請求項1
6記載の振れ補正装置。 - 【請求項18】 前記第2のフィルタリング手段は、前
記検出される最大補正角が所定の補正角よりも小さくな
ることに応答して、前記カットオフ周波数を高くするこ
とを特徴とする請求項16又は17記載の振れ補正装
置。 - 【請求項19】 前記振れ補正手段は、電子式振れ補正
手段であることを特徴とする請求項1〜18のいずれか
に記載の振れ補正装置。 - 【請求項20】 前記振れ補正装置を搭載ことを特徴と
する請求項1〜19のいずれかに記載の撮像装置。 - 【請求項21】 振れ補正方法振れ検出手段の出力に基
づいて振れ補正手段を制御し、結像光学系によって形成
される像の振れを補正する振れ補正方法であって、 前記結像光学系の焦点距離が長くなることに応じて、前
記振れ検出手段の出力に対し低周波数成分をカットする
フィルタリング手段のカットオフ周波数を高くすること
を特徴とする振れ補正方法。 - 【請求項22】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補
正手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振
れを補正する振れ補正方法であって、 前記結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段
による最大補正角を検出し、該検出される最大補正角が
小さくなることに応じて、前記振れ検出手段の出力に対
し低周波数成分をカットするフィルタリング手段のカッ
トオフ周波数を高くすることを特徴とする振れ補正方
法。 - 【請求項23】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補
正手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振
れを補正する振れ補正方法であって、前記振れ検出手段
により検出される振れ変位の大きさに応じて、前記振れ
検出手段の出力に対し低周波数成分をカットするフィル
タリング手段の特性を変更する第1の特性変更と、前記
振れ検出手段により検出される振れ変位の大きさに関わ
らず、前記結像光学系の焦点距離が長くなることに応じ
て、前記フィルタリング手段のカットオフ周波数を高く
するように変更する第2の特性変更とを行うことを特徴
とする振れ補正方法。 - 【請求項24】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補
正手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振
れを補正する振れ補正方法であって、 前記結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段
による最大補正角を検出すると共に、前記振れ検出手段
により検出される振れ変位の大きさに応じて、前記振れ
検出手段の出力に対し低周波成分をカットするフィルタ
リング手段の特性を変更する第1の特性変更と、前記振
れ検出手段により検出される振れ変位の大きさに関わら
ず、前記検出された最大補正角が小さくなることに応じ
て、前記フィルタリング手段のカットオフ周波数を高く
するように変更する第2の特性変更とを行うことを特徴
とする振れ補正方法。 - 【請求項25】 振れ検出手段の出力に基づいて演算さ
れる振れ補正量により振れ補正手段を制御し、結像光学
系によって形成される像の振れを補正する振れ補正方法
であって、 前記振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正量に制
限をかける第1のフィルタリングと、前記振れ検出手段
の出力に基づくことなく、前記結像光学系の焦点距離が
長くなることに応じてカットオフ周波数を高くする、前
記振れ検出手段の出力に対し低周波数成分をカットする
第2のフィルタリングとを行うことを特徴とする振れ補
正方法。 - 【請求項26】 振れ検出手段の出力に基づいて演算さ
れる振れ補正量により振れ補正手段を制御し、結像光学
系によって形成される像の振れを補正する振れ補正方法
であって、 前記結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段
による最大補正角を検出しすると共に、前記振れ検出手
段の出力に基づいて前記振れ補正量を制限する第1のフ
ィルタリングと、前記振れ検出手段の出力に基づくこと
なく、前記検出される最大補正角が小さくなることに応
じてカットオフ周波数を高くする、前記振れ検出手段の
出力に対し低周波数成分をカットする第2のフィルタリ
ングとを行うことを特徴とする振れ補正方法。 - 【請求項27】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補
正手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振
れを補正する振れ補正装置の制御プログラムであって、 前記結像光学系の焦点距離が長くなることに応じて、前
記振れ検出手段の出力に対し低周波数成分をカットする
フィルタリング手段のカットオフ周波数を高くすること
を特徴とする振れ補正装置の制御プログラム。 - 【請求項28】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補
正手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振
れを補正する振れ補正装置の制御プログラムであって、 前記結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段
による最大補正角を検出し、該検出される最大補正角が
小さくなることに応じて、前記振れ検出手段の出力に対
し低周波数成分をカットするフィルタリング手段のカッ
トオフ周波数を高くすることを特徴とする振れ補正装置
の制御プログラム。 - 【請求項29】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補
正手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振
れを補正する振れ補正装置の制御プログラムであって、 前記振れ検出手段により検出される振れ変位の大きさに
応じて、前記振れ検出手段の出力に対し低周波数成分を
カットするフィルタリング手段の特性を変更する第1の
特性変更と、前記振れ検出手段により検出される振れ変
位の大きさに関わらず、前記結像光学系の焦点距離が長
くなることに応じて、前記フィルタリング手段のカット
オフ周波数を高くするように変更する第2の特性変更と
を行うことを特徴とする振れ補正装置の制御プログラ
ム。 - 【請求項30】 振れ検出手段の出力に基づいて振れ補
正手段を制御し、結像光学系によって形成される像の振
れを補正する振れ補正装置の制御プログラムであって、 前記結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段
による最大補正角を検出すると共に、前記振れ検出手段
により検出される振れ変位の大きさに応じて、前記振れ
検出手段の出力に対し低周波成分をカットするフィルタ
リング手段の特性を変更する第1の特性変更と、前記振
れ検出手段により検出される振れ変位の大きさに関わら
ず、前記検出された最大補正角が小さくなることに応じ
て、前記フィルタリング手段のカットオフ周波数を高く
