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JP2003267520A - 収納棚装置 - Google Patents

収納棚装置

Info

Publication number
JP2003267520A
JP2003267520A JP2002077408A JP2002077408A JP2003267520A JP 2003267520 A JP2003267520 A JP 2003267520A JP 2002077408 A JP2002077408 A JP 2002077408A JP 2002077408 A JP2002077408 A JP 2002077408A JP 2003267520 A JP2003267520 A JP 2003267520A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
article
shelf
articles
biasing
row
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002077408A
Other languages
English (en)
Inventor
Takashi Yamada
隆司 山田
Yousuke Suga
羊介 菅
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kumahira Safe Co Inc
Original Assignee
Kumahira Safe Co Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kumahira Safe Co Inc filed Critical Kumahira Safe Co Inc
Priority to JP2002077408A priority Critical patent/JP2003267520A/ja
Publication of JP2003267520A publication Critical patent/JP2003267520A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】物品の収納効率が向上し、物品に対する安全性
や補充の容易性が可能となる収納棚装置を提供する。 【解決手段】物品Sを前後方向において列状に収納可能
とする棚部2と、棚部2を収容する筐体3とを有し、棚
部2の前側に物品Sの出し入れ口6が形成され、列状の
物品S全体を出し入れ口6に向けて付勢する付勢手段1
1を備えた収納棚装置1であって、棚部2を水平状に形
成するとともに、付勢手段11を、物品Sの収納数が多
い場合には付勢力が大きく、収納数が少ない場合には付
勢力が小さくなるように付勢力が可変となる構成とし
た。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、物品を列状に収納
する収納棚装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】物品を列状に収納し、収納した物品を出
し入れ口側に向けて付勢する付勢手段を備えた物品収納
装置の一例が特開2001−199508号公報に開示
されている。当該公報には、物品を載置する棚部を傾斜
状に設け、付勢手段として重力を利用した、一定の付勢
力を有する重りを付設する構成が開示されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前記物品収納
装置では、物品が傾斜状に収納されることから、収納数
が少なくなり、収納効率の点で問題がある。収納効率を
上げるためには、物品を水平状として収納することが考
えられるが、この際、一定の付勢力を有する付勢手段を
設けた場合を想定すると、物品の収納数が減ってきた場
合には、設置面との間に生ずる物品全体の摩擦力が小さ
くなっていることより、最前端の物品を取り出した際に
残りの収納された物品の移動時の衝撃が大きくなりやす
いという問題がある。また、物品を補充する際にも付勢
力がかかっていると、物品の補充作業が厄介となった
り、物品に無理な力がかかるおそれもある。
【0004】本発明は以上のような問題を解決するため
に創作されたものであり、物品の収納効率が向上し、物
品に対する安全性や補充の容易性が可能となる収納棚装
置を提供することを目的としている。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は前記課題を解決
するため、物品を前後方向において列状に収納可能とす
る棚部と、当該棚部を収容する筐体とを有し、前記棚部
の前側に物品の出し入れ口が形成され、列状の物品全体
を前記出し入れ口に向けて付勢する付勢手段を備えた収
納棚装置であって、前記棚部は水平状に形成されるとと
もに、前記付勢手段は、物品の収納数が多い場合には付
