JP2003211227A - ロール曲げ装置 - Google Patents
ロール曲げ装置Info
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- JP2003211227A JP2003211227A JP2002291471A JP2002291471A JP2003211227A JP 2003211227 A JP2003211227 A JP 2003211227A JP 2002291471 A JP2002291471 A JP 2002291471A JP 2002291471 A JP2002291471 A JP 2002291471A JP 2003211227 A JP2003211227 A JP 2003211227A
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- screw
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- Bending Of Plates, Rods, And Pipes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 回転駆動される上ロール(1)と平行に設けら
れた一対の下ロール(2)(2)と、前記下ロール(2)(2)を支
持する下ロール支持手段(69)と、前記下ロール支持手段
(69)とこれの下方に位置するベース部材側(13)を繋ぐ長
さ調節可能な第1の連結ロッド(87)と、前記各下ロール
(2)(2)の軸方向の中央域の夫々を前記上ロール(1)に向
けて各別に押圧するバックアップロール(30)(30)を回転
自在に支持するバックアップロール支持手段(71)と、前
記バックアップロール支持手段(71)とこの下方に位置す
る前記ベース部材(13)を繋ぐ長さ調節可能な第2の連結
ロッド(87)と、を具備するロール曲げ装置に於いて、ワ
ークの板厚変更に機動的に対応できるようにする。 【解決手段】 前記第1の連結ロッド(87)の長さを調節
する為の第1の調節用操作部(881)と、前記第1の調節
用操作部(881)とは別に設けられ、且つ、前記第2の連
結ロッド(87)の長さを調節する為の第2の調節用操作部
(881)とを具備すること。
れた一対の下ロール(2)(2)と、前記下ロール(2)(2)を支
持する下ロール支持手段(69)と、前記下ロール支持手段
(69)とこれの下方に位置するベース部材側(13)を繋ぐ長
さ調節可能な第1の連結ロッド(87)と、前記各下ロール
(2)(2)の軸方向の中央域の夫々を前記上ロール(1)に向
けて各別に押圧するバックアップロール(30)(30)を回転
自在に支持するバックアップロール支持手段(71)と、前
記バックアップロール支持手段(71)とこの下方に位置す
る前記ベース部材(13)を繋ぐ長さ調節可能な第2の連結
ロッド(87)と、を具備するロール曲げ装置に於いて、ワ
ークの板厚変更に機動的に対応できるようにする。 【解決手段】 前記第1の連結ロッド(87)の長さを調節
する為の第1の調節用操作部(881)と、前記第1の調節
用操作部(881)とは別に設けられ、且つ、前記第2の連
結ロッド(87)の長さを調節する為の第2の調節用操作部
(881)とを具備すること。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ロール曲げ装置、
特に、上ロールとこれに平行に設けられた一対の下ロー
ルからなる、所謂、3本ロール式のロール曲げ装置に関
するものである。
特に、上ロールとこれに平行に設けられた一対の下ロー
ルからなる、所謂、3本ロール式のロール曲げ装置に関
するものである。
【0002】
【従来の技術】金属製の上ロールの下方の前後に一対の
下ロールを設けた、所謂、3本ロール式のロール曲げ装
置は、装置が簡単であることから種々の曲げ加工に利用
されている。この形式の3本ロール式のロール曲げ装置
として、例えば、先行技術文献1等に示される図14,
14の如き構造を有するものがある。
下ロールを設けた、所謂、3本ロール式のロール曲げ装
置は、装置が簡単であることから種々の曲げ加工に利用
されている。この形式の3本ロール式のロール曲げ装置
として、例えば、先行技術文献1等に示される図14,
14の如き構造を有するものがある。
【0003】上ロール(1)の下方には、これと平行で且
つ両端が回動自在に支持された一対の下ロール(2)(2)が
昇降自在に配設されている。又、これら下ロール(2)(2)
の軸方向の中央部は、バックアップロール(30)(30)で下
方から支持されており、これにより曲げ加工の際に下ロ
ール(2)(2)の軸方向中央部が下方に撓むのが防止されて
いる。
つ両端が回動自在に支持された一対の下ロール(2)(2)が
昇降自在に配設されている。又、これら下ロール(2)(2)
の軸方向の中央部は、バックアップロール(30)(30)で下
方から支持されており、これにより曲げ加工の際に下ロ
ール(2)(2)の軸方向中央部が下方に撓むのが防止されて
いる。
【0004】上記バックアップロール(30)(30)は昇降可
能なロール支持体(3)の上端部に回転自在に配設されて
いると共に、該ロール支持体(3)の下端には連結ロッド
(87)が連設されている。そして、連結ロッド(87)の下端
に形成されたボス部(16)には、往復回転軸(13)に偏心状
態で外嵌固定された副軸(150)が回転自在に挿入されて
いる。
能なロール支持体(3)の上端部に回転自在に配設されて
いると共に、該ロール支持体(3)の下端には連結ロッド
(87)が連設されている。そして、連結ロッド(87)の下端
に形成されたボス部(16)には、往復回転軸(13)に偏心状
態で外嵌固定された副軸(150)が回転自在に挿入されて
いる。
【0005】上記連結ロッド(87)は上ロッド(82)と下ロ
ッド(86)を具備しており、これら上ロッド(82)と下ロッ
ド(86)はアジャストネジ(88)によって間隔調節可能に連
結されている。
ッド(86)を具備しており、これら上ロッド(82)と下ロッ
ド(86)はアジャストネジ(88)によって間隔調節可能に連
結されている。
【0006】上記アジャストネジ(88)の下端にはウォー
ムホイール(180)が外嵌固定されていると共に、該ウォ
ームホイール(180)にはウォーム(170)が噛み合ってお
り、更に、ウォーム(170)はウォーム軸(200)に対して外
嵌固定されている。従って、ウォーム軸(200)が回転す
ると、これに外嵌固定されたウォーム(170)とウォーム
ホイール(180)の噛み合いにより、アジャストネジ(88)
が回転し、これにより、上ロッド(82)と下ロッド(86)の
間隔が変化して連結ロッド(87)の長さが調節される。
ムホイール(180)が外嵌固定されていると共に、該ウォ
ームホイール(180)にはウォーム(170)が噛み合ってお
り、更に、ウォーム(170)はウォーム軸(200)に対して外
嵌固定されている。従って、ウォーム軸(200)が回転す
ると、これに外嵌固定されたウォーム(170)とウォーム
ホイール(180)の噛み合いにより、アジャストネジ(88)
が回転し、これにより、上ロッド(82)と下ロッド(86)の
間隔が変化して連結ロッド(87)の長さが調節される。
【0007】下ロール(2)(2)の両端も上記と同一構成の
連結ロッド(87)(87)で各別に支持されており、該連結ロ
ッド(87)(87)の長さ調節により、下ロール(2)(2)と上ロ
ール(1)の間隔を製品の曲げ曲率に合わせて調節できる
ようにしている。
連結ロッド(87)(87)で各別に支持されており、該連結ロ
ッド(87)(87)の長さ調節により、下ロール(2)(2)と上ロ
ール(1)の間隔を製品の曲げ曲率に合わせて調節できる
ようにしている。
【0008】前記下ロール(2)(2)を支持する左右一対の
連結ロッド(87)(87)のアジャストネジ(88)(88)に回転力
を与えるウォーム軸(200)(200)と、バックアップロール
(30)(30)を支持する中央の連結ロッド(87)に回転力を与
えるウォーム軸(200)は、継断可能に噛み合う雄具(221)
と雌具(222)から成る軸継手(220)で連結されていると共
に、これら各ウォーム軸(200)(200)は曲率設定ハンドル
(25)で一体回転されるようになっている。従って、この
曲率設定ハンドル(25)を回転させると、軸継手(220)(22
0)で連結された全てのウォーム軸(200)(200)が一体回転
し、これにより、各連結ロッド(87)(87)(87)の長さが同
期的に調節される。
連結ロッド(87)(87)のアジャストネジ(88)(88)に回転力
を与えるウォーム軸(200)(200)と、バックアップロール
(30)(30)を支持する中央の連結ロッド(87)に回転力を与
えるウォーム軸(200)は、継断可能に噛み合う雄具(221)
と雌具(222)から成る軸継手(220)で連結されていると共
に、これら各ウォーム軸(200)(200)は曲率設定ハンドル
(25)で一体回転されるようになっている。従って、この
曲率設定ハンドル(25)を回転させると、軸継手(220)(22
0)で連結された全てのウォーム軸(200)(200)が一体回転
し、これにより、各連結ロッド(87)(87)(87)の長さが同
期的に調節される。
【0009】次に、上記従来のロール曲げ装置の動作の
実際を説明する。初期状態では、往復回転軸(13)やこれ
に外嵌固定された副軸(150)等から成るクランク機構は
下死点位置にあり、これにより、下ロール(2)(2)は上ロ
ール(1)から離れている。この状態で軸継手(220)(220)
を構成する雄具(221)と雌具(222)の噛み合いを解除す
る。そして、この解除状態で、バックアップロール(30)
(30)に対応する連結ロッド(87)の長さを調節し、下ロー
ル(2)(2)に対するバックアップロール(30)(30)の押圧力
を調節する。下ロール(2)(2)に対するバックアップロー
ル(30)(30)の押圧力を調節するのは、曲げ加工時に下ロ
ール(2)(2)の軸方向中央部が下方に撓む量は、ワーク
(W)の板厚によって相違することから、該板厚に応じて
前記歪み防止の調節をする必要があるからである。
実際を説明する。初期状態では、往復回転軸(13)やこれ
に外嵌固定された副軸(150)等から成るクランク機構は
下死点位置にあり、これにより、下ロール(2)(2)は上ロ
ール(1)から離れている。この状態で軸継手(220)(220)
を構成する雄具(221)と雌具(222)の噛み合いを解除す
る。そして、この解除状態で、バックアップロール(30)
(30)に対応する連結ロッド(87)の長さを調節し、下ロー
ル(2)(2)に対するバックアップロール(30)(30)の押圧力
を調節する。下ロール(2)(2)に対するバックアップロー
ル(30)(30)の押圧力を調節するのは、曲げ加工時に下ロ
ール(2)(2)の軸方向中央部が下方に撓む量は、ワーク
(W)の板厚によって相違することから、該板厚に応じて
前記歪み防止の調節をする必要があるからである。
