JP2003268378A - 廃棄物連続炭化装置 - Google Patents
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Abstract
処理汚泥、パルプ粕等の連続炭化処理装置において可能
な限り監視者の配置を少なくしても円滑に稼働できるよ
うに検討した。 【解決手段】 炭化炉1上方に被炭化処理対象物の供給
部2、下方に炭化物取出口3、その間に炭化部4を設
け、被炭化処理対象物5を供給しながら炭化部の途中で
還元炭化させ、下方の取出口より炭化物6を得る廃棄物
炭化装置において、炭化部4の被炭化処理対象物中の上
部にガス吹込口7と下部にガス吸引口8とを設け、炭化
炉外部に該ガス吸引口8とガス吹込口7間のガス循環ラ
インCを形成し、ガス循環ラインの途中へ燃焼熱風発生
炉10を設け、前記炭化炉で発生するガスの循環ライン中
の可燃ガス成分の燃焼による脱酸素と加熱を前記燃焼熱
風発生炉10中で行いながら前記ガス吹込口7から被炭化
処理対象物へ加熱ガスを供給することを特徴とする廃棄
物連続炭化装置。
Description
富む廃棄物、すなわち、し尿処理汚泥、食品製造業や畜
産業等の汚水処理汚泥、そば殻、製紙業におけるパルプ
粕などの廃棄物を処理することができる連続炭化装置に
関する。
環させて炭化助剤とする試みは特開昭50-97161号に固体
セルロース廃棄物の例が紹介されている。また、特開昭
53-70747には余剰汚泥焼却炉の例がみられる。本発明者
も先に特許第3199696号で、し尿処理施設や各種汚水処
理施設で生じる有機質を含む汚泥等の廃棄物の連続炭化
処理方法を提案している。その炭化処理方法は被炭化処
理対象物に炭素含有炭化助剤を添加して炭化処理する方
法であって、炭素含有炭化助剤として前記炭化処理によ
って得られた炭化物をフィードバックさせて有機質を含
む汚泥又は有機廃棄物と混合し、炭化部に設けられた上
開口板と下開口板の上下の通過穴及び上開口板の底面に
設けられた掻出し板によって落下を促しながら連続炭化
することを特徴とするものである。
めの装置は、上方に被炭化処理対象物の供給部、下方に
炭化物取出口、その間に炭化部を設けて被炭化処理対象
物を供給しながら炉中の炭化部の途中で還元炭化させ、
下方の取出口より炭化物を得てフィードバックさせる構
造である。連続炭化を円滑に行うには炭化部の途中で還
元炭化させる工程が重要であって、被炭化処理対象物や
炭化物の下方への移動が支障なく行われるように、上開
口板の底面に設けられた掻出し板によって落下を促すよ
うにしている。また、酸素の供給が殆どない状態の還元
状態としながら高温での炭化を可能にすることなどに配
慮が加えられている。
方法を実施するための装置においては、しばしば被炭化
処理対象物の分解時に発生する水分によって、炭化物が
下方へ移動し難くなり滞留することがある。そのために
監視のための人手を要する。また、炭化部下方を吸引し
て分解ガスを吸引除去しようとすると、温度低下をきた
し、連続炭化を円滑に行うための温度維持が困難であ
る。監視者の配置なくしてこれらを円滑に行うことが要
望されている。
装置においては、被炭化処理対象物のうちには極めて粘
稠な、し尿処理汚泥、食品製造業や畜産業等の汚水処理
汚泥と、製紙業におけるパルプ粕とを混合する場合のよ
うな困難な混合後の炭化処理を必要とすることが多い。
このように混合が上手く行かなかったり、紐状物の絡ま
りにより被炭化処理対象物の供給部の停止による連続炭
化処理を停止せざるを得ない場合もみられる。
造業や畜産業等の汚水処理汚泥、パルプ粕等の連続炭化
処理装置において、可能な限り監視者の配置を少なくし
ても円滑に稼働できるように検討した。
果、炭化炉上方に被炭化処理対象物の供給部、下方に炭
化物取出口、その間に炭化部を設け、被炭化処理対象物
を供給しながら炭化部の途中で還元炭化させ、下方の取
出口より炭化物を得る廃棄物炭化装置において、炭化部
の被炭化処理対象物中の上部にガス吹込口と下部にガス
吸引口とを設け、炭化炉外部に該ガス吸引口とガス吹込
口間のガス循環ラインを形成し、ガス循環ラインの途中
へ燃焼熱風発生炉を設けたのである。
記炭化炉で発生するガス)の燃焼による脱酸素と加熱を
行いながら前記ガス吹込口から被炭化処理対象物へ加熱
ガスを供給することのできる装置としたのである。廃棄
物連続炭化装置の炭化炉中の下方へ移動する被炭化処理
対象物にはガス吹込口から酸素が少ない状態のガスが吹
