JP2003203752A - 誘導加熱調理器 - Google Patents
誘導加熱調理器Info
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- JP2003203752A JP2003203752A JP2002003072A JP2002003072A JP2003203752A JP 2003203752 A JP2003203752 A JP 2003203752A JP 2002003072 A JP2002003072 A JP 2002003072A JP 2002003072 A JP2002003072 A JP 2002003072A JP 2003203752 A JP2003203752 A JP 2003203752A
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- induction heating
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- magnetic shield
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 加熱調理器具など必要部分の以外に磁気が漏
洩する。 【解決手段】 誘導加熱コイルの加熱側の特定な不必要
部分に電磁シールド材を配置する。
洩する。 【解決手段】 誘導加熱コイルの加熱側の特定な不必要
部分に電磁シールド材を配置する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電磁誘導を利用し
た業務用および家庭用の加熱調理器であり、詳しくは、
ガラス質のトッププレートの上に設置した鉄製の鍋など
の調理器具に渦電流を誘導させることによって加熱する
電磁調理器（ＩＨクッキングヒーター）や、内釜に渦電
流を誘起させることによって加熱する電磁炊飯器（ＩＨ
炊飯器）について、磁束透過面を規定した誘導加熱調理
器に関するものである。
た業務用および家庭用の加熱調理器であり、詳しくは、
ガラス質のトッププレートの上に設置した鉄製の鍋など
の調理器具に渦電流を誘導させることによって加熱する
電磁調理器（ＩＨクッキングヒーター）や、内釜に渦電
流を誘起させることによって加熱する電磁炊飯器（ＩＨ
炊飯器）について、磁束透過面を規定した誘導加熱調理
器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】誘導加熱調理器は、磁性材料からなる被
加熱部の近傍に誘導加熱コイルを設け、該加熱コイルに
交流電流を通じて交流磁界を発生させて、被加熱部に渦
電流を誘導し、渦電流の電気抵抗によってジュール熱を
発生させて加熱するものである。この構成の誘導加熱コ
イルからは強力な磁界が発生しているため、磁界が外部
に漏れると強力な磁気ノイズとなる。従来の技術では、
このような磁気ノイズを避けるために、磁気シールド材
を用いることも考えられていた。
加熱部の近傍に誘導加熱コイルを設け、該加熱コイルに
交流電流を通じて交流磁界を発生させて、被加熱部に渦
電流を誘導し、渦電流の電気抵抗によってジュール熱を
発生させて加熱するものである。この構成の誘導加熱コ
イルからは強力な磁界が発生しているため、磁界が外部
に漏れると強力な磁気ノイズとなる。従来の技術では、
このような磁気ノイズを避けるために、磁気シールド材
を用いることも考えられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来技術
では、誘導加熱コイルの加熱側に対して反対側のみに磁
気シールド材を配置するばかりで、加熱側に磁気シール
ドを配置することは考慮されていなかった。それは磁界
を遮蔽するため、加熱効率が低下するからである。しか
し、例えばＩＨクッキングヒーターであれば、トッププ
レート上に置かれる被加熱調理器の設置面以外に磁界は
必要ない。必要面積以上の磁界は磁気漏洩となって、加
熱を想定していない金属製の蓋や調理補助器具を発熱さ
せる恐れがある。また、設置面以外から回りこんだ磁気
によって、種々形状の異なる調理器具を加熱するため
に、温度制御が困難になるという問題もあった。
では、誘導加熱コイルの加熱側に対して反対側のみに磁
