JP2003205588A - ガラス保護フィルム - Google Patents
ガラス保護フィルムInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】ガラスの破損防止および飛散防止を実現できる
良好な耐引裂性と耐衝撃性を有するとともに、ガラスに
貼りつけられた際の視認性も良好であり、ガラス保護用
途、特に、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラット
ディスプレイガラス等の表示用ガラス分野等において、
該ガラス保護に優れた効果を発揮するガラス保護フィル
ムを提供すること。 【解決手段】少なくとも５層以上の層からなり、かつ少
なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを
構成成分とするポリエステルを含有した層からなること
を特徴とするガラス保護フィルム。
良好な耐引裂性と耐衝撃性を有するとともに、ガラスに
貼りつけられた際の視認性も良好であり、ガラス保護用
途、特に、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラット
ディスプレイガラス等の表示用ガラス分野等において、
該ガラス保護に優れた効果を発揮するガラス保護フィル
ムを提供すること。 【解決手段】少なくとも５層以上の層からなり、かつ少
なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを
構成成分とするポリエステルを含有した層からなること
を特徴とするガラス保護フィルム。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガラス保護フィル
ムに関するものである。更に詳しくは、ＣＲＴディスプ
レイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機
ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレ
イ等の表示ガラスの保護、建材用窓ガラス、車両用窓ガ
ラスに好適なガラス保護フィルムに関するものである。
ムに関するものである。更に詳しくは、ＣＲＴディスプ
レイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機
ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレ
イ等の表示ガラスの保護、建材用窓ガラス、車両用窓ガ
ラスに好適なガラス保護フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ガラスは優れた光線透過性、ガスバリア
性、寸法特性等から、さまざまな用途に使用されてい
る。
性、寸法特性等から、さまざまな用途に使用されてい
る。
【０００３】特に、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、
ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディ
スプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッシ
ョンディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイ
の分野では、より高性能なガラスが提供されている。
ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディ
スプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッシ
ョンディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイ
の分野では、より高性能なガラスが提供されている。
【０００４】しかしながら、これらの用途では、フラッ
トディスプレイに対する薄肉化の要求から、表示用ガラ
ス自体についても薄肉化する傾向にあり、それに伴い使
用時において破損しやすいといった問題がある。
トディスプレイに対する薄肉化の要求から、表示用ガラ
ス自体についても薄肉化する傾向にあり、それに伴い使
用時において破損しやすいといった問題がある。
【０００５】このようなガラス破損やさらに破損によっ
て起こるガラス飛散の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹
脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方
法が種々提案されている。
て起こるガラス飛散の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹
脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方
法が種々提案されている。
【０００６】例えば、ポリエチレンテレフタレート層と
セバシン酸共重合−ポリエチレンテレフタレート層から
なる多層積層フィルムをガラス表面に貼りつけることに
より、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できること
が提案されている（例えば、特許文献１）。
セバシン酸共重合−ポリエチレンテレフタレート層から
なる多層積層フィルムをガラス表面に貼りつけることに
より、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できること
が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】しかし、特許文献１に提案された方法で
は、ガラスの飛散を防止することに効果はあるものの、
多層積層フィルムを構成するセバシン酸共重合−ポリエ
チレンテレフタレート層のガラス転移温度が低いため
に、次第に結晶化が生じ白化することとなり、可視光線
透過率が低下する現象が生じていた。また、フィルムの
耐引裂性については向上が認められるものの、耐衝撃性
については効果が少なく、ガラスの破壊そのものを防ぐ
効果はあまりないものであった。
は、ガラスの飛散を防止することに効果はあるものの、
多層積層フィルムを構成するセバシン酸共重合−ポリエ
チレンテレフタレート層のガラス転移温度が低いため
に、次第に結晶化が生じ白化することとなり、可視光線
透過率が低下する現象が生じていた。また、フィルムの
耐引裂性については向上が認められるものの、耐衝撃性
については効果が少なく、ガラスの破壊そのものを防ぐ
効果はあまりないものであった。
【０００８】したがって、高い可視光線透過率が継続し
て求められ、かつガラスの破損そのものを防ぎたいフラ
ットディスプレイ用ガラス保護フィルムや高級建材用窓
ガラスとしては使用できるものではなかった。
て求められ、かつガラスの破損そのものを防ぎたいフラ
ットディスプレイ用ガラス保護フィルムや高級建材用窓
ガラスとしては使用できるものではなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１９０９９７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる問題
を解決し、ガラス保護用途、特に、フラットディスプレ
イ等の表示用ガラスや、建材用窓ガラス、車両用窓ガラ
スの保護に好適なガラス保護フィルムを提供することを
目的とする。
を解決し、ガラス保護用途、特に、フラットディスプレ
イ等の表示用ガラスや、建材用窓ガラス、車両用窓ガラ
スの保護に好適なガラス保護フィルムを提供することを
目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明のガラス保護フィルムは以下の構成からな
る。
め、本発明のガラス保護フィルムは以下の構成からな
る。
【００１２】すなわち、少なくとも５層以上の層からな
り、かつ少なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメ
タノールを構成成分とするポリエステルを含有した層か
らなることを特徴とするガラス保護フィルムである。
り、かつ少なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメ
タノールを構成成分とするポリエステルを含有した層か
らなることを特徴とするガラス保護フィルムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明のガラス保護フィル
ムの実施の形態を詳細に説明する。
ムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】本発明は、少なくとも５層以上の層からな
り、かつ少なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメ
タノールを構成成分とするポリエステルを含有した層か
らなるガラス保護フィルムである。本発明のガラス保護
フィルムでは、耐引裂性の向上のみならず、従来の技術
では達成不可能であった耐衝撃性の大幅な向上、および
高透明性をも同時に達成することができ、本発明のガラ
ス保護フィルムをガラスに貼りつけた際にはガラスの破
損を防止することが可能になるとともに高い視認性をも
確保できるようになるものである。従って、ガラスの飛
散防止機能だけでは使用がむずかしかったフラットディ
スプレイ等の前面ガラスの保護フィルムに最適である。
り、かつ少なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメ
タノールを構成成分とするポリエステルを含有した層か
らなるガラス保護フィルムである。本発明のガラス保護
フィルムでは、耐引裂性の向上のみならず、従来の技術
では達成不可能であった耐衝撃性の大幅な向上、および
高透明性をも同時に達成することができ、本発明のガラ
ス保護フィルムをガラスに貼りつけた際にはガラスの破
損を防止することが可能になるとともに高い視認性をも
確保できるようになるものである。従って、ガラスの飛
散防止機能だけでは使用がむずかしかったフラットディ
スプレイ等の前面ガラスの保護フィルムに最適である。
【００１５】本発明のガラス保護フィルムでは、少なく
とも５層以上の層からならなければならない。好ましく
は、１０層以上であり、より好ましくは２０層以上であ
る。層数が５層より少ない場合、十分な耐引裂性・耐衝
撃性が得られず好ましくない。