するように変更する第2の特性変更とを行うことを特徴
とする振れ補正装置の制御プログラム。 - 【請求項31】 振れ検出手段の出力に基づいて演算さ
れる振れ補正量により振れ補正手段を制御し、結像光学
系によって形成される像の振れを補正する振れ補正装置
の制御プログラムであって、 前記振れ検出手段の出力に基づいて前記振れ補正量に制
限をかける第1のフィルタリングと、前記振れ検出手段
の出力に基づくことなく、前記結像光学系の焦点距離が
長くなることに応じてカットオフ周波数を高くする、前
記振れ検出手段の出力に対し低周波数成分をカットする
第2のフィルタリングとを行うことを特徴とする振れ補
正装置の制御プログラム。 - 【請求項32】 振れ検出手段の出力に基づいて演算さ
れる振れ補正量により振れ補正手段を制御し、結像光学
系によって形成される像の振れを補正する振れ補正装置
の制御プログラムであって、 前記結像光学系の焦点距離に基づいて前記振れ補正手段
による最大補正角を検出しすると共に、前記振れ検出手
段の出力に基づいて前記振れ補正量を制限する第1のフ
ィルタリングと、前記振れ検出手段の出力に基づくこと
なく、前記検出される最大補正角が小さくなることに応
じてカットオフ周波数を高くする、前記振れ検出手段の
出力に対し低周波数成分をカットする第2のフィルタリ
ングとを行うことを特徴とする振れ補正装置の制御プロ
グラム。 - 【請求項33】 前記制御プログラムを格納することを
特徴とする請求項27〜32のいずれかに記載の記憶媒
体。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002016775A JP4072348B2 (ja) | 2002-01-25 | 2002-01-25 | 振れ補正装置、撮像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラム、及び記憶媒体 |
| US10/348,994 US6933968B2 (en) | 2002-01-25 | 2003-01-22 | Image-shake correcting device |
| US11/180,291 US7430000B2 (en) | 2002-01-25 | 2005-07-13 | Image-shake correcting device |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002016775A JP4072348B2 (ja) | 2002-01-25 | 2002-01-25 | 振れ補正装置、撮像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラム、及び記憶媒体 |
Publications (3)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003219265A true JP2003219265A (ja) | 2003-07-31 |
| JP2003219265A5 JP2003219265A5 (ja) | 2005-02-03 |
| JP4072348B2 JP4072348B2 (ja) | 2008-04-09 |
Family
ID=27606144
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002016775A Expired - Fee Related JP4072348B2 (ja) | 2002-01-25 | 2002-01-25 | 振れ補正装置、撮像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラム、及び記憶媒体 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (2) | US6933968B2 (ja) |
| JP (1) | JP4072348B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2008117584A1 (ja) * | 2007-03-23 | 2008-10-02 | Kabushiki Kaisha Toshiba | 手ぶれ補正装置、撮像装置、手ぶれ補正プログラム、撮像プログラム、手ぶれ補正方法、撮像方法 |
| US7668447B2 (en) | 2006-01-13 | 2010-02-23 | Canon Kabushiki Kaisha | Image stabilization apparatus and optical apparatus |
| JP2011137982A (ja) * | 2009-12-28 | 2011-07-14 | Canon Inc | 撮像装置 |
Families Citing this family (27)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4072348B2 (ja) * | 2002-01-25 | 2008-04-09 | キヤノン株式会社 | 振れ補正装置、撮像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラム、及び記憶媒体 |
| JP4478422B2 (ja) * | 2003-09-18 | 2010-06-09 | キヤノン株式会社 | 像振れ補正装置、交換レンズおよび撮影装置 |
| JP3829843B2 (ja) * | 2003-12-08 | 2006-10-04 | ソニー株式会社 | 画像処理装置 |
| JP2005283965A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-10-13 | Pentax Corp | ブレ量表示装置 |
| JP4187704B2 (ja) * | 2004-08-31 | 2008-11-26 | 三洋電機株式会社 | 手ぶれ補正装置 |
| JP2006113264A (ja) * | 2004-10-14 | 2006-04-27 | Fujinon Corp | 像振れ補正装置 |
| US7791643B2 (en) * | 2005-01-28 | 2010-09-07 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Sequenced response image stabilization |
| JP2007129700A (ja) * | 2005-10-06 | 2007-05-24 | Ricoh Co Ltd | 手ぶれ補正機能を有する撮像装置 |
| US7688352B2 (en) * | 2005-11-25 | 2010-03-30 | Seiko Epson Corporation | Shake correction device, filming device, moving image display device, shake correction method and recording medium |
| US7593040B2 (en) * | 2006-01-30 | 2009-09-22 | Omnivision Technologies, Inc. | Image anti-shake in digital cameras |
| JP2007225763A (ja) * | 2006-02-22 | 2007-09-06 | Sony Corp | 撮像装置および撮像方法、並びにプログラム |
