JP2003206362A - プラスチックフィルム用オーバーコート樹脂組成物及びその利用 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明は、プラスチックフィルム被覆有底筒
の筒状部（缶胴部）を被覆するための、「表刷り」印刷
層付きプラスチックフィルム用のオーバーコート用樹脂
組成物であって、耐熱性、密着性、滑り性、非汚染性等
に優れるオーバーコート層を形成し得る樹脂組成物を提
供することを目的とする。 【解決手段】 数平均分子量１５００〜６０００、エポ
キシ当量８００〜５０００のエポキシ樹脂（Ａ）、数平
均分子量９００〜１３００、エポキシ当量１８０〜５０
０のエポキシ樹脂（Ｂ）、数平均分子量５０００〜１５
０００の分岐型ポリエステル樹脂（Ｃ）、アミノ樹脂
（Ｄ）、ブロック化もしくは非ブロック化ポリイソシア
ネート化合物（Ｅ）、及び上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の少
なくとも１種と反応し得る官能基を有するシリコーン化
合物（Ｆ）を含有することを特徴とするプラスチックフ
ィルム用オーバーコート樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチックフィ
ルム用オーバーコート樹脂組成物に関し、詳しくは飲料
缶、食缶の缶胴部の外面を被覆するプラスチックフィル
ムに好適に用いられるオーバーコート樹脂組成物に関す
る。さらに、本発明は、上記オーバーコート樹脂組成物
の利用に関し、詳しくは印刷層付きプラスチックフィル
ムの印刷層の上が上記オーバーコート樹脂組成物で覆わ
れてなるオーバーコート層等付きプラスチックフィル
ム、並びに該オーバーコート層等付きプラスチックフィ
ルムで被覆されてなるプラスチックフィルム被覆金属缶
に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来から、食物や飲料（以下、飲料等と
いう）を保存し収容する缶の内・外面は、それぞれ耐食
性、装飾性等を付与する目的で各種の塗装や印刷が施さ
れている。ところで、飲料等用の缶は、その形態から大
きく３ピース缶と２ピース缶とに分類できる。３ピース
缶は、円筒状の側面部材、即ち缶胴部材と、底部材と蓋
部材とからなる。一方、２ピース缶は、一体化した缶胴
部・底部、即ち有底筒状部材と、蓋部材とからなる。こ
れら缶のうち３ピース缶の缶胴部は、一般に予め所定の
大きさに切った金属板に、内面塗料及び外面下塗り塗料
を塗布した後、外面側に印刷層を設け、該印刷層の上に
外面仕上げ塗料を塗布した後、一缶毎の大きさの四辺形
に切断し、次いでその四辺形の金属板を円筒状に丸め、
端面を接着、溶接等することによって形成される。その
後、円筒状の缶胴部の上端部及び下端部を縮める加工
（ネックイン加工、フランジ加工等）が施される。一
方、これら缶のうち２ピース缶の一体化した缶胴部・底
部は、一缶分の金属板を有底筒状にした後、内面塗料及
び外面下塗り塗料を塗布した後、外面側に印刷層を設
け、該印刷層の上に外面仕上げ塗料を塗布し、形成され
る。

【０００３】近年、２ピース缶、３ピース缶いずれの場
合も、金属に直に塗料を塗布したり、インキを印刷した
りする上記の方法の他に、缶胴部の金属の内・外面をプ
ラスチックフィルムで被覆する方法が提案されている。

【０００４】（Ａ）３ピース缶 ３ピース缶の缶胴部は、例えば以下のような方法で形成
し得る。 （Ａ−１） 外面被覆用のプラスチックフィルムの一方
の面に印刷層を設け、該印刷層上に接着剤層を設けてな
る金属外面被覆用の接着剤層付きプラスチックフィルム
を得、金属板の一方の面に金属内面被覆用プラスチック
フィルムを、金属板の他方の面に前記金属外面被覆用接
着剤層付きプラスチックフィルムの接着剤層をそれぞれ
積層してなるプラスチックフィルム被覆金属板を得、該
プラスチックフィルム被覆金属板を一缶毎の大きさの四
辺形に切断し、次いでその四辺形の金属板を円筒状に丸
め、端部を接着、溶接等することによって形成される。

【０００５】（Ａ−２） 外面被覆用のプラスチックフ
ィルムの一方の面に印刷層を、他方の面に接着剤層をそ
れぞれ設けてなる金属外面被覆用の接着剤層付きプラス
チックフィルムを得、金属板の一方の面に金属内面被覆
用プラスチックフィルムを、金属板の他方の面に前記金
属外面被覆用接着剤層付きプラスチックフィルムの接着
剤層をそれぞれ積層してなるプラスチックフィルム被覆
金属板を得、該プラスチックフィルム被覆金属板を一缶
毎の大きさの四辺形に切断し、次いでその四辺形の金属
板を円筒状に丸め、端部を接着、溶接等することによっ
て形成される。

【０００６】（Ｂ）２ピース缶 （Ｂ−１）一方、２ピース缶の有底筒状部は、金属板の
一方の面に金属内面被覆用プラスチックフィルムを、金
属板の他方の面に金属外面被覆用プラスチックフィルム
をそれぞれ積層し、両面をプラスチックフィルムで被覆
した金属板を得た後、該プラスチックフィルム被覆金属
板を一缶分毎に打ち抜き、打ち抜いたものを有底筒状に
し、次いで筒状部（缶胴部）の外面に、オフセット印刷
で印刷層を設け、その印刷層の上に耐傷付き性を付与す
るために外面仕上げ塗料（オーバーコート塗料）を塗布
することによって形成される。

【０００７】しかし、前記オフセット印刷では１工程の
印刷色数に制限がある上に、筒状部（缶胴部）の曲面に
印刷するので位置合せが困難で重ね刷りができないため
十分な美粧性を付与できないという不都合がある。ま
た、製缶速度自体は毎分１０００缶以上という高速であ
り、前記曲面印刷の速度を前記製缶速度に対応させる
と、美麗な印刷を安定して行うことがより困難になると
いう不都合がある。さらに、金属缶体の製造はロット毎
の生産量の少ない多品種少量生産になることが多いた
め、前記オフセット印刷用の版型を交換する頻度が高く
なり、生産性が低下するという不都合もある。

【０００８】（Ｂ−２） そこで、かかる不都合を解消
して、金属板から有底筒状に成形された金属缶体の缶胴
部外面側に優れた美粧性を付与することを目的として、
グラビア印刷等で美粧性に優れ高級感のある印刷層を設
けた接着剤層付きプラスチックフィルムで、金属板から
有底筒状に成形された金属缶体の缶胴部外面を一周する
ようにして被覆する方法が、特開平０４−０５７７４７
号公報、特開平０７−０８９５５２号公報、特開平０９
−０２９８４２号公報等に提案された。この方法によれ
ば缶胴部外面に美粧性に優れ高級感のある印刷層を設け
ることができるが、缶底及び缶底近傍はプラスチックフ
ィルムで覆うことができないという問題があった。

【０００９】（Ｂ−３） そこで、このような問題に対
して、金属板の少なくとも一方の面に被覆用プラスチッ
クフィルムを積層してなるプラスチックフィルム被覆金
属板を得た後、該プラスチックフィルム被覆金属板を一
缶分毎に打ち抜き、打ち抜いたものをプラスチックフィ
ルムが外側になるように有底筒状にし、次いで該プラス
チックフィルム被覆有底筒の筒状部（缶胴部）の外面の
プラスチックフィルム上に、別途グラビア印刷等で美粧
性に優れ高級感のある印刷層を設けた接着剤層付きプラ
スチックフィルムを積層するという方法が、特開平２０
００−１７７７４５号公報に提案された。

【００１０】上記（Ａ）、（Ｂ−２）、（Ｂ―３）の場
合、缶胴部用の金属板、有底筒状金属缶体の筒状部（缶
胴部）の外面、又はプラスチックフィルム被覆有底筒の
筒状部（缶胴部）の外面のプラスチックフィルム（以
下、三者をまとめて缶胴部用部材ということもある）
に、印刷層を設けたプラスチックフィルムを、いずれも
接着剤層を介して貼着・積層する。接着剤層を介するの
で貼着・積層し易いという利点がある反面、接着剤を用
いない場合に比して、接着剤自体の費用が余分にかかる
他、プラスチックフィルムに接着剤層を形成する工程も
余分に必要となるので、生成される接着剤層付きプラス
チックフィルム、及び該プラスチックフィルムから形成
される缶胴部や最終の缶体は、高価となる。

【００１１】そこで、より安価な缶体や缶胴部を形成す
るために、接着剤層を設けずに印刷層付きプラスチック
フィルムを缶胴部用部材に積層することが要求された。
接着剤層を設けずに印刷層付きプラスチックフィルムを
缶胴部用部材に積層する方法としては、プラスチックフ
ィルム自体を熱により適度に軟化もしくは溶融させつつ
加圧下に、缶胴部用部材に接着する方法が考えられる
（以下、熱圧着という）。熱圧着方式の場合、接着剤を
用いる場合に比して、一般にプラスチックフィルム及び
印刷層はより高温にさらされる。

【００１２】ところで、（Ａ）、（Ｂ−２）、（Ｂ―
３）の接着剤層付きプラスチックフィルムには、印刷層
の設けられる位置によって「裏刷り」「表刷り」の大き
く２つの態様がある。即ち、 （ａ） 「裏刷り」タイプ：プラスチックフィルム、印
刷層、および接着剤層が順次積層されてなる接着剤層付
きプラスチックフィルム。缶胴部用部材の外面に、接着
剤層付きプラスチックフィルムを貼着・積層した後、プ
ラスチックフィルムを通してプラスチックフィルムの裏
面に形成された印刷層を見るタイプである。上記（Ａ−
１）は、「裏刷り」タイプである。 （ｂ） 「表刷り」タイプ：印刷層、プラスチックフィ
ルム、および接着剤層が順次積層されてなる接着剤層付
きプラスチックフィルム。缶胴部用部材の外面に、接着
剤層付きプラスチックフィルムを貼着・積層した後、プ
ラスチックフィルム上に形成された印刷層を見るタイプ
である。上記（Ａ−２）は、「表刷り」タイプである。

