JP2003213580A - 濃色化剤および濃色化方法 - Google Patents
濃色化剤および濃色化方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 繊維製品に対して、好適な触感と耐擦過性に
優れた濃色化効果を付与できる濃色化剤および濃色化の
ための加工方法を提供する。 【解決手段】 ガラス転移点（Ｔｇ）が異なるコアシェ
ル構造を有する複合重合体の水性分散体である濃色化剤
であり、該コア部のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲、且
つ該シェル部のＴｇが−３０〜２０℃の範囲であること
を特徴とする。また、カチオン性界面活性剤の存在下で
エチレン性不飽和単量体を重合させて得られるＴｇが−
３０〜２０℃の範囲である重合体（Ａ）の水性分散体中
に、更に重合体（Ｂ）のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲
であるエチレン性不飽和単量体を乳化重合させて得られ
る複合重合体の水性分散体（ＡＢ）であることを特徴と
する濃色化剤である。更に、該複合重合体の水性分散体
（ＡＢ）を繊維構造物に付着せしめ、熱処理することを
特徴とする耐擦過性に優れる濃色化方法に関する。
優れた濃色化効果を付与できる濃色化剤および濃色化の
ための加工方法を提供する。 【解決手段】 ガラス転移点（Ｔｇ）が異なるコアシェ
ル構造を有する複合重合体の水性分散体である濃色化剤
であり、該コア部のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲、且
つ該シェル部のＴｇが−３０〜２０℃の範囲であること
を特徴とする。また、カチオン性界面活性剤の存在下で
エチレン性不飽和単量体を重合させて得られるＴｇが−
３０〜２０℃の範囲である重合体（Ａ）の水性分散体中
に、更に重合体（Ｂ）のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲
であるエチレン性不飽和単量体を乳化重合させて得られ
る複合重合体の水性分散体（ＡＢ）であることを特徴と
する濃色化剤である。更に、該複合重合体の水性分散体
（ＡＢ）を繊維構造物に付着せしめ、熱処理することを
特徴とする耐擦過性に優れる濃色化方法に関する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、繊維製品の濃色化
剤および濃色化方法に関する。更に詳しくは、染色物の
色の深みを改善する耐擦過性に優れる濃色化剤および濃
色化方法に関する。
剤および濃色化方法に関する。更に詳しくは、染色物の
色の深みを改善する耐擦過性に優れる濃色化剤および濃
色化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、繊維製品の濃色化剤および濃色化
方法として、種々の提案がなされており、例えば、繊維
表面に１．４５以下の屈折率を有する含フッ素系化合物
の薄膜層を形成する方法（特開昭５５−２６２３２号公
報）、１．５以下の屈折率を有しＴｇが２０〜１１０℃
の重合体のカチオン性エマルジョンを使用する方法（特
開昭６２−２８９６８５号公報）などが挙げられる。
方法として、種々の提案がなされており、例えば、繊維
表面に１．４５以下の屈折率を有する含フッ素系化合物
の薄膜層を形成する方法（特開昭５５−２６２３２号公
報）、１．５以下の屈折率を有しＴｇが２０〜１１０℃
の重合体のカチオン性エマルジョンを使用する方法（特
開昭６２−２８９６８５号公報）などが挙げられる。
【０００３】しかしながら、前者の含フッ素系化合物の
薄膜層を形成する方法は、使用する含フッ素化合物が高
価なために加工コストの増加を招くという欠点があっ
た。また、後者の特定のＴｇを有するカチオン性エマル
ジョンを使用する方法では、加工布は触感が粗硬であっ
たり使用時の摩耗により濃色化効果が激減するなどの欠
点を有していた。
薄膜層を形成する方法は、使用する含フッ素化合物が高
価なために加工コストの増加を招くという欠点があっ
た。また、後者の特定のＴｇを有するカチオン性エマル
ジョンを使用する方法では、加工布は触感が粗硬であっ
たり使用時の摩耗により濃色化効果が激減するなどの欠
点を有していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、繊維製品に対して、好適な触感と耐擦過性に優れた
濃色化効果を付与できる濃色化剤および濃色化のための
加工方法を提供することを目的とする。
は、繊維製品に対して、好適な触感と耐擦過性に優れた
濃色化効果を付与できる濃色化剤および濃色化のための
加工方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記課題
を解決するために鋭意検討を重ねた結果、コア部とシェ
ル部でガラス転移点（以後、Ｔｇと云う）が異なるコア
シェル構造を有する複合重合体の水性分散体である濃色
化剤および濃色化方法により、上記課題が解決されるこ
とを見出し本発明を完成するに至った。
を解決するために鋭意検討を重ねた結果、コア部とシェ
ル部でガラス転移点（以後、Ｔｇと云う）が異なるコア
シェル構造を有する複合重合体の水性分散体である濃色
化剤および濃色化方法により、上記課題が解決されるこ
とを見出し本発明を完成するに至った。
【０００６】即ち、本発明は、Ｔｇが異なるコアシェル
構造を有する複合重合体の水性分散体である濃色化剤で
あり、該コア部のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲、且つ
該シェル部のＴｇが−３０〜２０℃の範囲であることを
特徴とする濃色化剤に関する。また、本発明は、カチオ
ン性界面活性剤の存在下でエチレン性不飽和単量体を重
合させて得られるＴｇが−３０〜２０℃の範囲である重
合体（Ａ）の水性分散体中に、更に重合体（Ｂ）のＴｇ
が１１０〜１５０℃の範囲であるエチレン性不飽和単量
体を乳化重合させて得られる複合重合体の水性分散体
（ＡＢ）であることを特徴とする濃色化剤に関する。ま
た、本発明は、カチオン性界面活性剤の存在下でエチレ
ン性不飽和単量体を重合させて得られるＴｇが−３０〜
２０℃の範囲である重合体（Ａ）の水性分散体中に、更
に重合体（Ｂ）のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲である
エチレン性不飽和単量体を乳化重合させて得られる複合
重合体の水性分散体（ＡＢ）を繊維構造物に付着せし
め、熱処理することを特徴とする濃色化方法に関する。
構造を有する複合重合体の水性分散体である濃色化剤で
あり、該コア部のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲、且つ
該シェル部のＴｇが−３０〜２０℃の範囲であることを
特徴とする濃色化剤に関する。また、本発明は、カチオ
ン性界面活性剤の存在下でエチレン性不飽和単量体を重
合させて得られるＴｇが−３０〜２０℃の範囲である重
合体（Ａ）の水性分散体中に、更に重合体（Ｂ）のＴｇ
が１１０〜１５０℃の範囲であるエチレン性不飽和単量
体を乳化重合させて得られる複合重合体の水性分散体
（ＡＢ）であることを特徴とする濃色化剤に関する。ま
た、本発明は、カチオン性界面活性剤の存在下でエチレ
ン性不飽和単量体を重合させて得られるＴｇが−３０〜
２０℃の範囲である重合体（Ａ）の水性分散体中に、更
に重合体（Ｂ）のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲である
エチレン性不飽和単量体を乳化重合させて得られる複合
重合体の水性分散体（ＡＢ）を繊維構造物に付着せし
め、熱処理することを特徴とする濃色化方法に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明を実施するにあたり、必要
な事項を具体的に以下に述べる。
な事項を具体的に以下に述べる。
【０００８】本発明の濃色化剤は、ガラス転移点（以
後、Ｔｇと云う）が異なるコアシェル構造を有する複合
重合体の水性分散体である濃色化剤であり、好ましく
は、該コア部のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲且つ該シ
ェル部のＴｇが−３０〜２０℃の範囲であり、より好ま
しくは、該コア部のＴｇが１１５〜１２０℃の範囲であ
り且つ該シェル部のＴｇが−１０〜１０℃の範囲であ
る。
後、Ｔｇと云う）が異なるコアシェル構造を有する複合
重合体の水性分散体である濃色化剤であり、好ましく
は、該コア部のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲且つ該シ
ェル部のＴｇが−３０〜２０℃の範囲であり、より好ま
しくは、該コア部のＴｇが１１５〜１２０℃の範囲であ
り且つ該シェル部のＴｇが−１０〜１０℃の範囲であ
る。
【０００９】該コア部と該シェル部を形成し得るエチレ
ン性不飽和単量体としては、Ｔｇがそれぞれ前記Ｔｇの
範囲内で後述のエチレン性不飽和単量体を任意の組み合
わせによって使用できるが、本発明においては、該コア
部と該シェル部が実質的に非相溶になるように後述のエ
チレン性不飽和単量体を選定することが好ましい。
ン性不飽和単量体としては、Ｔｇがそれぞれ前記Ｔｇの
範囲内で後述のエチレン性不飽和単量体を任意の組み合
わせによって使用できるが、本発明においては、該コア
部と該シェル部が実質的に非相溶になるように後述のエ
チレン性不飽和単量体を選定することが好ましい。
【００１０】また、本発明の濃色化剤は、カチオン性界
面活性剤の存在下でエチレン性不飽和単量体を重合させ
て得られるＴｇが好ましくは−３０〜２０℃の範囲、よ
り好ましくは−１０〜１０℃範囲である重合体（Ａ）の
水性分散体中に、更に重合体（Ｂ）のＴｇが好ましくは
１１０〜１５０℃の範囲、より好ましくは１１５〜１２
０℃の範囲であるエチレン性不飽和単量体を乳化重合さ
せて得られる複合重合体の水性分散体（ＡＢ）であり、
特に耐擦過性に優れる濃色化剤である。
面活性剤の存在下でエチレン性不飽和単量体を重合させ
て得られるＴｇが好ましくは−３０〜２０℃の範囲、よ
り好ましくは−１０〜１０℃範囲である重合体（Ａ）の
水性分散体中に、更に重合体（Ｂ）のＴｇが好ましくは
１１０〜１５０℃の範囲、より好ましくは１１５〜１２
０℃の範囲であるエチレン性不飽和単量体を乳化重合さ
せて得られる複合重合体の水性分散体（ＡＢ）であり、
特に耐擦過性に優れる濃色化剤である。
【００１１】本発明で使用するカチオン性界面活性剤
は、特に限定されるものではなく、公知慣用のものが何
れも使用可能であり、例えば、アルキル第４級アンモニ
ウム塩〔１〕や、アルキル基の一部がエステル結合、ア
ミド結合を含む一価有機基によって置換された第４級ア
ンモニウム塩〔２〕、アルキルヒドロキシエチル第４級
アンモニウム塩〔３〕、アルキルベンジル第４級アンモ
ニウム塩〔４〕、アルキルピリジニウム塩〔５〕、アル
キルイミダゾリニウム塩〔６〕、アルキルモルホリニウ
ム塩〔７〕、１級アミン塩〔８〕、２級アミン塩
は、特に限定されるものではなく、公知慣用のものが何
れも使用可能であり、例えば、アルキル第４級アンモニ
ウム塩〔１〕や、アルキル基の一部がエステル結合、ア
ミド結合を含む一価有機基によって置換された第４級ア
ンモニウム塩〔２〕、アルキルヒドロキシエチル第４級
アンモニウム塩〔３〕、アルキルベンジル第４級アンモ
ニウム塩〔４〕、アルキルピリジニウム塩〔５〕、アル
キルイミダゾリニウム塩〔６〕、アルキルモルホリニウ
ム塩〔７〕、１級アミン塩〔８〕、２級アミン塩
〔９〕、３級アミン塩〔１０〕、及び一般式〔１１〕、
〔１２〕、〔１３〕の如きカチオン性基含有エチレン性
不飽和単量体などが挙げられる。
〔１２〕、〔１３〕の如きカチオン性基含有エチレン性
不飽和単量体などが挙げられる。
【００１２】
【化１】
【００１３】
【化２】
【００１４】
【化３】
【００１５】
【化４】
【００１６】
【化５】
【００１７】
【化６】
【００１８】
【化７】
【００１９】
【化８】
【００２０】
【化９】
【００２１】
【化１０】
【００２２】
【化１１】
【００２３】
【化１２】
【００２４】
【化１３】
【００２５】上記式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４
は炭素数１〜２２のアルキル基、Ｒ ５は炭素数１〜２２
のアルキレン基、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉなどのハロゲン、
ＣＨ ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、ＮＯ３、ＣｌＯ４、Ｈ
ＯＣＨ２ＣＯＯ等の一価の陰イオン性基を表す。
は炭素数１〜２２のアルキル基、Ｒ ５は炭素数１〜２２
のアルキレン基、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉなどのハロゲン、
ＣＨ ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、ＮＯ３、ＣｌＯ４、Ｈ
ＯＣＨ２ＣＯＯ等の一価の陰イオン性基を表す。
【００２６】本発明では、前記複合重合体（ＡＢ）の水
性分散体の安定性を高める等の目的で、必要に応じて非
イオン性界面活性剤を併用し得る。かかる非イオン性界
面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキル
フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテ
ル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエ
チレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ソルビ
タン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂
肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエー
テル、脂肪酸ジエタノールアマイド、ショ糖エステル、
ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ポリ
オキシエチレンラノリン脂肪酸エステル等が挙げられ
る。
性分散体の安定性を高める等の目的で、必要に応じて非
イオン性界面活性剤を併用し得る。かかる非イオン性界
面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキル
フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテ
ル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエ
チレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ソルビ
タン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂
肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエー
テル、脂肪酸ジエタノールアマイド、ショ糖エステル、
ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ポリ
オキシエチレンラノリン脂肪酸エステル等が挙げられ
る。
【００２７】本発明で使用するエチレン性不飽和単量体
としては、例えば、一般式〔１４〕〜〔１７〕で表わさ
れるフッ素化アクリル酸エステル、フッ素化メタクリル
酸エステル、フッ素化ビニルエーテル又はフッ素化ビニ
ルエステル等、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタ
クリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ヘキサデシル
メタクリレート、エチルアクリレート、ｉ−ブチルアク
リレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の
α、β−不飽和カルボン酸のエステル、ビニルアセテー
ト、ビニルプロピオネート、ビニル−２−エチルヘキシ
ルエーテル、ビニルヘキシルエーテル、ビニルエチルエ
ーテル等のビニルエステル、ビニルエーテル化合物、ｔ
−ブチルメタアクリルアミド等のアルキル（メタ）アク
リルアミドなどが挙げられる。これらの群から選択され
る１種または２種以上の単量体が使用される。
としては、例えば、一般式〔１４〕〜〔１７〕で表わさ
れるフッ素化アクリル酸エステル、フッ素化メタクリル
酸エステル、フッ素化ビニルエーテル又はフッ素化ビニ
ルエステル等、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタ
クリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ヘキサデシル
メタクリレート、エチルアクリレート、ｉ−ブチルアク
リレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の
α、β−不飽和カルボン酸のエステル、ビニルアセテー
ト、ビニルプロピオネート、ビニル−２−エチルヘキシ
ルエーテル、ビニルヘキシルエーテル、ビニルエチルエ
ーテル等のビニルエステル、ビニルエーテル化合物、ｔ
−ブチルメタアクリルアミド等のアルキル（メタ）アク
リルアミドなどが挙げられる。これらの群から選択され
る１種または２種以上の単量体が使用される。
【００２８】
【化１４】
【００２９】更に、上記のエチレン性不飽和単量体以外
に架橋性のエチレン性不飽和単量体を使用することがで
きる。架橋性のエチレン性不飽和単量体としては、例え
ばＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、グリシジル
（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、あ
るいはアセトアセトキシエチルアクリレート、アセトア
セトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチ
ルクロトナート、アセトアセトキシプロピルアクリレー
ト、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アセト
アセトキシプロピルクロトナート、２−シアノアセトア
セトキシエチルメタクリレート、Ｎ−（２−アセトアセ
トキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセ
トキシエチル）メタクリルアミド、アセト酢酸アリル、
アセト酢酸ビニルなどのアセトアセチル基含有エチレン
性不飽和単量体、一般式〔１８〕で表されるブロックド
イソシアネート基含有エチレン性不飽和単量体［式中、
Ｒ ３は水素原子またはメチル基、Ｘは−ＯＢＯ−（但
し、Ｂはハロゲン原子またはアルキル基で置換されてい
てもよい炭素原子数２〜１０のアルキレン基）または−
ＮＨ−、Ｙは芳香族ジイソシアネートのイソシアネート
残基、Ｚはケトオキシムの水素残基を表す］等が挙げら
れる。
に架橋性のエチレン性不飽和単量体を使用することがで
きる。架橋性のエチレン性不飽和単量体としては、例え
ばＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、グリシジル
（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、あ
るいはアセトアセトキシエチルアクリレート、アセトア
セトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチ
ルクロトナート、アセトアセトキシプロピルアクリレー
ト、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アセト
アセトキシプロピルクロトナート、２−シアノアセトア
セトキシエチルメタクリレート、Ｎ−（２−アセトアセ
トキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセ
トキシエチル）メタクリルアミド、アセト酢酸アリル、
アセト酢酸ビニルなどのアセトアセチル基含有エチレン
性不飽和単量体、一般式〔１８〕で表されるブロックド
イソシアネート基含有エチレン性不飽和単量体［式中、
Ｒ ３は水素原子またはメチル基、Ｘは−ＯＢＯ−（但
し、Ｂはハロゲン原子またはアルキル基で置換されてい
てもよい炭素原子数２〜１０のアルキレン基）または−
ＮＨ−、Ｙは芳香族ジイソシアネートのイソシアネート
残基、Ｚはケトオキシムの水素残基を表す］等が挙げら
れる。
【００３０】
【化１５】
【００３１】尚、本発明で云う例えば（メタ）アクリレ
ートとはメタクリレート又はアクリレートの双方を意味
し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又は
アクリルアミドの双方を意味するものとする。
ートとはメタクリレート又はアクリレートの双方を意味
し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又は
アクリルアミドの双方を意味するものとする。
【００３２】本発明での架橋性のエチレン性不飽和単量
体とエチレン性不飽和単量体との使用割合（モル比）
は、好ましくは０．１／９９．９〜１０／９０モル比で
ある。
体とエチレン性不飽和単量体との使用割合（モル比）
は、好ましくは０．１／９９．９〜１０／９０モル比で
ある。
【００３３】本発明で使用する重合体（Ａ）の水性分散
体は、カチオン性界面活性剤の存在下に、公知慣用の方
法で製造され得る。その製造方法としては、例えば、最
初に所定濃度のカチオン性界面活性剤水溶液と前記エチ
レン性不飽和単量体混合物を混合した乳化液を水中に滴
下し重合開始源により重合せしめて重合体（Ａ）の分散
体を合成し、次いで重合体(Ａ)の水性分散体中に前記エ
チレン性不飽和単量体混合物を滴下し重合せしめて複合
重合体の水分散体を得る方法等が挙げられる。
体は、カチオン性界面活性剤の存在下に、公知慣用の方
法で製造され得る。その製造方法としては、例えば、最
初に所定濃度のカチオン性界面活性剤水溶液と前記エチ
レン性不飽和単量体混合物を混合した乳化液を水中に滴
下し重合開始源により重合せしめて重合体（Ａ）の分散
体を合成し、次いで重合体(Ａ)の水性分散体中に前記エ
チレン性不飽和単量体混合物を滴下し重合せしめて複合
重合体の水分散体を得る方法等が挙げられる。
【００３４】前記重合開始源としては、特に制限されな
いが、例えばアゾ化合物、有機過酸化物の如き各種重合
開始剤、更には、紫外線あるいはγ線などの電離性放射
線などが用いられる。また、フロック、沈殿物のない安
定な水性分散体を得るためには、重合開始源として、例
えば、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二
塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン
−２−イル）プロパン］二塩酸塩等の水溶性アゾ化合物
を使用することが好ましい。
いが、例えばアゾ化合物、有機過酸化物の如き各種重合
開始剤、更には、紫外線あるいはγ線などの電離性放射
線などが用いられる。また、フロック、沈殿物のない安
定な水性分散体を得るためには、重合開始源として、例
えば、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二
塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン
−２−イル）プロパン］二塩酸塩等の水溶性アゾ化合物
を使用することが好ましい。
【００３５】本発明の水性分散体（ＡＢ）は、Ｔｇが好
ましくは−３０〜２０℃の範囲、より好ましくは−１０
〜１０℃の範囲の重合体（Ａ）と、Ｔｇが好ましくは１
１０〜１５０℃の範囲、より好ましくは１１５〜１２０
℃の範囲の重合体(Ｂ)とからなる複合重合体の水性分散
体で構成される。Ｔｇの異なる複合重合体を使用するこ
とにより、耐擦過性に優れた濃色化効果を発現する微細
な凹凸面の皮膜が繊維表面に形成される。これらの重合
体のＴｇは、ポリマーハンドブックに記載されているＴ
ｇ値より予め推定できるし、示差熱分析（ＤＳＣ法）に
より実測もできる。
ましくは−３０〜２０℃の範囲、より好ましくは−１０
〜１０℃の範囲の重合体（Ａ）と、Ｔｇが好ましくは１
１０〜１５０℃の範囲、より好ましくは１１５〜１２０
℃の範囲の重合体(Ｂ)とからなる複合重合体の水性分散
体で構成される。Ｔｇの異なる複合重合体を使用するこ
とにより、耐擦過性に優れた濃色化効果を発現する微細
な凹凸面の皮膜が繊維表面に形成される。これらの重合
体のＴｇは、ポリマーハンドブックに記載されているＴ
ｇ値より予め推定できるし、示差熱分析（ＤＳＣ法）に
より実測もできる。
【００３６】水性分散体（ＡＢ）において、重合体
（Ａ）と重合体（Ｂ）の割合は、特に制限はないが、好
ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜１０／９０重量
比であり、より好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０
〜５０／５０重量比である。重合体（Ａ）と重合体
（Ｂ）とがかかる重量比の範囲にあれば、加工布の濃色
化効果と耐擦過性、触感に優れ、好ましい。
（Ａ）と重合体（Ｂ）の割合は、特に制限はないが、好
ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜１０／９０重量
比であり、より好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０
〜５０／５０重量比である。重合体（Ａ）と重合体
（Ｂ）とがかかる重量比の範囲にあれば、加工布の濃色
化効果と耐擦過性、触感に優れ、好ましい。
【００３７】本発明の水性分散体（ＡＢ）は、更に耐擦
過性を向上させる目的で、アミノシリコーンエマルジョ
ン（Ｃ）を添加することが好ましい。該アミノシリコー
ンエマルジョン（Ｃ）としては、例えば、ディックシリ
コーンソフナー ３２０（大日本インキ化学工業(株)
製）、ＳＭ ８７０９（東レダウコーニング社製）など
が挙げられ、これらは単独で使用してもよく２種以上を
併用してもよい。
過性を向上させる目的で、アミノシリコーンエマルジョ
ン（Ｃ）を添加することが好ましい。該アミノシリコー
ンエマルジョン（Ｃ）としては、例えば、ディックシリ
コーンソフナー ３２０（大日本インキ化学工業(株)
製）、ＳＭ ８７０９（東レダウコーニング社製）など
が挙げられ、これらは単独で使用してもよく２種以上を
併用してもよい。
【００３８】アミノシリコーンエマルジョン（Ｃ）に使
用するアミノシリコーン化合物としては、以下に例示す
るアミノシリコーン化合物等が挙げられ、これらは単独
で使用してもよく２種以上を併用してもよい。
用するアミノシリコーン化合物としては、以下に例示す
るアミノシリコーン化合物等が挙げられ、これらは単独
で使用してもよく２種以上を併用してもよい。
【００３９】
【化１６】
【００４０】
【化１７】
【００４１】アミノシリコーンエマルジョン（Ｃ）の水
性分散体（ＡＢ）に対する使用比率は、〔重合体（Ａ）
＋重合体（Ｂ）〕／シリコーン（Ｃ）＝９／１〜１／１
重量比が好ましく、かかる使用量の範囲であれば埃の付
着も少なく、好ましい。
性分散体（ＡＢ）に対する使用比率は、〔重合体（Ａ）
＋重合体（Ｂ）〕／シリコーン（Ｃ）＝９／１〜１／１
重量比が好ましく、かかる使用量の範囲であれば埃の付
着も少なく、好ましい。
【００４２】本発明の濃色化剤は、被処理物の種類又は
調整形態などに応じて、任意の方法で被処理物に適応さ
れ得る。例えば、必要に応じて希釈を行ない浸漬塗布あ
るいはスプレー等の如き被覆加工の既知の方法で被処理
物の表面に付着させ熱処理する方法が採用される。
調整形態などに応じて、任意の方法で被処理物に適応さ
れ得る。例えば、必要に応じて希釈を行ない浸漬塗布あ
るいはスプレー等の如き被覆加工の既知の方法で被処理
物の表面に付着させ熱処理する方法が採用される。
【００４３】被処理物としては、ポリエステル繊維のみ
でなく、例えば、ポリアミド、アクリル、トリアセテー
ト、レーヨン、絹、木綿、羊毛等の染色繊維が挙げら
れ、耐擦過性を有する濃色化効果が得られる。
でなく、例えば、ポリアミド、アクリル、トリアセテー
ト、レーヨン、絹、木綿、羊毛等の染色繊維が挙げら
れ、耐擦過性を有する濃色化効果が得られる。
【００４４】本発明の濃色化方法では、カチオン性界面
活性剤の存在下でエチレン性不飽和単量体を重合させて
得られるＴｇが−３０〜２０℃の範囲である重合体
（Ａ）の水性分散体中に、更に重合体（Ｂ）のＴｇが１
１０〜１５０℃の範囲であるエチレン性不飽和単量体を
乳化重合させて得られる複合重合体の水性分散体（Ａ
Ｂ）を繊維構造物に付着せしめた後、繊維上に形成した
濃色化剤の皮膜を架橋させるために、熱処理することを
特徴とする。
活性剤の存在下でエチレン性不飽和単量体を重合させて
得られるＴｇが−３０〜２０℃の範囲である重合体
（Ａ）の水性分散体中に、更に重合体（Ｂ）のＴｇが１
１０〜１５０℃の範囲であるエチレン性不飽和単量体を
乳化重合させて得られる複合重合体の水性分散体（Ａ
Ｂ）を繊維構造物に付着せしめた後、繊維上に形成した
濃色化剤の皮膜を架橋させるために、熱処理することを
特徴とする。
【００４５】上記の熱処理の条件は特に限定されるもの
ではなく、通常の熱処理条件でよく、例えば加熱オーブ
ン中で８０〜１２０℃で３０秒〜３分間予備乾燥した
後、１３０〜１８０℃で３０秒〜３分間キュアリングす
る条件などが挙げられる。
ではなく、通常の熱処理条件でよく、例えば加熱オーブ
ン中で８０〜１２０℃で３０秒〜３分間予備乾燥した
後、１３０〜１８０℃で３０秒〜３分間キュアリングす
る条件などが挙げられる。
【００４６】また、本発明の濃色化方法は、該水性分散
体（ＡＢ）が更にアミノシリコーンエマルジョン（Ｃ）
を含んでなる複合重合体の水性分散体を繊維構造物に付
着せしめ、熱処理する濃色化方法である。
体（ＡＢ）が更にアミノシリコーンエマルジョン（Ｃ）
を含んでなる複合重合体の水性分散体を繊維構造物に付
着せしめ、熱処理する濃色化方法である。
【００４７】本発明の濃色化剤および濃色化方法を使用
する例としては、主に繊維製品が挙げられ、例えば、デ
シン、サテン、シホン、ドスキン等のポリエステル繊維
を代表とする合成繊維のフォーマルブラックウェア等が
挙げられる。
する例としては、主に繊維製品が挙げられ、例えば、デ
シン、サテン、シホン、ドスキン等のポリエステル繊維
を代表とする合成繊維のフォーマルブラックウェア等が
挙げられる。
【００４８】
【実施例】以下に、本発明を実施例及び比較例により具
体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。特に断らない限り、例中の「部」及び「％」は
それぞれ「重量部」及び「重量％」を表す。
体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。特に断らない限り、例中の「部」及び「％」は
それぞれ「重量部」及び「重量％」を表す。
【００４９】〔合成例１〕窒素導入管、滴下ロート、環
流冷却管、撹拌装置を備えた１５００ｍｌの４ツ口フラ
スコにイオン交換水４５０．０部、表１のエチレン性不
飽和単量体混合物の乳化液（以下モノマーエマルジョ
ン）６０．０部を仕込み、撹拌下系内を窒素置換しなが
ら７５℃に昇温し、２，２’−アゾビス（２−アミジノ
プロパン）二塩酸塩の１％イオン交換水溶液（以下重合
開始剤水溶液）２０．０部を添加して重合を開始した。
更に、７５℃に保ちながらモノマーエマルジョンの残量
を９０分にわたり滴下した。モノマーエマルジョン滴下
終了とともに重合開始剤水溶液８．０部を添加し、７５
℃で２時間熟成後、冷却し重合体（Ａ）の水分散体を得
た。次いで重合体（Ａ）の水分散体を７５℃に昇温し、
表１のエチレン性不飽和単量体混合物（以下モノマーミ
ックスチュア）と重合開始剤水溶液１２．０部を７５℃
で９０分かけて滴下した。モノマーミックスチュア及び
重合開始剤水溶液滴下終了とともに重合開始剤水溶液
２．０部を滴下２時間熟成後、冷却しイオン交換水を加
えて表１に示す固形分２０．０％の複合重合体の水分散
体（ＡＢ）を得た。合成例１と同様の操作で合成した複
合重合体１〜５の共重合組成、Ｔｇ（ＤＳＣ法による測
定値）を表１に示す。
流冷却管、撹拌装置を備えた１５００ｍｌの４ツ口フラ
スコにイオン交換水４５０．０部、表１のエチレン性不
飽和単量体混合物の乳化液（以下モノマーエマルジョ
ン）６０．０部を仕込み、撹拌下系内を窒素置換しなが
ら７５℃に昇温し、２，２’−アゾビス（２−アミジノ
プロパン）二塩酸塩の１％イオン交換水溶液（以下重合
開始剤水溶液）２０．０部を添加して重合を開始した。
更に、７５℃に保ちながらモノマーエマルジョンの残量
を９０分にわたり滴下した。モノマーエマルジョン滴下
終了とともに重合開始剤水溶液８．０部を添加し、７５
℃で２時間熟成後、冷却し重合体（Ａ）の水分散体を得
た。次いで重合体（Ａ）の水分散体を７５℃に昇温し、
表１のエチレン性不飽和単量体混合物（以下モノマーミ
ックスチュア）と重合開始剤水溶液１２．０部を７５℃
で９０分かけて滴下した。モノマーミックスチュア及び
重合開始剤水溶液滴下終了とともに重合開始剤水溶液
２．０部を滴下２時間熟成後、冷却しイオン交換水を加
えて表１に示す固形分２０．０％の複合重合体の水分散
体（ＡＢ）を得た。合成例１と同様の操作で合成した複
合重合体１〜５の共重合組成、Ｔｇ（ＤＳＣ法による測
定値）を表１に示す。
【００５０】〔合成例２〕窒素導入管、滴下ロート、環
流冷却管、撹拌装置を備えた１５００ｍｌの４つ口フラ
スコにイオン交換水４５０．０部、表２のエチレン性不
飽和単量体混合物乳化液（以下モノマーエマルジョン）
６０．０部を仕込み、撹拌下系内を窒素置換しながら７
５℃に昇温し、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロ
パン）二塩酸塩の１％イオン交換水溶液（以下重合開始
剤）２０．０部を添加して重合を開始した。更に、７５
℃に保ちながらモノマーエマルジョンの残量を９０分に
わたり滴下した。モノマーエマルション滴下終了ととも
に重合開始剤水溶液８．０部を添加し、７５℃で２時間
熟成後、冷却しイオン交換水を加えて表２に示す固形分
２０．０％の重合体の水分散体を得た。合成例２と同様
の操作で合成した重合体６及び７とともに共重合組成、
Ｔｇ（ＤＳＣ法による測定値）を表２に示す。
流冷却管、撹拌装置を備えた１５００ｍｌの４つ口フラ
スコにイオン交換水４５０．０部、表２のエチレン性不
飽和単量体混合物乳化液（以下モノマーエマルジョン）
６０．０部を仕込み、撹拌下系内を窒素置換しながら７
５℃に昇温し、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロ
パン）二塩酸塩の１％イオン交換水溶液（以下重合開始
剤）２０．０部を添加して重合を開始した。更に、７５
℃に保ちながらモノマーエマルジョンの残量を９０分に
わたり滴下した。モノマーエマルション滴下終了ととも
に重合開始剤水溶液８．０部を添加し、７５℃で２時間
熟成後、冷却しイオン交換水を加えて表２に示す固形分
２０．０％の重合体の水分散体を得た。合成例２と同様
の操作で合成した重合体６及び７とともに共重合組成、
Ｔｇ（ＤＳＣ法による測定値）を表２に示す。
【００５１】〔実施例１〕固形分として複合重合体１を
３．０部含む処理浴１００部を調整した。この処理浴に
ポリエステルサテン黒色染色布を処理浴に浸漬し、原布
重量に対する処理液の含浸量が１００％になるようにマ
ングルで絞り、１１０℃で３分間乾燥し、更に１６０℃
で１分間キュアーした。得られた処理布を色彩色差計Ｃ
Ｒ−３００［ミノルタ（株）製］で明度（以下Ｌ値とい
う）を測定した。また、学振型摩擦堅牢度試験機を用
い、荷重３００ｇの条件で処理布同士を３００回摩擦し
た後のＬ値を測定した。Ｌ値が小さい程明度が低く濃色
であることを示す。触感の評価は、処理布の表面を手で
触り、その感触を１〜５の５段階の数値で示し、評価１
は「硬いこと」、評価３は「中程度であること」、評価
５は「柔らかいこと」、評価２と４はそれぞれの中間程
度の硬さを示す。本発明の濃色化剤の評価結果を表３に
示す。
３．０部含む処理浴１００部を調整した。この処理浴に
ポリエステルサテン黒色染色布を処理浴に浸漬し、原布
重量に対する処理液の含浸量が１００％になるようにマ
ングルで絞り、１１０℃で３分間乾燥し、更に１６０℃
で１分間キュアーした。得られた処理布を色彩色差計Ｃ
Ｒ−３００［ミノルタ（株）製］で明度（以下Ｌ値とい
う）を測定した。また、学振型摩擦堅牢度試験機を用
い、荷重３００ｇの条件で処理布同士を３００回摩擦し
た後のＬ値を測定した。Ｌ値が小さい程明度が低く濃色
であることを示す。触感の評価は、処理布の表面を手で
触り、その感触を１〜５の５段階の数値で示し、評価１
は「硬いこと」、評価３は「中程度であること」、評価
５は「柔らかいこと」、評価２と４はそれぞれの中間程
度の硬さを示す。本発明の濃色化剤の評価結果を表３に
示す。
【００５２】〔実施例２〜５〕及び〔比較例１〜３〕
実施例１と同様の方法で表３示す処方により処理した結
果を表３に示す。
果を表３に示す。
【００５３】〔実施例６〕及び〔比較例４〜６〕
実施例１と同様の方法で、重合体に加えシリコーンエマ
ルションを使用し、黒色のポリエステルデシンに処理し
た結果を表４に示す。
ルションを使用し、黒色のポリエステルデシンに処理し
た結果を表４に示す。
【００５４】尚、本発明記載の表及び本文中の略称の化
合物名は下記の通りである。 ＭＭＡ ： メチルメタクリレート ＩＢＭＡ ： イソ−ブチルメタクリレート ＴＢＭＡ ： ターシャリ−ブチルメタクリレート ＩＢＡ ： イソ−ブチルアクリレート ＴＢＭＡＭ ： ターシャリーブチルメタアクリルアミド Ｎ−ＭＡＭ ： Ｎ−メチロールアクリルアミド アーカード １６-５０ ライオン(株)製: 塩化ヘキサデ
シルトリメチルアンモニウム
合物名は下記の通りである。 ＭＭＡ ： メチルメタクリレート ＩＢＭＡ ： イソ−ブチルメタクリレート ＴＢＭＡ ： ターシャリ−ブチルメタクリレート ＩＢＡ ： イソ−ブチルアクリレート ＴＢＭＡＭ ： ターシャリーブチルメタアクリルアミド Ｎ−ＭＡＭ ： Ｎ−メチロールアクリルアミド アーカード １６-５０ ライオン(株)製: 塩化ヘキサデ
シルトリメチルアンモニウム
【００５５】
【表１】
【００５６】
【表２】
【００５７】
【表３】
【００５８】
【表４】
【００５９】
【発明の効果】本発明の濃色化剤および濃色化方法によ
れば、繊維製品に触感の粗硬化を起こさずに耐擦過性を
有する濃色化と、色の深みを改善することが可能とな
り、繊維製品の付加価値の向上に有効である。
れば、繊維製品に触感の粗硬化を起こさずに耐擦過性を
有する濃色化と、色の深みを改善することが可能とな
り、繊維製品の付加価値の向上に有効である。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考）
Ｃ０８Ｌ 51/00 Ｃ０８Ｌ 51/00 ４Ｌ０３３
83/08 83/08
Ｄ０６Ｍ 15/263 Ｄ０６Ｍ 15/263
Ｆターム(参考） 4F072 AA08 AB05 AB28 AD09 AH03
AL00
4H057 AA01 CA37 CA38 CB08 CC03
DA01
4J002 BN12W CF00Y CP09X FA04Y
GK02
4J011 KA08 KB19 KB29
4J026 AA45 AA50 BA27 BA32 BB01
BB03 DA01 DA02 DB04 DB08
DB24 FA04 GA08 GA10
4L033 AA07 AB05 AC15 CA18 CA23
CA25
Claims (6)
- 【請求項１】 ガラス転移点（Ｔｇ）が異なるコアシェ
ル構造を有する複合重合体の水性分散体である濃色化剤
であり、該コア部のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲、且
つ該シェル部のＴｇが−３０〜２０℃の範囲であること
を特徴とする濃色化剤。 - 【請求項２】 カチオン性界面活性剤の存在下でエチレ
ン性不飽和単量体を重合させて得られるＴｇが−３０〜
２０℃の範囲である重合体（Ａ）の水性分散体中に、更
に重合体（Ｂ）のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲である
エチレン性不飽和単量体を乳化重合させて得られる複合
重合体の水性分散体（ＡＢ）であることを特徴とする濃
色化剤。 - 【請求項３】 水性分散体（ＡＢ）が、更にアミノシリ
コーンエマルジョン（Ｃ）を含んでなる請求項２記載の
濃色化剤。 - 【請求項４】 水性分散体（ＡＢ）において、重合体
（Ａ）と重合体（Ｂ）との割合が、１０／９０〜９０／
１０重量比である請求項２〜３の何れか一項に記載の濃
色化剤。 - 【請求項５】 カチオン性界面活性剤の存在下でエチレ
ン性不飽和単量体を重合させて得られるＴｇが−３０〜
２０℃の範囲である重合体（Ａ）の水性分散体中に、更
に重合体（Ｂ）のＴｇが１１０〜１５０℃の範囲である
エチレン性不飽和単量体を乳化重合させて得られる複合
重合体の水性分散体（ＡＢ）を繊維構造物に付着せし
め、熱処理することを特徴とする濃色化方法。 - 【請求項６】 水性分散体（ＡＢ）が、更にアミノシリ
コーンエマルジョン（Ｃ）を含んでなる請求項５記載の
濃色化方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002011473A JP2003213580A (ja) | 2002-01-21 | 2002-01-21 | 濃色化剤および濃色化方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002011473A JP2003213580A (ja) | 2002-01-21 | 2002-01-21 | 濃色化剤および濃色化方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003213580A true JP2003213580A (ja) | 2003-07-30 |
Family
ID=27648946
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002011473A Pending JP2003213580A (ja) | 2002-01-21 | 2002-01-21 | 濃色化剤および濃色化方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003213580A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005187957A (ja) * | 2003-12-24 | 2005-07-14 | Dainippon Ink & Chem Inc | 濃色化剤、それを用いた濃色化方法、及び該濃色化剤で処理された物品 |
| JP2006118109A (ja) * | 2004-09-22 | 2006-05-11 | Dainippon Ink & Chem Inc | 繊維処理剤 |
| JP2006274238A (ja) * | 2005-03-04 | 2006-10-12 | Sk Kaken Co Ltd | エマルションの製造方法及びそれを用いた塗料 |
| JP2007046176A (ja) * | 2005-08-08 | 2007-02-22 | Komatsu Seiren Co Ltd | 濃色化剤、該濃色化剤を用いた繊維製品の加工方法、及び該濃色化剤を用いてなる繊維製品 |
| JP2011026450A (ja) * | 2009-07-24 | 2011-02-10 | Sekisui Plastics Co Ltd | 正帯電性アクリル系重合体粒子の製造方法及びその製造方法により得られた正帯電性アクリル系重合体粒子 |
-
2002
- 2002-01-21 JP JP2002011473A patent/JP2003213580A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005187957A (ja) * | 2003-12-24 | 2005-07-14 | Dainippon Ink & Chem Inc | 濃色化剤、それを用いた濃色化方法、及び該濃色化剤で処理された物品 |
| JP2006118109A (ja) * | 2004-09-22 | 2006-05-11 | Dainippon Ink & Chem Inc | 繊維処理剤 |
| JP2006274238A (ja) * | 2005-03-04 | 2006-10-12 | Sk Kaken Co Ltd | エマルションの製造方法及びそれを用いた塗料 |
| JP2007046176A (ja) * | 2005-08-08 | 2007-02-22 | Komatsu Seiren Co Ltd | 濃色化剤、該濃色化剤を用いた繊維製品の加工方法、及び該濃色化剤を用いてなる繊維製品 |
| JP2011026450A (ja) * | 2009-07-24 | 2011-02-10 | Sekisui Plastics Co Ltd | 正帯電性アクリル系重合体粒子の製造方法及びその製造方法により得られた正帯電性アクリル系重合体粒子 |
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