気シールド材を配置するばかりで、加熱側に磁気シール
ドを配置することは考慮されていなかった。それは磁界
を遮蔽するため、加熱効率が低下するからである。しか
し、例えばＩＨクッキングヒーターであれば、トッププ
レート上に置かれる被加熱調理器の設置面以外に磁界は
必要ない。必要面積以上の磁界は磁気漏洩となって、加
熱を想定していない金属製の蓋や調理補助器具を発熱さ
せる恐れがある。また、設置面以外から回りこんだ磁気
によって、種々形状の異なる調理器具を加熱するため
に、温度制御が困難になるという問題もあった。
【０００４】本発明は、前記従来の課題を解決するもの
で、誘導加熱コイルの加熱側の特定部分に磁気シールド
材を配置することにより、磁束の透過面を規定するもの
である。すなわち、被加熱調理器具の特定部分以外への
磁気の漏洩を防止した誘導加熱調理器を提供することを
目的とするものである。
で、誘導加熱コイルの加熱側の特定部分に磁気シールド
材を配置することにより、磁束の透過面を規定するもの
である。すなわち、被加熱調理器具の特定部分以外への
磁気の漏洩を防止した誘導加熱調理器を提供することを
目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記従来の課題を解決す
るために、本発明の誘導加熱調理器は、磁束を出力する
誘導加熱コイルの加熱側の特定部分に磁気シールド材を
配置したものである。これによって、被加熱調理器具に
対する磁束の透過面を規定することができる。
るために、本発明の誘導加熱調理器は、磁束を出力する
誘導加熱コイルの加熱側の特定部分に磁気シールド材を
配置したものである。これによって、被加熱調理器具に
対する磁束の透過面を規定することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】請求項１に記載の発明は、誘導加
熱コイルの加熱側の特定部分に磁気シールド材を配置す
ることにより、磁束透過面を規定することを特徴とする
ものである。
熱コイルの加熱側の特定部分に磁気シールド材を配置す
ることにより、磁束透過面を規定することを特徴とする
ものである。
【０００７】本発明の誘導加熱調理器の一例であるＩＨ
クッキングヒーターの斜視図を図１に、断面図を図２に
示す。図１、２において、誘導加熱調理器１の天面に備
えたトッププレート２の想定加熱部３に置いた鍋等の被
加熱調理器具５は、誘導加熱コイル６によって加熱され
る。この基本構造は従来と同様であるが、本発明の誘導
加熱調理器は、前記誘導加熱コイル６の上方の加熱側に
磁気シールド材７が内装されている。そして該磁気シー
ルド材７によって、トッププレート２上の被加熱調理器
具の特定部分を加熱することができる。すなわち、被加
熱調理器具以外への磁気の漏洩を防ぐことができる。
クッキングヒーターの斜視図を図１に、断面図を図２に
示す。図１、２において、誘導加熱調理器１の天面に備
えたトッププレート２の想定加熱部３に置いた鍋等の被
加熱調理器具５は、誘導加熱コイル６によって加熱され
る。この基本構造は従来と同様であるが、本発明の誘導
加熱調理器は、前記誘導加熱コイル６の上方の加熱側に
磁気シールド材７が内装されている。そして該磁気シー
ルド材７によって、トッププレート２上の被加熱調理器
具の特定部分を加熱することができる。すなわち、被加
熱調理器具以外への磁気の漏洩を防ぐことができる。
【０００８】請求項２に記載の発明は、磁気シールド材
が軟磁性体を含有することを特徴とするものである。軟
磁性体としては、パーマロイ合金板、珪素鋼板、フェラ
イトなどを用いることができる。これらを誘導加熱コイ
ル上に配置することによって、磁気を遮蔽し、磁気の規
定部以外への漏れを抑えることができる。
が軟磁性体を含有することを特徴とするものである。軟
磁性体としては、パーマロイ合金板、珪素鋼板、フェラ
イトなどを用いることができる。これらを誘導加熱コイ
ル上に配置することによって、磁気を遮蔽し、磁気の規
定部以外への漏れを抑えることができる。
【０００９】請求項３に記載の発明は、磁気シールド材
が樹脂中に軟磁性粉末を分散させた成形体である。絶縁
性の高い樹脂中に軟磁性粉末を混合して均一分散させた
磁気シールド材は、電気抵抗が大きく渦電流が発生し難