とも５層以上の層からならなければならない。好ましく
は、１０層以上であり、より好ましくは２０層以上であ
る。層数が５層より少ない場合、十分な耐引裂性・耐衝
撃性が得られず好ましくない。
【００１６】特に、本発明者らの各種の知見によれば、
層数の上限は、特に限定されるものではなく、例えば、
数１００層程度でも良いものであるが、生産面の点など
から６００層や１０００層程度とするのが良い。このよ
うなことから、本発明者らの知見によれば、好ましい層
数の範囲は２０〜１０００層、より好ましくは５０〜６
００層である。
層数の上限は、特に限定されるものではなく、例えば、
数１００層程度でも良いものであるが、生産面の点など
から６００層や１０００層程度とするのが良い。このよ
うなことから、本発明者らの知見によれば、好ましい層
数の範囲は２０〜１０００層、より好ましくは５０〜６
００層である。
【００１７】また、本発明では少なくとも１層が１，４
−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエ
ステルを含有している層でなければならない。
−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエ
ステルを含有している層でなければならない。
【００１８】より好ましくは１，４−シクロヘキサンジ
メタノールを構成成分とするポリエステルを含有してい
る層が２層以上であり、さらに好ましくは３層以上であ
る。ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構
成成分とするポリエステルとは、１，４−シクロヘキサ
ンジメタノールをポリエステルのジオール成分とするホ
モポリエステルもしくは共重合ポリエステルと定義する
ものである。
メタノールを構成成分とするポリエステルを含有してい
る層が２層以上であり、さらに好ましくは３層以上であ
る。ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構
成成分とするポリエステルとは、１，４−シクロヘキサ
ンジメタノールをポリエステルのジオール成分とするホ
モポリエステルもしくは共重合ポリエステルと定義する
ものである。
【００１９】このように少なくとも１層が１，４−シク
ロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステル
を含有している層である場合、１，４−シクロヘキサン
ジメタノールを構成成分とするポリエステルが剛直でか
つ衝撃吸収性に優れているため、衝撃によって伝わるク
ラックの伝播を１，４−シクロヘキサンジメタノールを
構成成分とするポリエステルを含有している層が抑制す
るため、耐引裂性や耐衝撃性の向上を達成できるもので
ある。また、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構
成成分とするポリエステルを含有している層は、透明性
に優れるとともに、常温にて経時変化し白化することが
ほとんどないので、視認性にも優れる。
ロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステル
を含有している層である場合、１，４−シクロヘキサン
ジメタノールを構成成分とするポリエステルが剛直でか
つ衝撃吸収性に優れているため、衝撃によって伝わるク
ラックの伝播を１，４−シクロヘキサンジメタノールを
構成成分とするポリエステルを含有している層が抑制す
るため、耐引裂性や耐衝撃性の向上を達成できるもので
ある。また、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構
成成分とするポリエステルを含有している層は、透明性
に優れるとともに、常温にて経時変化し白化することが
ほとんどないので、視認性にも優れる。
【００２０】また、１，４−シクロヘキサンジメタノー
ルの共重合量としては、１０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％
以下が好ましい。より好ましくは、１５ｍｏｌ％以上４
５ｍｏｌ％以下である。さらに好ましくは、２０ｍｏｌ
％以上４０ｍｏｌ％以下である。
ルの共重合量としては、１０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％
以下が好ましい。より好ましくは、１５ｍｏｌ％以上４
５ｍｏｌ％以下である。さらに好ましくは、２０ｍｏｌ
％以上４０ｍｏｌ％以下である。
【００２１】１，４−シクロヘキサンジメタノールを構
成成分とするポリエステルの固有粘度が０．７０以上
０．９０以下であることが好ましい。より好ましくは
０．７３以上０．８５以下である。さらに好ましくは、
０．７５以上０．８３以下である。固有粘度が、０．７
０より低い場合には十分な耐衝撃性性の効果が得られ
ず、用途により好ましくない場合がある。また、０．９
０より大きい場合には、積層性が不良となり、外観が悪
化する方向であり、また耐引裂性や耐衝撃性が積層精度
の不良により低下することがあり好ましくない。
成成分とするポリエステルの固有粘度が０．７０以上
０．９０以下であることが好ましい。より好ましくは
０．７３以上０．８５以下である。さらに好ましくは、
０．７５以上０．８３以下である。固有粘度が、０．７
０より低い場合には十分な耐衝撃性性の効果が得られ
ず、用途により好ましくない場合がある。また、０．９
０より大きい場合には、積層性が不良となり、外観が悪
化する方向であり、また耐引裂性や耐衝撃性が積層精度
の不良により低下することがあり好ましくない。
【００２２】本発明のガラス保護フィルムを構成する層
は、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。この熱可塑
性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、
ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレー
ト、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエ
ステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹
脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹
脂、アクリル樹脂などを用いることができる。この中
で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステ
ルであることがより好ましい。また、ポリエステル樹脂
の中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリ
エチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレン
テレフタレートが好ましい。
は、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。この熱可塑
性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、
ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレー
ト、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエ
ステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹
脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹
脂、アクリル樹脂などを用いることができる。この中
で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステ
ルであることがより好ましい。また、ポリエステル樹脂
の中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリ
エチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレン
テレフタレートが好ましい。
【００２３】これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、
共重合またはブレンドであってもよい。また、これらの
樹脂の中に、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防
止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定
剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加され
ていてもよい。
共重合またはブレンドであってもよい。また、これらの
樹脂の中に、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防
止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定
剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加され
ていてもよい。
【００２４】本発明におけるポリエステルとは、ジカル
ボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体である
ポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−
２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサン
ジメチレンテレフタレートなどを用いることができる。
特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、
非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高
い。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共
重合体またはブレンド体であってもよい。共重合しうる
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、１，
４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナ
フタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，
４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、
ダイマー酸が挙げられる。
ボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体である
ポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−
２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサン
ジメチレンテレフタレートなどを用いることができる。
特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、
非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高
い。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共
重合体またはブレンド体であってもよい。共重合しうる
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、１，
４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナ
フタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，
４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、
ダイマー酸が挙げられる。
【００２５】また、共重合しうるグリコール成分として
１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、
１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジ
エチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，
２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プ
ロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙
げられる。
１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、
１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジ
エチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，
２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プ
ロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙
げられる。
【００２６】本発明では、ポリエチレンテレフタレート
もしくはポリエチレンナフタレートを主たる成分とする
層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分
とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、
厚み方向に交互に積層されていることが好ましい。より
好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分
とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構
成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層
とが、厚み方向に交互に積層されている。このような構
成の場合に、本発明の目的とする耐引裂性・耐衝撃性・
高透明性を効率よく同時に達成できる。
もしくはポリエチレンナフタレートを主たる成分とする
層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分
とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、
厚み方向に交互に積層されていることが好ましい。より
好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分
とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構
成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層
とが、厚み方向に交互に積層されている。このような構
成の場合に、本発明の目的とする耐引裂性・耐衝撃性・
高透明性を効率よく同時に達成できる。
【００２７】本発明の各層を構成する熱可塑性樹脂は、
その引張弾性率が１４００ＭＰａ以上であることが好ま
しい。より好ましくは１５５０ＭＰａ以上であり、さら
に好ましくは１７００ＭＰａ以上である。一般に熱可塑
性樹脂の引張弾性率が１４００ＭＰａより低い場合に
は、経時にて白化する傾向にあり、ヘイズが増加するこ
とから好ましくない。該引張弾性率の上限値は、特に限
定されるものではないが、５０００ＭＰａ程度である。
その引張弾性率が１４００ＭＰａ以上であることが好ま
しい。より好ましくは１５５０ＭＰａ以上であり、さら
に好ましくは１７００ＭＰａ以上である。一般に熱可塑
性樹脂の引張弾性率が１４００ＭＰａより低い場合に
は、経時にて白化する傾向にあり、ヘイズが増加するこ
とから好ましくない。該引張弾性率の上限値は、特に限
定されるものではないが、５０００ＭＰａ程度である。
【００２８】また、本発明のガラス保護フィルムでは、
下記式１）を満たしていることが好ましい。
下記式１）を満たしていることが好ましい。
【００２９】フィルム厚み ： Ｔ（μｍ）
全層数 ： Ｌ
１．２≦Ｔ／Ｌ≦３０ ………式１）
より好ましくは１．５≦Ｔ／Ｌ≦２５であり、さらに好
ましくは１．８≦Ｔ／Ｌ≦２０である。Ｔ／Ｌが１．５
より少ない場合、衝撃によるクラックの伝播を十分防止
できず、耐衝撃性や耐引裂性について十分な効果が得ら
れず好ましくない。
ましくは１．８≦Ｔ／Ｌ≦２０である。Ｔ／Ｌが１．５
より少ない場合、衝撃によるクラックの伝播を十分防止
できず、耐衝撃性や耐引裂性について十分な効果が得ら
れず好ましくない。
【００３０】本発明において、１，４−シクロヘキサン
ジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有した
層の厚みは、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であること
が好ましい。より好ましくは、０．１μｍ以上２５μｍ
以下である。さらに好ましくは、０．２μｍ以上２０μ
ｍ以下である。１，４−シクロヘキサンジメタノールを
構成成分とするポリエステルを含有した層の厚みが、
０．０５μｍより薄い場合、十分な耐衝撃性能が得られ
ない。また、３０μｍよりも大きい場合には、十分な耐
引裂性能が得られない場合がある。
ジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有した
層の厚みは、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であること
が好ましい。より好ましくは、０．１μｍ以上２５μｍ
以下である。さらに好ましくは、０．２μｍ以上２０μ
ｍ以下である。１，４−シクロヘキサンジメタノールを
構成成分とするポリエステルを含有した層の厚みが、
０．０５μｍより薄い場合、十分な耐衝撃性能が得られ
ない。また、３０μｍよりも大きい場合には、十分な耐
引裂性能が得られない場合がある。
【００３１】本発明のフィルムのヘイズは３％以下であ
ることが好ましい。より好ましくは２％以下である。さ
らに好ましくは、１％以下である。ヘイズが３％より大
きい場合には視認性が低下するため好ましくない。
ることが好ましい。より好ましくは２％以下である。さ
らに好ましくは、１％以下である。ヘイズが３％より大
きい場合には視認性が低下するため好ましくない。
【００３２】本発明のガラス保護フィルムでは、少なく
とも５層以上からなるフィルムの一方の表層に、更に、
易接着層、粘着層、反射防止膜あるいはハードコート層
を有することが好ましい。これらの層の具体的構成とし
ては、特に限定されず、各種の従来から知られている技
術等を用いて実現することができる。
とも５層以上からなるフィルムの一方の表層に、更に、
易接着層、粘着層、反射防止膜あるいはハードコート層
を有することが好ましい。これらの層の具体的構成とし
ては、特に限定されず、各種の従来から知られている技
術等を用いて実現することができる。
【００３３】これらの層を有することにより、平面ディ
スプレイ等のガラスにガラス保護フィルムとして貼りつ
けることが可能となるほか、表面の反射による写り込み
を防止できるほか、傷による視認性低下を防ぐことが可
能となり、相乗効果として更に性能が上がり好ましい。
スプレイ等のガラスにガラス保護フィルムとして貼りつ
けることが可能となるほか、表面の反射による写り込み
を防止できるほか、傷による視認性低下を防ぐことが可
能となり、相乗効果として更に性能が上がり好ましい。
【００３４】本発明のガラス保護フィルムでは、少なく
とも５層以上からなるフィルムのすくなくとも片面の鉛
筆硬度が２Ｈ以上であることが好ましい。より好ましく
は、３Ｈ以上であり、さらに好ましくは４Ｈ以上であ
る。鉛筆硬度が２Ｈより小さい場合には、ガラス保護フ
ィルムとして実使用した際、フィルム表面に傷が入りや
すく視認性が悪くなるため好ましくない。
とも５層以上からなるフィルムのすくなくとも片面の鉛
筆硬度が２Ｈ以上であることが好ましい。より好ましく
は、３Ｈ以上であり、さらに好ましくは４Ｈ以上であ
る。鉛筆硬度が２Ｈより小さい場合には、ガラス保護フ
ィルムとして実使用した際、フィルム表面に傷が入りや
すく視認性が悪くなるため好ましくない。
【００３５】本発明のガラス保護フィルムとしては、近
赤外線透過率が２０％以下であることが好ましく、より
好ましくは１８％以下、さらに好ましくは１６％以下で
ある。
赤外線透過率が２０％以下であることが好ましく、より
好ましくは１８％以下、さらに好ましくは１６％以下で