勢力が大きく、収納数が少ない場合には付勢力が小さく
なるように付勢力が可変となる構成とした。
【0006】また、物品を前後方向において列状に収納
可能とする棚部と、当該棚部を収容する筐体とを有し、
当該棚部の前側に物品の出し入れ口が形成され、列状の
物品全体を前記出し入れ口に向けて付勢する付勢手段を
備えた収納棚装置であって、前記棚部は水平状に、且つ
前側に引き出し可能に構成され、該棚部を所定位置まで
引き出した際に、物品に対する前記付勢手段の付勢力を
停止させる付勢力停止手段を備える構成とした。
【0007】また、前記棚部の引き出し移動を途中で規
制する規制手段と、該規制手段の規制を解除する解除手
段とを有し、前記棚部の引き出し行程は、前記規制手段
により規制されるまでの第1引き出し行程と、規制手段
の規制が解除されてさらに引き出される第2引き出し行
程とから構成され、前記付勢力停止手段の付勢力の停止
は、前記第2引き出し行程において行われる構成とし
た。
【0008】また、前記付勢手段は、物品の収納数が多
い場合には付勢力が大きく、収納数が少ない場合には付
勢力が小さくなるように付勢力が可変となる構成とし
た。
【0009】また、前記付勢手段をぜんまいばねから構
成した。
【0010】また、前記ぜんまいばねは、前記棚部の前
寄りの部位或いは前記筐体の前寄りの部位と、列の最後
端に位置する物品に付勢力を伝達する付勢力伝達部材と
の間にわたって掛け渡され、前記付勢力停止手段は、前
記付勢力伝達部材と一体的に移動するように設けた係止
部が、前記筐体側に設けた被係止部に係止する構成を有
する収納棚装置とした。
【0011】さらに、収納対象となる物品は起立状態を
有する形状からなる固形状の物品であって、列の最後端
に位置する物品と前記付勢手段との間において前後方向
に単独で移動可能に設けられ、列の最後端に位置する物
品を起立状態として支持可能とする物品支持部材を備え
る構成とした。
【0012】また、前記物品支持部材は、列の最後端に
位置する物品が後向きに倒れた際に、該物品の頂部或い
は側部を押圧して起立可能とするように、曲面部或いは
傾斜面部からなる物品起立手段を有する構成とした。
【0013】
【発明の実施の形態】図1は収納棚装置の正面図、図2
は同側断面説明図、図3は棚部の外観斜視図、図4は収
納ユニットの平面図、図5(a),(b)はそれぞれ図
4におけるA−A断面図、B−B断面図、図6は物品支
持部材の外観斜視図であり、(a)は単品での状態、
(b)は連結した状態を示す。また、図7は物品支持部
材における物品起立手段の作用説明図、図8は検知手段
の作用説明図である。
【0014】先ず、収納対象となる物品は、例えば起立
状態を有する形状、つまり倒れた状態をも呈する形状か
らなる固形状の物品などであり、図面では薬品用のアン
プル容器として示している。「起立状態を有する形状か
らなる固形状の物品」の他の具体例としては、円筒状の
壜や缶などが挙げられる。勿論、本発明において物品は
これら容器状のものに限られない。
【0015】図1及び図2において、収納棚装置1は、
物品Sを前後方向において列状に収納可能とする棚部2
と、この棚部2を収容する筐体3とを有する。「前後方
向」とは図1における紙面手前−奥方向をいう。筐体3
は、樹脂板やステンレス板等から構成される縦長の直方
体形状を呈した部材であり、その前面側は開口形成され
ていて、底部には移動用のキャスター3aや固定設置用
のアジャスタ3bが取り付けられている。
【0016】図に示した収納棚装置1は、本発明におけ
る構成要素である棚部2を複数段(図では5段)備えて
いる。なお、筐体3内の最下には、比較的大きな薬品ボ
トルなどを収納可能な引き出し部4が設けられている。
この引き出し部4は後記する付勢手段等を有していな
い。
【0017】各棚部2は、水平状に、且つ前側に引き出
し可能に構成されており、各前面には図2に示すように
取っ手5が形成されている。棚部2を水平状に設けるこ
とで物品Sの収納数が多くなり、収納効率が向上する。
図2では上から4段目と5段目の棚部2を引き出した状
態を示している。後に詳述するが、4段目の棚部2は規
制手段により規制されてこれ以上引き出されない状態と
なっており、この4段目の棚部2に関しその前側上部に
おいて物品Sの出し入れ口6が形成される。5段目の棚
部2は規制手段を解除してさらに引き出した状態を示し
ている。これについても後に詳述する。
【0018】図3に示すように、本実施形態の棚部2
は、前面に取っ手5が形成された矩形状の枠組み7に、
収納ユニット8を組み込んだ構造となっている。組み込
んだ際の固定方法は特に図示していないが、公知の嵌合
手段等が用いられる。収納ユニット8は、物品S(図3
では図示せず)を複数列として収納可能とするように、
前後方向に延設される複数の仕切り板9を有する。仕切
り板9の前端側、つまり出し入れ口6に臨む側における
上部は、物品Sの出し入れの際に指が干渉しないように
曲面形成などの角落とし処理がなされている。各仕切り
板9は、平面視して矩形状を呈する底板10(図4参