いので磁気シールド材自体の発熱を抑えることができ
る。ここで、樹脂中に分散配合される軟磁性粉末として
は、高い磁気遮蔽効果を得るには高透磁率を有すること
が望ましく、ヒステリシス損を小さくするには低保磁力
であることが望ましい。このような高透磁率および低保
磁力を有する軟磁性粉末としては、パーマロイ合金、セ
ンダスト合金、鉄やコバルト系の非晶質合金粉末が好適
である。すなわち、これら軟磁性粉末を用いることによ
って、規定部以外への磁気の漏洩を効果的に防ぐことが
できる。
が樹脂中に軟磁性粉末を分散させた成形体である。絶縁
性の高い樹脂中に軟磁性粉末を混合して均一分散させた
磁気シールド材は、電気抵抗が大きく渦電流が発生し難
いので磁気シールド材自体の発熱を抑えることができ
る。ここで、樹脂中に分散配合される軟磁性粉末として
は、高い磁気遮蔽効果を得るには高透磁率を有すること
が望ましく、ヒステリシス損を小さくするには低保磁力
であることが望ましい。このような高透磁率および低保
磁力を有する軟磁性粉末としては、パーマロイ合金、セ
ンダスト合金、鉄やコバルト系の非晶質合金粉末が好適
である。すなわち、これら軟磁性粉末を用いることによ
って、規定部以外への磁気の漏洩を効果的に防ぐことが
できる。
【００１０】請求項４に記載の発明は、磁気シールド材
が軟磁性材の箔と樹脂層とを積層させた成形体である。
合金板や鋼板は交流磁場内に設置するとヒステリシス損
や板材内部を流れる渦電流のために磁気シールド材自体
が発熱する問題がある。フェライト焼結体は絶縁性が高
いために交流磁場内でもあまり発熱しないが、硬く脆い
ために加工性に劣る。そこで、これらの軟磁性材料につ
いては、薄い箔状の材料と絶縁性の高い樹脂層とを積層
した樹脂質の複合磁気シールド材とすれば良い。箔の厚
さは０．５μm 以下が好ましい。すなわち、これら薄い
軟磁性材の箔を用いることによって、磁気シールド自体
の発熱を抑えることができ、規定部以外への磁気の漏洩
を防ぐことができる。
が軟磁性材の箔と樹脂層とを積層させた成形体である。
合金板や鋼板は交流磁場内に設置するとヒステリシス損
や板材内部を流れる渦電流のために磁気シールド材自体
が発熱する問題がある。フェライト焼結体は絶縁性が高
いために交流磁場内でもあまり発熱しないが、硬く脆い
ために加工性に劣る。そこで、これらの軟磁性材料につ
いては、薄い箔状の材料と絶縁性の高い樹脂層とを積層
した樹脂質の複合磁気シールド材とすれば良い。箔の厚
さは０．５μm 以下が好ましい。すなわち、これら薄い
軟磁性材の箔を用いることによって、磁気シールド自体
の発熱を抑えることができ、規定部以外への磁気の漏洩
を防ぐことができる。
【００１１】請求項５に記載の発明は、磁気シールド材
が軟磁性粉末を樹脂中に分散させた層と樹脂層とを積層
させた成形体である。微粉末であるために渦電流による
発熱が少なく、しかも加工性に富むので電磁誘導部の覆
蔽材として好適である。すなわち、本請求項の磁気シー
ルド材を用いることによって、規定部以外への磁気の漏
洩を防ぐことができる。
が軟磁性粉末を樹脂中に分散させた層と樹脂層とを積層
させた成形体である。微粉末であるために渦電流による
発熱が少なく、しかも加工性に富むので電磁誘導部の覆
蔽材として好適である。すなわち、本請求項の磁気シー
ルド材を用いることによって、規定部以外への磁気の漏
洩を防ぐことができる。
【００１２】請求項６に記載の発明は、磁気シールド材
が合金系の軟磁性粉末と絶縁性の軟磁性粉末とを樹脂中
に分散させた成形体である。加工性の良い合金系の軟磁
性粉末とフェライトなどの絶縁性軟磁性粉末を混合して
樹脂中に分散させれば、電気抵抗が大きいために渦電流
を生じ難く、他方、磁気抵抗が小さいので磁気シールド
効果に優れた樹脂質磁気シールド材を得ることができ
る。すなわち、この磁気シールド材を用いることによっ
て、規定部以外への磁気の漏洩を効果的に防ぐことがで
きる。
が合金系の軟磁性粉末と絶縁性の軟磁性粉末とを樹脂中
に分散させた成形体である。加工性の良い合金系の軟磁
性粉末とフェライトなどの絶縁性軟磁性粉末を混合して
樹脂中に分散させれば、電気抵抗が大きいために渦電流
を生じ難く、他方、磁気抵抗が小さいので磁気シールド
効果に優れた樹脂質磁気シールド材を得ることができ
る。すなわち、この磁気シールド材を用いることによっ