【0010】次に、上記軸継手(220)(220)の雄具(221)
と雌具(222)を噛み合い状態に復帰させて曲率調節ハン
ドル(25)を回転させる。すると、既述した作用により、
全ての連結ロッド(87)(87)(87)の長さが同期的に調節さ
れ、これにより、加工すべき円筒製品の曲率が設定され
た状態になる。
と雌具(222)を噛み合い状態に復帰させて曲率調節ハン
ドル(25)を回転させる。すると、既述した作用により、
全ての連結ロッド(87)(87)(87)の長さが同期的に調節さ
れ、これにより、加工すべき円筒製品の曲率が設定され
た状態になる。
【0011】次に、クランク駆動源(14)を作動させて各
連結ロッド(87)(87)(87)を持ち上げ、これにより、下ロ
ール(2)(2)を上ロール(1)に接近させる。又、上下ロー
ル用モータ(100)(101)を駆動させ、この状態で、上ロー
ル(1)と下ロール(2)(2)との間にワーク(W)を通過させる
と、該ワーク(W)が円筒状に曲げ加工される。
連結ロッド(87)(87)(87)を持ち上げ、これにより、下ロ
ール(2)(2)を上ロール(1)に接近させる。又、上下ロー
ル用モータ(100)(101)を駆動させ、この状態で、上ロー
ル(1)と下ロール(2)(2)との間にワーク(W)を通過させる
と、該ワーク(W)が円筒状に曲げ加工される。
【0012】
【特許文献1】実開昭58−185322号公報
【0013】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来のロール曲げ装置では、加工対象たるワーク(W)が板
厚の異なったものに切替えられた場合は、該板厚の切替
えの都度、軸継手(220)(220)の雄具(221)と雌具(222)の
結合を一時的に解除し、この解除状態で、バックアップ
ロール(30)(30)に対応する連結ロッド(87)の長さ調節を
行う必要がある。従って、上記雄・雌具(221)(222)の結
合の一時的解除が不可欠なことから、該板厚変更に機動
的に対応することができないという問題があった。特
に、少量多品種の製品を曲げ加工する場合には、前記軸
継手(220)(220)を構成する雄・雌具(221)(222)の一時的
な結合解除作業を頻繁に行わなければならず、板厚変更
の作業が煩雑なものとなる。
来のロール曲げ装置では、加工対象たるワーク(W)が板
厚の異なったものに切替えられた場合は、該板厚の切替
えの都度、軸継手(220)(220)の雄具(221)と雌具(222)の
結合を一時的に解除し、この解除状態で、バックアップ
ロール(30)(30)に対応する連結ロッド(87)の長さ調節を
行う必要がある。従って、上記雄・雌具(221)(222)の結
合の一時的解除が不可欠なことから、該板厚変更に機動
的に対応することができないという問題があった。特
に、少量多品種の製品を曲げ加工する場合には、前記軸
継手(220)(220)を構成する雄・雌具(221)(222)の一時的
な結合解除作業を頻繁に行わなければならず、板厚変更
の作業が煩雑なものとなる。
【0014】本発明は、かかる点に鑑みてなされたもの
で、『回転駆動される上ロール(1)と、前記上ロール(1)
の下方にこれと平行に設けられた一対の下ロール(2)(2)
と、前記下ロール(2)(2)を回転自在に支持する昇降自在
な下ロール支持手段と、前記下ロール支持手段とこれの
下方に位置するベース部材側を繋ぐ長さ調節可能な第1
の連結ロッドと、前記各下ロール(2)(2)の軸方向の中央
域の夫々を前記上ロール(1)に向けて各別に押圧するバ
ックアップロール(30)(30)と、前記バックアップロール
(30)(30)を回転自在に支持するバックアップロール支持
手段と、前記バックアップロール支持手段とこの下方に
位置する前記ベース部材側を繋ぐ長さ調節可能な第2の
連結ロッドと、を具備するロール曲げ装置』に於いて、
ワーク(W)の板厚変更に機動的に対応できるロール曲げ
装置を提供することを課題とする。
で、『回転駆動される上ロール(1)と、前記上ロール(1)
の下方にこれと平行に設けられた一対の下ロール(2)(2)
と、前記下ロール(2)(2)を回転自在に支持する昇降自在
な下ロール支持手段と、前記下ロール支持手段とこれの
下方に位置するベース部材側を繋ぐ長さ調節可能な第1
の連結ロッドと、前記各下ロール(2)(2)の軸方向の中央
域の夫々を前記上ロール(1)に向けて各別に押圧するバ
ックアップロール(30)(30)と、前記バックアップロール
(30)(30)を回転自在に支持するバックアップロール支持
手段と、前記バックアップロール支持手段とこの下方に
位置する前記ベース部材側を繋ぐ長さ調節可能な第2の
連結ロッドと、を具備するロール曲げ装置』に於いて、
ワーク(W)の板厚変更に機動的に対応できるロール曲げ
装置を提供することを課題とする。
【0015】
【課題を解決するための手段】[1項]上記課題を解決す
るための本発明の技術的手段は、『前記第1の連結ロッ
ドの長さを調節する為の第1の調節用操作部と、前記第
1の調節用操作部とは別に設けられ、且つ、前記第2の
連結ロッドの長さを調節する為の第2の調節用操作部と
を具備する』ことである。
るための本発明の技術的手段は、『前記第1の連結ロッ
ドの長さを調節する為の第1の調節用操作部と、前記第
1の調節用操作部とは別に設けられ、且つ、前記第2の
連結ロッドの長さを調節する為の第2の調節用操作部と
を具備する』ことである。
【0016】上記技術的手段は次のように作用する。第
1の調節用操作部を操作すると、第1の連結ロッドの長
さが調節でき、これにより、各下ロール(2)(2)の高さが
調節できる。一方、前記第1の調節用操作部とは別に設
けられた第2の調節用操作部を操作すると、第2の連結
ロッドの長さが調節でき、これにより、バックアップロ
ール(30)(30)の高さが調節できる。
1の調節用操作部を操作すると、第1の連結ロッドの長
さが調節でき、これにより、各下ロール(2)(2)の高さが
調節できる。一方、前記第1の調節用操作部とは別に設
けられた第2の調節用操作部を操作すると、第2の連結
ロッドの長さが調節でき、これにより、バックアップロ
ール(30)(30)の高さが調節できる。
【0017】このように、上記技術的手段によれば、第
1の調節用操作部と第2の調節用操作部を操作すること
により、各下ロール(2)(2)とバックアップロール(30)(3
0)の高さを独立して調節することができる。
1の調節用操作部と第2の調節用操作部を操作すること
により、各下ロール(2)(2)とバックアップロール(30)(3
0)の高さを独立して調節することができる。
【0018】[2項]前記1項に於いて、『前記第1の連
結ロッドは、第1のアジャストネジと該第1のアジャス
トネジを介して結合される第1の上部材及び第1の下部
材とから構成されており、前記第2の連結ロッドは、第
2のアジャストネジと該第2のアジャストネジを介して
結合される第2の上部材及び第2の下部材とから構成さ
れており、前記第1のアジャストネジは、右ネジ又は左
ネジが刻設された上端ネジ部と左ネジ又は右ネジが刻設
された下端ネジ部が上下端に各別に形成され且つ上下方
向の中間部には前記第1の調節用操作部たる回動用工具
係合部が形成された構成であり、前記第1の上部材は、
その下端が前記第1のアジャストネジの前記上端ネジ部
に螺合され且つ上端が前記下ロール支持手段に結合され
る構成であり、前記第1の下部材は、その上端が前記第
1のアジャストネジの前記下端ネジ部に螺合され且つ下
端が前記ベース部材側に結合される構成であり、前記第
2のアジャストネジは、右ネジ又は左ネジが刻設された
上端ネジ部と左ネジ又は右ネジが刻設された下端ネジ部
が上下端に各別に形成され且つ上下方向の中間部には前
記第2の調節用操作部たる回動用工具係合部が形成され
た構成であり、前記第2の上部材は、その下端が前記第
2のアジャストネジの前記上端ネジ部に螺合され且つ上
端が前記バックアップロール支持手段に結合される構成
であり、前記第2の下部材は、その上端が前記第2のア
ジャストネジの前記下端ネジ部に螺合され且つ下端が前
記ベース部材側に結合される構成である』ものとするこ
とができる。
結ロッドは、第1のアジャストネジと該第1のアジャス
トネジを介して結合される第1の上部材及び第1の下部
材とから構成されており、前記第2の連結ロッドは、第
2のアジャストネジと該第2のアジャストネジを介して
結合される第2の上部材及び第2の下部材とから構成さ
れており、前記第1のアジャストネジは、右ネジ又は左
ネジが刻設された上端ネジ部と左ネジ又は右ネジが刻設
された下端ネジ部が上下端に各別に形成され且つ上下方
向の中間部には前記第1の調節用操作部たる回動用工具
係合部が形成された構成であり、前記第1の上部材は、
その下端が前記第1のアジャストネジの前記上端ネジ部
に螺合され且つ上端が前記下ロール支持手段に結合され
る構成であり、前記第1の下部材は、その上端が前記第
1のアジャストネジの前記下端ネジ部に螺合され且つ下
端が前記ベース部材側に結合される構成であり、前記第
2のアジャストネジは、右ネジ又は左ネジが刻設された
上端ネジ部と左ネジ又は右ネジが刻設された下端ネジ部
が上下端に各別に形成され且つ上下方向の中間部には前
記第2の調節用操作部たる回動用工具係合部が形成され
た構成であり、前記第2の上部材は、その下端が前記第
2のアジャストネジの前記上端ネジ部に螺合され且つ上
端が前記バックアップロール支持手段に結合される構成
であり、前記第2の下部材は、その上端が前記第2のア
ジャストネジの前記下端ネジ部に螺合され且つ下端が前
記ベース部材側に結合される構成である』ものとするこ
とができる。
【0019】このものでは、第1のアジャストネジの上
下方向の中間部に形成された回動用工具係合部にスパナ
等の回動工具を係合させ、この回動工具で第1のアジャ
ストネジを回転させると、第1の連結ロッドの長さ調節
ができ、これにより、下ロール(2)(2)の高さを適宜調節
することができる。
下方向の中間部に形成された回動用工具係合部にスパナ
等の回動工具を係合させ、この回動工具で第1のアジャ
ストネジを回転させると、第1の連結ロッドの長さ調節
ができ、これにより、下ロール(2)(2)の高さを適宜調節
することができる。
【0020】一方、第2のアジャストネジの上下方向の
中間部に形成された回動用工具係合部に回動工具を係合
させ、この回動工具で第2のアジャストネジを回転させ
ると、第2の連結ロッドの長さ調節ができ、これによ
り、下ロールに対するバックアップロール(30)(30)の押
圧力の調節を行うことができる。
中間部に形成された回動用工具係合部に回動工具を係合
させ、この回動工具で第2のアジャストネジを回転させ
ると、第2の連結ロッドの長さ調節ができ、これによ
り、下ロールに対するバックアップロール(30)(30)の押
圧力の調節を行うことができる。
【0021】[3項]前記1項に於いて、『前記第1の連
結ロッドは、第1のアジャストネジと該第1のアジャス
トネジを介して結合される第1の上部材及び第1の下部
材とから構成されており、前記第2の連結ロッドは、第
2のアジャストネジと該第2のアジャストネジを介して