ある。
【００３６】近赤外線透過率が２０％より大きい場合、
プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディス
プレイ、ＣＲＴディスプレイ等のガラス保護フィルムと
して用いた場合、ディスプレイから発せられる近赤外線
がガラス保護フィルムを通して、リモコンスイッチ等の
制御に異常をきたす可能性が生じる。
プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディス
プレイ、ＣＲＴディスプレイ等のガラス保護フィルムと
して用いた場合、ディスプレイから発せられる近赤外線
がガラス保護フィルムを通して、リモコンスイッチ等の
制御に異常をきたす可能性が生じる。
【００３７】近赤外線透過率を２０％以下にする方法
は、特に限定されないが、たとえば近赤外線吸収剤を熱
可塑性樹脂中や粘着剤層中に分散するか、近赤外線遮蔽
層をガラス保護フィルム中もしくはガラス保護フィルム
上に設けることなどによって達成できる。
は、特に限定されないが、たとえば近赤外線吸収剤を熱
可塑性樹脂中や粘着剤層中に分散するか、近赤外線遮蔽
層をガラス保護フィルム中もしくはガラス保護フィルム
上に設けることなどによって達成できる。
【００３８】平面表示用素子とは、たとえばＣＲＴディ
スプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、
有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディス
プレイ等であり、特に平面ＣＲＴディスプレイやプラズ
マディスプレイのガラス保護フィルムとして好適に用い
られる。
スプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、
有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディス
プレイ等であり、特に平面ＣＲＴディスプレイやプラズ
マディスプレイのガラス保護フィルムとして好適に用い
られる。
【００３９】次に、本発明のガラス保護フィルムの好ま
しい製造方法を以下に説明する。
しい製造方法を以下に説明する。
【００４０】熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意
する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あ
るいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内に
おいて、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ
等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異
物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイ
にて目的の形状に成形された後、吐出される。
する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あ
るいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内に
おいて、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ
等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異
物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイ
にて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００４１】多層フィルムを得るための方法としては、
２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された
熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールド
ブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層
する方法等を使用することができる。また、これらを任
意に組み合わせてもよい。また、この際、本発明では少
なくとも１層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを
構成成分とするポリエステルでなければならないため、
少なくとも１台以上の押出機に１，４−シクロヘキサン
ジメタノールを構成成分とするポリエステルを供給する
ものである。
２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された
熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールド
ブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層
する方法等を使用することができる。また、これらを任
意に組み合わせてもよい。また、この際、本発明では少
なくとも１層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを
構成成分とするポリエステルでなければならないため、
少なくとも１台以上の押出機に１，４−シクロヘキサン
ジメタノールを構成成分とするポリエステルを供給する
ものである。
【００４２】ダイから吐出された多層構造を有するシー
トは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出さ
れ、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られ
る。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイ
フ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティング
ドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ま
しい。
トは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出さ
れ、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られ
る。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイ
フ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティング
ドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ま
しい。
【００４３】このようにして得られたキャスティングフ
ィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸
延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。
延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延
伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に
再延伸を行ってもよい。
ィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸
延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。
延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延
伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に
再延伸を行ってもよい。
【００４４】ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに
長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常
は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階
で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多
段階に行なってもよい。延伸の倍率としては樹脂の種類
により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエ
チレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特
に好ましく用いられる。
長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常
は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階
で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多
段階に行なってもよい。延伸の倍率としては樹脂の種類
により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエ
チレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特
に好ましく用いられる。
【００４５】また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方
向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンター
を用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬
送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂
の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用い
られる。
向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンター
を用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬
送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂
の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用い
られる。
【００４６】こうして二軸延伸されたフィルムは、平面
性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温
度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐
冷後、室温まで冷やして巻き取られる。
性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温
度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐
冷後、室温まで冷やして巻き取られる。
【００４７】なお、フィルムのヘイズを３％以下にする
には、一律的に言うことは難しい点もあるが、例えば、
ガラス保護フィルム中を構成する熱可塑性樹脂の引張弾
性率を１４００ＭＰａ以上にすることが有効であり、更
に、２％以下とするには、例えば、ガラス保護フィルム
中の粒子濃度を０．０２ｗｔ％以下すること、さらに、
１％以下とするには、例えば、ガラス保護フィルムの内
部に粒子をほとんど含まず、その表層にインラインコー
ティング等により極薄く粒子を規則正しく配列させるこ
とが有効である。
には、一律的に言うことは難しい点もあるが、例えば、
ガラス保護フィルム中を構成する熱可塑性樹脂の引張弾
性率を１４００ＭＰａ以上にすることが有効であり、更
に、２％以下とするには、例えば、ガラス保護フィルム
中の粒子濃度を０．０２ｗｔ％以下すること、さらに、
１％以下とするには、例えば、ガラス保護フィルムの内
部に粒子をほとんど含まず、その表層にインラインコー
ティング等により極薄く粒子を規則正しく配列させるこ
とが有効である。
【００４８】また、近赤外線透過率を２０％以下とする
には、特に限定されないが、前述のように、例えば、近
赤外線吸収剤を熱可塑性樹脂中や粘着剤層中に分散する
か、近赤外線遮蔽層をガラス保護フィルム中もしくはガ
ラス保護フィルム上に設けることが有効であり、本発明
者らの各種知見によれば、特に、２０％以下とするに
は、例えば、近赤外線吸収剤を粘着層に分散させること
が有効であり、更に、１８％以下とするには、例えば、
近赤外線吸収剤をガラス保護フィルムの表層に設けるこ
と、さらに、１６％以下とするには、例えば、近赤外線
吸収剤を粘着層に分散させるとともに、近赤外線吸収層
を表層に設けることが有効である。近赤外線透過率の下
限値は、本発明者らの各種知見によれば、３％から１０
％程度である。
には、特に限定されないが、前述のように、例えば、近
赤外線吸収剤を熱可塑性樹脂中や粘着剤層中に分散する
か、近赤外線遮蔽層をガラス保護フィルム中もしくはガ
ラス保護フィルム上に設けることが有効であり、本発明
者らの各種知見によれば、特に、２０％以下とするに
は、例えば、近赤外線吸収剤を粘着層に分散させること
が有効であり、更に、１８％以下とするには、例えば、
近赤外線吸収剤をガラス保護フィルムの表層に設けるこ
と、さらに、１６％以下とするには、例えば、近赤外線
吸収剤を粘着層に分散させるとともに、近赤外線吸収層
を表層に設けることが有効である。近赤外線透過率の下
限値は、本発明者らの各種知見によれば、３％から１０
％程度である。
【００４９】本発明のガラス保護フィルムは、ガラスの
破損防止・飛散防止と高い透明性とを両立できたフィル
ムであり、特に平面ＣＲＴディスプレイやプラズマディ
スプレイ等の高いガラス破損防止機能と高い透明性とを
要求されるフラットディスプレイ用のガラス保護フィル
ムに好適である。
破損防止・飛散防止と高い透明性とを両立できたフィル
ムであり、特に平面ＣＲＴディスプレイやプラズマディ
スプレイ等の高いガラス破損防止機能と高い透明性とを
要求されるフラットディスプレイ用のガラス保護フィル
ムに好適である。
【００５０】
（１）引裂強さ
重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、引裂強さを
測定した。サンプルサイズは幅６０ｍｍ 長さ７０ｍｍ
で、幅方向中央部に端から２０ｍｍの切れ込みを入れ、
残り５０ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。
また、この指示値（ｇ）に９．８を乗じて引裂強さ（ｍ
Ｎ）を求めた。なお、この引裂強さは縦方向および横方
向のそれぞれ５サンプルの試験結果を平均化したものと
した。 （２）全光線透過率およびヘイズ 直読式ヘイズメーター（スガ試験機器製作所）を用いて
測定した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で
除し、１００を乗じて算出した。 （３）落球衝撃吸収エネルギー 大栄科学精機製作所製の落球試験機を用いて測定した。
測定は、枠に固定したフィルムから高さ２．５ｍ位置に
設置した金属球（重量１．８０９Ｋｇ）を落下させ、フ
ィルムを破断させた場合の試験フィルムの上部と下部の
２点間の通過時間をもとめた。なお、試験フィルム表面
には潤滑剤「スリーボンド１８０４」をスプレーにて吹
き付けた。なお、落球衝撃吸収エネルギーＥ（Ｊ）は、
次式よりもとめ、５サンプルの平均値を採用した。
測定した。サンプルサイズは幅６０ｍｍ 長さ７０ｍｍ
で、幅方向中央部に端から２０ｍｍの切れ込みを入れ、
残り５０ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。
また、この指示値（ｇ）に９．８を乗じて引裂強さ（ｍ
Ｎ）を求めた。なお、この引裂強さは縦方向および横方
向のそれぞれ５サンプルの試験結果を平均化したものと
した。 （２）全光線透過率およびヘイズ 直読式ヘイズメーター（スガ試験機器製作所）を用いて
測定した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で
除し、１００を乗じて算出した。 （３）落球衝撃吸収エネルギー 大栄科学精機製作所製の落球試験機を用いて測定した。
測定は、枠に固定したフィルムから高さ２．５ｍ位置に
設置した金属球（重量１．８０９Ｋｇ）を落下させ、フ
ィルムを破断させた場合の試験フィルムの上部と下部の
２点間の通過時間をもとめた。なお、試験フィルム表面
には潤滑剤「スリーボンド１８０４」をスプレーにて吹
き付けた。なお、落球衝撃吸収エネルギーＥ（Ｊ）は、
次式よりもとめ、５サンプルの平均値を採用した。
【００５１】
Ｅ＝１．８０９×（１／ｔ0 2 −１／ｔ2 ）／２００
ｔ0：試験フィルムなしの際の通過時間（ｍｓ）
ｔ1：試験フィルムありの際の通過時間（ｍｓ）
（４）ガラス飛散防止試験
ＪＩＳ Ａ５７５９−１９９８ Ａ法に従って測定し
た。ガラスが破損しなかった場合を優良という意味で
「◎」、破損してもガラスが飛散しなかった場合を良と
いう意味で「○」、ガラスが破損しさらに飛散した場合
を不可という意味で「×」とした。その中で、優良と良
の◎と○を合格とした。 （５）近赤外線透過率 分光光度計ＭＰＣ−３１００を用いて測定した。波長８
００ｎｍから波長２１００ｎｍまでの範囲の全光線透過
率を測定し、近赤外線領域（８００ｎｍ〜１２００ｎ
ｍ）での平均光線透過率を近赤外線透過率とした。 （６）鉛筆硬度 ＪＩＳ−Ｋ５４００に準じ各種硬度の鉛筆を９０度の角
度でフィルム層に押しあて加重１Ｋｇで引掻きを与えた
とき、傷が発生した時の鉛筆硬さで表示した。 （７）固有粘度 オルトクロロフェノールを溶媒として用い２５℃で測定
した。 （８）層構成および層厚み フィルムの層構成は、フィルムの断面観察より求めた。
すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立
製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜２００
０００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および
各層厚みを測定した。 （９）引張弾性率（ヤング率） 各層を構成する熱可塑性樹脂のヤング率は、ＡＳＴＭ試
験方法Ｄ８８２−８８に従って行う。サンプルフィルム
は２５℃の温度に制御したキャスティングドラム上で急
冷固化し、静電印加装置を用いてドラムとフィルムの密
着性を向上させる事により得られた未延伸フィルムを用
いた。測定はインストロンタイプの引張試験機（オリエ
ンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシ
ロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて測定したもの
であり、幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間１００ｍ
ｍ、引張り速度２００ｍｍ／分の条件で引張り、ヤング
率を求めた。 （実施例１）熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．８の
ポリエチレンテレフタレートを用いた。また熱可塑性樹
脂Ｂとして１，４−シクロヘキサンジメタノールが１０
ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマ
ン・ケミカル社製 Ｅａｓｔｅｒ ＰＥＴＧ９９２１）
を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ
乾燥した後、押出機に供給した。なお、熱可塑性樹脂Ａ
の引張弾性率は、１８００ＭＰａであり、熱可塑性樹脂
Ｂの引張弾性率は１７２０ＭＰａであった。
た。ガラスが破損しなかった場合を優良という意味で
「◎」、破損してもガラスが飛散しなかった場合を良と
いう意味で「○」、ガラスが破損しさらに飛散した場合
を不可という意味で「×」とした。その中で、優良と良
の◎と○を合格とした。 （５）近赤外線透過率 分光光度計ＭＰＣ−３１００を用いて測定した。波長８
００ｎｍから波長２１００ｎｍまでの範囲の全光線透過
率を測定し、近赤外線領域（８００ｎｍ〜１２００ｎ
ｍ）での平均光線透過率を近赤外線透過率とした。 （６）鉛筆硬度 ＪＩＳ−Ｋ５４００に準じ各種硬度の鉛筆を９０度の角
度でフィルム層に押しあて加重１Ｋｇで引掻きを与えた
とき、傷が発生した時の鉛筆硬さで表示した。 （７）固有粘度 オルトクロロフェノールを溶媒として用い２５℃で測定