て、規定部以外への磁気の漏洩を効果的に防ぐことがで
きる。
【００１３】請求項７に記載の発明は、軟磁性粉末が鱗
片状粉末であるものである。軟磁性粉末の形状は鱗片状
もしくは偏平状が好ましい。鱗片状の軟磁性粉末は平面
に配向し易いので遮蔽平面全体を隙間無く覆うのに適
し、また粉末が相互に層状に配向し易いので接触面積が
大きく磁気抵抗が小さくなる利点もある。また、鱗片状
の軟磁性粉末を樹脂に分散させてなる磁気シールド層に
絶縁層を積層することにより、磁気シールド層に誘発さ
れる渦電流を該絶縁層によって分断し、実質的に渦電流
が流れないようにしてその発熱を防止した磁気シールド
材を用いることもできる。具体的には、パーマロイ合
金、センダスト合金またはこれらのアモルファス合金の
鱗片状軟磁性粉末を樹脂中に分散させた磁気シールド層
に、軟磁性粉末を含まない絶縁性樹脂層、あるいは絶縁
性の軟磁性粉末を樹脂に配合した絶縁層を積層した磁気
シールド材を用いることができる。すなわち、これらの
磁気シールド材を用いることによって、規定部以外への
磁気の漏洩を効果的に防ぐことができる。
片状粉末であるものである。軟磁性粉末の形状は鱗片状
もしくは偏平状が好ましい。鱗片状の軟磁性粉末は平面
に配向し易いので遮蔽平面全体を隙間無く覆うのに適
し、また粉末が相互に層状に配向し易いので接触面積が
大きく磁気抵抗が小さくなる利点もある。また、鱗片状
の軟磁性粉末を樹脂に分散させてなる磁気シールド層に
絶縁層を積層することにより、磁気シールド層に誘発さ
れる渦電流を該絶縁層によって分断し、実質的に渦電流
が流れないようにしてその発熱を防止した磁気シールド
材を用いることもできる。具体的には、パーマロイ合
金、センダスト合金またはこれらのアモルファス合金の
鱗片状軟磁性粉末を樹脂中に分散させた磁気シールド層
に、軟磁性粉末を含まない絶縁性樹脂層、あるいは絶縁
性の軟磁性粉末を樹脂に配合した絶縁層を積層した磁気
シールド材を用いることができる。すなわち、これらの
磁気シールド材を用いることによって、規定部以外への
磁気の漏洩を効果的に防ぐことができる。
【００１４】さらに、請求項８記載の発明のように、規
定された出力面が被加熱調理器具の底面と同等の面積で
あれば効果的である。すなわち、規定させた出力面より
被加熱調理器具の底面の方が小さければ磁気漏洩の原因
となり、被加熱調理器具の底面の方が大きければ磁気漏
洩は抑えられるが、設定温度までの加熱時間が長くなる
からである。
定された出力面が被加熱調理器具の底面と同等の面積で
あれば効果的である。すなわち、規定させた出力面より
被加熱調理器具の底面の方が小さければ磁気漏洩の原因
となり、被加熱調理器具の底面の方が大きければ磁気漏
洩は抑えられるが、設定温度までの加熱時間が長くなる
からである。
【００１５】
【実施例】以下本発明の実施例について、図面を参照し
ながら説明する。
ながら説明する。
【００１６】（実施例１）図３は誘導加熱調理器の漏洩
磁束の測定方法を示す構成図である。誘導加熱調理器の
内部にはコイル電源８を備えた誘導加熱コイル６が内臓
されており、その上側に磁気シールド材７が配置されて
いる。ここで図４は誘導加熱コイル６と磁気シールド材
７との配置関係を示した平面図である。誘導加熱コイル
６の上の加熱側に、コイルが半分ほど隠れるように磁気
シールド材を配置した。そして、磁気シールド材７の上
側はトッププレート２であり、ガウスメータの検知端９
が中央９aと外側９bに二箇所設置されており、該検知端
９a、９bにはガウスメータ１０が接続されている。本実
施例で使用する磁気シールド材７は、下記の材料で作成
した試料１〜５である。
磁束の測定方法を示す構成図である。誘導加熱調理器の
内部にはコイル電源８を備えた誘導加熱コイル６が内臓
されており、その上側に磁気シールド材７が配置されて
いる。ここで図４は誘導加熱コイル６と磁気シールド材
７との配置関係を示した平面図である。誘導加熱コイル
６の上の加熱側に、コイルが半分ほど隠れるように磁気
シールド材を配置した。そして、磁気シールド材７の上
側はトッププレート２であり、ガウスメータの検知端９
が中央９aと外側９bに二箇所設置されており、該検知端
９a、９bにはガウスメータ１０が接続されている。本実
施例で使用する磁気シールド材７は、下記の材料で作成