結合される第2の上部材及び第2の下部材とから構成さ
れており、前記第1のアジャストネジは、前記第1の上
部材又は第1の下部材の一方に螺合される一端ネジ部
と、前記第1の上部材又は第1の下部材の他方に回動自
在に結合される他端部と、前記一端ネジ部と他端部との
中間部に位置する前記第1の調節用操作部たる回動用工
具係合部が形成された構成であり、前記第2のアジャス
トネジは、前記第2の上部材又は第2の下部材の一方に
螺合される一端ネジ部と、前記第2の上部材又は第2の
下部材の他方に回動自在に結合される他端部と、前記一
端ネジ部と他端部との中間部に位置する前記第2の調節
用操作部たる回動用工具係合部が形成された構成であ
り、前記第1の上部材の上端は前記下ロール支持手段に
結合されている一方、前記第1の下部材の下端は前記ベ
ース部材側に結合されており、前記第2の上部材の上端
は前記バックアップロール支持手段に結合されている一
方、前記第2の下部材の下端は前記ベース部材側に結合
されている』ものとすることができる。
結ロッドは、第1のアジャストネジと該第1のアジャス
トネジを介して結合される第1の上部材及び第1の下部
材とから構成されており、前記第2の連結ロッドは、第
2のアジャストネジと該第2のアジャストネジを介して
結合される第2の上部材及び第2の下部材とから構成さ
れており、前記第1のアジャストネジは、前記第1の上
部材又は第1の下部材の一方に螺合される一端ネジ部
と、前記第1の上部材又は第1の下部材の他方に回動自
在に結合される他端部と、前記一端ネジ部と他端部との
中間部に位置する前記第1の調節用操作部たる回動用工
具係合部が形成された構成であり、前記第2のアジャス
トネジは、前記第2の上部材又は第2の下部材の一方に
螺合される一端ネジ部と、前記第2の上部材又は第2の
下部材の他方に回動自在に結合される他端部と、前記一
端ネジ部と他端部との中間部に位置する前記第2の調節
用操作部たる回動用工具係合部が形成された構成であ
り、前記第1の上部材の上端は前記下ロール支持手段に
結合されている一方、前記第1の下部材の下端は前記ベ
ース部材側に結合されており、前記第2の上部材の上端
は前記バックアップロール支持手段に結合されている一
方、前記第2の下部材の下端は前記ベース部材側に結合
されている』ものとすることができる。
【0022】このものでは、第1のアジャストネジを前
記2項のものと同様に回転させると、該アジャストネジ
の一端ネジ部と前記第1の上部材又は第1の下部材の螺
合度合いが変化し、これにより、第1の連結ロッドの長
さ調節ができる。一方、第2のアジャストネジを上記と
同様に回転させると、前記第1の連結ロッドと同様に、
第2の連結ロッドの長さ調節ができる。
記2項のものと同様に回転させると、該アジャストネジ
の一端ネジ部と前記第1の上部材又は第1の下部材の螺
合度合いが変化し、これにより、第1の連結ロッドの長
さ調節ができる。一方、第2のアジャストネジを上記と
同様に回転させると、前記第1の連結ロッドと同様に、
第2の連結ロッドの長さ調節ができる。
【0023】[4項]前記1項から3項に於いて、『前記
下ロール(2)(2)の境界部の下方から、これら下ロール
(2)(2)に当接する補助バックアップロールが前記バック
アップロール支持手段に取付けられている』ものでは、
補助バックアップロールが下ロール(2)(2)の境界部に対
して下方から当接している。従って、下ロール(2)(2)が
互いに接近する方向に撓む不都合を防止することができ
る。
下ロール(2)(2)の境界部の下方から、これら下ロール
(2)(2)に当接する補助バックアップロールが前記バック
アップロール支持手段に取付けられている』ものでは、
補助バックアップロールが下ロール(2)(2)の境界部に対
して下方から当接している。従って、下ロール(2)(2)が
互いに接近する方向に撓む不都合を防止することができ
る。
【0024】[5項]前記1項〜4項に於いて、『前記ベ
ース部材は駆動源で回転される水平な回転軸であり、前
記回転軸の回転運動を前記第1の連結ロッドと第2の連
結ロッドの軸方向の直線運動に変換するクランク機構を
介して、これら第1の連結ロッド及び第2の連結ロッド
の下端と前記回転軸とが結合されている』ものでは、第
1の連結ロッドと第2の連結ロッドの長さ調節をした
後、駆動源で回転軸を回転させると、クランク機構を介
して第1,第2の連結ロッドが軸線方向に直線的に往復
移動する。これにより、下ロール(2)(2)とバックアップ
ロール(30)(30)が曲げ加工位置とその下方の待機位置を
一体的に昇降し、曲げ加工が円滑に行える。
ース部材は駆動源で回転される水平な回転軸であり、前
記回転軸の回転運動を前記第1の連結ロッドと第2の連
結ロッドの軸方向の直線運動に変換するクランク機構を
介して、これら第1の連結ロッド及び第2の連結ロッド
の下端と前記回転軸とが結合されている』ものでは、第
1の連結ロッドと第2の連結ロッドの長さ調節をした
後、駆動源で回転軸を回転させると、クランク機構を介
して第1,第2の連結ロッドが軸線方向に直線的に往復
移動する。これにより、下ロール(2)(2)とバックアップ
ロール(30)(30)が曲げ加工位置とその下方の待機位置を
一体的に昇降し、曲げ加工が円滑に行える。
【0025】
【発明の効果】本発明は次の特有の効果を有する。第1
の調節用操作部と第2の調節用操作部を操作することに
より、各下ロール(2)(2)とバックアップロール(30)(30)
の高さを独立して調節することができるから、ワーク
(W)の板厚変更に機動的に対応できるロール曲げ装置を
提供することができる。
の調節用操作部と第2の調節用操作部を操作することに
より、各下ロール(2)(2)とバックアップロール(30)(30)
の高さを独立して調節することができるから、ワーク
(W)の板厚変更に機動的に対応できるロール曲げ装置を
提供することができる。
【0026】4項のものでは、下ロール(2)(2)が互いに
接近する方向に撓む不都合を防止することができる。
接近する方向に撓む不都合を防止することができる。
【0027】5項のものでは、クランク機構によって、
下ロール(2)(2)とバックアップロール(30)(30)を、曲げ
加工位置とその下方の待機位置の間で一体的に昇降しさ
せることができるから、曲げ加工が円滑に行える。
下ロール(2)(2)とバックアップロール(30)(30)を、曲げ
加工位置とその下方の待機位置の間で一体的に昇降しさ
せることができるから、曲げ加工が円滑に行える。
【0028】
【発明の実施の形態】次に、上記発明の実施の形態を説
明する。 《第1実施形態》このものでは、図1に示すように、フ
レーム(F)の一側に駆動機構ボックス(B)が設けられてい
ると共に、この駆動機構ボックス(B)から上ロール(1)が
片持ち状態で突出しており、更に、この上ロール(1)の
一端は前記フレーム(F)の左端の側板(61)に設けた揺動
腕(12)によって支持されている。
明する。 《第1実施形態》このものでは、図1に示すように、フ
レーム(F)の一側に駆動機構ボックス(B)が設けられてい
ると共に、この駆動機構ボックス(B)から上ロール(1)が
片持ち状態で突出しており、更に、この上ロール(1)の
一端は前記フレーム(F)の左端の側板(61)に設けた揺動
腕(12)によって支持されている。
【0029】上記上ロール(1)の下方には、下ロール(2)
(2)がワーク(W)の移動方向の前後に間隔を置いて並設さ
れている。この下ロール(2)(2)は上ロール(1)に対して
接離移動し得るように下ロール支持手段たる下ロール支
持腕(69)(69)で回転自在に各別に支持されている。
(2)がワーク(W)の移動方向の前後に間隔を置いて並設さ
れている。この下ロール(2)(2)は上ロール(1)に対して
接離移動し得るように下ロール支持手段たる下ロール支
持腕(69)(69)で回転自在に各別に支持されている。
【0030】又、下ロール(2)(2)の軸方向の中央域外周
は、バックアップロール支持手段たる揺動アーム(71)(7
1)に回転自在に支持されたバックアップロール(30)(30)
によって下方から受け止められている。以下、各部の詳
細を詳述する。
は、バックアップロール支持手段たる揺動アーム(71)(7
1)に回転自在に支持されたバックアップロール(30)(30)
によって下方から受け止められている。以下、各部の詳
細を詳述する。
【0031】[上ロール(1)の支持構造]上ロール(1)は、
前記駆動機構ボックス(B)の側板(11)と上記揺動腕(12)
によってその両端が回転自在に支持されている。駆動機
構ボックス(B)内には、サーボモータ、油圧モータ等の
駆動モータ(M)が内蔵され、この駆動モータ(M)と伝動さ
せた減速器(D)の出力軸と前記上ロール(1)とが接続され
ている。
前記駆動機構ボックス(B)の側板(11)と上記揺動腕(12)
によってその両端が回転自在に支持されている。駆動機
構ボックス(B)内には、サーボモータ、油圧モータ等の
駆動モータ(M)が内蔵され、この駆動モータ(M)と伝動さ
せた減速器(D)の出力軸と前記上ロール(1)とが接続され
ている。
【0032】前記揺動腕(12)は、下端から入力腕(129)
が略直角に突出して全体としてL字状に構成されてい
る。そして、前記揺動腕(12)と入力腕(129)との境界の
屈曲点が、フレーム(F)の左側の側板(61)に設けた軸支
部(122)によって揺動自在に支持されている。これによ
り、揺動腕(12)の出力端が前記側板(61)に対して直角方
向に揺動可能に支持されることとなる。
が略直角に突出して全体としてL字状に構成されてい
る。そして、前記揺動腕(12)と入力腕(129)との境界の
屈曲点が、フレーム(F)の左側の側板(61)に設けた軸支
部(122)によって揺動自在に支持されている。これによ
り、揺動腕(12)の出力端が前記側板(61)に対して直角方
向に揺動可能に支持されることとなる。
【0033】又、前記側板(61)には油圧シリンダ(62)が
揺動自在に取り付けられており、その出力端が揺動腕(1
2)の前記入力腕(129)の先端に回転自在に連結されてい
る。従って、この油圧シリンダ(62)の出力軸が進出され
ると揺動腕(12)が直立して先端の軸受部(121)が上ロー
ル(1)の先端に嵌合し、上ロール(1)の先端部が前記揺動
腕(12)によって回転自在に支持されるものとなる。
揺動自在に取り付けられており、その出力端が揺動腕(1
2)の前記入力腕(129)の先端に回転自在に連結されてい
る。従って、この油圧シリンダ(62)の出力軸が進出され
ると揺動腕(12)が直立して先端の軸受部(121)が上ロー
ル(1)の先端に嵌合し、上ロール(1)の先端部が前記揺動
腕(12)によって回転自在に支持されるものとなる。
【0034】[下ロール(2)(2)]下ロール(2)(2)は、上ロ
ール(1)の下方においてこれと平行に設けられており、
上ロール(1)に対して接離移動し得るように下ロール支
持腕(69)によって支持されている。図1,図2に示すよ
うに、上記下ロール支持腕(69)は各下ロール(2)(2)の両
端を回転自在に支持するL字状に形成されており、各下