【００１３】「裏刷り」と「表刷り」とを印刷層の美観
という観点から比較すると、一般に「裏刷り」の方が美
しいので、「裏刷り」が好ましい。しかし、接着剤を用
いずに熱圧着方式で「裏刷り」の印刷層を設けたプラス
チックフィルムを缶胴部用部材に積層する場合、プラス
チックフィルムを軟化もしくは溶融する際の熱で積層界
面に位置する印刷層が破壊されたり、美観が著しく損な
われたりする。従って、接着剤を用いずに熱圧着方式
で、印刷層を設けたプラスチックフィルムを缶胴部部材
に積層する場合、印刷層は「表刷り」タイプであること
を要する。

【００１４】また、熱圧着方式で印刷層付きプラスチッ
クフィルムを、缶胴部用部材の外面に積層する場合も、
（Ｂ−１）の場合と同様に、缶胴部を被覆するプラスチ
ックフィルム上には、耐傷付き性を付与するために外面
仕上げ塗料（オーバーコート塗料）層が設けられる。外
面仕上げ塗料（オーバーコート塗料）層を設ける方法と
しては、(1) 印刷層付きプラスチックフィルムを、缶
胴部用部材の外面に積層した後に、外面仕上げ塗料（オ
ーバーコート塗料）を塗布する方法と、(2) 印刷層及
びオーバーコート層を設けてなるプラスチックフィルム
を形成し、得られたプラスチックフィルムを、缶胴部用
部材の外面に積層する方法とがある。後者(2)の場合、
印刷層及びオーバーコート層付きプラスチックフィルム
を、熱圧着方式で缶胴部用部材の外面に積層するので、
接着剤を用いる場合に比して、プラスチックフィルム及
び印刷層と同様にオーバーコート層はより高温にさらさ
れる。

【００１５】従って、印刷層及びオーバーコート層付き
プラスチックフィルムを缶胴部用部材の外面に積層する
際の高温にオーバーコート層が耐え得るように、プラス
チックフィルムの一方の面に印刷層を形成した後、該印
刷層上にオーバーコート層を設ける際には、オーバーコ
ート層を十分加熱・硬化しておくことが好ましい。オー
バーコート層を十分加熱・硬化しておかないと、印刷層
及びオーバーコート層付きプラスチックフィルムを缶胴
部用部材に積層する際の熱圧着による熱で印刷層及びオ
ーバーコート層が熱劣化し、積層の前後で光沢が変化し
たり、色調が変化したりする。

【００１６】さらに、印刷層及びオーバーコート層付き
プラスチックフィルムのオーバーコート層の硬化が不十
分過ぎると、印刷層及びオーバーコート層付きプラスチ
ックフィルムを缶胴部用部材に熱圧着方式で積層しよう
とする際に、オーバーコート層とプラスチックフィルム
との密着性が破壊され、熱圧着に用いる熱圧着ロール側
にオーバーコート層が転移してしまったりする。従っ
て、積層時のオーバーコート層の転移を防止するという
観点からも、缶胴部用部材に積層する前にオーバーコー
ト層自体が十分硬化していることが要求される。

【００１７】ところで、上記(2)の方法で２ピース缶の
有底円筒状缶胴部を得る場合、印刷層及びオーバーコー
ト層付きプラスチックフィルムを缶胴部用部材に積層す
る際、該フィルムのオーバーコート層とプラスチックフ
ィルムとが重なり合う部分（ラップ部）が生じる。ラッ
プ部は、外側から内側に向かって（オーバーコート層／
印刷層／プラスチックフィルム）／（オーバーコート層
／印刷層／プラスチックフィルム）という構成になって
いる。また、２ピース缶は、缶胴と缶底とが一体化した
有底筒が形成された後、蓋部材を取り付ける前に、筒状
部（缶胴部）の開口端部を縮める各種加工（ネックイン
加工、フランジ加工等）が施される。

【００１８】従って、上記(2)の場合、缶胴部被覆後に
生じる、ラップ部にも各種加工が施されるので、各層に
は上記(1)の場合よりも、より厳しい密着性が要求され
る。ラップ部における各種加工後の密着性を確保するた
めには、缶胴部用部材に積層する際の熱でラップ部の積
層界面に位置するオーバーコート層とプラスチックフィ
ルムとが強固に付着し合うことが必要である。そのため
には積層前はオーバーコート層自体の硬化反応はあまり
進行させずに、タックフリーになる程度に乾燥しておく
ことが望まれる。積層前にオーバーコート層自体が硬化
し過ぎていると、積層後ラップ部における各種加工後の
密着性が確保できない。

【００１９】即ち、印刷層及びオーバーコート層付きプ
ラスチックフィルムを缶胴部用部材に積層する際の、オ
ーバーコート層の熱劣化を防止し、オーバーコート層の
熱ロール側への転移を防止するという点からは、印刷層
及びオーバーコート層付きプラスチックフィルムを形成
する際に、オーバーコート層を十分加熱硬化しておくこ
とが要求される。反面、積層後ラップ部における各種加
工後の密着性を確保するためには、積層前オーバーコー
ト層はできるだけ硬化させないでおくことが要求され
る。

【００２０】また、印刷層及びオーバーコート層付きプ
ラスチックフィルムは、製造後巻き取って保存されるこ
とが多く、この場合、オーバーコート層は一層内側のプ
ラスチックフィルムの面に接触することとなる。オーバ
ーコート層はその目的から一般に滑り性に富む物質を含
有することが多く、巻き取り保存時にオーバーコート層
中の滑り性に富む物質がプラスチックフィルムの非オー
バーコート層面を汚染をすることがある。プラスチック
フィルムの非オーバーコート層面が汚染されると、印刷
層及びオーバーコート層付きプラスチックフィルムと缶
胴部用部材との接着性（密着性）が損なわれる従って、
「表刷り」印刷層及びオーバーコート層付きプラスチッ
クフィルムのオーバーコート層には、対向し接触してい
る面を汚染しない非汚染性と、熱圧着時の熱により光沢
が変化したり転移が生じたりしない耐熱性と、缶胴部用
部材に積層した後のラップ部に加えられる高度な加工に
も耐え得る密着性と、滑り性等とが要求される。

【００２１】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、プラスチッ
クフィルム被覆有底筒の筒状部（缶胴部）を被覆するた
めの、「表刷り」印刷層付きプラスチックフィルム用の
オーバーコート用樹脂組成物であって、非汚染性、耐熱
性、密着性、滑り性等に優れるオーバーコート層を形成
し得る樹脂組成物を提供することを目的とする。

【００２２】

【課題を解決するための手段】第１の発明は、数平均分
子量１５００〜６０００、エポキシ当量８００〜５００
０のエポキシ樹脂（Ａ）、数平均分子量９００〜１３０
０、エポキシ当量１８０〜５００のエポキシ樹脂
（Ｂ）、数平均分子量５０００〜１５０００の分岐型ポ
リエステル樹脂（Ｃ）、アミノ樹脂（Ｄ）、ブロック化
もしくは非ブロック化ポリイソシアネート化合物
（Ｅ）、及び上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の少なくとも１種
と反応し得る官能基を有するシリコーン化合物（Ｆ）を
含有することを特徴とするプラスチックフィルム用オー
バーコート樹脂組成物（以下、ＯＰニスともいう）であ
る。

【００２３】第２の発明は、エポキシ樹脂（Ａ）、エポ
キシ樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）、アミノ樹脂
（Ｄ）、及びブロック化もしくは非ブロック化ポリイソ
シアネート化合物（Ｅ）の合計１００重量％中に、 エポキシ樹脂（Ａ）：３５〜７５重量％、 エポキシ樹脂（Ｂ）：５〜２５重量％、 ポリエステル樹脂（Ｃ）：１０〜３０重量％、及び アミノ樹脂（Ｄ）＋ポリイソシアネート化合物（Ｅ）：
１０〜３０重量％を含有することを特徴とする第１の発
明に記載のプラスチックフィルム用オーバーコート樹脂
組成物であり、第３の発明は、 エポキシ樹脂（Ａ）、
エポキシ樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）、アミノ
樹脂（Ｄ）、及びブロック化もしくは非ブロック化ポリ
イソシアネート化合物（Ｅ）の合計１００重量部に対し
て、シリコーン化合物（Ｆ）を０．００１〜５重量部を
含有することを特徴とする第１又は第２の発明に記載の
プラスチックフィルム用オーバーコート樹脂組成物であ
る。

【００２４】第４の発明は、エポキシ樹脂（Ｂ）が、ク
レゾールノボラック型エポキシ樹脂であることを特徴と
する第１〜第３の発明いずれかに記載のプラスチックフ
ィルム用オーバーコート樹脂組成物である。

【００２５】第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれ
かに記載のプラスチックフィルム用オーバーコート樹脂
組成物から形成されてなるオーバーコート層（以下、Ｏ
Ｐニス層ともいう）、印刷層、プラスチックフィルムが
順次積層されてなることを特徴とするオーバーコート層
等付きプラスチックフィルムである。

【００２６】第６の発明は、有底筒状金属缶体の外面が
プラスチックフィルムで被覆されてなるプラスチックフ
ィルム被覆缶（１）の缶胴部外面に、第５の発明に記載
のオーバーコート層等付きプラスチックフィルムが熱圧
着により積層されてなることを特徴とするプラスチック
フィルム被覆金属缶（２）である。