した試料１〜５である。
【００１７】＜試料１＞厚さ0.35mmの珪素鋼板４枚を積
層し、各層の間に樹脂を介在させた磁気シールド材。
層し、各層の間に樹脂を介在させた磁気シールド材。
【００１８】＜試料２＞平均粒径10μmのFe系非晶質合
金の軟磁性粉末と塩化ビニル樹脂を7：3の割合で混合
し、二本ロールを用いて混練した後に混練物を2mm厚の
シート状に射出した磁気シールド材。
金の軟磁性粉末と塩化ビニル樹脂を7：3の割合で混合
し、二本ロールを用いて混練した後に混練物を2mm厚の
シート状に射出した磁気シールド材。
【００１９】＜試料３＞平均長径20μm、平均短径8μ
m、平均厚さ0.8μmの鱗片状のCo系非晶質合金の軟磁性
粉末と塩化ビニル樹脂を7：3の割合で混合し、二本ロー
ルを用いて混練した後に混練物を2mm厚のシート状に射
出した磁気シールド材。軟磁性粉末は樹脂中で層状に配
向されている。
m、平均厚さ0.8μmの鱗片状のCo系非晶質合金の軟磁性
粉末と塩化ビニル樹脂を7：3の割合で混合し、二本ロー
ルを用いて混練した後に混練物を2mm厚のシート状に射
出した磁気シールド材。軟磁性粉末は樹脂中で層状に配
向されている。
【００２０】＜試料４＞平均長径15μm、平均短径7μ
m、平均厚さ0.5μmの鱗片状のFe系軟磁性合金粉末と、
平均粒系9.3μmの絶縁性のMn-Znフェライト粉末を重量
比で8：2の割合に混合し、この混合粉末を塩化ビニル樹
脂に添加して二本ロールを用いて混練した後、混練物を
シート状に射出した。このシートをプレスにして2mmの
厚さに成形した磁気シールド材。
m、平均厚さ0.5μmの鱗片状のFe系軟磁性合金粉末と、
平均粒系9.3μmの絶縁性のMn-Znフェライト粉末を重量
比で8：2の割合に混合し、この混合粉末を塩化ビニル樹
脂に添加して二本ロールを用いて混練した後、混練物を
シート状に射出した。このシートをプレスにして2mmの
厚さに成形した磁気シールド材。
【００２１】＜試料５＞平均長径15μm、平均短径7μ
m、平均厚さ0.5μmの鱗片状のFe系軟磁性合金粉末と塩
化ビニル樹脂を重量比で8：2の割合で混合し、二本ロー
ルを用いて混練した後に混練物をシート状に射出成形し
た。このシートをプレスにして0.5mmの厚さに成形して
磁気シールドシートを得た。一方、前記軟磁性粉末を含
有しない塩化ビニル樹脂を厚さ0.3mmのシート状に成形
して絶縁シートを得た。該絶縁シート三枚と前記磁気シ
ールドシート四枚を交互に重ね、ロールミルで圧着接合
して厚さ2.9mmに積層させた磁気シールド材。
m、平均厚さ0.5μmの鱗片状のFe系軟磁性合金粉末と塩
化ビニル樹脂を重量比で8：2の割合で混合し、二本ロー
ルを用いて混練した後に混練物をシート状に射出成形し
た。このシートをプレスにして0.5mmの厚さに成形して
磁気シールドシートを得た。一方、前記軟磁性粉末を含
有しない塩化ビニル樹脂を厚さ0.3mmのシート状に成形
して絶縁シートを得た。該絶縁シート三枚と前記磁気シ
ールドシート四枚を交互に重ね、ロールミルで圧着接合
して厚さ2.9mmに積層させた磁気シールド材。
【００２２】これらの磁気シールド材を誘導加熱コイル
から10mm離して設置して漏洩磁束を測定した。結果を
（表１）に示す。
から10mm離して設置して漏洩磁束を測定した。結果を
（表１）に示す。
【００２３】
【表１】
（表１）より次の事項が明らかとなる。試料１〜５の材
料を磁気シールド材として用いることによって、磁気シ
ールド自体の発熱を防止し、磁気シールド上方のトップ
プレートへの磁束透過を抑えることができる。
料を磁気シールド材として用いることによって、磁気シ
ールド自体の発熱を防止し、磁気シールド上方のトップ
プレートへの磁束透過を抑えることができる。
【００２４】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、誘導加
熱コイルによる磁束の透過面を規定することができるた
め、特定部分以外への磁気の漏洩を防止した誘導加熱調
理器を得ることができる。
熱コイルによる磁束の透過面を規定することができるた
め、特定部分以外への磁気の漏洩を防止した誘導加熱調
理器を得ることができる。
【図１】従来例および本発明における誘導加熱調理器
（ＩＨクッキングヒーター）の斜視図