照)に鉛直状に立設されている。
【0019】なお、ある一段での棚部2において大きさ
の異なる物品Sを各列ごとに収納するような場合、図3
に示すように、収納ユニット8を分割的に設ける態様と
すれば、例えば、ある収納ユニット8は小型のアンプル
容器の収納用として仕切り板9同士の取り付けピッチを
小さくし、別の収納ユニット8では大型のアンプル容器
の収納用として同ピッチを大きくすることで、容易に対
応可能となる。このように、収納ユニット8を分割的に
設けて枠組み7に組み込む構造とすることで、経済的な
収納棚装置を構築でき、収納される物品のバリエーショ
ンにも容易に対応できる。
【0020】収納ユニット8において、隣接し合う仕切
り板9の間、つまり物品Sが列状に収納される各収納通
路には、列の最後端に位置する物品Sを介して列状の物
品全体を前記した出し入れ口6側に向けて付勢する付勢
手段11が設けられている。棚部2は水平状に設けられ
ているため、付勢手段11として重力を利用した重りの
適用は困難である。そこで、弾性部材、例えばコイルば
ね等を用いる構成も考えられるが、本実施形態では付勢
手段11として図5(a)等に示すように、ぜんまいば
ね(渦巻きばね)12を用いた構成としている。
【0021】列状に並んだ物品Sの収納数が満杯である
状態においても、少なくなった状態においても常に同じ
力で付勢する構成とした場合、収納数が少なくなった状
態において出し入れ口6から物品Sを取り出すと、残り
の収納された物品S全体に関する底板10との摩擦力は
小さくなっていることから、付勢力による移動時の衝撃
が大きくなりやすい。したがって、物品Sが損壊しやす
いもの、例えば薄いガラスから成形されたアンプル容器
などの場合にはこの付勢手段11の設計、特に付勢力の
設定値に十分留意する必要がある。この問題に対し、物
品Sの収納数が多い場合には付勢力が大きく、収納数が
少なくなった場合にはそれに応じて付勢力が小さくなる
ように、付勢力が収納数に応じて変化する構成とすれ
ば、収納された物品S全体と底板10との間で生ずる摩
擦力と前記付勢力とのバランスが常に保たれることにな
るので、収納数が少なくなった場合であっても、損壊し
やすい物品Sをより安全に収納及びスライド移動できる
ことになり、付勢手段11の設計も容易となる。
【0022】コンストン式のばねの場合は、ばねの付勢
力が常に一定であることから当該構成への適用が困難で
あるが、ぜんまいばね12は、ばねを巻いた距離が短い
場合にはばねの付勢力は小さく、ばねを巻いた距離が長
い場合には付勢力が大きくなる、つまり、ばねの巻き量
に応じて付勢力が変化するので、前記構成への適用が極
めて容易である。ぜんまいばね12は、例えば鋼帯を渦
巻き状に形成した公知構造のものである。
【0023】ぜんまいばね12の取り付け例を説明する
と、先ず、ぜんまいばね12を内蔵した直方体形状のケ
ース13を物品Sの収納通路に配設する。ケース13に
はブラケット14が取り付けられており、ブラケット1
4に形成された突起部14aが、仕切り板9の側面に前
後方向に沿って形成されたガイド溝9aに係合すること
で、ケース13はこのガイド溝9aにガイドされる態様
として前後方向に移動可能に設けられる。なお、このケ
ース13が請求項に記載の「付勢力伝達部材」に相当す
る。
【0024】図5(a)に示すように、ケース13の前
面下部には引き出し口が13aが形成されている。ケー
ス13内には、樹脂材等からなる糸状部材15を巻き状
態として収容する糸巻きリール15aが回転可能に収装
されており、ぜんまいばね12はこのリール15aの中
空内部において、その一端側がケース13側に固定され
た中心固定軸13bに接続し、他端側がリール15aの
内周面部に接続する態様として収装されている。そし
て、引き出し口13aから引き出されたこの糸状部材1
5の先端部が、底板10に形成された溝孔10a(図4
等も参照)を通って、棚部2の前寄りの部位、本実施形
態では底板10の前端に形成された突部10bに係止し
ている。勿論、引き出し口13aから引き出される部材
としては、樹脂材等からなる糸状部材15に限られず、
ぜんまいばね12を巻く機能を有する条体状のものであ
ればいずれでも良い。
【0025】以上により、ぜんまいばね12は、収納ユ
ニット8(棚部2)の前寄りの部位と、列の最後端に位
置する物品Sに付勢力を伝達する付勢力伝達部材(ケー
ス13)との間にわたって掛け渡された構成となる(前
記したように糸状部材15が介在している場合であって
も当該構成に含まれるものとする)。これにより、物品
Sの収納数が多い場合には、ケース13が棚部2の後方
に位置することとなるので、糸状部材15が長く引き出
された状態、つまりリール15aを介してぜんまいばね
12の巻き量が多い状態となり、物品Sに対する付勢力
が大きい状態となる。そして、物品Sを出し入れ口6か
ら取り出すごとに、ぜんまいばね12の付勢力によりケ
ース13自体が前側に移動して列状の物品S全体を前方
