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JP2003267791A - 廃棄物処理炉用不定形耐火物 - Google Patents

廃棄物処理炉用不定形耐火物

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JP2003267791A
JP2003267791A JP2002070912A JP2002070912A JP2003267791A JP 2003267791 A JP2003267791 A JP 2003267791A JP 2002070912 A JP2002070912 A JP 2002070912A JP 2002070912 A JP2002070912 A JP 2002070912A JP 2003267791 A JP2003267791 A JP 2003267791A
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JP
Japan
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alumina
waste treatment
mass
refractory
treatment furnace
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Hideyuki Tsuda
秀行 津田
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Krosaki Harima Corp
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Krosaki Harima Corp
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 操業条件が過酷な近年の廃棄物処理炉におい
ても十分な耐用性を発揮し、しかも環境汚染の問題が無
い不定形耐火物を提供する。 【解決手段】 アルミナ5〜85質量%、残部が炭化珪素
を主体とした耐火性原料に結合剤および分散剤を添加
し、且つ前記耐火性原料全体に占める割合で、前記アル
ミナのうち5質量%以上を、化学成分値でTiO2を1〜5
質量%含有する電融アルミナとしたことを特徴とする廃
棄物処理炉用不定形耐火物。

Description

【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】本発明は、都市ごみ焼却炉ま
たはガス化溶融炉等の廃棄物処理炉に使用する不定形耐
火物に関する。
【従来の技術】廃棄物処理炉はダイオキシン発生の抑制
と、廃棄物のさらなる減容化のために、その操業条件は
過酷化の一途をたどっている。例えば、都市ごみ焼却炉
の操業温度は従来の800〜1000℃から、ダイオキシン発
生の抑制を目的として1000〜1200℃で行なわれるように
なった。また、1400〜1500℃あるいは1600℃以上といっ
た超高温で廃棄物を溶融減容するガス化溶融炉が出現し
ている。廃棄物処理炉の内張り耐火物は、廃棄物成分か
らくるナトリウム等のアルカリおよび塩素等の酸による
腐食、あるいは廃棄物が溶融したスラグで侵食される。
炉の操業で発生するクリンカー、灰またはスラグの成分
は、質量比でCaO/SiO:0.3〜1.5であり、アル
カリ含有量は2〜7質量%である。操業温度の上昇によ
ってこのアルカリおよび塩素による腐食・侵食作用は激
しくなる。耐火物の用途としては、例えば製鉄産業にお
ける高炉、溶融金属容器等の内張りがある。ここでの耐
火物の損耗は溶融金属およびそのスラグである。これに
対し、廃棄物処理炉の内張りの損耗は、廃棄物からのナ
トリウム等のアルカリおよび塩素等の酸、あるいはこれ
らの成分を含むスラグに原因したものである。また、廃
棄物処理炉は内容物全体がクリンカー、灰またはスラグ
である。高炉、溶融金属容器の内張り耐火物の損耗もス
ラグが一因であるが、廃棄物処理炉とはスラグ成分が異
なり、しかも高炉、溶融金属容器でのスラグは溶融金属
上に浮遊する僅かな量である。したがって、高炉、溶融
金属容器と本発明が対象とする廃棄物処理炉とは、耐火
物の損耗機構がまったく異なる。ガス化溶融炉は1600℃