| KR100758632B1 (ko) * | 2006-03-29 | 2007-09-14 | 삼성전자주식회사 | 파노라마 사진촬영 장치 및 방법 |
| US7460774B2 (en) * | 2006-06-21 | 2008-12-02 | Optoelectronics Co., Ltd. | Method to control image stabilizer |
| KR20080037965A (ko) * | 2006-10-27 | 2008-05-02 | 삼성테크윈 주식회사 | 동영상 촬영장치의 제어방법 및 이를 채용한 동영상촬영장치 |
| US8896712B2 (en) * | 2007-07-20 | 2014-11-25 | Omnivision Technologies, Inc. | Determining and correcting for imaging device motion during an exposure |
| US8138708B2 (en) * | 2008-11-26 | 2012-03-20 | Allegro Microsystems, Inc. | Closed-loop motor driver compensation |
| JP5423413B2 (ja) * | 2009-05-29 | 2014-02-19 | ソニー株式会社 | 角速度センサ、角速度信号の増幅回路、電子機器、手振れ補正装置、角速度信号の増幅方法及び手振れ補正方法 |
| JP5513029B2 (ja) * | 2009-07-15 | 2014-06-04 | キヤノン株式会社 | 撮像装置およびその制御方法 |
| JP2013015712A (ja) * | 2011-07-05 | 2013-01-24 | Sony Corp | 反射屈折型レンズ系および撮像装置 |
| TWI469062B (zh) | 2011-11-11 | 2015-01-11 | 財團法人工業技術研究院 | 影像穩定方法及影像穩定裝置 |
| KR101989467B1 (ko) * | 2011-12-09 | 2019-06-14 | 엘지이노텍 주식회사 | 손떨림 보정장치 및 방법 |
| JP2015034879A (ja) | 2013-08-08 | 2015-02-19 | キヤノン株式会社 | 像振れ補正装置およびその制御方法、レンズ鏡筒、光学機器、並びに撮像装置 |
| US8908102B1 (en) * | 2013-09-03 | 2014-12-09 | Google Inc. | Generating and/or modifying motion compensation parameters for video stabilization |
| US9628713B2 (en) * | 2014-03-17 | 2017-04-18 | Invensense, Inc. | Systems and methods for optical image stabilization using a digital interface |
| JP5914716B1 (ja) * | 2015-02-19 | 2016-05-11 | オリンパス株式会社 | 撮像装置 |
| US10122924B2 (en) * | 2017-01-23 | 2018-11-06 | Faez Ba-Tis | Camera modules using MEMS micro electrostatic pistontube actuators for autofocus (AF) and optical image stabilization (OIS) |
| US10580121B2 (en) * | 2017-11-16 | 2020-03-03 | Axis Ab | Image noise reduction based on a modulation transfer function of a camera dome |
Family Cites Families (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3052250B2 (ja) * | 1990-01-05 | 2000-06-12 | キヤノン株式会社 | 画像ぶれ補正装置 |
| DE69536129D1 (de) * | 1994-04-19 | 2011-01-27 | Eastman Kodak Co | Kamera mit automatischer Belichtungssteuerung unter Verwendung von CCD-Sensor mit verstellbarem Belichtungsindex |
| JPH09322057A (ja) * | 1996-05-28 | 1997-12-12 | Canon Inc | 撮像装置 |
| US6573930B2 (en) * | 1996-11-15 | 2003-06-03 | Canon Kabushiki Kaisha | Image pickup apparatus for storing, reading-out and processing a signal during predetermined time periods |
| US5978600A (en) * | 1997-09-30 | 1999-11-02 | Nikon Corporation | Motion compensation device to compensate for motion of an optical system without using motion sensors |
| JP3424063B2 (ja) * | 1997-12-19 | 2003-07-07 | 松下電器産業株式会社 | 画像動き補正装置 |
| US6630950B1 (en) * | 1998-03-19 | 2003-10-07 | Canon Kabushiki Kaisha | Apparatus for improving image vibration suppression |
| JP4072348B2 (ja) * | 2002-01-25 | 2008-04-09 | キヤノン株式会社 | 振れ補正装置、撮像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラム、及び記憶媒体 |
-
2002
- 2002-01-25 JP JP2002016775A patent/JP4072348B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2003
- 2003-01-22 US US10/348,994 patent/US6933968B2/en not_active Expired - Fee Related
-
2005
- 2005-07-13 US US11/180,291 patent/US7430000B2/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7668447B2 (en) | 2006-01-13 | 2010-02-23 | Canon Kabushiki Kaisha | Image stabilization apparatus and optical apparatus |
