JP2003283163A - レール取付機構 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 各種入出力ターミナルユニット等のレール取
付けに関する自由度を高め、様々な大きさの入出力ター
ミナルユニット等の取付けに対応することができ、また
各種入出力ターミナルユニット等からの外部接続ケ−ブ
ルの様々な突出状況や、また各種入出力ターミナルユニ
ット等が取付けられる様々な周囲の状況にも対応するこ
とができるレール取付機構を提供すること。 【解決手段】 レール３０が挿入されるレール挿入溝
と、レール３０の上縁側に係合する第１の係合部とを有
する基体１１と、基体１１に摺動可能に配設され、レー
ル３０の下縁側に着脱可能に係合する第２の係合部を有
する可動係合手段２１とを備えたレール取付機構におい
て、レール挿入溝１２、１３を直交するように複数本形
成し、これらレール挿入溝１２、１３のそれぞれに対応
して第１の係合部１２ｃ、１３ｃ及び可動係合手段２１
の取付け手段１５、１５を形成し、取付け手段１５、１
５をレール挿入溝１２、１３内にレール３０と干渉しな
い態様で形成する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はレール取付機構に関
し、より詳細には、例えばレールを介して制御ボックス
やマシンコントローラ内に入出力ターミナルユニットや
その他の電子部品を取り付ける際等に使用されるレール
取付機構に関する。

【０００２】

【従来の技術】図７は、従来のこの種レール取付機構の
一例として特開平６−２３０８０７号公報記載のレール
取付機構を示した概略図であり、（ａ）はレール取付機
構及びレールを示した正面図、（ｂ）はレール取付機構
の可動係合手段近傍を拡大して示した正面図である。

【０００３】レール３０はアルミニウム合金等を用いて
形成され、平板形状をしたレール本体３１の所定箇所に
は長孔３１ａが複数個、長さ方向に並んで形成されてい
る。レール本体３１の幅方向上下部からは、長さ方向に
沿って側面視Ｌ字形状をした係止部３２がそれぞれ延設
されており、レール３０の幅はＷに設定されている。レ
ール３０は制御ボックス等の垂直な取り付け面（図示せ
ず）に対してレール本体３１を密接させた後、長孔３１
ａを介してボルト（図示せず）によるねじ止めを行うこ
とにより、制御ボックス等の内部に水平に取り付けられ
るようになっている。

【０００４】入出力ターミナル等の構成部品となる取付
基体４１は合成樹脂材料を用いて略平板形状に形成さ
れ、取付基体４１の中央部を通る水平方向には、幅が略
Ｗの溝部４１ａが形成されており、この溝部４１ａにレ
ール３０が挿入されるようになっている。溝部上縁部４
１ｂの所定箇所には、略鈎形状をした係合部４２が形成
されており、この係合部４２にはレール３０の上側の係
止部３２が係合されるようになっている。又、取付基体
４１の所定箇所には凹部４３が形成され、凹部４３の長
さ方向はレール３０の長さ方向に対して直交しており、
凹部４３の両側にはスライド溝４３ａがそれぞれ形成さ
れている。凹部４３の所定箇所には正面視略くの字形状
をした２個のカム溝４４、４４が並設されており、カム
溝４４、４４の一端部側には、これに臨んで２個の直線
状のガイド溝４５、４５が略平行に形成されており、ガ
イド溝４５、４５の深さは、カム溝４４、４４に近づく
につれ次第に浅くなるように設定されている。

【０００５】凹部４３内には可動係合手段４６が配設さ
れ、可動係合手段４６は弾性を有する合成樹脂材料を用
いて形成されている。可動係合手段４６は本体４７を備
え、本体４７の両側にはスライド片４７ａ、４７ａが形
成されており、スライド片４７ａがスライド溝４３ａに
摺動可能に挿入されることにより、本体４７が図中矢印
Ａ、Ｂ方向に摺動し得るようになっている。本体４７の
レール３０側には側面視略鈎形状をし、テーパ面４７ｂ
を有する係合部４７ｃが形成されており、この係合部４
７ｃをレール３０の下側の係止部３２に係合させるよう
になっている。本体４７の上下部所定箇所からは細長い
アーム部４８、４９が長さ方向に沿って延設され、アー
ム部４８、４９の先端には突起部４８ａ、４９ａが形成
されており、突起部４８ａ、４９ａがカム溝４４、４４
内に挿入されるようになっている。これら本体４７、ス
ライド片４７ａ、係合部４７ｃ、アーム部４８、４９等
を含んで可動係合手段４６が構成され、これら取付基体
４１、可動係合手段４６を含んでレール取付機構４０が
構成されている。

【０００６】取付基体４１の他主面側にはプリント配線
基板（図示せず）等が取り付けられ、このプリント配線
基板を含んで入出力ターミナルユニットやその他の電子
部品が構成されるようになっている。

【０００７】上記のように構成されたレール取付機構４
０を用いて入出力ターミナルユニット等をレール３０に
取り付ける場合、まず取付基体４１の係合部４２をレー
ル３０の上側の係止部３２に引っ掛けた後、取付基体４
１をレール３０に押し付ける。すると係合部４７ｃのテ
ーパ面４７ｂがレール３０の下側の係止部３２に当接し
て可動係合手段４６がテーパ面４７ｂに沿って少しだけ
下方に押し下げられ、係合部４７ｃが係止部３２に係合
して前記入出力ターミナルユニット等がレール３０に取
り付けられ固定される。

【０００８】他方、レール３０から前記入出力ターミナ
ルユニットを取り外す場合は、可動係合手段４６を下方
（図中矢印Ｂ方向）に引き下げる。突起部４８ａ、４９
ａが屈曲点４４ａ、４４ａに到達するまでは、アーム部
４８、４９が図中右方向に次第に撓んで反発力が増大す
る。そして屈曲点４４ａ、４４ａを過ぎると、アーム部
４８、４９の左方向への付勢分力とカム溝４４の方向と
が一致するため、突起部４８ａ、４９ａが自動的、かつ
急速にカム溝４４の下端部へと移動する。すると可動係
合手段４６の係合部４７ｃがレール３０の係止部３２か
ら外れ、レール３０からの入出力ターミナルユニット等
の取り外しが可能となる。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】上記したレール取付機
構４０においては、取付基体４１の中央部を通る水平方
向にレール３０が挿入される溝部４１ａが形成されてお
り、この溝部４１ａにレール３０が挿入され、取付基体
４１の係合部４２がレール３０の上側の係止部３２に引
っ掛けられ、次いで取付基体４１がレール３０に押し付
けられ、可動係合手段４６がテーパ面４７ｂに沿って下
方に押し下げられて係合部４７ｃが下側の係止部３２に
係合する。これにより、前記入出力ターミナルユニット
等がレール３０に取り付けられ固定される。従って、前
記入出力ターミナルユニット等のレール３０に対する取
り付け方向は一義的に決まっており、変更することはで
きない。

【００１０】しかし、レール３０に取付ける必要のある
入出力ターミナルユニット等の機種は多く、大きさも様
々であり、各種入出力ターミナルユニット等からの外部
接続ケ−ブルの突出状況も様々である。また、レール３
０に取付けられる入出力ターミナルユニット等の周囲の
状況も様々であり、周囲に配置される機器の状況によっ
ては、前記入出力ターミナルユニット等のレール３０に
対する取り付け方向が一義的では取付けに支障をきたす
場合も生じる。

【００１１】本発明は上記課題に鑑みなされたものであ
って、各種入出力ターミナルユニット等のレール取付け
に関する自由度を高め、様々な大きさの入出力ターミナ
ルユニット等の取付けに対応することができ、また各種
入出力ターミナルユニット等からの外部接続ケ−ブルの
様々な突出状況や、また各種入出力ターミナルユニット
等が取付けられる様々な周囲の状況にも対応することが
できるレール取付機構を提供することを目的としてい
る。