【００２７】第７の発明は、金属板の一方の面に、第５
の発明に記載のオーバーコート層等付きプラスチックフ
ィルムが熱圧着により積層されてなることを特徴とする
プラスチックフィルム被覆金属板であり、第８の発明
は、第７の発明に記載のプラスチックフィルム被覆金属
板を用いてなるプラスチックフィルム被覆金属缶（３）
である。

【００２８】

【発明の実施の形態】以下、本発明のオーバーコート組
成物（＝ＯＰニス）について説明する。

【００２９】エポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ） 本発明の特徴の一つは、数平均分子量とエポキシ当量の
異なる２種類のエポキシ樹脂を用いることである。即
ち、相対的に数平均分子量及びエポキシ当量の大きい特
定のエポキシ樹脂（Ａ）と、相対的に数平均分子量及び
エポキシ当量の小さい特定のエポキシ樹脂（Ｂ）とを併
用することが必要である。後述するように、有底円筒状
プラスチックフィルム被覆金属缶体の円筒部（缶胴部）
外面をオーバーコート層付きプラスチックフィルムで被
覆する場合には、フィルム積層後、該プラスチックフィ
ルムの端部同士がオーバーラップした部分のうち、開口
部付近はネック加工を施されるが、エポキシ樹脂（Ａ）
しか用いないと、塗料中に占めるエポキシ基の数が少な
くなり、このオーバーラップ＆ネック加工部におけるプ
ラスチックフィルムのＯＰニス層とプラスチックフィル
ムとの密着性が確保できない。

【００３０】一方、エポキシ樹脂（Ｂ）しか用いない
と、数平均分子量が小さいため硬化塗膜の凝集力が弱く
なり、ＯＰニス層の傷付き性や耐レトルト性、ネック加
工性などが低下する。また、一般的に数平均分子量及び
エポキシ当量の小さいエポキシ樹脂は液状であったり、
固形状であっても融点もしくは軟化点の低いものが多い
ため、エポキシ樹脂（Ｂ）しか用いない場合には、ＯＰ
ニス層付きプラスチックフィルムを巻き取る際に、ＯＰ
ニス層とプラスチックフィルムとのブロッキングが生じ
るといった問題がある。さらに、相対的に数平均分子量
及びエポキシ当量の大きいエポキシ樹脂と、相対的に数
平均分子量及びエポキシ当量の小さいエポキシ樹脂とを
単に併用するだけでは不十分であり、それぞれ特定の数
平均分子量及びエポキシ当量のエポキシ樹脂（Ａ）、
（Ｂ）を併用する必要がある。例えば、数平均分子量が
１５００〜６０００、エポキシ当量が８００〜５０００
のエポキシ樹脂（Ａ）と、数平均分子量が９００未満、
エポキシ当量が１８０未満のエポキシ樹脂（Ｂ‘）とを
併用すると、ＯＰニス層とプラスチックフィルムとのブ
ロッキングが生じてプラスチックフィルムを巻き戻せな
くなる。

【００３１】一方、数平均分子量が９００〜１３００、
エポキシ当量が１８０〜５００のエポキシ樹脂（Ｂ）
を、数平均分子量が６０００を越え、エポキシ当量が５
０００を越えるようなエポキシ樹脂（Ａ‘）とを併用す
ると、塗料中に占めるエポキシ基の数が少なくなり、ネ
ック加工部においてＯＰニス層とプラスチックフィルム
との密着不良を生じてしまう。従って、エポキシ樹脂
（Ａ）は、数平均分子量が１５００〜６０００、エポキ
シ当量が８００〜５０００であることが必要であり、数
平均分子量が１５００〜３０００、エポキシ当量が８０
０〜２５００であることが好ましい。また、エポキシ樹
脂（Ｂ）としては、数平均分子量が９００〜１３００、
エポキシ当量が１８０〜５００のエポキシ樹脂（Ｂ）で
あることが必要であり、融点もしくは軟化点が６０℃以
上のものが好ましい。

【００３２】エポキシ樹脂（Ａ）、（Ｂ）としては、ビ
スフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹
脂、さらにはこれらのエポキシ樹脂中のエポキシ基また
は水酸基に各種変性剤を反応せしめた変性エポキシ樹脂
や、メチレン結合の水素引き抜き反応により各種変性剤
をグラフト反応せしめたグラフト化エポキシ樹脂などを
挙げることができる。

【００３３】エポキシ樹脂（Ａ）、（Ｂ）のうち、ビス
フェノール型エポキシ樹脂は、例えばエピクロルヒドリ
ンとビスフェノールとを、必要に応じてアルカリ触媒な
どの触媒の存在下に所定の分子量まで縮合させてなる樹
脂、エピクロルヒドリンとビスフェノールとを、必要に
応じてアルカリ触媒などの存在下に、縮合させて低分子
量のエポキシ樹脂とし、この低分子量のエポキシ樹脂と
ビスフェノールとを重付加させることにより得られる樹
脂のいずれであってもよい。

【００３４】ビスフェノール型エポキシ樹脂の原料であ
るビスフェノールとしては、ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）メタン［ビスフェノールＦ］、１，１−ビス（４
−ヒドルキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン［ビス
フェノールＢ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−
１，１−イソブタン、ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ
−ブチル−フェニル）−２，２−プロパン、ｐ−（４−
ヒドロキシフェニル）フェノール、オキシビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）、スルホニルビス（４−ヒドロキシ
フェニル）、４，４‘−ジヒドロキシベンゾフェノン、
ビス（２−ヒドロキシナフチル）メタンなどを挙げるこ
とができ、なかでもビスフェノールＡ、ビスフェノール
Ｆが好適に用いられる。上記ビスフェノール類は、１種
又は２種以上の混合物として用いてもよい。

【００３５】このようなビスフェノール型エポキシ樹脂
のうちエポキシ樹脂（Ａ）の市販品としては、例えば、
油化シェルエポキシ（株）社製の、エピコート１００４
（数平均分子量（以下、Ｍｎという）＝１６００、エポ
キシ当量（以下、Ｅｐという）＝８７５〜９７５）、同
１００７（Ｍｎ＝２９００、Ｅｐ＝１７５０〜２２０
０）、同１００９（Ｍｎ＝２９００、Ｅｐ＝３７５０、
Ｅｐ＝２４００〜３３００）、同１０１０（Ｍｎ＝５５
００、Ｅｐ＝３０００〜５０００）、旭化成エポキシ
（株）社製の、アラルダイトＡＥＲ６００４（Ｍｎ＝１
６００、Ｅｐ＝８７５〜９７５）、同６０９７（Ｍｎ＝
２９００、Ｅｐ＝１７５０〜２２００）、同６０９９
（Ｍｎ＝３７５０、Ｅｐ＝２４００〜３３００）などを
挙げることができる。ビスフェノール型エポキシ樹脂の
うちエポキシ樹脂（Ｂ）の市販品としては、油化シェル
エポキシ（株）社製の、エピコート１００１（Ｍｎ＝９
００、Ｅｐ＝４５０〜５００）、旭化成エポキシ（株）
社製の、ＡＥＲ６００１（Ｍｎ＝９００、Ｅｐ＝４５０
〜５００）などを挙げることができる。

【００３６】また、エポキシ樹脂（Ａ）、（Ｂ）のう
ち、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば、フェ
ノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラッ
ク型エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、分子内に多数
のエポキシ基を有する多官能グリシジルエーテル樹脂な
ど、各種のノボラック型エポキシ樹脂を挙げることが出
来る。エポキシ樹脂（Ｂ）としては、ノボラック型エポ
キシ樹脂が好ましく、中でもクレゾールノボラック型エ
ポキシ樹脂が好ましく、さらにはＯＰニスの硬度、耐傷
付き性、耐ブロッキング性などの観点から融点もしくは
軟化点が６０℃以上であるものが好適である。

【００３７】このようなフェノールノボラック型エポキ
シ樹脂のうち、エポキシ樹脂（Ｂ）の市販品としては、
例えば、ダウケミカル（株）社製のＸＤ−７８５５（Ｍ
ｎ＝１１００、Ｅｐ＝約２００）、などが挙げられ、ク
レゾールノボラック型エポキシ樹脂のうち、エポキシ樹
脂（Ｂ）の市販品としては、例えば、旭化成エポキシ
（株）社製のＥＣＮ−１２７３（Ｍｎ＝約１０４０、Ｅ
ｐ＝２１７）、同ＥＣＮ−１２９９（Ｍｎ＝約１１８
０、Ｅｐ＝２１９）、などが挙げられる。

【００３８】ポリエステル樹脂（Ｃ） 本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｃ）は、数平均分子
量が５０００〜１５０００の分岐型ポリエステル樹脂で
ある。好ましくは数平均分子量が１００００〜１５００
０の範囲である。数平均分子量が５０００未満のポリエ
ステル樹脂を用いると、レトルト処理後のＯＰニス層と
ＰＥＴフィルム等のプラスチックフィルム間の密着性が
低下する。一方、数平均分子量が１５０００よりも大き
なポリエステル樹脂を用いると、エポキシ樹脂（Ａ）と
の相溶性が低下するため、塗料中で時間の経過と共に樹
脂が析出してくる。また、数平均分子量が上記範囲内に
あるポリエステル樹脂であっても、分岐型ポリエステル
樹脂ではなく、直鎖型ポリエステル樹脂を用いると、レ
トルト処理後のＯＰニス層とＰＥＴフィルム等のプラス
チックフィルム間の密着性が確保できない。本発明に用
いるポリエステル樹脂（Ｃ）は、さらに、ガラス転移温
度が４０〜１３０℃、好ましくは６０℃〜１３０℃の範
囲であることが、ＯＰニス層の硬度、耐傷付き性、耐ブ
ロッキング性などの点から好適である。