した。 （８）層構成および層厚み フィルムの層構成は、フィルムの断面観察より求めた。
すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立
製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜２００
０００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および
各層厚みを測定した。 （９）引張弾性率（ヤング率） 各層を構成する熱可塑性樹脂のヤング率は、ＡＳＴＭ試
験方法Ｄ８８２−８８に従って行う。サンプルフィルム
は２５℃の温度に制御したキャスティングドラム上で急
冷固化し、静電印加装置を用いてドラムとフィルムの密
着性を向上させる事により得られた未延伸フィルムを用
いた。測定はインストロンタイプの引張試験機（オリエ
ンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシ
ロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて測定したもの
であり、幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間１００ｍ
ｍ、引張り速度２００ｍｍ／分の条件で引張り、ヤング
率を求めた。 （実施例１）熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．８の
ポリエチレンテレフタレートを用いた。また熱可塑性樹
脂Ｂとして１，４−シクロヘキサンジメタノールが１０
ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマ
ン・ケミカル社製 Ｅａｓｔｅｒ ＰＥＴＧ９９２１）
を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ
乾燥した後、押出機に供給した。なお、熱可塑性樹脂Ａ
の引張弾性率は、１８００ＭＰａであり、熱可塑性樹脂
Ｂの引張弾性率は１７２０ＭＰａであった。
【００５２】熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押
出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフ
ィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。
合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキ
サーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが６５層、熱可塑性樹脂
Ｂが６４層からなる厚み方向に交互に積層された構造と
した。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝５になるよう、吐
出量にて調整した。このようにして得られた計１２９層
からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した
後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャ
スティングドラム上で急冷固化した。
出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフ
ィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。
合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキ
サーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが６５層、熱可塑性樹脂
Ｂが６４層からなる厚み方向に交互に積層された構造と
した。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝５になるよう、吐
出量にて調整した。このようにして得られた計１２９層
からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した
後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャ
スティングドラム上で急冷固化した。
【００５３】得られたキャストフィルムは、９０℃に設
定したロール群で加熱し、縦方向に３．２倍延伸後、テ
ンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．
３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンタ
ー内で１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷
後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１８８μ
ｍであった。得られた結果を表１に示す。 （実施例２）実施例１と装置と条件により、計６５層か
らなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａが３
３層、熱可塑性樹脂Ｂが３２層からなる積層フィルムと
し、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍ
となるようにした。得られた結果を表１に示す。 （実施例３）実施例１と同様の装置と条件により、計３
３層からなる延伸フィルムを得た。但し、積層装置とし
ては、３３層積層フィードブロックのみを用い、熱可塑
性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる積
層フィルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚み
が１８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に
示す。 （実施例４）実施例１と同様の装置と条件により、計１
７層からなる延伸フィルムを得た。但し、積層装置とし
ては、１７層積層フィードブロックのみを用い、熱可塑
性樹脂Ａが９層、熱可塑性樹脂Ｂが８層からなる積層フ
ィルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１
８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示
す。 （実施例５）実施例１と同様の装置と条件により、計７
層からなる延伸フィルムを得た。但し、積層装置として
は、８層マルチマニホールドダイのみを用い、熱可塑性
樹脂Ａが４層、熱可塑性樹脂Ｂが３層からなる積層フィ
ルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８
８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。 （実施例６）実施例２と同様の装置と条件により、計６
５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂
Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層厚み比Ａ／Ｂを２とし、樹脂
の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなるよ
うにした。得られた結果を表１に示す。 （実施例７）実施例２と同様の装置と条件により、計６
５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂
Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層厚み比Ａ／Ｂを１０とし、樹
脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなる
ようにした。得られた結果を表１に示す。 （実施例８）実施例２と同様の装置と条件により、計６
５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂
Ａには、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレー
トを用いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可塑
性樹脂Ａの引張弾性率は、１８００ＭＰａであった。 （実施例９）実施例２と同様の装置と条件により、計６
５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂
Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏ
ｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・
ケミカル社製 ＥａｔｓｔｅｒＰＥＴＧ６７６３）を用
いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可塑性樹脂
Ｂの引張弾性率は１７２０ＭＰａであった。 （実施例１０）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹
脂Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールが１００
ｍｏｌ％重合されたポリシクロヘキサンジメタレート
（ＰＣＴ）を用いた。得られた結果を表１に示す。な
お、熱可塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７５０ＭＰａであ
った。 （実施例１１）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹
脂Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールと、イソ
フタル酸が共重合された共重合ポリエステル（イースト
マン・ケミカル社製 Ｄｕｒａｓｔｅｒ ＤＳ２０１
０）を用いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可
塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７４０ＭＰａであった。 （実施例１２）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、樹脂の吐出
量を調整しフィルムの厚みが１５０μｍとなるようにし
た。得られた結果を表１に示す。 （実施例１３）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、樹脂の吐出
量を調整しフィルムの厚みが１２０μｍとなるようにし
た。得られた結果を表１に示す。 （実施例１４）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、樹脂の吐出
量を調整しフィルムの厚みが１００μｍとなるようにし
た。得られた結果を表１に示す。 （実施例１５）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱処理温度
を２２０℃に設定した。得られた結果を表１に示す。 （実施例１６）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹
脂Ａには、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレー
ト（ガラス転移温度 ７６℃）に赤外線吸収剤を１ｗｔ
％添加したものを用いた。得られた結果を表１に示す。
なお、近赤外線透過率は１６％であった。 （実施例１７）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、粒径３０ｎ
ｍのシリカ粒子とポリエステル系樹脂からなる易接着性
コーティング層をフィルム片面に設けた。得られた結果
を表１に示す。 （実施例１８）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、粒径３０ｎ
ｍのシリカ粒子とポリエステル／ポリウレタン系樹脂か
らなる易接着性コーティング層をフィルム片面に設け
た。得られた結果を表１に示す。 （実施例１９）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、粒径３０ｎ
ｍのシリカ粒子とアクリル系樹脂からなる易接着性コー
ティング層をフィルム片面に設けた。得られた結果を表
１に示す。 （実施例２０）実施例１７の計６５層からなる延伸フィ
ルムの片面に反射防止層および鉛筆硬度４Ｈのハードコ
ート層を設け、もう一方の片面に粘着層を設けた。得ら
れた結果を表１に示す。（実施例２１）実施例１７と同
様の装置と条件により、計３３層からなる延伸フィルム
を得た。但し、但し、熱可塑性樹脂Ｂには１，４−シク
ロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共
重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 Ｅａ
ｔｓｔｅｒＰＥＴＧ６７６３）を用い、積層装置として
は、３３層積層フィードブロックのみを用い、熱可塑性
樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる積層
フィルムとし、積層比（Ａ／Ｂ）は１０：１とした。ま
た、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍ
となるようにした。得られた結果を表１に示す。 （比較例１）実施例１と同様の装置と条件により、次の
単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使
用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサー
は用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．８のポ
リエチレンテレフタレートを用いて、単膜フィルムとし
た。得られたフィルムの厚みは１８８μｍであった。得
られた結果を表１に示す。 （比較例２）実施例１と同様の装置と条件により、次の
単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使
用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサー
は用いず、熱可塑性樹脂としては、シクロヘキサンジメ
タノールが１０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステ
ル（イーストマン製 ＰＥＴＧ９９２１）を用い、単膜
フィルムとした。得られたフィルムの厚みは１８８μｍ
であった。得られた結果を表１に示す。
定したロール群で加熱し、縦方向に３．２倍延伸後、テ
ンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．
３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンタ
ー内で１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷
後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１８８μ
ｍであった。得られた結果を表１に示す。 （実施例２）実施例１と装置と条件により、計６５層か
らなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａが３
３層、熱可塑性樹脂Ｂが３２層からなる積層フィルムと
し、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍ
となるようにした。得られた結果を表１に示す。 （実施例３）実施例１と同様の装置と条件により、計３
３層からなる延伸フィルムを得た。但し、積層装置とし
ては、３３層積層フィードブロックのみを用い、熱可塑
性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる積
層フィルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚み
が１８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に
示す。 （実施例４）実施例１と同様の装置と条件により、計１
７層からなる延伸フィルムを得た。但し、積層装置とし
ては、１７層積層フィードブロックのみを用い、熱可塑
性樹脂Ａが９層、熱可塑性樹脂Ｂが８層からなる積層フ
ィルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１
８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示
す。 （実施例５）実施例１と同様の装置と条件により、計７
層からなる延伸フィルムを得た。但し、積層装置として
は、８層マルチマニホールドダイのみを用い、熱可塑性
樹脂Ａが４層、熱可塑性樹脂Ｂが３層からなる積層フィ
ルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８
８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。 （実施例６）実施例２と同様の装置と条件により、計６
５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂
Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層厚み比Ａ／Ｂを２とし、樹脂
の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなるよ
うにした。得られた結果を表１に示す。 （実施例７）実施例２と同様の装置と条件により、計６
５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂
Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層厚み比Ａ／Ｂを１０とし、樹
脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなる
ようにした。得られた結果を表１に示す。 （実施例８）実施例２と同様の装置と条件により、計６
５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂
Ａには、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレー
トを用いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可塑
性樹脂Ａの引張弾性率は、１８００ＭＰａであった。 （実施例９）実施例２と同様の装置と条件により、計６
５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂
Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏ
ｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・
ケミカル社製 ＥａｔｓｔｅｒＰＥＴＧ６７６３）を用
いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可塑性樹脂
Ｂの引張弾性率は１７２０ＭＰａであった。 （実施例１０）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹
脂Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールが１００
ｍｏｌ％重合されたポリシクロヘキサンジメタレート
（ＰＣＴ）を用いた。得られた結果を表１に示す。な
お、熱可塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７５０ＭＰａであ
った。 （実施例１１）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹
脂Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールと、イソ
フタル酸が共重合された共重合ポリエステル（イースト
マン・ケミカル社製 Ｄｕｒａｓｔｅｒ ＤＳ２０１
０）を用いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可
塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７４０ＭＰａであった。 （実施例１２）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、樹脂の吐出
量を調整しフィルムの厚みが１５０μｍとなるようにし
た。得られた結果を表１に示す。 （実施例１３）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、樹脂の吐出
量を調整しフィルムの厚みが１２０μｍとなるようにし
た。得られた結果を表１に示す。 （実施例１４）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、樹脂の吐出
量を調整しフィルムの厚みが１００μｍとなるようにし
た。得られた結果を表１に示す。 （実施例１５）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱処理温度
を２２０℃に設定した。得られた結果を表１に示す。 （実施例１６）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹
脂Ａには、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレー
ト（ガラス転移温度 ７６℃）に赤外線吸収剤を１ｗｔ
％添加したものを用いた。得られた結果を表１に示す。
なお、近赤外線透過率は１６％であった。 （実施例１７）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、粒径３０ｎ
ｍのシリカ粒子とポリエステル系樹脂からなる易接着性
コーティング層をフィルム片面に設けた。得られた結果
を表１に示す。 （実施例１８）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、粒径３０ｎ
ｍのシリカ粒子とポリエステル／ポリウレタン系樹脂か
らなる易接着性コーティング層をフィルム片面に設け
た。得られた結果を表１に示す。 （実施例１９）実施例２と同様の装置と条件により、計
６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、粒径３０ｎ
ｍのシリカ粒子とアクリル系樹脂からなる易接着性コー
ティング層をフィルム片面に設けた。得られた結果を表
１に示す。 （実施例２０）実施例１７の計６５層からなる延伸フィ
ルムの片面に反射防止層および鉛筆硬度４Ｈのハードコ
ート層を設け、もう一方の片面に粘着層を設けた。得ら
れた結果を表１に示す。（実施例２１）実施例１７と同
様の装置と条件により、計３３層からなる延伸フィルム
を得た。但し、但し、熱可塑性樹脂Ｂには１，４−シク
ロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共
重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 Ｅａ
ｔｓｔｅｒＰＥＴＧ６７６３）を用い、積層装置として
は、３３層積層フィードブロックのみを用い、熱可塑性
樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる積層
フィルムとし、積層比（Ａ／Ｂ）は１０：１とした。ま
た、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍ
となるようにした。得られた結果を表１に示す。 （比較例１）実施例１と同様の装置と条件により、次の
単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使
用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサー
は用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．８のポ
リエチレンテレフタレートを用いて、単膜フィルムとし
た。得られたフィルムの厚みは１８８μｍであった。得
られた結果を表１に示す。 （比較例２）実施例１と同様の装置と条件により、次の
単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使
用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサー
は用いず、熱可塑性樹脂としては、シクロヘキサンジメ
タノールが１０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステ
ル（イーストマン製 ＰＥＴＧ９９２１）を用い、単膜
フィルムとした。得られたフィルムの厚みは１８８μｍ
であった。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
【００５５】
【発明の効果】本発明により、ガラスの破損防止および
飛散防止を目的とした耐引裂性および耐衝撃性と、ガラ
スに貼りつけた際の視認性を両立したガラス保護フィル
ムを提供することができ、特に、建材用窓ガラス、車両
用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの
保護フィルムとして好適なガラス保護フィルムを提供で
きる。
飛散防止を目的とした耐引裂性および耐衝撃性と、ガラ
スに貼りつけた際の視認性を両立したガラス保護フィル
ムを提供することができ、特に、建材用窓ガラス、車両
用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの
保護フィルムとして好適なガラス保護フィルムを提供で
きる。
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Ｆターム(参考） 4F100 AK01A AK01B AK41A AK41K
AK42B AK42K AR00C AR00D
BA02 BA04 BA05 BA08 BA10C
BA10D GB07 GB31 GB41
JB16A JB16B JD05 JK03
JK07A JK07B JK10 JK12D
JN06C YY00 YY00A YY00B
YY00D
4J004 AB01 CA06 CB03 CC02 FA01
FA04
Claims (14)
- 【請求項１】少なくとも５層以上の層からなり、かつ少
なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを
構成成分とするポリエステルを含有した層からなること
を特徴とするガラス保護フィルム。 - 【請求項２】ポリエチレンテレフタレートもしくはポリ
エチレンナフタレートを主たる成分とする層と、１，４
−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合
ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交
互に積層されていることを特徴とする請求項１に記載の
ガラス保護フィルム。 - 【請求項３】少なくとも５層以上の各層が熱可塑性樹脂
からなるものであり、該各層を構成する熱可塑性樹脂の
引張弾性率が１４００ＭＰａ以上のものであることを特
徴とする請求項１または請求項２に記載のガラス保護フ
ィルム。 - 【請求項４】１，４−シクロヘキサンジメタノールの共
重合量が１５ｍｏｌ％以上４５ｍｏｌ％以下であること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の
ガラス保護フィルム。 - 【請求項５】ヘイズが３％以下であることを特徴とする
請求項１から請求項４のいずれかに記載のガラス保護フ
ィルム。 - 【請求項６】下記式１）を満たすものであることを特徴
とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のガラス
保護フィルム。 フィルム厚み ：Ｔ（μｍ） 全層数 ：Ｌ １．２≦Ｔ／Ｌ≦３０ ………式１） - 【請求項７】１，４−シクロヘキサンジメタノールを構
成成分とするポリエステルを含有した層の厚みが、０．
０５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求
項１から請求項６のいずれかに記載のガラス保護フィル
ム。 - 【請求項８】請求項１から請求項７のいずれかに記載の
ガラス保護フィルムであって、さらに少なくともその片
面に粘着層を有していることを特徴とする請求項１から
請求項７のいずれかに記載のガラス保護フィルム。 - 【請求項９】請求項１から請求項８のいずれかに記載の
ガラス保護フィルムであって、さらに少なくともその片
面に反射防止膜を有していることを特徴とする請求項１
から請求項８のいずれかに記載のガラス保護フィルム。 - 【請求項１０】少なくとも片面の鉛筆硬度が２Ｈ以上で
あることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか
に記載のガラス保護フィルム。 - 【請求項１１】近赤外線透過率が２０％以下であること
を特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載
のガラス保護フィルム。 - 【請求項１２】建材窓ガラスまたは車両窓ガラスに貼り
付けられて用いられることを特徴する請求項１から請求
項１１のいずれかに記載のガラス保護フィルム。 - 【請求項１３】平面表示素子用ガラスの前面に貼り付け
られて用いられることを特徴とする請求項１から請求項
１１のいずれかに記載のガラス保護フィルム。 - 【請求項１４】前記平面表示素子が、平面ＣＲＴディス
プレイもしくはプラズマディスプレイであることを特徴
とする請求項１３に記載のガラス保護フィルム。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
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| JP2001344432 | 2001-11-09 | ||
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| JP2003205588A true JP2003205588A (ja) | 2003-07-22 |
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