以上の温度でも操業される。この温度は例えば高炉、溶
融金属容器等に貯留する溶融金属より高温であり、廃棄
物からのナトリウム等のアルカリおよび塩素等の酸によ
る損耗作用はきわめて激しい。廃棄物処理炉の内張り耐
火物は、定形耐火物と不定形耐火物とに大別される。定
形耐火物の施工はレンガ積み作業であり、重労働でしか
も高度な技術を要することから、不定形耐火物による内
張りが汎用されている。廃棄物処理炉用の不定形耐火物
としては、アルミナ質・シリカ−アルミナ質(特開平11
−79871号公報)、アルミナ−炭化珪素質(特開2000−2
03952号公報)、アルミナ−クロミア質(特開平10−324
562号公報)等が知られている。
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来のアルミ
ナ質、アルミ−ナシリカ質およびアルミナ−炭化珪素質
の不定形耐火物は、近年の廃棄物処理炉の高温操業では
十分な耐用性が得られない。また、アルミナ−クロミア
質などもクロム含有材質は廃棄物処理炉スラグの浸透防
止に効果的である反面、耐火物中の酸化クロムが有害な
六価クロムに変化し、環境汚染の原因となるため好まし
くない。本発明は、操業条件が過酷な近年の廃棄物処理
炉においても十分な耐用性を発揮し、しかも環境汚染の
問題が無い不定形耐火物を提供することを目的とする。
【課題を解決するために手段】本発明は、アルミナ5〜8
5質量%、残部が炭化珪素を主体とした耐火原料に結合
剤および分散剤を添加し、且つ耐火原料全体に占める割
合で前記アルミナのうち5質量%以上を、化学成分値で
TiO2を1〜5質量%含有する電融アルミナとしたこと
を特徴とする廃棄物処理炉用不定形耐火物である。廃棄
物処理炉用不定形耐火物としてアルミナ−炭化珪素質は
前記したように既に公知である。本発明はこのアルミナ
−炭化珪素質において、アルミナとして特定量のTiO
2を含有した電融アルミナを使用する。通常、耐火物原
料として使用されるアルミナはAl23純度が高いこと
が望ましい。TiO2はSiO2等と共に不純物として認
識され、耐火物の耐火度、耐食性の低下の原因と考えら
れている。アルミナ−炭化珪素質不定形耐火物の溶銑・
溶鋼に対する耐食性試験において、Al23純度が低い
アルミナは電融品、焼結品を問わず、それを使用した耐
火物は耐食性が大きく低下することも事実である。これ
に対し廃棄物処理炉の耐火物では、アルミナ−炭化珪素
質不定形耐火物において、特定量のTiO2を含有した
電融アルミナの使用によって耐用性が格段に向上する。
その理由は以下のとおりと考えられる。電融アルミナに
含有するTiO2は、他成分であるAl23と反応し、
自ずとTiO2−Al23系のガラス相を形成する。そ
して、このTiO2−Al23系のガラス相は廃棄物成
分からのアルカリあるいは酸の浸透を防止する作用をも
つ。また、炭化珪素は他の耐火原料と反応し難い原料で
あるが、電融アルミナのTiO2−Al23系ガラス相
が炭化珪素粒子との焼結に作用して耐火物組織を緻密化
する。しかも、例えばSiO2−Al23系のガラス相
に比べ、TiO2−Al23系ガラス相は特に1000℃以
上の高温下に安定している。このことも、アルカリある
いは酸の浸透防止に大きく寄与していると考えられる。
本発明の不定形耐火物は、近年の都市ごみ焼却炉、ガス
化溶融炉に見られる高温操業においてその真価を発揮す
る。また、クロム成分を含まないことで環境汚染の問題
もない。
【発明の実施の形態】本発発明の不定形耐火物におい
て、耐火原料に占めるアルミナの割合は、5質量%未満
ではアルミナのもつ容積安定性および耐熱性の効果に劣
り、85質量%を超えると炭化珪素の割合が少なくなり、
耐スラグ性・耐熱衝撃性に劣る。さらに好ましくは10〜
80質量%である。アルミナの具体例は、焼結アルミナ、
電融アルミナ、仮焼アルミナ等である。本発明では、耐
火原料全体に占める割合で、アルミナのうち少なくとも
5質量%以上、さらに好ましくは10〜80質量%を、化学成
分値でTiO2を1〜5質量%含有する電融アルミナとす
る。5質量%未満での使用では本発明の耐用性の効果が
得られない。ここで使用するTiO2含有の電融アルミ
ナにおいて、TiO2含有量が1質量%未満では本発明の
耐用性の効果が得られず、5質量%を超えるとガラス相
の生成量が過多となって耐食性に劣る。TiO2含有量