（ＩＨクッキングヒーター）の斜視図
【図２】本発明における誘導加熱調理器（ＩＨクッキン
グヒーター）の断面図
グヒーター）の断面図
【図３】本発明の実施例１における漏洩磁束の測定方法
を示す構成図
を示す構成図
【図４】本発明の実施例１における誘導加熱コイルと磁
気シールド材の配置された構成の平面図
気シールド材の配置された構成の平面図
１ 誘導加熱調理器
５ 被誘導加熱調理器具
６ 誘導加熱コイル
７ 磁気シールド材
フロントページの続き
(72)発明者 生川 直子
大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器
産業株式会社内
Ｆターム(参考） 3K051 AB13 AD27 CD42
Claims (8)
- 【請求項１】 誘導加熱コイルの加熱側の特定部分に磁
気シールド材を配置することにより、磁束透過面を規定
することを特徴とする誘導加熱調理器。 - 【請求項２】 磁気シールド材が軟磁性体を含有するこ
とを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。 - 【請求項３】 磁気シールド材が樹脂中に軟磁性粉末を
分散させた成形体である請求項２記載の誘導加熱調理
器。 - 【請求項４】 磁気シールド材が軟磁性体の箔と樹脂層
とを積層させた成形体である請求項２記載の誘導加熱調
理器。 - 【請求項５】 磁気シールド材が軟磁性粉末を樹脂中に
分散させた層と樹脂層とを積層させた成形体である請求
項２記載の誘導加熱調理器。 - 【請求項６】 磁気シールド材が合金系の軟磁性粉末と
絶縁性の軟磁性粉末とを樹脂中に分散させた成形体であ
る請求項２の誘導加熱調理器。 - 【請求項７】 軟磁性粉末が鱗片状粉末である請求項
１、２、３、５または６のいずれか１項に記載の誘導加
熱調理器。 - 【請求項８】 規定された磁束透過面が被加熱調理器具
の底面と同等の面積であることを特徴とする請求項１〜
７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002003072A JP2003203752A (ja) | 2002-01-10 | 2002-01-10 | 誘導加熱調理器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002003072A JP2003203752A (ja) | 2002-01-10 | 2002-01-10 | 誘導加熱調理器 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003203752A true JP2003203752A (ja) | 2003-07-18 |
Family
ID=27642756
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002003072A Pending JP2003203752A (ja) | 2002-01-10 | 2002-01-10 | 誘導加熱調理器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003203752A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006095187A (ja) * | 2004-09-30 | 2006-04-13 | Aruze Corp | 遊技機及び遊技場システム |
| JP2010010038A (ja) * | 2008-06-30 | 2010-01-14 | Mitsubishi Electric Corp | 誘導加熱調理器 |
| CN104121609A (zh) * | 2013-04-24 | 2014-10-29 | 博西华电器（江苏）有限公司 | 具有防滑功能的电磁灶及电磁-燃气组合灶 |
-
2002
- 2002-01-10 JP JP2002003072A patent/JP2003203752A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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