ロール支持腕(69)の上端は、一対の下ロール(2)(2)の配
列域(99)から該下ロール(2)(2)の配列方向の外側にずれ
たゾーン(98)に支軸(68)で揺動自在に軸支されている。
そして、前記支軸(68)はフレーム(F)の左右の側板(11)
(61)に架設状態に配設されていると共に、L字状に形成
された下ロール支持腕(69)の屈曲点(下ロール支持手段
(600))には、下ロール(2)が回転自在に取り付けられて
いる。
ール(1)の下方においてこれと平行に設けられており、
上ロール(1)に対して接離移動し得るように下ロール支
持腕(69)によって支持されている。図1,図2に示すよ
うに、上記下ロール支持腕(69)は各下ロール(2)(2)の両
端を回転自在に支持するL字状に形成されており、各下
ロール支持腕(69)の上端は、一対の下ロール(2)(2)の配
列域(99)から該下ロール(2)(2)の配列方向の外側にずれ
たゾーン(98)に支軸(68)で揺動自在に軸支されている。
そして、前記支軸(68)はフレーム(F)の左右の側板(11)
(61)に架設状態に配設されていると共に、L字状に形成
された下ロール支持腕(69)の屈曲点(下ロール支持手段
(600))には、下ロール(2)が回転自在に取り付けられて
いる。
【0035】前記各下ロール支持腕(69)は上記支軸(68)
と反対側に位置する入力端がクランク機構(81)に繋がっ
ており、該クランク機構(81)によって下ロール支持腕(6
9)が支軸(68)を支点に揺動されるようになっている。
と反対側に位置する入力端がクランク機構(81)に繋がっ
ており、該クランク機構(81)によって下ロール支持腕(6
9)が支軸(68)を支点に揺動されるようになっている。
【0036】上記クランク機構(81)は、水平な回転軸
(ベース部材)たる往復回転軸(13)で回転される円盤状
のクランクアーム(84)と、該クランクアーム(84)の出力
部たる外周部と前記下ロール支持腕(69)の入力端を連結
する既述第1の連結ロッドたる連結ロッド(87)で構成さ
れている。
(ベース部材)たる往復回転軸(13)で回転される円盤状
のクランクアーム(84)と、該クランクアーム(84)の出力
部たる外周部と前記下ロール支持腕(69)の入力端を連結
する既述第1の連結ロッドたる連結ロッド(87)で構成さ
れている。
【0037】上記連結ロッド(87)は、クランクアーム(8
4)の出力部たる外周部に支軸(85)で回転自在に軸支され
た既述第1の下部材たる下ロッド(86)と、L字状に形成
された下ロール支持腕(69)の下端に位置する入力端に連
結ピン(83)で揺動自在に連結された既述第1の上部材た
る上ロッド(82)を具備しており、これら下ロッド(86)と
上ロッド(82)はアジャストネジ(88)(第1のアジャスト
ネジ)で間隔調節可能に連結されている。そして、図
2,3に示すように、このアジャストネジ(88)は、外周
に工具係合孔(880)(第1の調節用操作部たる回動用工
具係合部)が穿設された中央フランジ(881)と、該中央
フランジ(881)から上下に突出する上端ネジ部たる上ボ
ルト(882)及び下端ネジ部たる下ボルト(883)の一方には
右ネジが他方には左ネジが刻設されている。そして、上
記上ボルト(882)と下ボルト(883)は上ロッド(82)と下ロ
ッド(86)に形成されたネジ孔(820)(860)に各別に螺入さ
れている。従って、アジャストネジ(88)の中央フランジ
(881)に形成された工具係合孔(880)に回動工具を係合さ
せてこれを回転させると、上ボルト(882)と下ボルト(88
3)が上ロッド(82)と下ロッド(86)のネジ孔(820)(860)に
螺入され、該螺入度合いを調節することによって、上ロ
ッド(82)と下ロッド(86)の間隔を適宜大きさに設定する
ことができる。
4)の出力部たる外周部に支軸(85)で回転自在に軸支され
た既述第1の下部材たる下ロッド(86)と、L字状に形成
された下ロール支持腕(69)の下端に位置する入力端に連
結ピン(83)で揺動自在に連結された既述第1の上部材た
る上ロッド(82)を具備しており、これら下ロッド(86)と
上ロッド(82)はアジャストネジ(88)(第1のアジャスト
ネジ)で間隔調節可能に連結されている。そして、図
2,3に示すように、このアジャストネジ(88)は、外周
に工具係合孔(880)(第1の調節用操作部たる回動用工
具係合部)が穿設された中央フランジ(881)と、該中央
フランジ(881)から上下に突出する上端ネジ部たる上ボ
ルト(882)及び下端ネジ部たる下ボルト(883)の一方には
右ネジが他方には左ネジが刻設されている。そして、上
記上ボルト(882)と下ボルト(883)は上ロッド(82)と下ロ
ッド(86)に形成されたネジ孔(820)(860)に各別に螺入さ
れている。従って、アジャストネジ(88)の中央フランジ
(881)に形成された工具係合孔(880)に回動工具を係合さ
せてこれを回転させると、上ボルト(882)と下ボルト(88
3)が上ロッド(82)と下ロッド(86)のネジ孔(820)(860)に
螺入され、該螺入度合いを調節することによって、上ロ
ッド(82)と下ロッド(86)の間隔を適宜大きさに設定する
ことができる。
【0038】又、図3に示すように、上ロッド(82)と下
ロッド(86)には、その外周からネジ孔(820)(860)内に貫
通し且つ軸方向端面に開放する締付スリット(823)(863)
が形成されていると共に、これら上ロッド(82)と下ロッ
ド(86)の外周には、上記締付スリット(823)(863)を挟ん
で対向する締付フランジ(821)(821)(861)(861)が起立し
ている。そして、これら締付フランジ(821)(821)(861)
(861)が、締付ボルト(822)(862)で締付けられると、上
記締付スリット(823)(863)が縮小し、これにより、直径
収縮する上ロッド(82)と下ロッド(86)によって上ボルト
(882)と下ボルト(883)の外周が強固に圧迫されるように
なっている。これにより、アジャストネジ(88)の緩み止
めが図れる。
ロッド(86)には、その外周からネジ孔(820)(860)内に貫
通し且つ軸方向端面に開放する締付スリット(823)(863)
が形成されていると共に、これら上ロッド(82)と下ロッ
ド(86)の外周には、上記締付スリット(823)(863)を挟ん
で対向する締付フランジ(821)(821)(861)(861)が起立し
ている。そして、これら締付フランジ(821)(821)(861)
(861)が、締付ボルト(822)(862)で締付けられると、上
記締付スリット(823)(863)が縮小し、これにより、直径
収縮する上ロッド(82)と下ロッド(86)によって上ボルト
(882)と下ボルト(883)の外周が強固に圧迫されるように
なっている。これにより、アジャストネジ(88)の緩み止
めが図れる。
【0039】前記クランクアーム(84)(84)は、側板(11)
(61)間に架設された往復回転軸(13)に固定されており、
これにより、往復回転軸(13)とクランクアーム(84)(84)
が一体回転し得るようになっている。従って、図2から
分かるように、この往復回転軸(13)が一定角度往復回転
すると、この回転に応じて連結ロッド(87)が上下(軸線
方向)に往復移動すると共に、これに追随して下ロール
支持腕(69)が支軸(68)を中心に揺動し、これにより、下
ロール(2)が上ロール(1)に対して接離移動する。又、ワ
ーク(W)を曲げ加工する位置までクランクアーム(84)が
回転したときの下ロール(2)と上ロール(1)の間隔は、上
ロッド(82)と下ロッド(86)に対するアジャストネジ(88)
の既述螺入度合いによって適宜設定することができる。
従って、曲げ加工すべき円筒状の製品の曲率を設定する
ときは、該曲率に応じて前記螺入度合いを調節し、これ
により、曲げ加工位置まで上昇した際の下ロール(2)と
上ロール(1)の間隔を所定間隔に設定する。
(61)間に架設された往復回転軸(13)に固定されており、
これにより、往復回転軸(13)とクランクアーム(84)(84)
が一体回転し得るようになっている。従って、図2から
分かるように、この往復回転軸(13)が一定角度往復回転
すると、この回転に応じて連結ロッド(87)が上下(軸線
方向)に往復移動すると共に、これに追随して下ロール
支持腕(69)が支軸(68)を中心に揺動し、これにより、下
ロール(2)が上ロール(1)に対して接離移動する。又、ワ
ーク(W)を曲げ加工する位置までクランクアーム(84)が
回転したときの下ロール(2)と上ロール(1)の間隔は、上
ロッド(82)と下ロッド(86)に対するアジャストネジ(88)
の既述螺入度合いによって適宜設定することができる。
従って、曲げ加工すべき円筒状の製品の曲率を設定する
ときは、該曲率に応じて前記螺入度合いを調節し、これ
により、曲げ加工位置まで上昇した際の下ロール(2)と
上ロール(1)の間隔を所定間隔に設定する。
【0040】尚、上記往復回転軸(13)の両端近傍は、軸
受(19)(19)で回転自在に支持されていると共に、該往復
回転軸(13)の回転角度はロータリーエンコーダ(18)の出
力で判断できるようになっている。又、往復回転軸(13)
は、これの一端に連結されたレバー(41)で往復回動され
るようになっており、該レバー(41)は駆動源たるシリン
ダ(4)で揺動されるように構成されている。従って、シ
リンダ(4)に対してプランジャ(40)が進退動作すると往
復回転軸(13)が回転し、これにより、連結ロッド(87)(8
7)の出力端に連結された下ロール支持腕(69)(69)が揺動
し、その結果、該下ロール支持腕(69)(69)に取り付けら
れた下ロール(2)(2)が上ロール(1)に対して接離動作す
る。
受(19)(19)で回転自在に支持されていると共に、該往復
回転軸(13)の回転角度はロータリーエンコーダ(18)の出
力で判断できるようになっている。又、往復回転軸(13)
は、これの一端に連結されたレバー(41)で往復回動され
るようになっており、該レバー(41)は駆動源たるシリン
ダ(4)で揺動されるように構成されている。従って、シ
リンダ(4)に対してプランジャ(40)が進退動作すると往
復回転軸(13)が回転し、これにより、連結ロッド(87)(8
7)の出力端に連結された下ロール支持腕(69)(69)が揺動
し、その結果、該下ロール支持腕(69)(69)に取り付けら
れた下ロール(2)(2)が上ロール(1)に対して接離動作す
る。
【0041】[上ロール(1)と下ロール(2)(2)の回転駆動
装置]図1に示すように、上ロール(1)と下ロール(2)(2)
は駆動モータ(M)で回転駆動されるようになっており、
このため、駆動機構ボックス(B)内の上ロール(1)の入力
軸部と下ロール(2)(2)の夫々の入力軸部は歯車機構(51)
を介して伝動される。この歯車機構(51)の歯車比は、上
ロール(1)の外周面の周速度と下ロール(2)(2)の週速度
を一致させ得る値に設定されている。又、歯車機構(51)
と歯車軸(53)(53)と下ロール(2)(2)の入力軸(21)(21)と