| WO2008117584A1 (ja) * | 2007-03-23 | 2008-10-02 | Kabushiki Kaisha Toshiba | 手ぶれ補正装置、撮像装置、手ぶれ補正プログラム、撮像プログラム、手ぶれ補正方法、撮像方法 |
| JPWO2008117584A1 (ja) * | 2007-03-23 | 2010-07-15 | 株式会社東芝 | 手ぶれ補正装置、撮像装置、手ぶれ補正プログラム、撮像プログラム、手ぶれ補正方法、撮像方法 |
| JP2011137982A (ja) * | 2009-12-28 | 2011-07-14 | Canon Inc | 撮像装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US20030142218A1 (en) | 2003-07-31 |
| US6933968B2 (en) | 2005-08-23 |
| US20050248662A1 (en) | 2005-11-10 |
| JP4072348B2 (ja) | 2008-04-09 |
| US7430000B2 (en) | 2008-09-30 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4072348B2 (ja) | 振れ補正装置、撮像装置、振れ補正方法、振れ補正装置の制御プログラム、及び記憶媒体 | |
| US6661585B2 (en) | Zoom lens control apparatus | |
| JP4717748B2 (ja) | カメラ本体及びそれを有するカメラシステム | |
| EP2091234B1 (en) | Image pickup apparatus | |
| EP2187626A1 (en) | Image pickup apparatus and control method thereof | |
| US7557831B2 (en) | Optical apparatus provided with image-shake correction function | |
| JP6932531B2 (ja) | 像ブレ補正装置、撮像装置および撮像装置の制御方法 | |
| EP1684502A1 (en) | Image pickup apparatus and image pickup method therefor as well as image pickup program implementing the method and storage medium storing the program | |
| JP3740398B2 (ja) | 振れ補正装置、振れ補正装置に適用される制御装置、振れ補正装置に適用される制御方法、振れ補正装置に適用される制御プログラム、撮像装置 | |
| JP2013135445A (ja) | 撮像装置およびその制御方法 | |
| JP5426952B2 (ja) | 像振れ補正装置及びその制御方法、光学機器、撮像装置 | |
| JP2001188272A (ja) | 撮像装置、防振装置及び防振方法 | |
| JP2018072540A (ja) | 画像処理装置、その画像処理方法および光学機器 | |
| JPH11146260A (ja) | 振れ補正装置、振れ補正方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体 | |
| JP2003101866A (ja) | 光学装置 | |
| JPH0933970A (ja) | 像振れ補正機能付カメラ、交換レンズ、及び、カメラ本体 | |
| JP2002207232A (ja) | 撮像装置の像ぶれ補正方法および装置 | |
| JPH09139881A (ja) | 手振れ補正装置 | |
| JP2001339632A (ja) | 撮像装置 | |
| JP2002182260A (ja) | 撮像装置 | |
| JP2001197357A (ja) | 撮像装置 | |
| JPH11275431A (ja) | 撮像装置 | |
| JPH07287268A (ja) | 撮像装置 | |
| JP3937574B2 (ja) | 撮像装置 | |
| JP4793639B2 (ja) | 動画撮影装置および動画撮影プログラム |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040225 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040225 |
|
| A871 | Explanation of circumstances concerning accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871 Effective date: 20040225 |
|
| A975 | Report on accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971005 Effective date: 20040414 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040607 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040806 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040831 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041028 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050201 |
|
| RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20060428 |
|
| RD05 | Notification of revocation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7425 Effective date: 20070626 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20071207 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080121 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 4072348 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110125 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120125 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130125 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140125 Year of fee payment: 6 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |