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JP2003214768A - 過熱蒸気を用いた熱処理設備 - Google Patents

過熱蒸気を用いた熱処理設備

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JP2003214768A
JP2003214768A JP2002014203A JP2002014203A JP2003214768A JP 2003214768 A JP2003214768 A JP 2003214768A JP 2002014203 A JP2002014203 A JP 2002014203A JP 2002014203 A JP2002014203 A JP 2002014203A JP 2003214768 A JP2003214768 A JP 2003214768A
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JP
Japan
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superheated steam
raw material
heat treatment
rotary kiln
temperature
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Katsumi Shibata
勝美 柴田
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Publication date
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    • F23L7/00Supplying non-combustible liquids or gases, other than air, to the fire, e.g. oxygen, steam
    • F23L7/002Supplying water
    • F23L7/005Evaporated water; Steam
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    • F23G2203/20Rotary drum furnace
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    • FMECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
    • F23COMBUSTION APPARATUS; COMBUSTION PROCESSES
    • F23GCREMATION FURNACES; CONSUMING WASTE PRODUCTS BY COMBUSTION
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    • F23G2206/10Waste heat recuperation reintroducing the heat in the same process, e.g. for predrying

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  • Processing Of Solid Wastes (AREA)
  • Treatment Of Sludge (AREA)
  • Drying Of Solid Materials (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 処理原料の乾燥及び熱分解に当たり、設備全
体を比較的小型に形成でき、処理時間も短い高温の過熱
蒸気を用いた熱処理設備を提供する。 【解決手段】 内部に高温の過熱蒸気又は高温燃焼ガス
からなる高温ガスを噴出する第1のノズル配管11を備
え、一方側に処理原料の第1の投入部12を、他方側に
乾燥処理された処理原料の第1の排出部13を備える第
1のロータリーキルン14と、内部に超高温の過熱蒸気
を噴出する第2のノズル配管15を備え、一方側に第1
のロータリーキルン14からの処理原料の第2の投入部
16を、他方側に加熱処理された処理原料の第2の排出
部17を備える第2のロータリーキルン18と、第2の
排出部17に設けられ、加熱処理された処理原料を無酸
素状態で処理原料が大気中で自燃しない非自燃温度まで
下げて、外部に排出する処理物排出機構20とを有す
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は過熱蒸気を用い、実
質的に無酸素状態で処理しようとする対象物を乾燥又は
炭化を含む熱分解する熱処理設備に関する。ここで、本
設備に適用できる対象物としては液体及び気体を除く、
粘性物質及び/又は固形物質であり、例えば、一般家
庭、工場、料理店等で発生する生ごみ、使用済紙おむ
つ、燃焼時にダイオキンの発生し易い廃プラスチック及
びその他のプラスチック、家畜糞や人糞、下水処理場か
ら発生する汚泥残渣の1又は2以上からなる廃棄物があ
る。また、本発明に係る熱処理設備は、工場等で用いる
各種の有機物又は無機物からなる原料や製品の乾燥又は
熱分解にも適用できる。また、基本的に連続設備である
が、バッチ処理も容易に行える。
【0002】
【従来の技術】従来、工場や家庭等から発生する廃棄物
を処理する場合、多量の廃棄物を比較的安価に処理でき
るという利点から、焼却法が採用されている。また、フ
ロン、PCB、トリクロロエチレン等の人体や環境に有
害な物質を含む対象物、あるいは塩素成分を含む廃プラ
スチック等を処理する場合には単純に燃焼処理を行うと
ダイオキシンが発生するので、ダイオキンを分解可能な
反応帯を有する燃焼処理法、水熱反応法、プラズマ反応
法等の各種方法が提案されている。そして、工場で原料
や製品の乾燥を行う場合、空気又は窒素ガス等からなる
熱風を用いる乾燥処理が行われていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記し
た従来の廃棄物の燃焼処理法では、処理しようとする廃
棄物が有するカロリーによって燃焼時に発生する熱量が
異なり、炉温の制御が難しいという問題があった。即
ち、多量に水分を含む場合、あるいはカロリーの少ない
ものを燃焼処理しようとすると、補助バーナーで加熱す
る必要があり、木材や紙等のように燃えやすいものを燃
焼処理する場合には、補助バーナーで加熱する必要はな
く自身で燃焼(即ち、自燃)するが、炉の温度が高温に
なり、処理しようとする対象物の投入量を制御する必要
があった。更には、廃棄物の一部にこのような熱量の高
い廃棄物を含む場合には、局部的に炉が高温になる等の
問題があった。
【0004】また、廃棄物を最初に無酸素炉に入れて乾
留し、発生するガスを別の炉で二次燃焼させる処理方法
もあるが、無酸素炉中で攪拌しながら加熱することは困
難であるので、処理に時間がかかり、更には廃棄物中に
塩素化合物がある場合には、ダイオキシンが発生し、ダ
イオキシンの処理装置も別に設ける必要があった。一
方、ダイオキシン、フロン、PCB、トリクロロエチレ
ンの無害化処理においては、水熱反応法があり極めて有
効な方法であるが、温度を300〜450℃、圧力を1
00〜250kg/cm2 というように、分解処理を行
う条件が高温高圧の条件となり、分解設備には高温高圧
容器を使用する必要があり、設備の建設費、維持費、及
び運転費が高額になると共に、連続運転も困難なため、
以上に述べた廃棄物の処理には適していない。更に、プ
ラズマ反応法は、高温のプラズマ中に上記の有害物質を
導入して分解するものであるが、設備コストと処理コス
トが極めて高いと言う問題がある。
【0005】次に、空気や窒素を用いる処理物の乾燥処
理においては、空気や窒素を高温に昇温する熱交換器が
必要であり、空気や窒素は熱容量が小さいので、処理対
象物の量が多い場合には、大型の熱交換器が必要であ
り、処理温度が500℃を超える場合には一般には行わ
れていない。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもの
で、処理原料(廃棄物を含む)の乾燥及び熱分解に当た
り、設備全体を比較的小型に形成でき、更には、処理時
間も短い高温の過熱蒸気を用いた熱処理設備を提供する
ことを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】前記目的に沿う第1の発
明に係る過熱蒸気を用いた熱処理設備は、内部に高温の
過熱蒸気又は高温燃焼ガスからなる高温ガスを噴出する
第1のノズル配管を備え、一方側に処理原料の第1の投
入部を、他方側に前記高温ガスによって乾燥処理された
前記処理原料の第1の排出部を備える第1のロータリー
キルンと、内部に超高温の過熱蒸気を噴出する第2のノ
ズル配管を備え、一方側に前記第1のロータリーキルン
によって乾燥処理された処理原料の第2の投入部を、他
方側に前記超高温の過熱蒸気によって加熱処理された前
記処理原料の第2の排出部を備える第2のロータリーキ
ルンと、前記第2のロータリーキルンの第2の排出部に
設けられ、加熱処理された前記処理原料を無酸素状態で
該処理原料が大気中で自燃しない非自燃温度まで下げ
て、外部に排出する処理物排出機構とを有する。なお、
第2のロータリーキルンで前記処理原料の炭化処理を主
として行う。これによって、処理原料を第1、第2のロ
ータリーキルンの2段に分けて熱処理が可能となり、更
には、第1、第2のロータリーキルンにおいては、過熱
蒸気を用いていれば、温度が下がれば水になり排ガスの
処理が容易となる。なお、処理原料は、2cm以下(よ
り好ましくは0.5〜1.5cm程度)に破砕されてい
るか、又は粉粒物であるのがよい。
【0007】また、第2の発明に係る過熱蒸気を用いた
熱処理設備は、第1の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処
理設備において、前記第1及び第2のノズル配管は、そ
れぞれ回転駆動される前記第1、第2のロータリーキル
ンのキルン本体内に一方側から他方側にかけて固定状態
で延設され、しかも、前記第1、第2のノズル配管に
は、多数の熱ガス噴出口が隙間を有してそれぞれ設けら
れている。これによって、第1のロータリーキルンのキ
ルン本体内に満遍なく高温の過熱蒸気又は高温燃焼ガス
を噴射することができ、第2のロータリーキルンのキル
ン本体内に満遍なく超高温の過熱蒸気を噴射することが
できる。特に、キルン本体は回転しているので、処理原
料が攪拌され、比較的短時間の内に処理原料へ熱が伝わ
る。ここで、第3の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理
設備は、第2の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理設備
において、前記第1、第2のノズル配管はそれぞれ前記
第1、第2のロータリーキルンの一方の端面から他方の
端面に向かって前記各キルン本体の軸芯と平行に設けら
れている。
【0008】第4の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理
設備は、第1〜第3の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処
理設備において、前記第1のロータリーキルンに供給さ
れる前記高温ガスは、200〜700℃(より好ましく
は200〜400℃)の高温ガスが使用され、前記第2
のロータリーキルンに供給される前記超高温の過熱蒸気
には400〜1000℃の過熱蒸気が使用される。これ
によって、第1、第2のロータリーキルンにおいて、加
熱温度を変えた2段階処理が可能となり、第1のロータ
リーキルンにおいては、主として処理原料の乾燥が、第
2のロータリーキルンにおいては、処理原料の炭化処理
が行える。また、第5の発明に係る過熱蒸気を用いた熱
処理設備は、第1〜第4の発明に係る過熱蒸気を用いた
熱処理設備において、前記処理物排出機構は排出用スク
リューコンベアを有し、該排出用スクリューコンベアの
入口側から前記加熱処理された処理原料を充填投入する
と共に、前記第2のロータリーキルン内に充填された過
熱蒸気又は飽和蒸気を流して該排出用スクリューコンベ
ア内を無酸素状態としている。これによって排出される
処理原料を、処理状況に合わせて徐々に第2のロータリ
ーキルンから排出し、処理原料の温度も排出用スクリュ
ーコンベアを通過する過程で下がるので、処理原料の燃
焼を防止できる。
【0009】第6の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理
設備は、第5の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理設備
において、前記排出用スクリューコンベアの下流側には
加湿帯を有し、入口側から投入された前記処理原料は、
前記加湿帯にて液化した前記過熱蒸気又は飽和蒸気によ
って加湿され、該排出用スクリューコンベアの出口から
100℃未満の温度で排出される。これによって、第2
のロータリーキルンによって処理された処理原料を10
0℃未満にし(すなわち、燃えない状態)、更に適当に
加湿して排出できる。第7の発明に係る過熱蒸気を用い
た熱処理設備は、第1〜第6の発明に係る過熱蒸気を用
いた熱処理設備において、前記処理原料は、炭素含有化
合物であって、前記処理物排出機構から前記炭素含有化
合物の炭化物が排出される。これによって、この炭化物
を例えば、活性炭等として利用できる。
【0010】第8の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理
設備は、第1〜第7の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処
理設備において、前記第1のロータリーキルンは、前記
第2のロータリーキルンの上方に配置され、該第1のロ
ータリーキルンの第1の排出部は、該第1のロータリー
キルンからの処理原料を排出するシュートを有し、前記
第2のロータリーキルンの第2の投入部には、該シュー
トから排出される処理原料を前記第2のロータリーキル
ン内に送り込む原料供給用スクリューコンベアが設けら
れて、前記第1の排出部と前記第2の投入部とが連結さ
れている。これによって、第1のロータリーキルンから
第2のロータリーキルンへの処理原料の搬送が容易とな
る。第9の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理設備は、
第1〜第8の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理設備に
おいて、前記第1、第2のロータリーキルンの炉内圧
は、大気圧より高い正圧状態で運転されている。これに
よって、内部への空気の侵入を防止でき、処理原料の燃
焼を抑制できる。なお、正圧の範囲は、大気圧に加えて
10〜100mmAq程度が好ましい。そして、第10
の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理設備は、第1〜第
9の発明に係る過熱蒸気を用いた熱処理設備において、
前記第1のロータリーキルン及び/又は第2のロータリ
ーキルンから排出される過熱蒸気を含む乾留ガスを、前
記高温ガス及び前記超高温の過熱蒸気を発生させる熱源
として使用している。また、第11の発明に係る過熱蒸
気を用いた熱処理設備は、第10の発明に係る過熱蒸気
を用いた熱処理設備において、前記過熱蒸気を含む乾留
ガスは、燃焼炉によって800℃以上の温度にして、含
まれる臭気を除去すると共に、該燃焼炉からの燃焼排ガ
スの保有熱を利用して前記高温ガス及び前記超高温の過
熱蒸気を発生させている。
【0011】
【発明の実施の形態】続いて、添付した図面を参照しつ
つ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発
明の理解に供する。ここに、図1は本発明の一実施の形
態に係る過熱蒸気を用いた熱処理設備の側面図、図2は
同設備の平面図、図3は同設備の過熱蒸気及び処理原料
の流れを示すブロック図である。
【0012】図1、図2に示すように、本発明の一実施
の形態に係る過熱蒸気を用いた熱処理設備10は、内部
に高温の過熱蒸気を噴出する第1のノズル配管11を備
え、一方側に処理原料の第1の投入部12を、他方側に
高温の処理原料の第1の排出部13を備える第1のロー
タリーキルン14と、内部に超高温の過熱蒸気を噴出す
る第2のノズル配管15を備え、一方側に第1のロータ
リーキルン14によって乾燥処理された処理原料の第2
の投入部16を、他方側に加熱処理された処理原料の第
2の排出部17を備える第2のロータリーキルン18
と、第1のロータリーキルン14に処理原料を供給する
原料供給装置19と、第2のロータリーキルン18の第
2の排出部17に連結され、処理原料を外部に排出する
処理物排出機構20と、これらを搭載する2階建ての架
台21とを有している。以下、これらについて詳しく説
明する。なお、本実施の形態では、第1のロータリーキ
ルン14で行う乾燥処理に高温の過熱蒸気を使用する
が、高温燃焼ガスを使用することも可能である。
【0013】第1のロータリーキルン14は、外側両側
には2本のタイヤ22、23及び回転駆動用のスプロケ
ット24が設けられている円筒状のキルン本体25と、
キルン本体25の両側に設けられている入口側フード2
6及び出口側フード27とを有している。2本のタイヤ
22、23を受けるそれぞれ左右一対の車輪28、29
と、スプロケット24にチェーンによって噛合連結され
ているスプロケットが出力軸に設けられた減速モータ3
0とは、傾斜架台31に設けられている。この傾斜架台
31は、架台21に取付けられた一方側の軸受32を介
して架台21に対して傾斜可能に配置され、キルン本体
25を水平線に対して例えば0.2〜2度の範囲で出口
側に下降傾斜できる構造となっている。33、34は傾
斜架台31の他方側の受材を示すが、この受材33、3
4の高さを調整することによって、傾斜架台31の実質
的傾斜角度を変えることになる。入口側フード26及び
出口側フード27は、キルン本体25の入口側及び出口
側にパッキン等のシール部材を介して装着されている
が、キルン本体25は回転し、入口側フード26及び出
口側フード27は図示しない支持部材を介して固定状態
で傾斜架台31に取付けられているので、摺動部分から
蒸気の漏れが発生する。そこで、キルン本体25の入口
側部分及び出口側部分には吸気フード35、36が設け
られ、ブロア37に繋がる吸引配管38によって漏れる
蒸気を外部に出さないようにしている。なお、入口側フ
ード26の上部及び中間部にもブロア37に接続される
吸引配管39が設けられて、キルン本体25内の蒸気を
ブロア37で外側に排出する構造となっている。
【0014】一方、キルン本体25内には、出口側から
入口側にかけてキルン本体25の軸芯に平行に第1のノ
ズル配管11が固定状態で設けられている。このノズル
配管11はキルン本体25内では周囲に所定間隔で熱ガ
ス噴出口を有し、水を加熱して蒸気とし更にその蒸気を
高温の蒸気に加熱するボイラー40で、高温の過熱蒸気
(200〜700℃)を第1の過熱蒸気配管41を介し
てロータリーキルン14内に供給している。キルン本体
25の入口に処理材料を供給する第1の投入部12が設
けられているが、この第1の投入部12は、キルン本体
25内に斜めに差し込まれているシュート管42と、シ
ュート管42の基側が接続されるロータリーバルブ(ロ
ータリーフィーダ)43を有している。このロータリー
バルブ43はキルン本体25の高さより高い補助架台4
4の上に設けられ、モータ45によって駆動されて放射
状に配置された内部の仕切り羽根が回転し、その上のサ
ブホッパー46に貯められた処理原料を少しずつ第1の
ロータリーキルン14、具体的にはキルン本体25の入
口側端部に投入する構造となっている。サブホッパー4
6には、スクリューコンベアからなる傾斜コンベア47
が設けられ、サブホッパー46内の処理原料が不足する
場合には、図示しない原料貯留ホッパー内の処理原料を
密閉状態で傾斜コンベア47で徐々に送りサブホッパー
46内に搬送するようになっている。なお、原料貯留ホ
ッパー、傾斜コンベア47、サブホッパー46を有して
前記した原料供給装置19が構成されている。
【0015】出口側フード27には第1の排出部13が
設けられている。この排出部13は、出口側フード27
の底部に設けられているパイプからなる排出シュート4
8及びその下部に設けられた開閉バルブ49を有してい
る。開閉バルブ49の出口側は第2のロータリーキルン
18の第2の投入部16に連結されている。第2の投入
部16には、原料供給用スクリューコンベアからなる搬
入コンベア50を有し、搬入コンベア50によって、第
2のロータリーキルン18に、第1のロータリーキルン
14によって乾燥処理された処理原料が供給されてい
る。第2のロータリーキルン18は、基本的には第1の
ロータリーキルン14と同一であるが、再度説明する
と、外側両側には2本のタイヤ51、52及び回転駆動
用のスプロケット53が設けられている円筒状のキルン
本体55と、キルン本体55の両側に設けられている入
口側フード56及び出口側フード57と有している。2
本のタイヤ51、52を受けるそれぞれ左右一対の車輪
58、59及びスプロケット53とチェーンによって噛
合連結されているスプロケットが出力軸に設けられた減
速モータ60は、傾斜架台61上に設けられている。こ
の傾斜架台61は一方側の軸受62を介して架台21の
1階部分に傾斜可能に配置され、キルン本体55を水平
線に対して例えば0.2〜2度の範囲で出口側に下降傾
斜できる構造となっている。63、64は傾斜架台61
の他方側の受材を示す。
【0016】入口側フード56及び出口側フード57
は、キルン本体55の入口側及び出口側にパッキン等の
シール部材を介して装着されているが、キルン本体55
は回転し、入口側フード56及び出口側フード57は図
示しない支持部材を介して固定状態で傾斜架台61に取
付けられているので、摺動部分から蒸気の漏れが発生す
る。そこで、キルン本体55の入口側部分及び出口側部
分には吸気フード65、66が設けられ、ブロア37に
繋がる吸引配管68によって漏れる蒸気を外部に出さな
いようにしている。なお、入口側フード56には第1の
ロータリーキルン14の入口側フード26と同様、底部
には水抜き用のドレーン口が設けられている。そして、
入口側フード56及び出口側フード57の上部にはブロ
ア37に接続される吸引配管69が設けられて、キルン
本体55内の蒸気を外部にブロア37で排出する構造と
なっている。
【0017】キルン本体55内には、出口側から入口側
にかけてキルン本体55の軸芯に平行に第2のノズル配
管15が固定状態で設けられている。このノズル配管1
5はキルン本体55内では周囲に所定間隔で熱ガス噴出
口を有し、図3に示すようにボイラー40で発生した高
温の過熱蒸気(200〜700℃)を更に蒸気加熱器
(スーパーヒータ)70で加熱して超高温の過熱蒸気
(400〜1000℃)を発生させ、これを第2の過熱
蒸気配管71を介して第2のロータリーキルン18内に
供給している。なお、ボイラー40で発生した飽和蒸気
から、蒸気加熱器(ファイアースチーマー)によって、
一度で高温及び超高温の過熱蒸気(200〜1000
℃)を発生させてもよい。出口側フード57には、キル
ン本体55から排出する処理原料が落下し、出口側フー
ド57の底部には第2の排出部17が設けられている。
この第2の排出部17の下部には、加熱された処理原料
を無酸素状態で、その温度を大気中で燃えない温度(即
ち、非自燃温度)まで下げて外部に排出する処理物排出
機構20が設けられている。この実施の形態において
は、処理物排出機構20には全長が約3m(2〜5m程
度が好ましい)の排出用スクリューコンベア72が備え
られ、第2のロータリーキルン18によって加熱処理さ
れて減容された処理原料を、過熱蒸気で酸素を追い出し
た状態で、徐々に搬送し、排出される処理原料を100
℃以下に降温している。このスクリューコンベア72の
スクリューの回転には可変速モータが使用され、処理原
料の量に応じて搬送速度を決めて、スクリューコンベア
72の搬送路を処理対象物で充填しながら、加熱処理さ
れた処理原料を送り出している。従って、キルン本体5
5から排出された処理原料は、出口側フード57の第2
の排出部17からスクリューコンベア72内に落ち込
み、徐冷されながら外部に排出される。なお、第1、第
2のロータリーキルン14、18のキルン本体25、5
5は高温度で使用するため、周囲は耐熱材料(例えば、
ステンレス、耐熱鋼)等で構成され、内部には強度を有
するレンガや耐熱耐摩耗性セラミック等が貼着されてい
る。
【0018】次に、この過熱蒸気を用いた熱処理設備1
0の動作と、過熱蒸気を用いた熱処理設備10の第1、
第2のロータリーキルン14、18の加熱系統とについ
て、具体的に説明する。なお、この実施の形態では、キ
ルン本体25、55の内径は1.6m、長さは5mのも
のを使用しているが、本発明はこれらの数字に限定され
るものではない。図3に示すように、第1、第2のロー
タリーキルン14、18に供給する過熱蒸気の発生機構
について説明すると、重油、LPG及び第1、第2のロ
ータリーキルン14、18からの排ガスを燃料とする補
助バーナ73を有する燃焼炉74を有し、この燃焼炉7
4の燃焼排ガスを、ボイラー40及び蒸気加熱器70に
与えて、ボイラー40では供給された約20℃の水を一
旦蒸気にし、更に加熱して100〜700℃の高温の過
熱蒸気(この実施の形態では150℃)に、蒸気加熱器
70では更に、この高温の過熱蒸気を加熱して400〜
1000℃(この実施の形態では750℃)の超高温の
過熱蒸気を発生させている。従って、第1のロータリー
キルン14内に第1のノズル配管11から約350℃の
高温の過熱蒸気(前述したように、高温燃焼ガスでもよ
い)を吐出させながら、炭素含有化合物、例えば、0.
5〜2cmに粉砕した木材チップ(有機性廃棄物の一
例)を原料供給装置19及び第1の投入部12を介して
第1のロータリーキルン14内に、例えば、2000k
g/時間の割合で投入する。第1のロータリーキルン1
4内で、処理原料は高温加熱され、多分に水分を含んで
いる場合であっても乾燥処理され、その一部が炭化する
場合もある。このとき、吸引配管38、39によって排
出される過熱蒸気の温度は120℃前後となるが、気体
であるので、容易に吸引回収できる。そして、このガス
中には処理原料が過熱分解されることによって発生する
可燃性ガス(乾留ガス)を含んでいる。なお、第1のロ
ータリーキルン14内の処理原料の滞留時間は、キルン
本体25の回転速度(通常は0.3〜5rpm)及びキ
ルン本体25の傾斜によって変わるので、処理原料が十
分に乾燥する滞留時間に調整する。
【0019】第1のロータリーキルン14で乾燥処理が
完了した処理原料は、第1の排出部13を介して、第2
の投入部16を主として構成する搬入コンベア50によ
って第2のロータリーキルン18内に投入される。この
場合の処理原料からは水分が除去されているので、約1
600kg/時間程度の投入量となる。第2のロータリ
ーキルン18には蒸気加熱器70で加熱された約680
℃の超高温の過熱蒸気が第2のノズル配管15を介して
供給される。このような超高温の過熱蒸気に処理原料が
無酸素状態で曝されると、有機性の処理原料は炭化し、
含まれている炭素以外の元素は分解して可燃性ガスが発
生する。ここで、処理原料が、例えば、硬質塩化ビニル
雨樋である場合には、一酸化炭素と水素が発生するが、
更に、発生した水素は、硬質塩化ビニル雨樋の炭化の際
に発生する塩素と反応して塩化水素を形成し、ダイオキ
シンが発生するのを防止する。この場合には、排ガス回
路の途中に塩化水素の中和槽(例えば、NaOHの粒が
入ったタンク)を配置し、含まれる塩化水素をここで回
収する。
【0020】このようにして炭化された処理原料(炭化
物)は、第2の排出部17を介して処理物排出機構20
のスクリューコンベア72の入口側に供給される。第1
のロータリーキルン14内と同様、第2のロータリーキ
ルン18内の過熱蒸気は約30mmAq程度に加圧され
た状態となっているので、過熱蒸気の一部は出口側フー
ド57からスクリューコンベア72内に侵入する。これ
によって、出口側フード57は無酸素状態になると共
に、スクリューコンベア72内も無酸素状態となる。一
方、スクリューコンベア72は全長が長いので、この過
程で炭化物は冷却し、スクリューコンベア72の出口側
では100℃未満となる。過熱蒸気も温度が下がるので
液化するが、結果としてスクリューコンベア72の下流
側(加湿帯)で炭化物を加湿することになる。加湿の程
度はスクリューコンベア72の搬送速度、過熱蒸気又は
飽和蒸気の温度、圧力によって変わるので、これらを適
当に制御することによって所定の湿度(例えば、5〜1
0%)の炭化物(炭化部)を得ることができる。160
0kg/時間で投入された処理原料は、第2のロータリ
ーキルン18から排出される場合には約400kg/時
間程度になる。超高温の過熱蒸気で処理原料を曝すと加
えられる熱によって炭化し、可燃性のガスである乾留ガ
スを発生する。この場合の第2ロータリーキルン18か
らの排ガスの温度は500℃程度であった。
【0021】この排ガスをファン75で約300mmA
q程度に加圧して、燃焼炉74に入れる。燃焼炉74で
は補助バーナ73があるので、排ガス中の可燃分は全部
燃焼する。これによって、燃焼炉74の内部を約800
〜1000℃(好ましくは、850〜900℃)にし、
排ガス中に含まれる臭い等の略完全な除去を行う。な
お、燃焼炉74では必要な場合に一次燃焼用空気又は酸
素の供給を行う。燃焼炉74を出た850〜900℃近
傍の燃焼排ガスはその保有熱を利用して、前述した通
り、ボイラー40及び蒸気加熱器70で熱交換され、高
温及び超高温の過熱蒸気を発生する。ボイラー40及び
蒸気加熱器70を通った排ガスは、そのまま大気放出さ
れる。なお、ここで、この排ガスには更に保有熱を有し
ているので、水を予熱する等エネルギー源として使用で
きることは当然である。この実施の形態では、処理原料
が木材チップであり、排気ガス中に大量の可燃焼ガスが
混じるので、燃焼炉74ではこれが燃料となり、補助バ
ーナ73からの燃料を著しく節約できる。
【0022】なお、第1のロータリーキルン14におい
ては、出口側フード27に図示しない補助バーナーを設
けている。これは過熱蒸気を用いた熱処理設備10を起
動する場合に、キルン本体25の温度が上昇していない
と、高温の過熱蒸気を吹き込んでも直ちに温度が下がっ
て処理原料の乾燥が困難となるため、前記した補助バー
ナーで予め、キルン本体25を予熱してから運転を行
う。これは第2のロータリーキルン18においても同様
であるが、第2のロータリーキルン18に処理原料が届
くまでには時間がかかるので、その間に供給される超高