は自在継手(52)(52)を介して動力伝達状態に連結されて
いる。そして、前記各自在継手(52)は、入力部と出力部
の間隔が伸縮自在に構成されており、これにより、下ロ
ール(2)(2)が昇降されても、歯車機構(51)から下ロール
(2)(2)へ伝達される回転運動が途切れないようになって
いる。
装置]図1に示すように、上ロール(1)と下ロール(2)(2)
は駆動モータ(M)で回転駆動されるようになっており、
このため、駆動機構ボックス(B)内の上ロール(1)の入力
軸部と下ロール(2)(2)の夫々の入力軸部は歯車機構(51)
を介して伝動される。この歯車機構(51)の歯車比は、上
ロール(1)の外周面の周速度と下ロール(2)(2)の週速度
を一致させ得る値に設定されている。又、歯車機構(51)
と歯車軸(53)(53)と下ロール(2)(2)の入力軸(21)(21)と
は自在継手(52)(52)を介して動力伝達状態に連結されて
いる。そして、前記各自在継手(52)は、入力部と出力部
の間隔が伸縮自在に構成されており、これにより、下ロ
ール(2)(2)が昇降されても、歯車機構(51)から下ロール
(2)(2)へ伝達される回転運動が途切れないようになって
いる。
【0042】[揺動アーム(71)]図15,5に示すよう
に、バックアップロール(30)(30)を回転自在に支持する
為の揺動アーム(71)(71)は、一対の下ロール(2)(2)の配
列域(99)からこれら下ロール(2)(2)の配列方向の外側に
ずれたゾーン(98)に支軸(68)で揺動自在に軸支されてい
る。そして、この支軸(68)は、既述したように、下ロー
ル支持腕(69)を揺動自在に軸支する機能を具備してい
る。即ち、本実施の形態では、揺動アーム(71)(71)と下
ロール支持腕(69)が共通の支軸(68)で揺動自在に支持さ
れているのである。従って、揺動アーム(71)(71)と下ロ
ール(2)は、共通の支軸(68)を中心として揺動する。
尚、図から明らかなように、支軸(68)は下ロール(2)(2)
の下面より上方に設けられている。
に、バックアップロール(30)(30)を回転自在に支持する
為の揺動アーム(71)(71)は、一対の下ロール(2)(2)の配
列域(99)からこれら下ロール(2)(2)の配列方向の外側に
ずれたゾーン(98)に支軸(68)で揺動自在に軸支されてい
る。そして、この支軸(68)は、既述したように、下ロー
ル支持腕(69)を揺動自在に軸支する機能を具備してい
る。即ち、本実施の形態では、揺動アーム(71)(71)と下
ロール支持腕(69)が共通の支軸(68)で揺動自在に支持さ
れているのである。従って、揺動アーム(71)(71)と下ロ
ール(2)は、共通の支軸(68)を中心として揺動する。
尚、図から明らかなように、支軸(68)は下ロール(2)(2)
の下面より上方に設けられている。
【0043】上記一対の揺動アーム(71)(71)の一端は上
記支軸(68)で揺動自在に支持されていると共に、該揺動
アーム(71)(71)の長手方向の中程には一つのバックアッ
プロール(30)が支軸(72)で回転自在に取り付けられてい
る。又、揺動アーム(71)(71)の揺動端には、軸方向に間
隔を置いて配設されたバックアップロール(30)(30)が共
通の支軸(73)で回転自在に支持されている。尚、本実施
の形態では、上記支軸(72)(73)が既述発明特定事項たる
バックアップロール支持手段に対応する。
記支軸(68)で揺動自在に支持されていると共に、該揺動
アーム(71)(71)の長手方向の中程には一つのバックアッ
プロール(30)が支軸(72)で回転自在に取り付けられてい
る。又、揺動アーム(71)(71)の揺動端には、軸方向に間
隔を置いて配設されたバックアップロール(30)(30)が共
通の支軸(73)で回転自在に支持されている。尚、本実施
の形態では、上記支軸(72)(73)が既述発明特定事項たる
バックアップロール支持手段に対応する。
【0044】又、上記支軸(73)のうち、前記軸方向に間
隔を置いて配設されたバックアップロール(30)(30)の相
互間の部位は、フレーム(F)の下部に位置する既述往復
回転軸(13)に対して、クランク機構(81)を介して連結さ
れており、これにより、往復回転軸(13)の往復回転に連
動してクランク機構(81)が昇降すると、該クランク機構
(81)によって揺動アーム(71)(71)が支軸(68)を支点とし
て揺動されるようになっている。従って、下ロール(2)
とバックアップロール(30)(30)は、共通の往復回転軸(1
3)で駆動されるクランク機構(81)(81)で曲げ加工位置と
その下方の待機位置の間で昇降移動され、これら下ロー
ル(2)とバックアップロール(30)(30)の同期的な昇降動
作が確保できる。これにより、バックアップロール(30)
(30)を、下ロール(2)に追随させつつ上ロール(1)に対し
て接離動作させることができる。
隔を置いて配設されたバックアップロール(30)(30)の相
互間の部位は、フレーム(F)の下部に位置する既述往復
回転軸(13)に対して、クランク機構(81)を介して連結さ
れており、これにより、往復回転軸(13)の往復回転に連
動してクランク機構(81)が昇降すると、該クランク機構
(81)によって揺動アーム(71)(71)が支軸(68)を支点とし
て揺動されるようになっている。従って、下ロール(2)
とバックアップロール(30)(30)は、共通の往復回転軸(1
3)で駆動されるクランク機構(81)(81)で曲げ加工位置と
その下方の待機位置の間で昇降移動され、これら下ロー
ル(2)とバックアップロール(30)(30)の同期的な昇降動
作が確保できる。これにより、バックアップロール(30)
(30)を、下ロール(2)に追随させつつ上ロール(1)に対し
て接離動作させることができる。
【0045】そして、揺動アーム(71)(71)を揺動させる
前記クランク機構(81)は、既述下ロール支持腕(69)の下
端と往復回転軸(13)を連結する為の図2に現れるクラン
ク機構(81)と同一構成を有しており、該クランク機構(8
1)の詳細構成は既に説明した通りである。従って、本実
施の形態では、揺動アーム(71)(71)を揺動させるクラン
ク機構(81)の連結ロッド(87)が既述発明特定事項たる第
2の連結ロッドに対応する。又、揺動アーム(71)の揺動
端に連結された上ロッド(82)が既述発明特定事項たる第
2の上部材に対応し、その下方の下ロッド(86)が第2の
下部材に対応し、更に、これらの間隔当接を行うアジャ
ストネジ(88)が既述第2のアジャストネジに対応する。
尚、図1に現れる揺動アーム(71)(71)の外側に位置する
軸受(77)(77)は、支軸(68)を支える為に固定板(78)に配
設されたものである。
前記クランク機構(81)は、既述下ロール支持腕(69)の下
端と往復回転軸(13)を連結する為の図2に現れるクラン
ク機構(81)と同一構成を有しており、該クランク機構(8
1)の詳細構成は既に説明した通りである。従って、本実
施の形態では、揺動アーム(71)(71)を揺動させるクラン
ク機構(81)の連結ロッド(87)が既述発明特定事項たる第
2の連結ロッドに対応する。又、揺動アーム(71)の揺動
端に連結された上ロッド(82)が既述発明特定事項たる第
2の上部材に対応し、その下方の下ロッド(86)が第2の
下部材に対応し、更に、これらの間隔当接を行うアジャ
ストネジ(88)が既述第2のアジャストネジに対応する。
尚、図1に現れる揺動アーム(71)(71)の外側に位置する
軸受(77)(77)は、支軸(68)を支える為に固定板(78)に配
設されたものである。
【0046】[自在継手(52)]歯車軸(53)の回転を各下ロ
ール(2)(2)の入力軸(21)(21)に伝達する自在継手(52)(5
2)は、図6,図7に示すように、入力軸に設けた入力側
球体部(91)と、出力側に設けられた出力側球体部(92)と
これらの間を繋ぐ中間軸部(93)とからなり、前記入力側
球体部(91)及び出力側球体部(92)は共に断面6角形の球
体に構成されている。中間軸部(93)の両端には、その端
部から一定深さの断面6角形の軸受孔部(94)(94)が形成
されており、この軸受孔部(94)に前記入力側球体部(9
1)、出力側球体部(92)が各別に収納されている。従っ
て、入力側球体部(91)は一方の軸受孔部(94)内にて軸線
方向に摺動可能な関係にあると共に、回転伝達状態で首
振り動作可能な関係にある。他方、出力側球体部(92)も
他方の軸受孔部(94)に対して同様な関係にある。従っ
て、入力側球体部(91)と出力側球体部(92)とが偏心した
状態でも伝動可能であり、しかも、入力側球体部(91)と
出力側球体部(92)との距離が変化しても伝導状態が損な
われない。従って、下ロール(2)(2)が上下に移動しても
歯車軸(53)と入力軸(21)(21)の伝動状態が確保される。
ール(2)(2)の入力軸(21)(21)に伝達する自在継手(52)(5
2)は、図6,図7に示すように、入力軸に設けた入力側
球体部(91)と、出力側に設けられた出力側球体部(92)と
これらの間を繋ぐ中間軸部(93)とからなり、前記入力側
球体部(91)及び出力側球体部(92)は共に断面6角形の球
体に構成されている。中間軸部(93)の両端には、その端
部から一定深さの断面6角形の軸受孔部(94)(94)が形成
されており、この軸受孔部(94)に前記入力側球体部(9
1)、出力側球体部(92)が各別に収納されている。従っ
て、入力側球体部(91)は一方の軸受孔部(94)内にて軸線
方向に摺動可能な関係にあると共に、回転伝達状態で首
振り動作可能な関係にある。他方、出力側球体部(92)も
他方の軸受孔部(94)に対して同様な関係にある。従っ
て、入力側球体部(91)と出力側球体部(92)とが偏心した
状態でも伝動可能であり、しかも、入力側球体部(91)と
出力側球体部(92)との距離が変化しても伝導状態が損な
われない。従って、下ロール(2)(2)が上下に移動しても
歯車軸(53)と入力軸(21)(21)の伝動状態が確保される。
【0047】[曲げ加工動作]次に、上記ロール曲げ装置
を用いて、矩形の金属板からなるワーク(W)を円筒形に
曲げる作業を図8〜図9に従って説明する。
を用いて、矩形の金属板からなるワーク(W)を円筒形に
曲げる作業を図8〜図9に従って説明する。
【0048】*準備作業
先ず、下ロール支持腕(69)(69)の入力端に接続された連
結ロッド(87)(87)の長さを、加工すべき円筒状の製品の
曲率に合わせて調節すべく、アジャストネジ(88)(88)を
回転させる。このように、連結ロッド(87)(87)の長さを
調節すると、固定量だけシリンダ(4)からプランジャ(4
0)を進出させることにより、上記連結ロッド(87)(87)の
長さに応じた曲率の製品を曲げ加工することができる。
結ロッド(87)(87)の長さを、加工すべき円筒状の製品の
曲率に合わせて調節すべく、アジャストネジ(88)(88)を
回転させる。このように、連結ロッド(87)(87)の長さを
調節すると、固定量だけシリンダ(4)からプランジャ(4
0)を進出させることにより、上記連結ロッド(87)(87)の
長さに応じた曲率の製品を曲げ加工することができる。
【0049】次に、下ロール(2)(2)の下面にバックアッ
プロール(30)(30)が当接するまで、これらを支持する揺
動アーム(71)(71)に連結された連結ロッド(87)の長さを
調節する。そして、既述のようにワーク(W)の曲げ加工
時に下ロール(2)(2)の軸方向中央部が下方に撓む量は該
ワーク(W)の板厚によって相違することから、該板厚に
応じて、バックアップロール(30)(30)の下方に位置する
連結ロッド(87)のアジャストネジ(88)の締付け量を調節
する。このものでは、下ロール支持腕(69)(69)の入力端
に接続された連結ロッド(87)(87)とバックアップロール
(30)(30)の下方の連結ロッド(87)の長さ調節を独立して
行なえるから、ワーク(W)が異なった板厚のものに切り
替えられる場合でも、該板厚に応じて迅速に下ロール
(2)(2)に対するバックアップロール(30)(30)の押圧力の
調節を行なうことができる。
プロール(30)(30)が当接するまで、これらを支持する揺
動アーム(71)(71)に連結された連結ロッド(87)の長さを
調節する。そして、既述のようにワーク(W)の曲げ加工
時に下ロール(2)(2)の軸方向中央部が下方に撓む量は該
ワーク(W)の板厚によって相違することから、該板厚に
応じて、バックアップロール(30)(30)の下方に位置する
連結ロッド(87)のアジャストネジ(88)の締付け量を調節
する。このものでは、下ロール支持腕(69)(69)の入力端
に接続された連結ロッド(87)(87)とバックアップロール
(30)(30)の下方の連結ロッド(87)の長さ調節を独立して
行なえるから、ワーク(W)が異なった板厚のものに切り
替えられる場合でも、該板厚に応じて迅速に下ロール
(2)(2)に対するバックアップロール(30)(30)の押圧力の
調節を行なうことができる。
【0050】*ワーク(W)の曲げ加工の実際
次に、駆動源たるシリンダ(4)(4)が伸縮制御されて、各
下ロール(2)(2)やバックアップロール(30)(30)が昇降さ
れ、これにより、以下の曲げ加工が円滑に進行する。先
ず、下ロール(2)(2)が上ロール(1)から離れた下死点に
セットされる(図8−)。
下ロール(2)(2)やバックアップロール(30)(30)が昇降さ
れ、これにより、以下の曲げ加工が円滑に進行する。先
ず、下ロール(2)(2)が上ロール(1)から離れた下死点に
セットされる(図8−)。
【0051】その後、下ロール(2)(2)が所定高さにセッ
トされる(図8−)。この高さは、ワーク(W)の板厚
との関係で設定される。ワーク出口側に位置する下ロー
ル(2)(同図では左側の下ロール(2))と上ロール(1)に
よってワーク(W)の先端部を支えたときにこのワーク(W)
が水平姿勢となるように、前記ワーク出口側に位置する
下ロール(2)の高さが設定される。他方、ワーク入り口
側に位置する下ロール(2)(同図では右側の下ロール
(2))の高さは、上記ワーク出口側の下ロール(2)より若
干低い高さに設定される。
トされる(図8−)。この高さは、ワーク(W)の板厚
との関係で設定される。ワーク出口側に位置する下ロー
ル(2)(同図では左側の下ロール(2))と上ロール(1)に
よってワーク(W)の先端部を支えたときにこのワーク(W)
が水平姿勢となるように、前記ワーク出口側に位置する
下ロール(2)の高さが設定される。他方、ワーク入り口
側に位置する下ロール(2)(同図では右側の下ロール
(2))の高さは、上記ワーク出口側の下ロール(2)より若
干低い高さに設定される。
【0052】この状態で、ワーク押出装置(P)の当て板
(P1)によって上ロール(1)と下ロール(2)(2)間にワーク
(W)の先端を差し込む((図8−)。次に、ワーク出口側
の下ロール(2)に連動するシリンダ(4)が駆動状態にな
り、これにより、該ワーク出口側の下ロール(2)と上ロ
ール(1)でワーク(W)を挟圧する高さまで該下ロール(2)
が上昇される(図8−)。この後、ワーク入り口側の下
ロール(2)が持ち上げられ、これにより、製品の曲げ曲
率に合わせて該ワーク(W)の先端近傍が端曲げされる(図
8−)。次いで、ワーク出口側の下ロール(2)が降下さ
れ、これにより、上ロール(1)と下ロール(2)(2)との上
下間隔が製品の曲げ加工に必要な大きさに設定される
(図8−)。
(P1)によって上ロール(1)と下ロール(2)(2)間にワーク
(W)の先端を差し込む((図8−)。次に、ワーク出口側
の下ロール(2)に連動するシリンダ(4)が駆動状態にな
り、これにより、該ワーク出口側の下ロール(2)と上ロ
ール(1)でワーク(W)を挟圧する高さまで該下ロール(2)
が上昇される(図8−)。この後、ワーク入り口側の下
ロール(2)が持ち上げられ、これにより、製品の曲げ曲
率に合わせて該ワーク(W)の先端近傍が端曲げされる(図
8−)。次いで、ワーク出口側の下ロール(2)が降下さ
れ、これにより、上ロール(1)と下ロール(2)(2)との上
下間隔が製品の曲げ加工に必要な大きさに設定される
(図8−)。
【0053】次に、駆動モータ(M)によって上ロール(1)
と下ロール(2)(2)が回転駆動されて曲げ加工が進行する
(図8−)。このとき、下ロール(2)(2)の軸方向の中程
はバックアップロール(30)(30)で下方から支えられてい
るから、ワーク(W)の押圧によって下ロール(2)(2)の前
記中程を下方に撓ませるような力が該下ロール(2)(2)に
作用しても、これがバックアップロール(30)(30)で受け
止められ、これにより、下ロール(2)(2)の下方への撓み
を防止することができる。そして、曲げ加工が進行して
ワーク(W)の後端と、ワーク入り口側の下ロール(2)と上
ロール(1)を結ぶ線との距離が板厚の4倍程度の値にな
ると、ワーク出口側の下ロール(2)が若干持ち上げられ
る(図8−)。この状態で、更に上ロール(1)と下ロール
(2)(2)が回転駆動されると、ワーク(W)の後端部まで曲
げ加工が終了し、この状態で上ロール(1)と下ロール(2)
(2)の回転が停止される。
と下ロール(2)(2)が回転駆動されて曲げ加工が進行する
(図8−)。このとき、下ロール(2)(2)の軸方向の中程
はバックアップロール(30)(30)で下方から支えられてい
るから、ワーク(W)の押圧によって下ロール(2)(2)の前
記中程を下方に撓ませるような力が該下ロール(2)(2)に
作用しても、これがバックアップロール(30)(30)で受け
止められ、これにより、下ロール(2)(2)の下方への撓み
を防止することができる。そして、曲げ加工が進行して
ワーク(W)の後端と、ワーク入り口側の下ロール(2)と上
ロール(1)を結ぶ線との距離が板厚の4倍程度の値にな
ると、ワーク出口側の下ロール(2)が若干持ち上げられ
る(図8−)。この状態で、更に上ロール(1)と下ロール
(2)(2)が回転駆動されると、ワーク(W)の後端部まで曲
げ加工が終了し、この状態で上ロール(1)と下ロール(2)
(2)の回転が停止される。
【0054】この後、上ロール(1)の先端を支持する揺
動腕(12)が油圧シリンダ(62)の作動によって外側に倒さ
れて、上ロール(1)と下ロール(2)(2)の端部の間が開放
され、これにより、円筒状に曲成された製品が上ロール
(1)の軸線方向に取り出される。この後、油圧シリンダ
(62)の作動によって揺動腕(12)が直立状態に戻されて、
軸受部(121)が上ロール(1)の先端に嵌合して軸受け状態
になると共に、下ロール(2)(2)が(図8−)の高さにも
どされ、これにより、次のワーク(W)を曲げ加工できる
初期状態に復帰する。
動腕(12)が油圧シリンダ(62)の作動によって外側に倒さ
れて、上ロール(1)と下ロール(2)(2)の端部の間が開放
され、これにより、円筒状に曲成された製品が上ロール
(1)の軸線方向に取り出される。この後、油圧シリンダ
(62)の作動によって揺動腕(12)が直立状態に戻されて、
軸受部(121)が上ロール(1)の先端に嵌合して軸受け状態
になると共に、下ロール(2)(2)が(図8−)の高さにも
どされ、これにより、次のワーク(W)を曲げ加工できる
初期状態に復帰する。
【0055】《第2実施形態》次に、本発明の第2実施
形態を図10〜図12に従って説明する。上ロール(1)
の下方には、これと平行で且つ両端が回動自在に支持さ
れた一対の下ロール(2)(2)が昇降自在に配設されてい
る。又、上ロール(1)はロール用モータ(110)で回転され
ると共に、該ロール用モータ(110)の回転は、伝動歯車
(111)(112)及び自在継手(113)(113)を介して下ロール
(2),(2)に伝達されるようになっている。そして、上記
自在継手(113)は、既述第1実施形態のロール曲げ装置
に組み込まれた自在継手(52)と同様に構成されている。
形態を図10〜図12に従って説明する。上ロール(1)
の下方には、これと平行で且つ両端が回動自在に支持さ
れた一対の下ロール(2)(2)が昇降自在に配設されてい
る。又、上ロール(1)はロール用モータ(110)で回転され
ると共に、該ロール用モータ(110)の回転は、伝動歯車
(111)(112)及び自在継手(113)(113)を介して下ロール
(2),(2)に伝達されるようになっている。そして、上記
自在継手(113)は、既述第1実施形態のロール曲げ装置
に組み込まれた自在継手(52)と同様に構成されている。
【0056】上記下ロール(2)(2)の軸方向の中央部は、
バックアップロール(30)(30)で下方から支持されてお
り、該バックアップロール(30)(30)は、下ロール(2)(2)
の相互間に配設された補助バックアップロール(301)
と、該バックアップロール(30)に対してワーク(W)の移
動方向の前後に位置する一対のバックアップロール(30)
(30)から構成されている。
バックアップロール(30)(30)で下方から支持されてお
り、該バックアップロール(30)(30)は、下ロール(2)(2)
の相互間に配設された補助バックアップロール(301)
と、該バックアップロール(30)に対してワーク(W)の移
動方向の前後に位置する一対のバックアップロール(30)
(30)から構成されている。
【0057】上記バックアップロール(30)(30)及び補助
バックアップロール(301)は矩形状のガイド筒(300)内を
摺動しながら昇降するロール支持体(3)に回転自在に配
設されていると共に、該ロール支持体(3)の下端には連
結ロッド(87)が連設されている。そして、連結ロッド(8
7)の下端に形成されたボス部(16)には、水平な回転軸
(ベース部材)たる往復回転軸(13)に外嵌固定された副
軸(150)が回転自在に挿入されていると共に、前記往復
回転軸(13)は、既述述駆動源たるクランク駆動源(14)で
正逆回転されるようになっている。上記連結ロッド(87)
は上ロッド(82)と下ロッド(86)を具備しており、これら
下ロッド(86)と上ロッド(82)はアジャストネジ(88)によ
って間隔調節可能に連結されている。
バックアップロール(301)は矩形状のガイド筒(300)内を