のさらに好ましい割合は2〜4質量%である。このTiO
2含有の電融アルミナのAl23純度は93質量%以上が
好ましい。Al23およびTiO2以外の成分として
は、不可避的に含有される例えばSiO、Fe2O
3に、CaO、MgO、Na2O等であり、これらは合計
量で2.5質量%以下が好ましい。このTiO2含有の電融
アルミナの製造方法は特に限定されるものではない。例
えば、バイヤー法で得た水酸化アルミニウムからの仮焼
アルミナにTiO2源としてルチル型あるいはアナター
ゼ型のチタニアを添加する、あるいはTiO2を本発明
で限定した範囲内のアルミナ質天然原料を選択使用し、
これらを電気炉で溶融し、冷却して結晶化させて製造す
る。TiO2含有のアルミナであっても、焼結品では本
発明の効果が得られない。これは、焼結品の焼成温度が
一般に1800℃〜2000℃に対し、電融品の溶融温度は2000
℃以上であり、この処理温度の違いから焼結品は電融品
に比べてAl23−TiO2系のガラス相の形成量が少
ないためと思われる。このTiO2含有の電融アルミナ
を本発明で限定した割合で使用する以上は、他のアルミ
ナを併用してもよい。例えば、焼結アルミナ、ボーキサ
イト、ムライト、あるいはTiO2含有量が本発明の範
囲より少ない電融アルミナである。また、アルミナの微
粉部には微粉として入手し易い仮焼アルミナを使用して
もよい。炭化珪素は耐スラグ性及び耐熱衝撃性の効果を
もつ。また、本発明ではTiO 2を含有する電融アルミ
ナとの組み合わせによって耐用性を向上させる。SiC
純度は特に限定されないが、90質量%以上のものが好ま
しい。耐火原料に占める割合は、前記したアルミナの残
部の主体となるものであり、例えば15〜95質量%、さら
に好ましくは20〜90質量%である。アルミナ、炭化珪素
それぞれの粒度は、耐火物が密充填組織となるように粗
粒、微粒に適宜調整する。本発明の効果を損なわない範
囲であれば、耐火原料としてさらにジルコン、ジルコニ
ア、マグネシア、ドロマイト、スピネル、炭素等を組み
合わせてもよい。また、揮発シリカを例えば10質量%以
下、好ましくは1〜8質量%の範囲で組に合わせてもよ
い。揮発シリカはシリコンまたは珪素合金製造の際の副
産物として得られ、シリカフラワーまたはマイクロシリ
カ等の商品名で市販されている平均5μm以下の超微粉
である。流し込み施工時の流動性付与と施工体の緻密化
に効果がある。結合剤、分散剤の添加は従来技術と変わ
りない。また、必要により、Al、Si等の金属粉、有
機繊維、硬化調節剤、粗大粒子、乳酸アルミニウム、ガ
ラス、乾燥促進剤等を添加してもよい。結合剤としては
アルミナセメント、リン酸塩、珪酸塩、マグネシアセメ
ント等が挙げられるが、施工体強度の面からアルミナセ
メントが好ましい。結合剤の添加量は、耐火原料100質
量%に対し外掛けで1〜10質量%が好ましい。分散剤は
解こう剤とも称され、種々のものが知られている。その
種類について何ら限定するものではないが、例えばトリ
ポリリン酸ソーダ、ヘキサメタリン酸ソーダ、ウルトラ
ポリリン酸ソーダ、酸性ヘキサメタリン酸ソーダ、ホウ
酸ソーダ、クエン酸ソーダ、カルボキシル基含有ポリエ
ーテル系分散剤、酒石酸ソーダ、ポリアクリル酸ソー
ダ、スルホン酸ソーダ等が使用される。その添加割合
は、耐火原料100質量%に対する外掛けで0.01〜0.5質量
%が好ましい。施工には以上の不定形耐火物の配合組成
物に水分を外掛け5〜7質量%添加して混練し、型枠を用
いて流し込み施工する。流し込みの際には振動を付与し
て充填を図る。施工後は養生・乾燥させる。また、炉に
直接流し込み施工する他、別の場所で型枠に流し込み施
工し、乾燥したプレキャスト品を炉に内張りしてもよ
い。
【実施例】以下に本発明実施例およびその比較例を説明
する。また、同時に各例の試験結果を示す。表1は各例
で使用したアルミナの蛍光X線分析法(JIS R2216)によ
る化学成分値、表2は本発明実施例、表3はその比較例で
ある。
【表1】
【表2】
【表3】 各例は表に示す不定形耐火物の配合組成物に水分を外掛
け5.5質量%添加し、ミキサーにて混練したものを金属
製の型枠に流し込んだ。その際、型枠に振動を付与し、
充填を促進した。ついで、24時間養生し、脱型後、110
℃×24時間乾燥し、40×40×長さ160mmの試験片を得