【００１２】

【課題を解決するための手段及びその効果】上記目的を
達成するために、本発明に係るレール取付機構（１）
は、レールが挿入されるレール挿入溝と、前記レールの
上縁側に係合する第１の係合部とを有する基体と、該基
体に摺動可能に配設され、前記レールの下縁側に着脱可
能に係合する第２の係合部を有する可動係合手段とを備
えたレール取付機構において、前記レール挿入溝が直交
するように複数本形成され、これらレール挿入溝のそれ
ぞれに対応して前記第１の係合部及び前記可動係合手段
の取付け手段が形成され、該取付け手段が前記レール挿
入溝内に前記レールと干渉しない態様で形成されている
ことを特徴としている。

【００１３】上記したレール取付機構（１）によれば、
通常の取付け方では周囲の状況からして入出力ターミナ
ルユニット等の取り付けが困難であったとしても、該入
出力ターミナルユニット等の縦横の大きさが異なるよう
な場合、前記直交する他のレール挿入溝を利用して前記
入出力ターミナルユニット等を通常の状態から９０度回
転させた状態で取付けるようにすれば、その取付けが可
能となることも多くなる。また入出力ターミナルユニッ
ト等からの外部接続ケ−ブルの突出状況からして、通常
の取付け方では周囲の他の機器が邪魔となり、その取り
付けが困難な状況にあったとしても、前記直交する他の
レール挿入溝を利用して前記入出力ターミナルユニット
等を前記通常の状態から９０度回転させた状態で取付け
るようにすれば、その取付けが可能となることも多くな
る。

【００１４】また、本発明に係るレール取付機構（２）
は、上記レール取付機構（１）において、前記取付け手
段が、前記レール挿入溝の底面から延設され、該レール
挿入溝の長さ方向に延びた少なくとも１対のガイド片及
び押え片からなることを特徴としている。上記したレー
ル取付機構（２）によれば、前記取付け手段を前記基体
に一体的に簡単な構成で容易に形成することができる。

【００１５】また、本発明に係るレール取付機構（３）
は、上記レール取付機構（１）又は（２）において、前
記可動係合手段と前記基体との状態位置を規制する位置
決め手段が、前記基体と前記可動係合手段との間に形成
されていることを特徴としている。上記したレール取付
機構（３）によれば、レールへの取付けの際の前記可動
係合手段と前記基体との位置関係、及びレールからの取
り外しの際の前記可動係合手段と前記基体との位置関係
をそれぞれ安定的に維持させることができ、入出力ター
ミナルユニット等のレールへの取付け作業、入出力ター
ミナルユニット等のレールからの取り外し作業を容易に
行えるものとすることができる。

【００１６】また、本発明に係るレール取付機構（４）
は、上記レール取付機構（３）において、前記位置決め
手段が、２つの位置決め凹部と、これら位置決め凹部の
間に存在するテ−パ部と、これら位置決め凹部とテ−パ
部に係合する弾性部材の所定箇所に形成された凸部とを
含んで構成されていることを特徴としている。上記した
レール取付機構（４）によれば、前記位置決め手段を簡
単な構成で実現することができ、しかも前記２つの位置
決め凹部の間を前記テ−パ部を利用して前記凸部をスム
−ズに移動させることができ、また前記２つの位置決め
凹部の形成により、前記可動係合手段と前記基体との位
置関係を確実に安定的に維持させることができる。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、本発明に係るレール取付機
構の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、従来
例と同一の機能を有する構成部品には同一の符号を付し
てその説明を省略することとする。図１は本発明の実施
の形態に係るレール取付機構の基体を示した正面図、及
び側面図、図２は斜視図である。

【００１８】図中、１１は基体を示しており、基体１１
は合成樹脂材料を用いて略平板状に形成され、基体１１
の高さ方向略中央部には幅がＷのレール挿入溝１２が水
平方向に形成され、また、基体１１の幅方向略中央部に
はレール挿入溝１２と直交する方向に幅がＷのレール挿
入溝１３が形成され、これらレール挿入溝１２、１３に
は図７に示したものと同様のレール３０が挿入可能とな
っている。レール挿入溝１２の上縁部１２ａの所定箇所
には、略鈎形状をした第１の係合部１２ｃがレール挿入
溝１３を挟んで１個ずつ形成されており、この第１の係
合部１２ｃはレール３０の上側の係止部３２に係合し、
レール挿入溝１２の下縁部１２ｂがレール３０の下側の
係止部３２に当接するようになっている。レール挿入溝
１２の底面１２ｄがレール取付け面となっており、ま
た、レール挿入溝１２の底面の所定箇所には後述する可
動係合手段２１の取付け手段１５とその内側に可動係合
手段２１の位置決め手段１６が形成されている。

【００１９】取付け手段１５は側面図を見れば理解し易
いように、１対のガイド片１５ａと押え片１５ｂとから
構成され、ガイド片１５ａはレール挿入溝１２の底面１
２ａに対して垂直方向に延設され、押え片１５ｂはガイ
ド片１５ａからさらに垂直方向に互いに向き合うように
底面１２ａに対して平行に延設されている。取付け手段
１５はレール挿入溝１２にレール３０が挿入された時に
レール３０の係止部３２、３２と干渉しない位置に形成
されている。レール挿入溝１３の底面１３ａにも同様に
取付け手段１５が形成されている。これら取付け手段１
５に後述する可動係合手段２１（図３）のスライド片２
２ａ、２２ａが係合することにより、可動係合手段２１
を基体１１に安定的に取付けておくことができるように
なっている。

【００２０】また、位置決め手段１６は基体１１側の構
成要素と後述する可動係合手段２１側の構成要素とから
なっており、基体１１側の構成要素としては、位置決め
凹部として機能する取付け凹部１７ａ、取外し凹部１７
ｂ、及びこれら取付け凹部１７ａ、取外し凹部１７ｂの
間に存在するテ−パ部１８とが含まれており、このテ−
パ部１８はさらに前テ−パ面１８ｂ、後テ−パ面１８
ｃ、これら前テ−パ面１８ｂ、後テ−パ面１８ｃの間に
存在する頂部１８ａを含んで構成されている。

【００２１】また、基体１１の隅部には複数の挿通孔１
９が形成されており、これら挿通孔１９にボルト（図示
せず）を挿通させて入出力ターミナルユニット側にボル
ト止めできるようになっている。

【００２２】図３は、可動係合手段２１の正面図、平面
図、底面図、左側面図、背面図、及び斜視図を示してお
り、可動係合手段２１は弾性を有する合成樹脂材料を用
いて形成されている。可動係合手段２１の本体２２の両
側にはスライド片２２ａ、２２ａが形成され、また本体
２２の長さ方向一端部（下端部）は把持部２３となって
いる。これらスライド片２２ａ、２２ａを取付け手段１
５の内側に当接させてスライドさせることにより、可動
係合手段２１を基体１１に対して相対的に取付け手段１
５の長さ方向（上下方向）に摺動させ得るようになって
いる。

【００２３】また本体２２の長さ方向他端部（上端部）
にはテーパ面２４ａを有する側面視略鈎形状をした第２
の係合部２４が形成されており、この第２の係合部２４
がレール３０の下側の係止部３２に係合することによ
り、レール３０にレール取付機構１０を介して入出力タ
ーミナルユニット等が固定されるようになっている。本
体２２の略中央部には平面視長方形形状の透孔２５が形
成され、透孔２５の下面からは上方に向かって大きな弾
性を有する杆状の係合杆（弾性部材）２６が延設され、
この係合杆２６の先端部内側には基体１１側に形成され
た取付け凹部１７ａ、取外し凹部１７ｂと共に位置決め
手段１６を構成する凸部２６ａが形成されている。これ
ら基体１１、可動係合手段２１を含んでレール取付機構
１０が構成されている。

【００２４】図４は基体１１のレール挿入溝１３内に形
成された取付け手段１５に可動係合手段２１を取付け、
可動係合手段２１をレール３０への取付け位置に位置さ
せた状態でレール３０に片方のレール挿入溝１２を嵌合
させ、レール取付機構１０をレール３０に取付けた状態
を示す組立正面図及び側断面図であり、図５は基体１１
のレール挿入溝１２内に形成された取付け手段１５に可
動係合手段２１を取付け、可動係合手段２１をレール３
０への取付け位置に位置させた状態でレール３０にもう
片方のレール挿入溝１３を嵌合させ、レール取付機構１
０をレール３０に取付けた状態を示す組立正面図及び側
断面図であり、図６はレール３０に片方のレール挿入溝
１２を嵌合させた状態から、一旦レール取付機構１０を
レール３０から取外し、レール取付機構１０をレール３
０に対して９０度回転させた後、レール３０にもう片方
のレール挿入溝１３を嵌合させた状態を示す組立て工程
斜視図である。

【００２５】図示しないが、挿通孔１９にボルトが挿通
され、基体１１の他主面側にはプリント配線基板がボル
ト止めされ、このプリント配線基板を含んで入出力ター
ミナルユニットやその他の電子部品が構成されるように
なっている。

【００２６】このように構成されたレール取付機構１０
を用いて入出力ターミナルユニット等をレール３０に取
り付ける場合、予めレール挿入溝１２、レール挿入溝１
３のうち、どちらにレール３０を嵌合させるかを決めて
おき、例えばレール挿入溝１２にレール３０を嵌合させ
るとした場合、図４に示したように、可動係合手段２１
をレール挿入溝１３内に形成された取付け手段１５側に
取付け、可動係合手段２１の凸部２６ａを基体１１の取
付け凹部１７ａに係合させておく。

【００２７】次に、第１の係合部１２ｃをレール３０の
上側の係止部３２に引っ掛け、レール挿入溝１２をレー
ル本体３１に嵌合させた後、基体１１をレール３０側に
押し付ける。すると可動係合手段２１の第２の係合部２
４のテーパ面２４ａがレール３０の下側の係止部３２に
当接して可動係合手段２１がテーパ面２４ａに沿って少
しだけ下方に押し下げられ、凸部２６ａは前テ−パ面１
８ｂを少しだけ下方へと移動し、第２の係合部２４が下
側の係止部３２に係合する。第２の係合部２４が下側の
係止部３２に係合すると、凸部２６ａは係合杆２６の弾
性作用を受けて前テ−パ面１８ｂを少しだけ上方へと戻
り、凸部２６ａは取付け凹部１７ａ内に位置して安定す
ることとなる。この結果、レール３０にレール取付機構
１０が取り付け・保持されることとなる。

【００２８】また、周囲の状況の変化等によりレール３
０への取付けを、レール挿入溝１２からレール挿入溝１
３へ移す必要が生じた場合には、まず、レール３０に取
付けられた入出力ターミナルユニット等をレール３０か
ら取り外すために、基体１１の下端面から突出した状態
の可動係合手段２１の把持部２３を下方に引張り、可動
係合手段２１の凸部２６ａを図４に示した状態から前テ
−パ面１８ｂ、頂部１８ａ、後テ−パ面１８ｃを経由し
て取外し凹部１７ｂへ位置させる。この状態ではレール
３０の下側の係止部３２に係合していた第２の係合部２
４が係止部３２から離脱可能になっており、入出力ター
ミナルユニット等の下部を少し手前に引くだけで、簡単
に入出力ターミナルユニット等をレール３０から取り外
すことができる。

【００２９】次に、レール挿入溝１３内の取付け手段１
５側に取付けられていた可動係合手段２１を取外し、図
６（ｂ）（ｃ）に示したように、レール挿入溝１２内に
形成された取付け手段１５側へ移動させ取付ける。この
可動係合手段２１の移動によりレール挿入溝１３側を使
用したレール３０への取付けが可能となる。そして図５
に示したように、可動係合手段２１の凸部２６ａを基体
１１の取付け凹部１７ａに係合させておく。

【００３０】そして、レール挿入溝１２へレール３０を
嵌合させた時と同様に、第１の係合部１３ｃをレール３
０の上側の係止部３２に引っ掛け、レール挿入溝１３を
レール本体３１に嵌合させた後、基体１１をレール３０
側に押し付ける。すると可動係合手段２１の第２の係合
部２４のテーパ面２４ａがレール３０の下側の係止部３
２に当接して可動係合手段２１がテーパ面２４ａに沿っ
て少しだけ下方に押し下げられ、凸部２６ａは前テ−パ
面１８ｂを少しだけ下方へと移動し、第２の係合部２４
が下側の係止部３２に係合する。第２の係合部２４が下
側の係止部３２に係合すると、凸部２６ａは係合杆２６
の弾性作用を受けて前テ−パ面１８ｂを少しだけ上方へ
と戻り、凸部２６ａは取付け凹部１７ａ内に位置して安
定することとなる。この結果、レール３０にレール取付
機構１０が取り付け・保持されることとなる。

【００３１】このように、実施の形態に係るレール取付
機構１０によれば、通常の取付け方（例えばレール挿入
溝１２にレール３０を嵌合させる取付け方）では周囲の
状況からして入出力ターミナルユニット等の取り付けが
困難であったとしても、該入出力ターミナルユニット等
の縦横の大きさが異なるような場合、レール挿入溝１２
と直交する他のレール挿入溝１３を利用して前記入出力
ターミナルユニット等を通常の状態から９０度回転させ
た状態で取付けることもできる。従って、各種入出力タ
ーミナルユニット等のレール取付けに関する自由度を高
めることができ、その取付けが可能となることも多くな
る。また入出力ターミナルユニット等からの外部接続ケ
−ブルの突出状況からして、通常の取付け方（例えばレ
ール挿入溝１２にレール３０を嵌合させる取付け方）で
は周囲の他の機器が邪魔となり、その取り付けが困難な
状況にあったとしても、前記と同様に、直交する他のレ
ール挿入溝１３を利用して前記入出力ターミナルユニッ
ト等を前記通常の状態から９０度回転させた状態で取付
けるようにすれば、その取付けが可能となることも多く
なる。

【００３２】また、取付け手段１５が、レール挿入溝１
２、１３の底面１２ｄ、１３ｄから延設され、レール挿
入溝１２、１３の長さ方向に延びた少なくとも１対のガ
イド片１５ａ及び押え片１５ｂから構成されているの
で、取付け手段１５を基体１１に一体的に簡単な構成で
容易に形成することができる。

【００３３】また、可動係合手段２１と基体１１との状
態位置を規制する位置決め手段１６が、基体１１側に形
成された取付け凹部１７ａ、取外し凹部１７ｂ及びテ−
パ部１８と、可動係合手段２１側に形成された係合杆２
６の凸部２６ａとを含んで構成されており、レール３０
への取付けの際の可動係合手段２１と基体１１との位置
関係、及びレール３０からの取り外しの際の可動係合手
段２１と基体１１との位置関係をそれぞれ安定的に維持
させることができる。従って、入出力ターミナルユニッ
ト等のレール３０への取付け作業、入出力ターミナルユ
ニット等のレール３０からの取り外し作業を容易に行う
ことができる。また、位置決め手段１６が簡単な構成で
実現されており、しかも取付け凹部１７ａ、取外し凹部
１７ｂの間をテ−パ部１８を利用して、また係合杆２６
の弾性を利用して凸部２６ａをスム−ズに移動させるこ
とができ、可動係合手段２１の操作を容易なものとする
ことができる。

【００３４】尚、上記実施の形態に係るレール取付機構
１０では、レール挿入溝１２、１３がそれぞれ１本ずつ
形成された場合を例に挙げて説明したが、本発明は何ら
この形態に限定されるものではなく、別の実施の形態で
は、取付けられる入出力ターミナルユニット等（基体）
の大きさ、形状にあわせて片方が複数本、あるいはそれ
ぞれが複数本形成されていてもよい。

【００３５】また、上記実施の形態に係るレール取付機
構１０では、基体１１や可動係合手段２１がいずれも合
成樹脂材料を用いて形成された場合について説明した
が、何ら基体１１や可動係合手段２１の形成材料は合成
樹脂材料に限定されるものではなく、別の実施の形態で
は、金属材料等を用いたものであってもよい。

【００３６】また、上記実施の形態に係るレール取付機
構１０では、第１の係合部１２ｃ、１３ｃがそれぞれ２
個である場合を例に挙げて説明したが、何らそれぞれ２
個に限定されるものではなく、別の実施の形態では、そ
れぞれが１個あるいは３個以上であっても差し支えな
い。

【００３７】また、上記実施の形態に係るレール取付機
構１０では、レール取付機構１０の他主面側に、入出力
ターミナルユニットやその他の電子部品が実装されるプ
リント配線基板が取り付けられる場合を例に挙げて説明
したが、本発明は何らこの形態に限定されるものではな
い。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態に係るレール取付機構の基
体を示した正面図、及び側面図である。

【図２】実施の形態に係るレール取付機構の基体を示し
た斜視図である。

【図３】実施の形態に係るレール取付機構の可動係合手
段を示した正面図、平面図、底面図、左側面図、背面
図、及び斜視図である。

【図４】実施の形態に係る基体の一方のレール挿入溝内
に形成された取付け手段に可動係合手段を取付け、可動
係合手段をレールへの取付け位置に位置させた状態でレ
ール取付機構がレールに取付けられた状態を示す組立正
面図及び側断面図である。

【図５】実施の形態に係る基体の他方のレール挿入溝内
に形成された取付け手段に可動係合手段を取付け、可動
係合手段をレールへの取付け位置に位置させた状態でレ
ール取付機構がレールに取付けられた状態を示す組立正
面図及び側断面図である。

【図６】（ａ）〜（ｄ）はレールに片方のレール挿入溝
を嵌合させた状態から、一旦レール取付機構をレールか
ら取外し、レール取付機構をレールに対して９０度回転
させた後、レールにもう片方のレール挿入溝を嵌合させ
た状態を示す組立て工程斜視図である。

【図７】従来のレール取付機構を示した概略図であり、
（ａ）はレール取付機構及びレールを示した正面図、
（ｂ）はレール取付機構の可動係合手段近傍を拡大して
示した正面図である。

【符号の説明】

１０ レール取付機構 １１ 基体 １２、１３ レール挿入溝 １２ｃ、１３ｃ 第１の係合部 １５ 取付け手段 １６ 位置決め手段 １８ テ−パ部 ２１ 可動係合手段 ２２ 本体 ２２ａ スライド片 ２３ 把持部 ２４ 第２の係合部 ２４ａ テ−パ面 ２６ 係合杆 ２６ａ 凸部 ３０ レール

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4E353 BB06 CC12 DD03 DR08 DR46 DR49 GG21 GG35 5H220 AA04 BB01 CC02 CX09 JJ04

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 レールが挿入されるレール挿入溝と、前
   記レールの上縁側に係合する第１の係合部とを有する基
   体と、 該基体に摺動可能に配設され、前記レールの下縁側に着
   脱可能に係合する第２の係合部を有する可動係合手段と
   を備えたレール取付機構において、 前記レール挿入溝が直交するように複数本形成され、 これらレール挿入溝のそれぞれに対応して前記第１の係
   合部及び前記可動係合手段の取付け手段が形成され、 該取付け手段が前記レール挿入溝内に前記レールと干渉
   しない態様で形成されていることを特徴とするレール取
   付機構。
2. 【請求項２】 前記取付け手段が、前記レール挿入溝の
   底面から延設され、該レール挿入溝の長さ方向に延びた
   少なくとも１対のガイド片及び押え片からなることを特
   徴とする請求項１記載のレール取付機構。
3. 【請求項３】 前記可動係合手段と前記基体との状態位
   置を規制する位置決め手段が、前記基体と前記可動係合
   手段との間に形成されていることを特徴とする請求項１
   又は請求項２記載のレール取付機構。
4. 【請求項４】 前記位置決め手段が、２つの位置決め凹
   部と、 これら位置決め凹部の間に存在するテ−パ部と、 これら位置決め凹部とテ−パ部に係合する弾性部材の所
   定箇所に形成された凸部とを含んで構成されていること
   を特徴とする請求項３記載のレール取付機構。