摺動しながら昇降するロール支持体(3)に回転自在に配
設されていると共に、該ロール支持体(3)の下端には連
結ロッド(87)が連設されている。そして、連結ロッド(8
7)の下端に形成されたボス部(16)には、水平な回転軸
(ベース部材)たる往復回転軸(13)に外嵌固定された副
軸(150)が回転自在に挿入されていると共に、前記往復
回転軸(13)は、既述述駆動源たるクランク駆動源(14)で
正逆回転されるようになっている。上記連結ロッド(87)
は上ロッド(82)と下ロッド(86)を具備しており、これら
下ロッド(86)と上ロッド(82)はアジャストネジ(88)によ
って間隔調節可能に連結されている。
【0058】このアジャストネジ(88)は、既述第1実施
形態と同様に構成されており、外周に工具係合孔(880)
(第1の調節用操作部たる回動用工具係合部)が穿設さ
れた中央フランジ(881)と、該中央フランジ(881)から上
下に突出する上端ネジ部たる上ボルト(882)及び下端ネ
ジ部たる下ボルト(883)を具備しおり、これら上ボルト
(882)には右ネジが刻設され下ボルト(883)には左ネジが
刻設されている。そして、上記上ボルト(882)と下ボル
ト(883)は上ロッド(82)と下ロッド(86)に形成されたネ
ジ孔(820)(860)に各別に螺入されている。従って、アジ
ャストネジ(88)の中央フランジ(881)に形成された工具
係合孔(880)に工具を係合させてこれを回転させると、
上ボルト(882)と下ボルト(883)が上ロッド(82)と下ロッ
ド(86)のネジ孔(820)(860)に螺入し、既述第1実施形態
と同様に、上ロッド(82)と下ロッド(86)の間隔を適宜大
きさに設定することができる。
形態と同様に構成されており、外周に工具係合孔(880)
(第1の調節用操作部たる回動用工具係合部)が穿設さ
れた中央フランジ(881)と、該中央フランジ(881)から上
下に突出する上端ネジ部たる上ボルト(882)及び下端ネ
ジ部たる下ボルト(883)を具備しおり、これら上ボルト
(882)には右ネジが刻設され下ボルト(883)には左ネジが
刻設されている。そして、上記上ボルト(882)と下ボル
ト(883)は上ロッド(82)と下ロッド(86)に形成されたネ
ジ孔(820)(860)に各別に螺入されている。従って、アジ
ャストネジ(88)の中央フランジ(881)に形成された工具
係合孔(880)に工具を係合させてこれを回転させると、
上ボルト(882)と下ボルト(883)が上ロッド(82)と下ロッ
ド(86)のネジ孔(820)(860)に螺入し、既述第1実施形態
と同様に、上ロッド(82)と下ロッド(86)の間隔を適宜大
きさに設定することができる。
【0059】又、上ロッド(82)と下ロッド(86)に対する
アジャストネジ(88)の螺合部は、既述第1実施形態と同
様に図3に示す構造を有しており、締付フランジ(821)
(821)(861)(861)を、締付ボルト(822)(862)で締付ける
ことにより、アジャストネジ(88)の緩み止めが図れるよ
うになっている。
アジャストネジ(88)の螺合部は、既述第1実施形態と同
様に図3に示す構造を有しており、締付フランジ(821)
(821)(861)(861)を、締付ボルト(822)(862)で締付ける
ことにより、アジャストネジ(88)の緩み止めが図れるよ
うになっている。
【0060】又、下ロール(2)(2)の両端は下ロール支持
体(210)(210)で支持されていると共に、各下ロール支持
体(210)は上記と同様の連結ロッド(87)(87)で各別に支
持されており、該連結ロッド(87)(87)の長さ調節によ
り、下ロール(2)(2)と上ロール(1)の間隔を製品の曲げ
曲率に合わせて調節できるようになっている。尚、下ロ
ール支持体(210)は、矩形状のガイド筒(211)内に上下方
向に摺動自在に挿入されている。
体(210)(210)で支持されていると共に、各下ロール支持
体(210)は上記と同様の連結ロッド(87)(87)で各別に支
持されており、該連結ロッド(87)(87)の長さ調節によ
り、下ロール(2)(2)と上ロール(1)の間隔を製品の曲げ
曲率に合わせて調節できるようになっている。尚、下ロ
ール支持体(210)は、矩形状のガイド筒(211)内に上下方
向に摺動自在に挿入されている。
【0061】[曲げ加工動作]次に、上記ロール曲げ装置
を用いて、矩形の金属板からなるワーク(W)を円筒形に
曲げる作業を説明する。先ず、既述第1実施形態と同様
に、下ロール(2)(2)とバックアップロール(30)(30)の高
さを調節する。即ち、下ロール支持体(200)(200)に接続
された連結ロッド(87)(87)の長さを、加工すべき円筒状
の製品の曲率に合わせて調節すべく、アジャストネジ(8
8)(88)を回転させる。
を用いて、矩形の金属板からなるワーク(W)を円筒形に
曲げる作業を説明する。先ず、既述第1実施形態と同様
に、下ロール(2)(2)とバックアップロール(30)(30)の高
さを調節する。即ち、下ロール支持体(200)(200)に接続
された連結ロッド(87)(87)の長さを、加工すべき円筒状
の製品の曲率に合わせて調節すべく、アジャストネジ(8
8)(88)を回転させる。
【0062】次に、下ロール(2)(2)の下面にバックアッ
プロール(30)(30)が当接するまで、これらに対応する連
結ロッド(87)の長さを調節すると共に、加工対象となる
ワーク(W)の板厚に応じて、バックアップロール(30)(3
0)の下方に位置する連結ロッド(87)のアジャストネジ(8
8)の締付け量を調節する。このものでは、下ロール支持
対(200)(200)に接続された連結ロッド(87)(87)とバック
アップロール支持体(3)(3)に接続された連結ロッド(87)
の長さ調節が独立して行なえるから、ワーク(W)が異な
った板厚のものに切り替えられる場合でも、該板厚に応
じて迅速に下ロール(2)(2)に対するバックアップロール
(30)(30)の押圧力の調節を行なうことができる。
プロール(30)(30)が当接するまで、これらに対応する連
結ロッド(87)の長さを調節すると共に、加工対象となる
ワーク(W)の板厚に応じて、バックアップロール(30)(3
0)の下方に位置する連結ロッド(87)のアジャストネジ(8
8)の締付け量を調節する。このものでは、下ロール支持
対(200)(200)に接続された連結ロッド(87)(87)とバック
アップロール支持体(3)(3)に接続された連結ロッド(87)
の長さ調節が独立して行なえるから、ワーク(W)が異な
った板厚のものに切り替えられる場合でも、該板厚に応
じて迅速に下ロール(2)(2)に対するバックアップロール
(30)(30)の押圧力の調節を行なうことができる。
【0063】この状態で、上ロール(1)と下ロール(2)
(2)の上下間にワーク(W)の先端部を挿入すると共に、図
示しない運転スイッチを投入すると、モータで構成され
たクランク軸駆動源(14)が回転制御されて、各下ロール
(2)(2)やバックアップロール(30)(30)が昇降される。
(2)の上下間にワーク(W)の先端部を挿入すると共に、図
示しない運転スイッチを投入すると、モータで構成され
たクランク軸駆動源(14)が回転制御されて、各下ロール
(2)(2)やバックアップロール(30)(30)が昇降される。
【0064】又、ロール用モータ(110)が回転し、これ
により、上ロール(1)と下ロール(2)(2)が回転する。す
ると、上ロール(1)と下ロール(2)(2)でワーク(W)が挟圧
されて湾曲すると共に、この状態で上・下ロール(1)(2)
(2)が回転し、これにより、前記ワーク(W)が円筒状に曲
げ加工される。
により、上ロール(1)と下ロール(2)(2)が回転する。す
ると、上ロール(1)と下ロール(2)(2)でワーク(W)が挟圧
されて湾曲すると共に、この状態で上・下ロール(1)(2)
(2)が回転し、これにより、前記ワーク(W)が円筒状に曲
げ加工される。
【0065】[その他]図13は、既述第1,第2連結ロ
ッドをして採用される連結ロッドの変形例の説明図であ
る。この連結ロッド(87`)は、既述第1,第2の下部材
たる下ロッド(86`)と、既述第1,第2の上部材たる上
ロッド(82`)を具備しており、これら下ロッド(86`)と上
ロッド(82`)は既述第1,第2のアジャストネジに対応
するアジャストネジ(88`)で間隔調節可能に結合されて
いる。
ッドをして採用される連結ロッドの変形例の説明図であ
る。この連結ロッド(87`)は、既述第1,第2の下部材
たる下ロッド(86`)と、既述第1,第2の上部材たる上
ロッド(82`)を具備しており、これら下ロッド(86`)と上
ロッド(82`)は既述第1,第2のアジャストネジに対応
するアジャストネジ(88`)で間隔調節可能に結合されて
いる。
【0066】そして、このアジャストネジ(88`)は、外
周に工具係合孔(880`)(回動用工具係合部)が穿設され
た中央フランジ(881`)と、該中央フランジ(881`)から上
方に突出する差込軸(a)と下方に突出する既述一端ネジ
部たるネジ軸(b)を具備している。
周に工具係合孔(880`)(回動用工具係合部)が穿設され
た中央フランジ(881`)と、該中央フランジ(881`)から上
方に突出する差込軸(a)と下方に突出する既述一端ネジ
部たるネジ軸(b)を具備している。
【0067】差込軸(a)は、上ロッド(82`)の下端に形成
された差込孔(c)に回動自在に差し込まれていると共
に、差込軸(a)の外周溝(d)には、上ロッド(82`)の外面
から差し込んだ抜け止めピン(e)(e)が係合している。
又、ネジ軸(b)は下ロッド(86`)の上端に螺入されている
と共に、該下ロッド(86`)の下端は、既述クランクアー
ム(84)又は副軸(150)を介してベース部材たる往復回転
軸(13)に連結されている。
された差込孔(c)に回動自在に差し込まれていると共
に、差込軸(a)の外周溝(d)には、上ロッド(82`)の外面
から差し込んだ抜け止めピン(e)(e)が係合している。
又、ネジ軸(b)は下ロッド(86`)の上端に螺入されている
と共に、該下ロッド(86`)の下端は、既述クランクアー
ム(84)又は副軸(150)を介してベース部材たる往復回転
軸(13)に連結されている。
【0068】一方、上ロッド(82`)の上端は下ロール支
持手段たる下ロール支持腕(69)や下ロール支持体(21
0)、又は、バックアップ支持手段たる揺動アーム(71)や
ロール支持体(3)に連結されている。
持手段たる下ロール支持腕(69)や下ロール支持体(21
0)、又は、バックアップ支持手段たる揺動アーム(71)や
ロール支持体(3)に連結されている。
【0069】このものでは、アジャストネジ(88`)の中
央フランジ(881`)に形成された工具係合孔(880`)に回動
工具を係合させてこれを回転させると、ネジ軸(b)は下
ロッド(86`)の螺合度合いが変化し、これにより、連結
ロッド(87`)の長さ調節ができ、バックアップロール(3
0)(30)や下ロール(2)(2)の高さ調節が行える。
央フランジ(881`)に形成された工具係合孔(880`)に回動