た。試験方法以下のとおりである。 かさ比重:JIS R2205に準じて測定した。 曲げ強さ:JIS R2553に準じて測定した。 耐アルカリ性:JIS R2214に準じ、るつぼ形状に成
形した試験片に炭酸ソーダ粉末50g入れ、蓋をした状態
で電気炉にて加熱した。加熱条件は1000℃×5時間と、1
500℃×5時間の二種類とした。 るつぼ型試験片の変化で耐アルカリ性を評価した。◎…
変化なし。○…アルカリ成分が僅かにの浸潤。△…アル
カリ成分の浸潤が大きく、膨張が見られる。×…アルカ
リ成分との反応でキレツ発生および膨張が著しく、るつ
ぼ形状が変形。 侵食試験:ガス化溶融炉から排出したスラグを溶剤と
し、1650℃×10時間での回転侵食試験を行なった。侵食
寸法を測定し、比較例1の侵食寸法を100とした指数で示
した。数値が小さいほど耐食性に優れていることを示
す。 実機試験:一日あたりのごみ処理量が100tのガス化溶
融炉に内張りし、12ヶ月間の使用後において、損耗速度
(mm/month)を測定した。このガス化溶融炉の操業
温度は1600〜1800℃。また、そのスラグ成分は重量%
で、SiO2:42.8、CaO:31.7、Al23:12.4、
Fe23:4.8、Na2O:3.7、(CaO/SiO2:0.
74)であった。試験結果が示すとおり、本発明の実施例
はいずれも耐アルカリ性の試験、耐食性の試験共に優れ
た結果を示している。また、耐アルカリ性の試験は1000
℃、1500℃の二種の試験を行なったが、従来材質に相当
する比較例1にくらべ、ガス化溶融炉の操業条件を想定
した1500℃での試験においてその効果がより顕著であ
る。これに対し、TiO2を含まない通常の電融アルミ
ナDを使用した比較例1は、耐アルカリ性において大幅
に劣る。TiO2を含む電融アルミナAの使用量が本発
明の範囲より少ない比較例2、TiO2を含まない通常の
焼結アルミナを使用量した比較例3は、いずれも耐アル
カリ性および耐食性に劣る。ボーサイトを使用量した比
較例4、アルミナを使用しない比較例5、アルミナの合
計量が本発明の範囲内より多い比較例6についても、い
ずれも耐アルカリ性および耐食性に劣る。実機試験で
は、従来のアルミナ−炭化珪素質不定形耐火物に相当す
る比較例1にくらべ、実施例2、3、9はいずれも溶損
速度が小さく、優れた耐用性が得られた。このように、
実機試験においても本発明の効果は歴然としている。
【発明の効果】近年、都市ゴミ焼却炉、ガス化溶融炉等
の廃棄物処理炉はその高温操業により、耐火物の使用条
件が過酷化している。また、耐火物の損耗機構は廃棄物
成分からのアルカリ、酸に起因したもので、廃棄物処理
炉特有のものである。本発明は以上の実施例の試験結果
が示すように、廃棄物処理炉用の不定形耐火物として優
れた耐用性を発揮する。しかも、クロムを使用しないこ
とから、処理排出物による環境汚染の問題もない。

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 アルミナ5〜85質量%、残部が炭化珪素
    を主体とした耐火原料に結合剤および分散剤を添加し、
    且つ耐火原料全体に占める割合で前記アルミナのうち5
    質量%以上を、化学成分値でTiO2を1〜5質量%含有
    する電融アルミナとしたことを特徴とする廃棄物処理炉
    用不定形耐火物。
  2. 【請求項2】 耐火原料が、さらに揮発シリカを10質量
    %以下含む請求項1記載の廃棄物処理炉用不定形耐火
    物。
  3. 【請求項3】 廃棄物処理用炉が、その操業中に、質量
    比でCaO/SiO2:0.3〜1.5の成分を有するクリン
    カー、灰またはスラグを発生する炉である請求項1また
    は2記載の廃棄物処理炉用不定形耐火物。
  4. 【請求項4】 廃棄物処理用炉が、都市ごみ焼却炉また
    はガス化溶融炉である請求項1、2または3記載の廃棄物
    処理炉用不定形耐火物。
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JP2014159350A (ja) * 2013-02-20 2014-09-04 Nippon Steel & Sumitomo Metal 耐火モルタル

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