温の過熱蒸気によってキルン本体55を加熱してもよ
い。また、第2のロータリーキルン18においては、約
370℃(逆転温度とも言われる)を超える過熱蒸気を
用いているので、過熱蒸気中の水分の量が多いほど、乾
燥及び昇温スピードが速くなり、熱伝達が効率的にな
る。この場合、第2のノズル配管15に設けられている
熱ガス噴出口は、処理原料に直接当てるようにすると、
乾燥効率が向上する。これによって、比較的短時間の内
に熱処理(例えば、炭化処理)が行える。
【0023】以上、本発明の実施の形態を説明したが、
本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、
本発明の要旨を変更しない範囲の改良したものについて
も本発明は適用される。例えば、前記実施の形態は、処
理原料として前記木材チップを適用しているが、他の処
理原料として、例えば、生ごみ、鶏糞、畜糞、都市汚
泥、し尿汚泥、建設廃材、食品廃棄物、炭素を含む廃プ
ラスチック等があるが、本発明はこれらに限定されな
い。また、第1のロータリーキルン14で処理原料を乾
燥し、第2のロータリーキルン18でそれを炭化してい
るが、対象物によっては、第1、第2のロータリーキル
ン14、18共に乾燥処理に使用することもできる。そ
して、前記実施の形態では、第1、第2のロータリーキ
ルン14、18のキルン本体25、55はチェーン駆動
であったが、キルン本体25、55を載せる車輪を駆動
してもよい。更には、第1、第2のロータリーキルン1
4、18の内部に配管されている第1、第2のノズル配
管11、15は、キルン本体25、55の軸心に対して
平行であったが、必ずしも平行あるいは直線である必要
はなく、例えば、ジグザグ状に配管してもよい。前記実
施の形態では、第1、第2のロータリーキルン14、1
8からの排ガスを燃焼炉74に導いているが、第1、第
2のロータリーキルンの処理温度、及び対象物によって
は、何れか一方の排ガスのみを燃焼炉に導く場合も本発
明は適用される。
【0024】
【発明の効果】請求項1〜11記載の過熱蒸気を用いた
熱処理設備は、第1、第2のロータリーキルンを有し、
第1のロータリーキルンによって加熱処理された処理原
料を第2のロータリーキルンに供給しているので、第1
のロータリーキルンで処理原料の乾燥を行い、第2のロ
ータリーキルンで更なる高い過熱蒸気を用いて炭化又は
その他の高温加熱処理ができる。従って、処理対象物を
一つのロータリーキルンで全部の加熱処理を行う場合に
比較して、より均等に熱処理を行うことができ、更に
は、熱エネルギーを適切に分散して効率的な処理が可能
となる。そして、第2のロータリーキルンから排出され
る処理原料を無酸素状態で処理原料が大気中で自燃しな
い非自燃温度まで下げて、外部に排出する処理物排出機
構を有しているので、加熱処理された処理物の自然発火
を防止できる。特に、請求項2記載の過熱蒸気を用いた
熱処理設備においては、第1、第2のロータリーキルン
内に、それぞれ多数の熱ガス噴出口が設けられた第1、
第2のノズル配管を配置し、第1、第2のロータリーキ
ルン内をより均一に高温にすることができる。更には、
第1、第2のノズル配管は回転するキルン本体とは独立
して固定状態で取付けているので、その取付けが安価で
かつ容易となる。
【0025】請求項3記載の過熱蒸気を用いた熱処理設
備においては、第1、第2のノズル配管は、第1、第2
のロータリーキルン内に、キルン本体の軸心と平行に配
置されているので、過熱蒸気を特定の箇所から放出する
場合に比較して、キルン本体の長さ方向に対してより均
等に加熱することができる。請求項4記載の過熱蒸気を
用いた熱処理設備においては、第1のロータリーキルン
に供給される高温の過熱蒸気又は高温燃焼ガスからなる
高温ガスは、200〜700℃(より好ましくは、30
0〜400℃)の高温ガスが使用され、第2のロータリ
ーキルンに供給される超高温の過熱蒸気には400〜1
000℃(より好ましくは、500〜800℃)の過熱
蒸気が使用されているので、第1のロータリーキルンに
おいて処理原料の乾燥処理を行うことができ、第2のロ
ータリーキルンにおいて処理原料の炭化処理を行うこと
ができる。請求項5記載の過熱蒸気を用いた熱処理設備
においては、処理物排出機構は排出用スクリューコンベ
アを有し、排出用スクリューコンベアの入口側から加熱
処理された処理原料を充填投入すると共に、第2のロー
タリーキルン内に充填された過熱蒸気又は飽和蒸気を流
して排出用スクリューコンベア内を無酸素状態としてい
るので、処理原料が空気に触れて発火するのを防止でき
る。更には、無酸素状態とするのに蒸気を使用している
ので、処理対象物が燃焼しない100℃未満の温度にな
れば、蒸気は水になり、処理に困るガスが発生せず、装
置構成が簡略化される。
【0026】請求項6記載の過熱蒸気を用いた熱処理設
備は、排出用スクリューコンベアの下流側には加湿帯を