工具を係合させてこれを回転させると、ネジ軸(b)は下
ロッド(86`)の螺合度合いが変化し、これにより、連結
ロッド(87`)の長さ調節ができ、バックアップロール(3
0)(30)や下ロール(2)(2)の高さ調節が行える。
【図1】本発明の第1実施形態に係るロール曲げ装置の
正面図
正面図
【図2】本発明の第1実施形態の下ロール(2)(2)の支持
構造を説明する断面図
構造を説明する断面図
【図3】本発明の第1実施形態の連結ロッド(87)に於け
るアジャストネジ(88)の配設部の拡大図
るアジャストネジ(88)の配設部の拡大図
【図4】本発明の第1実施形態のバックアップロール(3
0)(30)の支持構造を説明する断面図
0)(30)の支持構造を説明する断面図
【図5】本発明の第1実施形態のバックアップロール(3
0)(30)の支持構造を説明する斜視図
0)(30)の支持構造を説明する斜視図
【図6】本発明の実施の形態の自在継手(52)の要部の断
面図
面図
【図7】図6のY−Y線断面図
【図8】曲げ加工工程の前半工程の説明図
【図9】 曲げ加工工程の後半工程の説明図
【図10】本発明の第1実施形態に係るロール曲げ装置
の正面図
の正面図
【図11】本発明の第2実施形態のバックアプロール(3
0)(30)の支持構造を示す断面図
0)(30)の支持構造を示す断面図
【図12】本発明の第2実施形態の下ロール(2)(2)の支
持構造を説明する断面図
持構造を説明する断面図
【図13】連結ロッド(87)の変形例の説明図
【図14】従来例の説明図
【図15】従来例の説明図
(1)・・・上ロール
(2)・・・下ロール
(30)・・・バックアップロール
(87)・・・連結ロッド
(88)・・・アジャストネジ
(301)・・・補助バックアップロール
Claims (5)
- 【請求項1】 回転駆動される上ロール(1)と、 前記上ロール(1)の下方にこれと平行に設けられた一対
の下ロール(2)(2)と、 前記下ロール(2)(2)を回転自在に支持する昇降自在な下
ロール支持手段と、 前記下ロール支持手段とこれの下方に位置するベース部
材側を繋ぐ長さ調節可能な第1の連結ロッドと、 前記各下ロール(2)(2)の軸方向の中央域の夫々を前記上
ロール(1)に向けて各別に押圧するバックアップロール
(30)(30)と、 前記バックアップロール(30)(30)を回転自在に支持する
バックアップロール支持手段と、 前記バックアップロール支持手段とこの下方に位置する
前記ベース部材側を繋ぐ長さ調節可能な第2の連結ロッ
ドと、を具備するロール曲げ装置に於いて、 前記第1の連結ロッドの長さを調節する為の第1の調節
用操作部と、 前記第1の調節用操作部とは別に設けられ、且つ、前記
第2の連結ロッドの長さを調節する為の第2の調節用操
作部とを具備する、ロール曲げ装置。 - 【請求項2】 請求項1に記載のロール曲げ装置に於い
て、 前記第1の連結ロッドは、第1のアジャストネジと該第
1のアジャストネジを介して結合される第1の上部材及
び第1の下部材とから構成されており、 前記第2の連結ロッドは、第2のアジャストネジと該第
2のアジャストネジを介して結合される第2の上部材及
び第2の下部材とから構成されており、 前記第1のアジャストネジは、右ネジ又は左ネジが刻設
された上端ネジ部と左ネジ又は右ネジが刻設された下端
ネジ部が上下端に各別に形成され且つ上下方向の中間部
には前記第1の調節用操作部たる回動用工具係合部が形
成された構成であり、 前記第1の上部材は、その下端が前記第1のアジャスト
ネジの前記上端ネジ部に螺合され且つ上端が前記下ロー
ル支持手段に結合される構成であり、 前記第1の下部材は、その上端が前記第1のアジャスト
ネジの前記下端ネジ部に螺合され且つ下端が前記ベース
部材側に結合される構成であり、 前記第2のアジャストネジは、右ネジ又は左ネジが刻設
された上端ネジ部と左ネジ又は右ネジが刻設された下端
ネジ部が上下端に各別に形成され且つ上下方向の中間部
には前記第2の調節用操作部たる回動用工具係合部が形
成された構成であり、 前記第2の上部材は、その下端が前記第2のアジャスト
ネジの前記上端ネジ部に螺合され且つ上端が前記バック
アップロール支持手段に結合される構成であり、 前記第2の下部材は、その上端が前記第2のアジャスト
ネジの前記下端ネジ部に螺合され且つ下端が前記ベース
部材側に結合される構成である、ロール曲げ装置。 - 【請求項3】 請求項1に記載のロール曲げ装置に於い
て、 前記第1の連結ロッドは、第1のアジャストネジと該第
1のアジャストネジを介して結合される第1の上部材及
び第1の下部材とから構成されており、 前記第2の連結ロッドは、第2のアジャストネジと該第
2のアジャストネジを介して結合される第2の上部材及
び第2の下部材とから構成されており、 前記第1のアジャストネジは、前記第1の上部材又は第
1の下部材の一方に螺合される一端ネジ部と、前記第1
の上部材又は第1の下部材の他方に回動自在に結合され
る他端部と、前記一端ネジ部と他端部との中間部に位置
する前記第1の調節用操作部たる回動用工具係合部が形
成された構成であり、 前記第2のアジャストネジは、前記第2の上部材又は第
2の下部材の一方に螺合される一端ネジ部と、前記第2
の上部材又は第2の下部材の他方に回動自在に結合され
る他端部と、前記一端ネジ部と他端部との中間部に位置
する前記第2の調節用操作部たる回動用工具係合部が形
成された構成であり、 前記第1の上部材の上端は前記下ロール支持手段に結合
されている一方、前記第1の下部材の下端は前記ベース
部材側に結合されており、 前記第2の上部材の上端は前記バックアップロール支持
手段に結合されている一方、前記第2の下部材の下端は
前記ベース部材側に結合されている、ロール曲げ装置。 - 【請求項4】 請求項1から請求項3の何れかに記載の
ロール曲げ装置に於いて、 前記下ロール(2)(2)の境界部の下方から、これら下ロー
ル(2)(2)に当接する補助バックアップロールが前記バッ
クアップロール支持手段に取付けられている、ロール曲
げ装置。 - 【請求項5】 請求項1から請求項4の何れかに記載の
ロール曲げ装置に於いて、 前記ベース部材は駆動源で回転される水平な回転軸であ
り、 前記回転軸の回転運動を前記第1の連結ロッドと第2の
連結ロッドの軸方向の直線運動に変換するクランク機構
を介して、これら第1の連結ロッド及び第2の連結ロッ
ドの下端と前記回転軸とが結合されている、ロール曲げ
装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002291471A JP2003211227A (ja) | 2001-11-14 | 2002-10-03 | ロール曲げ装置 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001348851 | 2001-11-14 | ||
| JP2001-348851 | 2001-11-14 | ||
| JP2002291471A JP2003211227A (ja) | 2001-11-14 | 2002-10-03 | ロール曲げ装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003211227A true JP2003211227A (ja) | 2003-07-29 |
Family
ID=27667205
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002291471A Pending JP2003211227A (ja) | 2001-11-14 | 2002-10-03 | ロール曲げ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003211227A (ja) |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2008102388A1 (en) * | 2007-02-21 | 2008-08-28 | Boldrini S.P.A. | Apparatus for bending plates with rolls |
| JP2009522105A (ja) * | 2005-12-29 | 2009-06-11 | ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツング | 湾曲したばね部材を製造するための方法及び装置 |
| JP2010260079A (ja) * | 2009-05-07 | 2010-11-18 | Nippon Brake Kogyo Kk | 曲げ加工装置及びこの曲げ加工装置により加工されるブレーキシュー |
| JP2011230172A (ja) * | 2010-04-28 | 2011-11-17 | Sanyo Seiki:Kk | 振動付加冷間ロール成形機及び冷間ロール成形方法 |
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| CN106270039A (zh) * | 2016-08-10 | 2017-01-04 | 北京科技大学 | 一种双曲度板辊弯成形装置 |
| CN108311563A (zh) * | 2018-04-16 | 2018-07-24 | 马鞍山市增润机械制造有限公司 | 一种卷板机的防偏转辅助机构及其辅助方法 |
| CN108568464A (zh) * | 2018-04-26 | 2018-09-25 | 南通超力卷板机制造有限公司 | 自动控制卷圆弯度的卷板机 |
| CN109047403A (zh) * | 2018-09-17 | 2018-12-21 | 顺德职业技术学院 | 缝隙可自动调整的四辊卷圆机 |
| KR102026661B1 (ko) * | 2018-07-10 | 2019-09-30 | 박영순 | 파이프 형성 장치 |
| CN115673047A (zh) * | 2022-11-11 | 2023-02-03 | 安徽亘浩机械设备制造有限公司 | 一种自动卷圆机 |
-
2002
- 2002-10-03 JP JP2002291471A patent/JP2003211227A/ja active Pending
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| US8333093B2 (en) | 2005-12-29 | 2012-12-18 | Robert Bosch Gmbh | Method and device for producing bent spring elements |
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| CN115673047A (zh) * | 2022-11-11 | 2023-02-03 | 安徽亘浩机械设备制造有限公司 | 一种自动卷圆机 |
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