【００３９】本発明にいう「直鎖型」ポリエステル樹脂
とは、以下に述べるポリエステル樹脂の構成成分のう
ち、ニ官能成分のみを用いて合成されるポリエステル樹
脂であり、「分岐型」ポリエステル樹脂とは、ニ官能成
分に三官能以上の成分を併用して合成されるポリエステ
ル樹脂である。

【００４０】ポリエステル樹脂（Ｃ）は、多塩基酸成分
と多価アルコール成分とをエステル化反応せしめてなる
ものであり、上記したように少なくとも一方の成分とし
て三官能以上の成分を用いればよい。多塩基酸成分とし
ては、例えば、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタ
ル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フ
タル酸、コハク酸、フマル酸、アジピン酸、アゼライン
酸、セバシン酸、ドデカンニ酸、無水マレイン酸、イタ
コン酸、ダイマー酸などから選ばれる１種以上のニ塩基
酸及び、これらの酸の低級アルキルエステル化物が主と
して用いられ、必要に応じて、安息香酸、クロトン酸、
ｐ−ｔ−ブチル安息香酸などの一塩基酸、無水トリメリ
ット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、無水ピ
ロメリット酸などの３価以上の多塩基酸などが併用され
る。 多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコ
ール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、
１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３
−メチルペンタンジオール、１，４−ヘキサンジオー
ル、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタ
ノール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエ
チレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレ
ンオキサイド付加物などのニ価アルコールが主に用いら
れ、さらに必要に応じてグリセリン、トリメチロールエ
タン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール
などの３価以上の多価アルコールを併用することができ
る。これらの多価アルコールは単独で、又は２種以上を
混合して使用することが出来る。両成分のエステル化又
はエステル交換反応は、それ自体既知の方法によって行
うことができ、例えば、前期多塩基酸成分と多価アルコ
ール成分とを１８０〜２５０℃程度の温度で重縮合させ
ることによって得ることができる。

【００４１】また、前記多塩基酸成分と多価アルコール
成分とから水酸基を有するポリエステルを得た後、この
ポリエステルの水酸基に、マレイン酸、無水マレイン
酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸などの多塩基酸
を反応させることによって、樹脂中にカルボキシル基を
導入したポリエステル樹脂であってもよい。

【００４２】本発明において用いられる分岐型ポリエス
テル（Ｃ）の市販品としては、例えば、東洋紡績（株）
社製のバイロンＰＣＲ−９２６（Ｍｎ＝１２０００〜１
４０００、Ｔｇ＝６５℃）、ユニチカ（株）社製エリー
テルＵＦ−３３００（Ｍｎ＝８０００、Ｔｇ＝４５℃）
などが挙げられる。また、直鎖型ポリエステル樹脂の市
販品としては、例えば、東洋紡績（株）社製のバイロン
３００（Ｍｎ＝２２０００〜２５０００、Ｔｇ＝１０
℃）、同バイロン２００（Ｍｎ＝１５０００〜２０００
０、Ｔｇ＝６７℃）、同バイロンＧＫ２５０（Ｍｎ＝１
２０００〜１４０００、Ｔｇ＝６０℃）、同バイロン２
４０（Ｍｎ＝７０００〜１４０００、Ｔｇ＝６０℃）、
同バイロン２２０（Ｍｎ＝２０００〜３０００、Ｔｇ＝
５３℃）、ユニチカ（株）社製エリーテルＵＦ−３２０
１（Ｍｎ＝２００００、Ｔｇ＝６５℃）などが挙げられ
る。

【００４３】アミノ樹脂（Ｄ） 本発明に用いるアミノ樹脂は、尿素、メラミン、ベンゾ
グアナミン、アセトグアナミン、ステログアナミン、ス
ピログアナミン、ジシアンジアミド等のアミノ成分とア
ルデヒドとの反応によって得られるメチロール化アミノ
樹脂があげられる。アルデヒドとしては、ホルムアルデ
ヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベン
ツアルデヒド等がある。また、このメチロール化アミノ
樹脂を適当なアルコールやグリコールエーテルによって
エーテル化したものも使用でき、エーテル化に用いられ
るアルコールもしくはグリコールエーテルの例として
は、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピ
ルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチ
ルアルコール、ｉｓｏ−ブチルアルコール、２−エチル
ブタノール、２−エチルヘキサノール、エチレングリコ
ールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチ
ルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテ
ル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、プ
ロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレング
リコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモ
ノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプ
ロピルエーテル等が挙げられる。アミノ樹脂としては、
なかでもメチルール基の少なくとも一部をアルキルエー
テル化したメチロール化メラミン樹脂が好適である。

【００４４】ブロック化もしくは非ブロック化ポリイソ
シアネート化合物（Ｅ） 本発明のもう一つの特徴は、エポキシ樹脂（Ａ）、
（Ｂ）及びポリエステル樹脂（Ｃ）に対する硬化剤とし
て上記アミノ樹脂（Ｄ）の他にブロック化もしくは非ブ
ロック化ポリイソシアネート化合物（Ｅ）を併用するこ
とである。ブロック化もしくは非ブロック化ポリイソシ
アネート化合物（Ｅ）を併用することによって、アミノ
樹脂（Ｄ）の単独使用では達成できなかった耐熱性と、
ラップ部の加工密着性とを共に満足し得る印刷層及びオ
ーバーコート層付きプラスチックフィルムを得ることが
できる。即ち、ブロック化もしくは非ブロック化ポリイ
ソシアネート化合物（Ｅ）を用いずに、アミノ樹脂
（Ｄ）のみを用い、オーバーコート層自体の硬化反応が
さほど進行しないように、比較的低温短時間（１７０〜
２００℃、５〜１５秒程度）、軽く乾燥する程度の条件
下にオーバーコート層を形成した場合、ラップ部の加工
密着性は確保できる。

【００４５】しかし、印刷層及びオーバーコート層付き
プラスチックフィルムを缶胴部用部材に高温加圧下に
（熱圧着方式で）積層する前のオーバーコート層の硬化
が不十分なために、積層の前に比して積層後はオーバー
コート層の光沢が著しく低下してしまう。積層前のオー
バーコート層の硬化がさらに不十分な場合には、熱圧着
の際に熱圧着ロールにオーバーコート層が転移してしま
う。

【００４６】これに対し、ブロック化もしくは非ブロッ
ク化ポリイソシアネート化合物（Ｅ）を併用し、上記と
同様に比較的低温短時間（１７０〜２００℃、５〜１５
秒程度）の条件下にオーバーコート層を形成する場合、
ブロック化もしくは非ブロック化ポリイソシアネート化
合物（Ｅ）はアミノ樹脂（Ｄ）よりも反応性に優れるの
で、オーバーコート層は適度に硬化する。従って、印刷
層及びオーバーコート層付きプラスチックフィルムを缶
胴部用部材に高温加圧下に（熱圧着方式で）積層する際
の熱で損傷を受けにくい。また、上記のような条件であ
れば、オーバーコート層は硬化が適度に不十分でもある
ので、ラップ部における加工密着性も阻害されない。

【００４７】本発明に用いる非ブロック化ポリイソシア
ネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソ
シアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネー
ト等の脂肪族ジイソシアネート類、水素添加キシリレン
ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の環
状脂肪族ジイソシアネート類、トリレンジイソシアネー
ト、４，４‘−ジフェニルメタンジイソシアネート等の
芳香族ジイソシアネート類、トリフェニルメタン−４，
４’，４“−トリイソシアネート、１，３，５−トリイ
ソシアナトベンゼン、２，４，６−トリイソシアナトト
ルエン、４，４‘−ジメチルジフェニルメタン−２，
２’，５，５‘−テトライソシアネートなどの３個以上
のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物
の如き有機ポリイソシアネートそれ自体、またはこれら
の各有機ポリイソシアネートと多価アルコールとの付加
物である（いわゆるアダクト体）、またはこれらの各有
機ポリイソシアネートと水との付加物（いわゆるビウレ
ット体）、あるいは上記した各有機ポリイソシアネート
同志の環化重合体（いわゆるイソシアヌレート体等を挙
げることができる。中でもヘキサメチレンジイソシアネ
ートのビウレット体、イソシアヌレート体が好適であ
る。

【００４８】非ブロック化ポリイソシアネート化合物
（Ｅ）の市販品としては、例えば、旭化成（株）社製の
デュラネート２４Ａ７０ＰＸ（ヘキサメチレンジイソシ
アネート（以下ＨＤＩと称す）のビウレット体）、同デ
ュラネートＴＰＡ−１００（ＨＤＩのイソシアヌレート
体）、同デュラネートＰ−３０１−７５Ｅ（ＨＤＩのア
ダクト体）等が挙げられる。

【００４９】前記ブロック化ポリイソシアネート化合物
は、上記非ブロック化ポリイソシアネート化合物のイソ
シアネート基をブロック剤でブロック化したものであ
り、該ブロック化剤としては、フェノール、クレゾー
ル、キシレノールなどのフェノール系、ε−カプロラク
タム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−
プロピオラクタムなどのラクタム系、メタノール、エタ
ノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコ
ール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、
ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコールモノ
エチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテ
ル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピ
レングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコー
ルなどのアルコール系、ホルムアミドキシム、アセトア
ルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、
ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シ
クロヘキサンオキシムなどのオキシム系、マロン酸ジエ
チル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセチル
アセトンなどの活性メチレン系などのブロック化剤を挙
げることができる。なかでもオキシム系ブロック化剤が
好適に用いられる。

【００５０】ブロック化ポリイソシアネート化合物の市
販品としては、例えば、日本ポリウレタン工業（株）社
製のコロネート２５１５（ＨＤＩのイソシアヌレート体
をブロック化したもの）、同コロネート２５０７（ＨＤ
Ｉイソシアヌレート体をブロック化したもの）、同コロ
ネート２５１３（ＨＤＩイソシアヌレート体をブロック
化したもの）等が挙げられる。

【００５１】本発明のオーバーコート樹脂組成物は、上
記したエポキシ樹脂（Ａ）、（Ｂ）、ポリエステル樹脂
（Ｃ）、アミノ樹脂（Ｄ）、ポリイソシアネート化合物
（Ｅ）の少なくとも１種と反応し得る官能基を有するシ
リコーン化合物（Ｆ）をさらに含有することが重要であ
る。即ち、本発明のオーバーコート樹脂組成物は、缶胴
部用部材の外面被覆に用いられるので、缶体の傷付きを
防止したり、搬送性を向上させたりするために、滑り性
を付与する物質を含有することが必要である。滑り性を
付与する物質としては、各種シリコーン化合物、フッ素
含有化合物、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオ
レフィン系ワックス、その他のワックス等が挙げられ、
シリコーン化合物が好ましい。

【００５２】ところで、本発明のプラスチックフィルム
用オーバーコート樹脂組成物は、有底円筒状プラスチッ
クフィルム被覆金属缶体に直に塗布することもできる
が、後述するように、プラスチックフィルムの一方の面
に設けた印刷層の上に本発明のオーバーコート樹脂組成
物を塗布し、オーバーコート層付きプラスチックフィル
ムを形成しておき、有底円筒状プラスチックフィルム被
覆金属缶体の筒状部や缶胴部形成用の金属板等の缶胴部
用部材に、このオーバーコート層付きプラスチックフィ
ルムを積層することもできる。このようにフィルムを缶
胴部用部材に積層する方法を採る場合、オーバーコート
層を形成した後、オーバーコート付きプラスチックフィ
ルムは、一旦コイル状に巻き取り、保存されることもあ
る。コイル状に巻き取った場合、オーバーコート層はプ
ラスチックフィルムと重なり合う。この時、オーバーコ
ート層に含有される滑り性に富む物質が接触しているプ
ラスチックフィルムの表面に移行付着すると、オーバー
コート層付きプラスチックフィルムを缶胴部用部材に積
層する際、密着性を阻害する。

【００５３】さらに、有底円筒状プラスチックフィルム
被覆金属缶体や有底円筒状金属缶体の筒状部（缶胴部）
の外側をオーバーコート層付きプラスチックフィルムで
被覆する場合には、該プラスチックフィルムの端部同士
がオーバーラップする様にして被覆される。オーバーラ
ップ部では、下側に位置するプラスチックフィルムのＯ
Ｐニス層と、上側に位置するプラスチックフィルム面と
が重ね合わせられることになる。オーバーコート樹脂組
成物に配合される滑り剤がＯＰニスから離脱し易い場合
には、オーバーラップ部におけるＯＰニス層とプラスチ
ックフィルムとの密着性を阻害する。

【００５４】従って、オーバーコート層に滑り性を付与
するシリコーン化合物は、プラスチックフィルムに移行
しないように、オーバーコート層を形成する上記したエ
ポキシ樹脂（Ａ）、（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）、
アミノ樹脂（Ｄ）、ポリイソシアネート化合物（Ｅ）の
少なくとも１種と反応し得る官能基を有することが重要
である。（Ａ）〜（Ｅ）と反応し得る官能基としては、
水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基等が挙
げられ、中でも水酸基が好ましい。水酸基含有シリコー
ン化合物としては、ジメチルポリシロキサンの側鎖、片
末端、両末端または側鎖及び両末端をカルビノールで変
性した反応性シリコーンオイルが挙げられる。水酸基含
有シリコーン化合物の市販品としては、例えば、信越化
学工業（株）社製の末端水酸基ポリエステル変性シロキ
サンＸ−２４−８３００、同Ｘ−２４−８３０１、Ｘ−
２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−
１７６Ｆなどを挙げることができる。両末端Ｘ−２２−
１６０ＡＳ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−
６００３などを挙げることが出来る。また、側鎖に水酸
基を有するものとしてはＸ−２２−４０１５などが挙げ
られる。（Ａ）〜（Ｅ）と反応し得る官能基を有しない
シリコーン化合物、例えば信越シリコーン（株）製のＸ
２２−４２７２、Ｘ２２−４９５２、Ｘ２４−８３１０
等を含有すれば、滑り性に富むオーバーコート層を得る
ことができるが、オーバーコート層に含有されるこれら
シリコーン化合物が巻き取り保管時に接触しているプラ
スチックフィルムに移行し、これを汚染すると、オーバ
ーコート付きプラスチックフィルムと缶胴部用部材との
密着性、及びオーバーラップ部の密着性が阻害される。

【００５５】本発明のプラスチックフィルム用オーバー
コート樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹
脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）、アミノ樹脂
（Ｄ）、及びブロック化もしくは非ブロック化ポリイソ
シアネート化合物（Ｅ）の合計１００重量％中に、エポ
キシ樹脂（Ａ）：３５〜７５重量％、エポキシ樹脂
（Ｂ）：５〜２５重量％、ポリエステル樹脂（Ｃ）：１
０〜３０重量％、アミノ樹脂（Ｄ）＋ポリイソシアネー
ト化合物（Ｅ）：１０〜３０重量％を含有することが好
ましい。有底円筒状プラスチックフィルム被覆金属缶体
の円筒部（缶胴部）外面を、後述する本発明のオーバー
コート層付きプラスチックフィルムで被覆する場合、フ
ィルム積層後、該プラスチックフィルムの端部同士がオ
ーバーラップした部分のうち、開口部付近がネック加工
を施されるが、エポキシ樹脂（Ｂ）が５重量％未満にな
ると、塗料中に占めるエポキシ基の数が少なくなり、こ
の「オーバーラップ＆ネック加工」部におけるＯＰニス
層とプラスチックフィルムとの密着性が低下する傾向に
ある。一方、エポキシ樹脂（Ｂ）が２５重量％を超える
と、低分子量のエポキシ樹脂が増えるので、ＯＰニス層
の耐傷付き性や耐レトルト性、ネック加工性などが低下
する傾向にある。

【００５６】ポリエステル樹脂（Ｃ）が１０重量％未満
になると、プラスチックフィルムとＯＰニス層との密着
性が低下し、ポリエステル樹脂（Ｃ）が３０重量％を超
えると、相対的にエポキシ樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の占め
る割合が減少するため、「オーバーラップ＆ネック加
工」部におけるＯＰニス層とプラスチックフィルムとの
密着性が低下する。

【００５７】アミノ樹脂（Ｄ）＋ポリイソシアネート化
合物（Ｅ）が、１０重量％未満では、塗膜の硬化性が不
十分となり、耐傷付き性や耐レトルト性、ブロッキング
性などが低下する。一方、アミノ樹脂（Ｄ）＋ポリイソ
シアネート化合物（Ｅ）が、３０重量％を超えると、硬
化した塗膜（ＯＰニス層）が脆くなり、ネック加工性が
低下する。また、ポリイソシアネート化合物（Ｅ）は、
（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００重量％中、２〜１５重量％
を配合することが好ましい。ポリイソシアネート化合物
（Ｅ）が、２重量％未満では、これをアミノ樹脂（Ｄ）
と併用する効果があまり期待できず、オーバーコート層
の乾燥時に硬化が不十分となり易い。その結果、印刷層
及びオーバーコート層付きプラスチックフィルムを有底
円筒状の缶胴部用部材に熱圧着する際に、オーバーコー
ト層が熱劣化し易く、光沢が低下し易くなる他、積層時
に熱ロールにブロッキングしてオーバーコート層が下に
位置する印刷層やプラスチックフィルムから剥離したり
する。一方、ポリイソシアネート化合物（Ｅ）が、１５
重量％を超えると、オーバーコート層の乾燥時に、前記
エポキシ化合物（Ａ）及びエポキシ化合物（Ｂ）中の多
くのエポキシ基と反応してエポキシ基をつぶしてしまい
易く、「オーバーラップ＆ネック加工」部におけるＯＰ
ニス層とプラスチックフィルムとの密着性が低下する傾
向にある。

【００５８】本発明のオーバーコート樹脂組成物は、上
記したエポキシ樹脂（Ａ）、（Ｂ）、ポリエステル樹脂
（Ｃ）、アミノ樹脂（Ｄ）、ポリイソシアネート化合物
（Ｅ）の少なくとも１種と反応し得る官能基を有するシ
リコーン化合物（Ｆ）を含有することが重要であり、
（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００重量部に対して、（Ａ）〜
（Ｅ）と反応し得る官能基を有するシリコーン化合物
（Ｆ）は、０．００１〜５重量部使用することが望まし
い。好ましくは０．１〜３重量部の範囲内にあること
が、滑り性とプラスチックフィルムのオーバーラップ部
におけるＯＰニス層とプラスチックフィルムとの密着性
などの観点から優れている。

【００５９】さらに、本発明のプラスチックフィルム用
オーバーコート組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、エポキ
シ樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ），アミノ樹脂
（Ｄ）、ブロック化もしくは非ブロック化ポリイソシア
ネート化合物（Ｅ）、及び反応性シリコーン化合物
（Ｆ）以外に、必要に応じて硬化触媒、有機溶剤、艶消
し剤、消泡剤、帯電防止剤などを含有することができ
る。

【００６０】上記硬化触媒としては、アミノ樹脂（Ｄ）
が、低分子量のアルキルエーテル化アミノ樹脂である場
合には、スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物のアミ
ン中和物が好適に用いられる。スルホン酸化合物の代表
例としては、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼ
ンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニ
ルナフタレンジスルホン酸、リン酸などを挙げることが
できる。スルホン酸化合物のアミン中和物におけるアミ
ンとしては、１級アミン、２級アミン、３級アミンのい
ずれであってもよい。ポリイソシアネート化合物がブロ
ック化ポリイソシアネート化合物である場合には、ブロ
ック化ポリイソシアネート化合物のブロック剤の解離を
促進する硬化触媒を用いることが好適であり、例えば、
オクチル酸錫、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエー
ト）、ジオクチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジオ
クチル錫オキサイド、２−エチルヘキサン酸鉛などの有
機金属触媒などを好適に使用できる。

【００６１】上記艶消し剤としては、塗料用、インキ用
として一般的に用いられるシリカやポリエチレンワック
ス、シリコーンパウダーなどが好適に用いられる。上記
消泡剤としては、塗料用、インキ用に一般的に用いられ
るものをそのまま使用出来る。

【００６２】オーバーコート層付きプラスチックフィル
ム 本発明のオーバーコート層付きプラスチックフィルム
は、前記オーバーコート樹脂組成物から形成されてなる
オーバーコート層、 印刷層、プラスチックフィルムが
順次積層されてなるオーバーコート層付きプラスチック
フィルムであり、いわゆる「表刷り」印刷層及びオーバ
ーコート層付きプラスチックフィルムである。このよう
なオーバーコート層付きプラスチックフィルムは、プラ
スチックフィルムの一方の面に、インキを印刷・乾燥し
て印刷層を形成し、該印刷層上にオーバーコート樹脂粗
組成物を、ロールコーターやグラビアコーターなどの塗
装機にて、通常、乾燥膜厚が０．５〜１０μｍ程度とな
るように塗装し、次いで、通常雰囲気温度１７０〜２０
０℃程度の条件で５〜３０秒間程度加熱乾燥することに
よって、形成することができる。

【００６３】オーバーコート層付きプラスチックフィル
ムに用いられるプラスチックフィルムとしては、耐熱
性、強度を有するプラスチックフィルムであれば使用可
能であるが、ポリエステルフィルム、なかでもエステル
反復単位の７５〜１００％がエチレンテレフタレート単
位からなるものが好適である。エチレンテレフタレート
単位以外のエステル単位としてはフタル酸、イソフタル
酸、コハク酸、アジピン酸などのエステル単位を挙げる
ことができる。本発明のオーバーコート樹脂組成物は、
格別コロナ放電処理等を施さないプラスチックフィルム
に対しても十分な密着性を有するが、オーバーコート
層、印刷層との密着性をより向上させるために、プラス
チックフィルムとしては、その表面をコロナ放電処理を
施したものを用いることが好ましい。プラスチックフィ
ルムの厚さは特に限定されるものではないが、通常、厚
さ５〜３０μｍ程度のものを好適に使用することができ
る。

【００６４】オーバーコート層付きプラスチックフィル
ム中の印刷層の形成に用いられるインキは、包装フィル
ムの印刷用に使用される、それ自体既知の印刷インキを
特に制限なく使用でき、印刷インキの塗布方法も包装フ
ィルムの印刷と同様の方法によって行うことができる。
印刷インキの種類としては、架橋型のインキであること
が好ましく、例えば、ウレタン系樹脂、ポリエステル樹
脂系、アクリル樹脂系、アルキッド樹脂系などが挙げら
れる。

【００６５】得られたオーバーコート層付きプラスチッ
クフィルムは、製造直後に各種包装材（有底円筒状プラ
スチックフィルム被覆金属缶体の円筒部外面を被覆して
いるプラスチックフィルム、有底円筒状金属缶体の円筒
部外面、また、いわゆる３ピース缶の缶胴部を構成する
金属板等）に張り合わせることもできるが、製造後、一
旦コイル状に巻き取られ、上記各種包装材に張り合わせ
られるまで保管されることもできる。保管される場合、
保管時にオーバーコート層とプラスチックフィルムとが
重なり合うので、これらの層間の耐ブロッキング性が要
求される。耐ブロッキング性が悪いと、コイルを解くこ
とができなかったり、コイルを解くことができてもオー
バーコート層の一部がプラスチックフィルムの表面に付
着するといった問題が生じる。

【００６６】プラスチックフィルム被覆金属缶（２） 次に、本発明のプラスチックフィルム被覆金属缶（２）
について説明する。本発明のプラスチックフィルム被覆
被覆金属缶（２）は、上記オーバーコート層付きプラス
チックフィルムを、有底円筒状金属缶体の外面が予めプ
ラスチックフィルムで被覆されてなるプラスチックフィ
ルム被覆金属缶（１）の缶胴部外面のプラスチックフィ
ルムに熱圧着により積層してなるものである。プラスチ
ックフィルム被覆金属缶（１）の缶胴部外面に、上記オ
ーバーコート層付きプラスチックフィルムを熱圧着によ
り積層する条件は、オーバーコート層付きプラスチック
フィルムが劣化せず、オーバーコート層付きプラスチッ
クフィルムとプラスチックフィルム被覆金属缶（１）の
缶胴部外面のプラスチックフィルムとが十分に接着さ
れ、良好な外観のプラスチックフィルム被覆金属缶
（２）が得られる限り、特に限定されるものではない。
積層する条件としては、例えば、加熱ロールを用いる方
法や、プラスチックフィルム被覆金属缶（１）を予め余
熱する方法などにより、プラスチックフィルム被覆金属
缶（１）の表面温度を約１５０〜２００℃に加熱し、短
時間（通常２秒以下程度）、プラスチックフィルム被覆
金属缶（１）の缶胴部外面のプラスチックフィルムとオ
ーバーコート層付きプラスチックフィルムとを熱圧着し
て、積層する方法を挙げることができる。オーバーコー
ト層付きプラスチックフィルムをプラスチックフィルム
被覆金属缶（１）の缶胴部外面に、加圧・加熱下に軽く
積層した後、缶内面塗料を塗布し、これを焼き付け硬化
する際の熱を利用して、オーバーコート層の硬化反応を
さらに進行することもできる。

【００６７】有底円筒状プラスチックフィルム被覆金属
缶（１）は、各種金属板の少なくとも一方の面にプラス
チックフィルムを常法に従い、積層してなるプラスチッ
クフィルム被覆金属板から、一缶分の大きさの板を切り
出し、この一缶分のプラスチックフィルム被覆金属板を
プラスチックフィルム被覆層が外側になるように有底円
筒状にしたものである。

【００６８】有底円筒状プラスチックフィルム被覆金属
板（１）に用いられる金属板としては、例えば、熱延鋼
板、冷延鋼板、溶融亜鉛合金、メッキ鋼板、電気亜鉛メ
ッキ鋼板、鉄−亜鉛合金メッキ鋼板、亜鉛−アルミニウ
ム合金メッキ鋼板、ニッケル−亜鉛合金メッキ鋼板、ニ
ッケル−錫合金メッキ鋼板、ブリキ、クロムメッキ鋼
板、アルミニウムメッキ鋼板、ターンメッキ鋼板、ニッ
ケルメッキ鋼板、ステンレススチール、ティンフリース
チール、アルミニウム板、銅板、チタン板などの金属素
材、これらの金属素材に化成処理、例えば、リン酸塩処
理、クロメート処理、複合酸化膜処理などを行った化成
処理金属板、これらの金属素材または化成処理金属板の
表面にホワイトコートなどのプライマー層を形成したプ
ライマー塗装金属板などの塗装金属板を挙げることがで
きる。

【００６９】有底円筒状プラスチックフィルム被覆金属
缶（１）に用いられるプラスチックフィルムとしては、
セロハン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、
ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリス
チレン、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデ
ン、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン、
エチレン・アクリル酸共重合体、ポリサルホン及びこれ
らのプラスチックの複合材などでできたフィルムを用い
ることができる。

【００７０】プラスチックフィルム被覆金属板、及びプ
ラスチックフィルム被覆金属缶（３） 次に、本発明のプラスチックフィルム被覆金属板、及び
プラスチックフィルム被覆金属缶（３）について説明す
る。本発明のプラスチックフィルム被覆金属板は、金属
板の一方の面に、上記オーバーコート層付きプラスチッ
クフィルムを熱圧着により積層してなるものである。用
いられる金属板としては、プラスチックフィルム被覆金
属缶（１）を得る際に用いられるものと同様の金属板が
挙げれる。金属板とオーバーコート層付きプラスチック
フィルムとを積層する条件は、プラスチックフィルム被
覆金属缶（１）の缶胴部外面のプラスチックフィルム
と、オーバーコート層付きプラスチックフィルムとを熱
圧着により積層する場合と同様である。本発明のプラス
チックフィルム被覆金属板は、次に述べるようにプラス
チックフィルム被覆金属缶（３）に特に好適に用いられ
るが、その他、キャップなどの金属蓋用途、ラミネート
チューブ、魔法ビン、冷蔵庫外面などの家庭用機器の外
面などにも適用できる。

【００７１】本発明のプラスチックフィルム被覆金属缶
（３）は、上記のようにして得られたプラスチックフィ
ルム被覆金属板を、オーバーコート層が外側になるよう
に円筒状に丸め、両端を接着したり、溶接したりするこ
とによって、筒状部材を得、該筒状部材の開口部に蓋部
材、及び底部材を取り付けたものである。

【００７２】筒状部材は、蓋部材又は底部材を取り付け
る前に、又は取り付けた後に、溶接部に補修塗料を塗布
したり、缶内面塗料を塗布したりするので、金属板とオ
ーバーコート層付きプラスチックフィルムとを軽く積層
（熱圧着）しておき、これら塗料を加熱硬化する際の熱
を利用して、プラスチックフィルム被覆金属板のオーバ
ーコート層の硬化反応を進行することもできる。

【００７３】

【実施例】以下、実施例によって本発明をさらに詳細に
説明するが、本発明は実施例に限定されるものではな
い。なお、以下、特に断らない限り、「部」及び「％」
は、いずれも重量基準によるものとする。

【００７４】製造例１ ポリエステル樹脂（Ｃ１）の
製造 ４つ口フラスコにジメチルテレフタル酸４４５．７部、
エチレングリコール７１．２部、プロピレングリコール
１９２．１部、トリメチロールプロパン４１．０部、酢
酸亜鉛０．１５部を仕込み、１８０℃まで昇温する。脱
メタノール反応が始まってから２２０℃まで徐々に温度
を上げ、理論脱メタノール量が９５％以上になるまで、
３〜４時間反応を続ける。理論脱メタノール量が９５％
以上になったら温度を２００℃まで下げてテトラ−ｎ−
ブチルチタネートを０．００７５部入れて２２０℃まで
昇温する。２２０℃になったら反応系を徐々に減圧して
ゆき、５ｍｍＨｇ以下の減圧下で、徐々に温度を２４０
℃まで上げて、３〜４時間脱グリコール反応を行ない、
数平均分子量が６０００になったところで反応を停止
し、分岐型ポリエステル樹脂（Ｃ１）を得た。得られた
ポリエステル樹脂（Ｃ１）のガラス転移点は６５℃であ
った。

【００７５】製造例２ ポリエステル樹脂（Ｃ２）の製
造 ４つ口フラスコにジメチルテレフタル酸４００部、プロ
ピレングリコール３０５部、エチレングリコール４２
部、ネオペンチルグリコール３２部、及び酢酸マグネシ
ウム０．１８部、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２
９部を加え徐々に昇温し、反応温度が２２０℃になるま
で４時間反応を続けた。次いでトリフェニルフォスファ
イト０．１４部を加えて反応温度を２５０℃まで昇温
し、反応系を徐々に減圧した後０．５ｍｍＨｇ以下の減
圧下で４時間反応させて直鎖型ポリエステル樹脂（Ｃ
２）を得た。得られた直鎖型ポリエステル樹脂（Ｃ２）
の数平均分子量は１７０００で、ガラス転移点は７２℃
であった。

【００７６】製造例３ ポリエステル樹脂（Ｃ３）の製
造 ４つ口フラスコにイソフタル酸３９８．４部、エチレン
グリコール７５．９部、ネオペンチルグリコール１２
７．３部、トリメリロールプロパン３８．６部、酢酸亜
鉛０．０１２部を仕込み、２００℃まで昇温する。脱水
反応がはじまってから徐々に２４０℃まで温度を上げて
約４時間反応を続け、酸化が５以下になったら２００℃
まで温度を下げてから、減圧を開始する。２ｍｍＨｇ以
下の減圧下で約３０分間反応させて分岐型ポリエステル
樹脂（Ｃ３）を得た。得られた分岐型ポリエステル樹脂
（Ｃ３）の数平均分子量は１３００で、ガラス転移点は
６０℃であった。

【００７７】

【実施例１】「エピコート１００４」（Ｍｎ＝１６０
０、Ｅｐ＝８７５〜９７５）５０部、「ＥＣＮ−１２７
３」（Ｍｎ＝約１０４０、Ｅｐ＝２１７）１０部、製造
例１で得られた「ポリエステル樹脂Ｃ１」（Ｍｎ＝６０
００、Ｔｇ＝６５℃）２０部、「サイメル３０３」１５
部、「デュラネート２４Ａ７０ＰＸ」５部、「信越シリ
コーンＸ２４−８３００」１部、「パラトルエンスルホ
ン酸」１部を混合溶剤（ＭＥＫ／メチルプロピレングリ
コール／酢酸エチル＝８０／１０／１０）中に溶解させ
て不揮発分１５％、粘度１０秒（フォードカップ＃４、
２５℃）のオーバーコート樹脂組成物を調整した。

【実施例２】［実施例２〜８］及び［比較例１〜１
２］：オーバーコート樹脂組成物 実施例１と同様の方法で、表−１、表−２に記載したオ
ーバーコート樹脂組成物を調整した。

【００７８】［実施例９〜１６］及び［比較例１３〜２
４］：オーバーコート層等付きプラスチックフィルム アイ・シー・アイジャパン（株）社製のポリエチレンテ
レフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）「メリネック
ス８５０」（厚さ１５μｍ）の片面に、ポリウレタン樹
脂系のインキ層を設け、該印刷層の上に各実施例、各比
較例で調整したオーバーコート樹脂組成物を乾燥膜厚が
１μｍとなるように塗装し、乾燥機にて雰囲気温度１２
０℃で８秒間乾燥させて、オーバーコート層／印刷層／
プラスチックフィルムが順次積層されてなる、オーバー
コート層等付きプラスチックフィルムを得た。

【００７９】［実施例１７〜２４］及び［比較例２５〜
３６］：プラスチックフィルム被覆金属板にオーバーコ
ート層付きプラスチックフィルムを積層 各実施例及び各比較例で得たオーバーコート層等付きプ
ラスチックフィルムを２枚づつ用意し、一方のフィルム
の非オーバーコート層面が他方のフィルムのオーバーコ
ート層に接するように２枚のフィルムを２〜３ｍｍの幅
でオーバーラップさせ、両面にポリエチレンテレフタレ
ートフィルムを貼ったティンフリースチール金属板の片
面とを重ね合わせ、２００℃にセットされたラミネータ
ーにて圧力５ｋｇ／ｃｍ^２、速度１ｍ／分の条件で熱圧
着させて、オーバーコート層付きプラスチックフィルム
／プラスチックフィルム被覆金属板の積層体を得た。

【００８０】評価方法 １．＜耐ブロッキング性＞：実施例９〜１６、比較例１
２〜２２で得たオーバーコート層等付きプラスチックフ
ィルムをそれぞれ２枚づつ用意し、各フィルムのオーバ
ーコート層面と非オーバーコート層面とを重ね合わせ
て、温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ^２の条件下に２時間
加熱圧着した後、室温まで放令した。室温まで冷却した
ら、重ね合わせたフィルム同士を手で剥がし、オーバー
コート層の剥離状況、およびオーバーコート層面と非オ
ーバーコート層面とを剥がす時の抵抗感を評価した。 ◎：オーバーコート層の剥離が全くなく、手で剥がした
時の抵抗感が、ＰＥＴフィルム同士を剥がした時の抵抗
感よりも小さい。 ○：オーバーコート層の剥離が全くなく、手で剥がした
時の抵抗感が、ＰＥＴフィルム同士を剥がした時の抵抗
感と同じ。 △：手で剥がした時の抵抗感が、ＰＥＴフィルム同士を
剥がした時の抵抗感よりも大きいが、オーバーコート層
の剥離は全くない。 ×：オーバーコート層の一部または全部がＰＥＴフィル
ムから剥離し、接触していた非オーバーコート層面に附
着する。

【００８１】２．＜裏汚染性＞：実施例９〜１６、比較
例１３〜２４で得たオーバーコート層等付きプラスチッ
クフィルムのオーバーコート層表面とＰＥＴフィルムの
コロナ放電処理面（表面張力：４５ｄｕｎｅ／ｃｍ以
上）とを重ね合わせて、上記耐ブロッキング性試験と同
様の方法で圧着した。室温まで冷却し、重ね合わせたフ
ィルムを手で剥がして、剥がしたＰＥＴフィルムのオー
バーコート層表面と圧着していたＰＥＴフィルムのコロ
ナ放電処理面の表面張力を、和光純薬工業（株）社製、
ぬれ指数標準液で測定した。 ◎：表面張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上 ○：表面張力が３８〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍ △：表面張力が３３〜３７ｄｙｎｅ／ｃｍ ×：表面張力が３３ｄｙｎｅ／ｃｍ以下

【００８２】３．＜ラミネート時の熱劣化＞：実施例９
〜１６、比較例１３〜２４で得たオーバーコート層等付
きプラスチックフィルムを非オーバーコート層面を下に
して、両面にポリエチレンテレフタレートフィルムを貼
ったティンフリースチール金属板の片面とを重ね合わ
せ、２００℃にセットされたラミネーターにて圧力５ｋ
ｇ／ｃｍ^２、速度１ｍ／分の条件で熱圧着させて、オー
バーコート層と印刷層の熱劣化の程度を下記基準により
評価した。 ◎：光沢低下が全くない。 ○：６０度グロスで５％未満の光沢低下が認められる。 △：６０度グロスで５％〜１０％の光沢低下が認められ
る。 ×：６０度グロスで１０％以上の光沢低下が認められ
る。

【００８３】４．＜ＰＥＴフィルムへの密着性＞：実施
例１７〜２４、比較例２５〜３６で得た、オーバーコー
ト層付きプラスチックフィルム／プラスチックフィルム
被覆金属板の積層体のオーバーコート層面（非オーバー
ラップ部）にナイフでクロスカットを入れ、そのクロス
カット部にセロハンテープを密着させた後、セロハンテ
ープを急激に上方に引き剥がしたときのオーバーコート
層のＰＥＴフィルムからの剥離程度を下記基準により評
価した。 ◎：オーバーコート層の剥離が認められない。 ○：オーバーコート層の剥離がわずかに認められるが、
ナイフ傷から０．５ｍｍ以内の幅である。 △：オーバーコート層の剥離がかなり認められる。 ×：オーバーコート層の剥離が著しく認められる。

【００８４】４．＜焼き付け後熱水処理後の密着性＞：
実施例１７〜２４、比較例２５〜３６で得た、オーバー
コート層付きプラスチックフィルム／プラスチックフィ
ルム被覆金属板の積層体を、雰囲気温度２１０℃の乾燥
機で７５秒間焼き付けた。次いで、上記焼き付け後の該
積層体を脱イオン水中にて１２５℃で３０分間熱水処理
した後、オーバーコート層の非オーバーラップ部とオー
バーラップ部にクロスカットを入れ、セロハンテープで
密着試験を行ない、非オーバーラップ部におけるオーバ
ーコート層とＰＥＴフィルム間の密着性、並びにオーバ
ーラップ部におけるオーバーコート層と非オーバーコー
ト層面との間の密着性を下記基準で評価した。 ◎：非オーバーラップ部におけるオーバーコート層とＰ
ＥＴフィルム間に剥離はなく、オーバーラップ部におけ
るオーバーコート層と非オーバーコート層面との間にも
剥離は認められない。 ○：非オーバーラップ部におけるオーバーコート層とＰ
ＥＴフィルム間、又はオーバーラップ部におけるオーバ
ーコート層と非オーバーコート層面との間のいずれかに
剥離がわずかに認められるが、ナイフ傷から０．５ｍｍ
の幅以内である。 △：非オーバーラップ部におけるオーバーコート層とＰ
ＥＴフィルム間、又は、オーバーラップ部におけるオー
バーコート層と非オーバーコート層面との間に剥離がか
なり認められる。 ×：非オーバーラップ部におけるオーバーコート層とＰ
ＥＴフィルム間、又はオーバーラップ部におけるオーバ
ーコート層と非オーバーコート層面との間のいずれかに
剥離が著しく認められる。

【００８５】５．＜焼き付け後オーバーラップ部＆加工
部の密着性＞：実施例１７〜２４、比較例２５〜３６で
得た、オーバーコート層付きプラスチックフィルム／プ
ラスチックフィルム被覆金属板の積層体を、雰囲気温度
２１０℃の乾燥機で７５秒間焼き付けた。次いで、オー
バーコート層側が凸状の外側になるように、かつオーバ
ーラップ部が凸部のほぼ中央に位置するよう、上記焼き
付け後の積層体に、直径３５ｍｍ、深さ１０ｍｍのキャ
ップ状に絞り加工を施した後、脱イオン水中にて１２５
℃で３０分間熱水処理を行い、絞り加工を施したオーバ
ーラップ部分の剥離度合いを下記基準で評価した。 ◎：キャップの円周上に剥離が認められない。 ○：キャップの円周上に１箇所剥離が認められる。 △：キャップの円周上に２〜３箇所剥離が認められる。 ×：キャップの円周上に４箇所以上剥離が認められる。

【００８６】６．＜焼き付け後の動摩擦係数＞：実施例
１７〜２４、比較例２５〜３６で得た、オーバーコート
層付きプラスチックフィルム／プラスチックフィルム被
覆金属板の積層体を、雰囲気温度２１０℃の乾燥機で７
５秒間焼き付けた。２０℃において、スリップテスター
を用い、鋼球３点接触式の荷重１ｋｇの重りを、上記焼
き付け後の積層体のオーバーコート層上に設置し、移動
速度１００ｃｍ／分における動摩擦係数[摩擦抵抗
（ｇ）／１０００（ｇ）]を求め、下記基準により評価
した。 ◎：動摩擦係数が０．０８未満 ○：動摩擦係数が０．０８以上で０．１０未満 △：動摩擦係数が０．１０以上で０．１４未満 ×：動摩擦係数が０．１４以上

【００８７】７．＜焼き付け後の耐傷付き性＞：実施例
１７〜２４、比較例２５〜３６で得た、オーバーコート
層付きプラスチックフィルム／プラスチックフィルム被
覆金属板の積層体を、雰囲気温度２１０℃の乾燥機で７
５秒間焼き付けた。バウデン摩擦試験機を用い、荷重１
００ｇの重りを、上記焼き付け後の積層体のオーバーコ
ート層付きプラスチックフィルム／プラスチックフィル
ム被覆金属板の積層体のオーバーコート層上に載せ、３
０往復こすったときのオーバーコート層表面の傷付きの
程度を下記基準で評価した。 ◎：ほとんど傷が認められない。 ○：わずかに傷が認められる。 △傷がかなり認められる。 ×：全面に傷が認められる。

【００８８】

【表１】

【００８９】

【表２】

【００９０】

【発明の効果】本発明のオーバーコート樹脂組成物は、
オーバーコート層／印刷層／プラスチックフィルムが順
次積層されてなる、「表刷り」印刷層及びオーバーコー
ト層付きプラスチックフィルムの形成に好適である。本
発明のオーバーコート樹脂組成物を用いてなる「表刷
り」印刷層及びオーバーコート層付きプラスチックフィ
ルムは、オーバーコート層の硬化がある程度不十分であ
りながらも缶胴部用部材に積層する際の耐熱性に優れ
る。そして、該オーバーコート層付きプラスチックフィ
ルムを用いて、缶胴部用部材（有底円筒状に成形された
金属缶体の円筒部（缶胴部）外面を、または有底円筒状
に成形されたプラスチックフィルム被覆金属缶体の円筒
部（缶胴部）外面を、あるいは３ピース缶の場合、金属
板）を被覆することによって、缶胴部外面側にグラビア
印刷などで優れた高級感のある美粧性を付与することが
できる。また、本発明のオーバーコート樹脂組成物は、
プラスチックフィルムとの密着性に優れ、オーバーラッ
プ部におけるオーバーコート層と非オーバーコート層面
（即ちプラスチックフィルム）との密着性にも優れるの
で、缶円筒部の開口部付近にネック加工やフランジ加
工、あるいはカール加工などを施し、さらに熱水中処理
（レトルト処理）を施しても剥離することがない。さら
に、本発明のオーバーコート樹脂組成物から形成される
オーバーコート層は、優れた滑り性を有するにも関わら
ず、シリコーン化合物による裏汚染等がなく、グラビア
印刷などの印刷性を損なうことも、オーバーコート層付
きプラスチックフィルムと有底円筒状に成形されたプラ
スチックフィルム被覆金属缶体の円筒部（缶胴部）外面
との密着阻害を生じることもない。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０９Ｄ 163/04 Ｃ０９Ｄ 163/04 167/00 167/00 175/04 175/04 183/04 183/04 // Ｂ６５Ｄ 25/36 Ｂ６５Ｄ 25/36 Ｆターム(参考） 3E033 AA06 BA07 BA17 BA30 BB01 CA07 DA02 DD01 EA10 FA01 3E062 AA04 AC03 JA01 JA08 JB04 JC02 JD10 4F006 AA35 AB33 AB34 AB35 AB37 AB39 BA02 BA03 BA11 BA15 CA07 DA04 4F100 AB01D AK01B AK35A AK41A AK42 AK51A AK52A AK53A AL02A AL05A BA01 BA03 BA04 BA07 BA10A BA10B BA10D CC00A DA01 EH46 EH46A EJ17D EJ42D EJ65A GB16 GB23 HB31B JA07A JJ03 JK06 JK16 JL06 JL11 YY00A 4J038 DA112 DA142 DA162 DA172 DG112 DG161 DG162 DL032 DL132 GA03 KA03 MA14 NA05 NA10 NA12 NA14 PB04 PC08

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 数平均分子量１５００〜６０００、エポ
   キシ当量８００〜５０００のエポキシ樹脂（Ａ）、数平
   均分子量９００〜１３００、エポキシ当量１８０〜５０
   ０のエポキシ樹脂（Ｂ）、数平均分子量５０００〜１５
   ０００の分岐型ポリエステル樹脂（Ｃ）、アミノ樹脂
   （Ｄ）、ブロック化もしくは非ブロック化ポリイソシア
   ネート化合物（Ｅ）、及び上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の少
   なくとも１種と反応し得る官能基を有するシリコーン化
   合物（Ｆ）を含有することを特徴とするプラスチックフ
   ィルム用オーバーコート樹脂組成物。
2. 【請求項２】 エポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂
   （Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）、アミノ樹脂（Ｄ）、
   及びブロック化もしくは非ブロック化ポリイソシアネー
   ト化合物（Ｅ）の合計１００重量％中に、 エポキシ樹脂（Ａ）：３５〜７５重量％、 エポキシ樹脂（Ｂ）：５〜２５重量％、 ポリエステル樹脂（Ｃ）：１０〜３０重量％、及び アミノ樹脂（Ｄ）＋ポリイソシアネート化合物（Ｅ）：
   １０〜３０重量％を含有することを特徴とする請求項１
   記載のプラスチックフィルム用オーバーコート樹脂組成
   物。
3. 【請求項３】 エポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂
   （Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）、アミノ樹脂（Ｄ）、
   及びブロック化もしくは非ブロック化ポリイソシアネー
   ト化合物（Ｅ）の合計１００重量部に対して、シリコー
   ン化合物（Ｆ）を０．００１〜５重量部を含有すること
   を特徴とする請求項１又は２記載のプラスチックフィル
   ム用オーバーコート樹脂組成物。
4. 【請求項４】 エポキシ樹脂（Ｂ）が、クレゾールノボ
   ラック型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１
   〜３いずれか記載のプラスチックフィルム用オーバーコ
   ート樹脂組成物。
5. 【請求項５】 プラスチックフィルムの一方の面に、印
   刷層、請求項１〜４いずれか記載のプラスチックフィル
   ム用オーバーコート樹脂組成物から形成されてなるオー
   バーコート層が、順次積層されてなることを特徴とする
   オーバーコート層等付きプラスチックフィルム。
6. 【請求項６】 有底筒状金属缶体の外面がプラスチック
   フィルムで被覆されてなるプラスチックフィルム被覆缶
   （１）の缶胴部外面に、請求項５記載のオーバーコート
   層等付きプラスチックフィルムの非オーバーコート層面
   が熱圧着により積層されてなることを特徴とするプラス
   チックフィルム被覆金属缶（２）。
7. 【請求項７】 金属板の一方の面に、請求項５記載のオ
   ーバーコート層等付きプラスチックフィルムの非オーバ
   ーコート層面が熱圧着により積層されてなることを特徴
   とするプラスチックフィルム被覆金属板。
8. 【請求項８】 請求項７記載のプラスチックフィルム被
   覆金属板を用いてなるプラスチックフィルム被覆金属缶
   （３）。