有し、入口側から投入された処理原料は、加湿帯にて液
化した過熱蒸気又は飽和蒸気によって加湿される。請求
項7記載の過熱蒸気を用いた熱処理設備においては、処
理原料は、炭素含有化合物であるので、処理物排出機構
から炭素含有化合物の炭化部が排出される。これによっ
て、処理物排出機構から排出される製品が炭化物とな
り、例えば、活性炭等として再利用できる。請求項8記
載の過熱蒸気を用いた熱処理設備においては、第1のロ
ータリーキルンは、第2のロータリーキルンの上方に配
置され、第1のロータリーキルンの第1の排出部と、第
2のロータリーキルンの第2の投入部は、処理原料を受
けるシュートと、シュートから排出される処理原料を第
2のロータリーキルン内に送り込む原料供給用スクリュ
ーコンベアによって連結されている。これによって、第
1のロータリーキルンから第2のロータリーキルンへの
処理原料の搬送が容易となる。更には、設備の設置スペ
ースも狭くなる。
【0027】請求項9記載の過熱蒸気を用いた熱処理設
備は、第1、第2のロータリーキルンの炉内圧は、大気
圧より高い正圧状態で運転されている。これによって、
内部への空気の侵入を防止でき、熱処理過程にある処理
原料の燃焼を防止できる。請求項10記載の過熱蒸気を
用いた熱処理設備は第1のロータリーキルン及び/又は
第2のロータリーキルンから排出される過熱蒸気を含む
乾留ガスを、高温ガス及び超高温の過熱蒸気を発生させ
る熱源として使用しているので、燃料の節約ができる。
そして、請求項11記載の過熱蒸気を用いた熱処理設備
は、過熱蒸気を含む乾留ガスは、燃焼炉によって800
℃以上の温度にして、含まれる臭気を除去しているの
で、環境汚染が抑制される。また、燃焼炉からの燃焼排
ガスの保有熱を利用して高温ガス及び超高温の過熱蒸気
を発生させているので、より効率的に運転ができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施の形態に係る過熱蒸気を用いた
熱処理設備の一部省略側面図である。
【図2】同設備の平面図である。
【図3】同設備の過熱蒸気及び処理原料の流れを示すブ
ロック図である。
【符号の説明】
10:過熱蒸気を用いた熱処理設備、11:第1のノズ
ル配管、12:第1の投入部、13:第1の排出部、1
4:第1のロータリーキルン、15:第2のノズル配
管、16:第2の投入部、17:第2の排出部、18:
第2のロータリーキルン、19:原料供給装置、20:
処理物排出機構、21:架台、22、23:タイヤ、2
4:スプロケット、25:キルン本体、26:入口側フ
ード、27:出口側フード、28、29:車輪、30:
減速モータ、31:傾斜架台、32:軸受、33、3
4:受材、35、36:吸気フード、37:ブロア、3
8、39:吸気配管、40:ボイラー、41:第1の過
熱蒸気配管、42:シュート管、43:ロータリーバル
ブ、44:補助架台、45:モータ、46:サブホッパ
ー、47:傾斜コンベア、48:排出シュート、49:
開閉バルブ、50:搬入コンベア、51、52:タイ
ヤ、53:スプロケット、55:キルン本体、56:入
口側フード、57:出口側フード、58、59:車輪、
60:減速モータ、61:傾斜架台、62:軸受、6
3、64:受材、65、66:吸気フード、68、6
9:吸引配管、70:蒸気過熱器(スーパーヒータ)、
71:第2の過熱蒸気配管、72:排出用スクリューコ
ンベア、73:補助バーナ、74:燃焼炉、75:ファ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) F26B 3/04 F27B 7/10 F27B 7/02 7/32 7/10 7/33 7/32 7/36 7/33 B09B 3/00 ZAB 7/36 303H Fターム(参考) 3L113 AB02 AC03 AC48 AC58 AC68 DA10 4D004 AA01 AA02 AA03 AA07 AA16 AB06 AB07 CA26 CA27 CA42 CB21 CB31 CB42 CB43 CB45 CC01 DA03 DA06 4D059 AA01 AA07 BB05 BD01 BD22 BJ00 BK01 CA06 CA10 CA16 4K061 AA08 BA07 BA12 CA25 DA03

Claims (11)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 内部に高温の過熱蒸気又は高温燃焼ガス
    からなる高温ガスを噴出する第1のノズル配管を備え、
    一方側に処理原料の第1の投入部を、他方側に前記高温
    ガスによって乾燥処理された前記処理原料の第1の排出
    部を備える第1のロータリーキルンと、内部に超高温の
    過熱蒸気を噴出する第2のノズル配管を備え、一方側に
    前記第1のロータリーキルンによって乾燥処理された処
    理原料の第2の投入部を、他方側に前記超高温の過熱蒸