き込まれ、被炭化処理対象物が還元状態で熱分解して炭
化される。
供給部間に炭化物フィードバックラインを形成した。炭
化物フィードバックラインは当然のことであるが、炭化
炉外部に設けられ、殆ど炭化物取出口から取り出される
炭化物の全量を被炭化処理対象物供給部へフィードバッ
クされるが、ライン途中へ炭化物の取出口を設けて炭化
物製品として出荷も可能である。
ラインを形成し、該供給ライン上へ有機廃棄物の加熱解
砕混合機、炭化物混練機、乾燥機を配置した。炭化物混
練機には前記フィードバックラインからの炭化物も含め
て必要に応じて木炭、竹炭等の炭類を供給して被炭化処
理対象物に混練することができる。
解砕爪を設けた構造であって、その上流側には被炭化処
理対象物の供給口と下流側に排出口を備えている。解砕
爪とは単に回転軸に対してリボン状の螺旋刃が設けられ
た構造ではなく、螺旋刃に代えて多数の解砕爪が上流側
から下流側へ回転軸に対して螺旋状に配置されている。
これによって、粘稠な被炭化処理対象物が撹拌可能にな
ると共に、性状の異なる複数種の被炭化処理対象物を解
砕しながら混合し、下流側へと送ることができる。
置の概要を示すフロー図であり、図2は炭化炉とガス循
環ラインの詳細図、図3は炭化炉の断面図、図4は図3
中D−D断面図である。本発明の廃棄物連続炭化装置
は、図1のフロー図によって明らかなように、炭化炉1
を主体として被炭化処理対象物の供給ラインA、炭化物
フィードバックラインB及び、ガス循環ラインCによっ
て概略構成されている。
処理対象物の供給部2、下方に炭化物取出口3、その間
に炭化部4を設けている。上方の供給部2から被炭化処
理対象物5をAラインにより供給しながら炭化部4の途
中で還元炭化させ、下方の取出口より炭化物6を得る構
造である。本発明では図3及び図4によって詳細に示す
ように、炉中の炭化部4の被炭化処理対象物5の堆積層
内に位置する上部位置にガス吹込口7と下部位置にガス
吸引口8とを設けている。いずれも炉内の一方から他方
に達する下向き開口構造であり、被炭化処理対象物5中
に上方から平均的に熱風ガスが行きわたるようにすると
共に、下方で平均的に湿気の多い内部ガスを抜き取るよ
うにしている。炉中の炭化部4の底部には、特許第3199
696号でも紹介したシリンダ17による揺動可能な上開口
板15と下開口板16とからなる空気の炉内への浸入を防ぎ
ながら炭化物を落下させる手段を設けている。
2によって明らかなように、前記ガス吸引口8とガス吹
込口7との間にガス循環ラインCを形成している。ガス
循環ラインCは断熱構造のダクトや内部を通気が充分な
配管類でガス循環系を形成している。ガスの循環はガス
循環ライン中に設けたフアン9による。
風発生炉10を設けている。燃焼熱風発生炉10は図1及び
図2に詳細を示すように、断熱気密ケーシング11に前記
炭化炉1のガス吸引口8に通じたガス流入口12と、流入
するガス中の可燃ガス成分の燃焼を行うと共に加熱を行
うためのバーナー13、及び脱酸素された熱風を前記炭化
炉1のガス吹込口7へフアン9を介して送るための熱風
ガス送出口14を設けている。燃焼熱風発生炉10の熱風
は、被炭化処理対象物の供給ラインAの加熱又は保温が
必要な個所へ供給することもできる。
が吹き込まれ、被炭化処理対象物が還元状態で熱分解し
て炭化されるが、被炭化処理対象物の分解時に発生する
水分が送気と吸気とによって取り去られた炭化物6は、
炭化炉1内をスムーズに下方へ移動して炭化物取出口3
から取り出される。この炭化物取出口3と被炭化処理対
象物供給部2との間には炭化物フィードバックラインB
を形成している。炭化物フィードバックラインBは炭化
炉外部に設けられたバケットコンベア18a、スクリュウ
コンベア18b等のコンベア類で構成されており、炭化物
取出口3から取り出される炭化物のほとんど全量を被炭
化処理対象物供給部2へフィードバックさせるが、炭化
物製品としての出荷も可能である。更に、炭化物フィー
ドバックラインBは、後述する被炭化処理対象物の供給
ラインAの前工程において炭化物6を被炭化処理対象物
へ炭化助剤として加えるためにバケットコンベア18a、
スクリュウコンベア18b等でより延長されたラインとす
ることができる。
ンAが連結されており、該供給ラインA上へ有機廃棄物
の加熱解砕混合機19、炭化物混練機20a,20b、乾燥機21
を配置した。上方にホッパー23を有する炭化物混練機20
aには前記フィードバックラインからの炭化物も含めて
必要に応じて木炭、竹炭等の炭類を供給して被炭化処理
対象物に混練することができる。炭化物混練機20の内部
構造は横型ケーシング内に互いに逆回転するダブルスク
リュウが配置されたタイプであり、他の公知の構造のも
のを採用してもよい。乾燥機21による被炭化処理対象物
の乾燥は、乾燥機ケーシング内へ設けた複数本の平行な
回転多孔バンドに対し前記燃焼熱風発生炉10からの熱風
を作用させて乾燥するようにしている。乾燥能率を高め
るために被炭化処理対象物を粒子状にする造粒機22を炭
化物混練機20a,20bと乾燥機21の間に設けている。な
お、炭化物混練機20bは炭化物等を添加することなく造
粒する際に使用される。
送する前の被炭化処理対象物を加熱したり解砕する機能
を有している。図1中に要部を拡大して示すように、横
型ケーシング31内にモータ駆動の回転軸32が設けられて
おり、該回転軸32に対して多数の円弧状の解砕爪33が上
流側から下流側へ螺旋状に配置されている。横型ケーシ
ングの上流側には被炭化処理対象物の供給口34と下流側
に排出口35を備えている。円弧状の解砕爪の構造例で好
ましいのは、圃場を耕すのに適した耕耘機爪の構造であ
る。性状の異なる複数種の被炭化処理対象物を解砕爪33
が解砕しながら混合し、下流側へと送るのである。供給
口34にはコンベアを介して複数の供給機24から被炭化処
理対象物が送られてくる。被炭化処理対象物としては、
し尿処理汚泥、食品製造業や畜産業等の汚水処理汚泥、
パルプ粕等有機質に富む廃棄物が炭化処理される。これ
らに熱可塑性樹脂からなる紐状物が混在しても横型ケー
シングその他が前記燃焼熱風発生炉10からの熱風作用に
より加熱溶融されるので、解砕、混合されて後の工程へ
と送ることができる。
内の被炭化処理対象物中にガス吹込口とガス吸引口を設
けたことと、炭化炉外部に該ガス吸引口とガス吹込口間
のガス循環ラインを形成し、ガス循環ラインの途中へ燃
焼熱風発生炉を設けたので、燃焼熱風発生炉が循環ライ
ン中の可燃ガス成分の燃焼による脱酸素と加熱を行いな
がら前記ガス吹込口から被炭化処理対象物へ加熱ガスを
供給することができる。炭化炉内の被炭化処理対象物を
高温かつ良好な還元状態としながら、水分除去による炭
化物の炉内滞留を防ぐことができる。
業等の汚水処理汚泥、製紙業におけるパルプ粕等の連続
炭化処理装置の監視者の配置を少なくしても円滑に連続
稼働できることとなった。
を螺旋状に設けた構造の加熱解砕混合機が、これら粘稠
な被炭化処理対象物を撹拌解砕可能にすると共に、たと
え紐状物が混在しても支障なく撹拌解砕して炭化炉方向
へ送る。これによって、更に稼働率を高めることができ
る。
ー図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 炭化炉上方に被炭化処理対象物の供給
部、下方に炭化物取出口、その間に炭化部を設け、被炭
化処理対象物を供給しながら炭化部の途中で還元炭化さ
せ、下方の取出口より炭化物を得る廃棄物炭化装置にお
いて、炭化部の被炭化処理対象物中の上部にガス吹込口
と下部にガス吸引口とを設け、炭化炉外部に該ガス吸引
口とガス吹込口間のガス循環ラインを形成し、ガス循環
ラインの途中へ燃焼熱風発生炉を設け、前記炭化炉で発
生するガスの循環ライン中の可燃ガス成分の燃焼による
脱酸素と加熱を前記燃焼熱風発生炉中で行いながら前記
ガス吹込口から被炭化処理対象物へ加熱ガスを供給する
ことを特徴とする廃棄物連続炭化装置。 - 【請求項2】 炭化物取出口と被炭化処理対象物の供給
部間に炭化物フィードバックラインを形成した請求項1
記載の廃棄物連続炭化装置。 - 【請求項3】 供給部に被炭化処理対象物の供給ライン
を形成し、該供給ライン上へ有機廃棄物の加熱解砕混合
機、炭化物混練機、乾燥機を配置した請求項1又は2記
載の廃棄物連続炭化装置。 - 【請求項4】 加熱解砕混合機が横型ケーシングの上流
側に被炭化処理対象物の供給口と下流側に排出口を備
え、かつケーシング内回転軸に複数の解砕爪を螺旋状に
設けた請求項3記載の廃棄物連続炭化装置。
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-
2002
- 2002-03-14 JP JP2002070825A patent/JP4038059B2/ja not_active Expired - Fee Related
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