    気によって加熱処理された前記処理原料の第2の排出部
    を備える第2のロータリーキルンと、前記第2のロータ
    リーキルンの第2の排出部に設けられ、加熱処理された
    前記処理原料を無酸素状態で該処理原料が大気中で自燃
    しない非自燃温度まで下げて、外部に排出する処理物排
    出機構とを有することを特徴とする過熱蒸気を用いた熱
    処理設備。
  2. 【請求項2】 請求項1記載の過熱蒸気を用いた熱処理
    設備において、前記第1及び第2のノズル配管は、それ
    ぞれ回転駆動される前記第1、第2のロータリーキルン
    のキルン本体内に一方側から他方側にかけて固定状態で
    延設され、しかも、前記第1、第2のノズル配管には、
    多数の熱ガス噴出口が隙間を有してそれぞれ設けられて
    いることを特徴とする過熱蒸気を用いた熱処理設備。
  3. 【請求項3】 請求項2記載の過熱蒸気を用いた熱処理
    設備において、前記第1、第2のノズル配管はそれぞれ
    前記第1、第2のロータリーキルンの一方の端面から他
    方の端面に向かって前記各キルン本体の軸芯と平行に設
    けられていることを特徴とする過熱蒸気を用いた熱処理
    設備。
  4. 【請求項4】 請求項1〜3のいずれか1項に記載の過
    熱蒸気を用いた熱処理設備において、前記第1のロータ
    リーキルンに供給される前記高温ガスは、200〜70
    0℃の高温ガスが使用され、前記第2のロータリーキル
    ンに供給される前記超高温の過熱蒸気には400〜10
    00℃の過熱蒸気が使用されることを特徴とする過熱蒸
    気を用いた熱処理設備。
  5. 【請求項5】 請求項1〜4のいずれか1項に記載の過
    熱蒸気を用いた熱処理設備において、前記処理物排出機
    構は排出用スクリューコンベアを有し、該排出用スクリ
    ューコンベアの入口側から前記加熱処理された処理原料
    を充填投入すると共に、前記第2のロータリーキルン内
    に充填された過熱蒸気又は飽和蒸気を流して該排出用ス
    クリューコンベア内を無酸素状態とすることを特徴とす
    る過熱蒸気を用いた熱処理設備。
  6. 【請求項6】 請求項5記載の過熱蒸気を用いた熱処理
    設備において、前記排出用スクリューコンベアの下流側
    には加湿帯を有し、入口側から投入された前記処理原料
    は、前記加湿帯にて液化した前記過熱蒸気又は飽和蒸気
    によって加湿され、該排出用スクリューコンベアの出口
    から100℃未満の温度で排出されることを特徴とする
    過熱蒸気を用いた熱処理設備。
  7. 【請求項7】 請求項1〜6のいずれか1項に記載の過
    熱蒸気を用いた熱処理設備において、前記処理原料は、
    炭素含有化合物であって、前記処理物排出機構から前記
    炭素含有化合物の炭化部が排出されることを特徴とする
    過熱蒸気を用いた熱処理設備。
  8. 【請求項8】 請求項1〜7のいずれか1項に記載の過
    熱蒸気を用いた熱処理設備において、前記第1のロータ
    リーキルンは、前記第2のロータリーキルンの上方に配
    置され、該第1のロータリーキルンの第1の排出部は、
    該第1のロータリーキルンからの処理原料を排出するシ
    ュートを有し、前記第2のロータリーキルンの第2の投
    入部には、該シュートから排出される処理原料を前記第
    2のロータリーキルン内に送り込む原料供給用スクリュ
    ーコンベアが設けられて、前記第1の排出部と前記第2
    の投入部とが連結されていることを特徴とする過熱蒸気
    を用いた熱処理設備。
  9. 【請求項9】 請求項1〜8のいずれか1項に記載の過
    熱蒸気を用いた熱処理設備において、前記第1、第2の
    ロータリーキルンの炉内圧は、大気圧より高い正圧状態
    で運転されることを特徴とする過熱蒸気を用いた熱処理
    設備。
  10. 【請求項10】 請求項1〜9のいずれか1項に記載の
    過熱蒸気を用いた熱処理設備において、前記第1のロー
    タリーキルン及び/又は第2のロータリーキルンから排
    出される過熱蒸気を含む乾留ガスを、前記高温ガス及び
    前記超高温の過熱蒸気を発生させる熱源として使用する
    ことを特徴とする過熱蒸気を用いた熱処理設備。
  11. 【請求項11】 請求項10記載の過熱蒸気を用いた熱
    処理設備において、前記過熱蒸気を含む乾留ガスは、燃
    焼炉によって800℃以上の温度にして、含まれる臭気
    を除去すると共に、該燃焼炉からの燃焼排ガスの保有熱
    を利用して前記高温ガス及び前記超高温の過熱蒸気を発
    生させることを特徴とする過熱蒸気を用いた熱処理設
    備。
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