に押圧し、ケース13が前側に移動するたびにぜんまい
ばね12が緩んでいき、物品Sに対する付勢力が順次小
さくなっていく。したがって、収納数が少なくなった場
合には、物品Sにかかる負荷を低減させることができ、
最前端の物品Sを取り出した際、残りの収納された物品
Sの急激なスライド移動が阻止される。
【0026】なお、棚部2の引き出し移動量の設定や付
勢力伝達部材(ケース13)の形状などによっては、ぜ
んまいばね12(糸状部材15)を、筐体3の前寄りの
部位と付勢力伝達部材との間にわたって掛け渡すことも
可能である。
【0027】次いで、棚部2を所定位置まで引き出した
際に、物品Sに対する付勢手段11の付勢力を停止させ
る付勢力停止手段16(図2参照)について説明する。
この付勢力停止手段16は、例えば、物品Sを棚部2へ
補充する場合などにおいて有効な手段となる。
【0028】ここで、本実施形態における収納棚装置1
は、棚部2の引き出し移動を途中で規制する規制手段
(図示せず)と、この規制手段の規制を解除する解除手
段(図示せず)とを有している。図2において、上から
4段目の棚部2が引き出されて物品Sの出し入れ口6が
形成された状態は、規制手段によりこれ以上引き出され
ない状態を示しており、出し入れ口6から取り出せる物
品Sの個数が1個など、列の前端の所定個数分しか取り
出せないようになっている。通常、物品Sの取り出しは
この状態で行われる。
【0029】そして、物品Sの収納数が減ってきた場合
などには、規制手段を解除することで、図2に示す上か
ら5段目の棚部2のように、棚部2をさらに手前側に引
き出せるようになっており、これにより物品Sの補充が
容易に行えるようになっている。つまり、各棚部2の引
き出し行程は、規制手段により規制されて出し入れ口6
を形成するまでの第1引き出し行程と、規制手段の規制
を解除してさらに手前側に引き出し可能な第2引き出し
行程とから構成されている。規制手段及び解除手段は、
例えば机の引き出しなどに用いられている公知の構造が
適用可能であり、本実施形態では、規制された棚部2を
若干上に持ち上げて引くことで手前側にさらに引き出せ
るようになっている。
【0030】したがって、主に物品Sの補充を目的とし
たこの第2引き出し行程において、前記付勢手段11に
よる付勢力を停止させる構成とすれば、補充される新た
な物品Sに無理な力がかかることなく、作業者にとって
も物品Sをスムースに棚部2に補充できることとなる。
【0031】本実施形態において、付勢力停止手段16
は、前記したケース13と一体的に移動するように設け
た係止部17が、筺体3側に設けた被係止部18に係止
する構成を有している。具体的に説明すると、図5
(a)にも示すように、前記したブラケット14の下部
には、係止部17を構成する鉤状のフック部14bが形
成されている。棚部2の底板10には、前記したよう
に、物品の各収納通路に対応して前後方向に沿って溝孔
10aが形成されており、フック部14bはこの溝孔1
0aを通って棚部2の下部側へと突出している。一方、
図2に示すように、筺体3の前部には被係止部18を構
成する横梁状のフック係止部材19が取り付けられてい
る。
【0032】以上の構成により、図2に示す上から5段
目の棚部2のように棚部2を引き出した際には、引き出
す途中でフック部14bがフック係止部材19に係止す
ることとなり、付勢力伝達部材であるケース13の前方
移動が阻止されるので、棚部2をいっぱいに引き出した
際には、ケース13は物品Sに対して付勢力を有さない
状態として棚部2の後方に待機した状態となり、棚部2
において物品Sの補充スペースが広く確保されることと
なる。
【0033】この際、収納通路に未だ物品Sが収納され
ている場合、最後端の物品Sはケース13側との接触が
なくなることから、アンプル容器などのように細身で起
立状態が不安定な形状のものの場合、後側に倒れやすい
状態となる。特に、棚部2を補充のため引き出すとき、
或いは補充を終えて棚部2を戻すときには、物品Sに作
用する慣性力で倒れやすい状態となる。また、棚部2を
引き出した際に物品Sが全く空の状態であっても、新た
な物品Sを補充していく際には、最後端側の物品Sが倒
れないように注意しながら補充していく必要があるが、
小さいアンプル容器などの場合には収納通路幅は狭く形
成されていることから指も入れにくく、補充作業性の点
で問題がある。
【0034】この問題に対し、収納通路において、つま
り列の最後端に位置する物品Sと付勢手段11(本実施
形態では付勢力伝達部材であるケース13)との間にお
いて前後方向に単独で移動可能に設けられ、列の最後端
に位置する物品Sを起立状態として支持可能とする物品
支持部材20を備える構成とすれば、補充時における物
品Sの倒れを効果的に防止でき、スムースな補充作業が
行えることとなる。
【0035】物品支持部材20は、図4ないし図6に示
すように、その両側面に、前記した仕切り板9のガイド
溝9a(図5(a))に係合する突起部20aが形成さ
れている。また、物品支持部材20は、仕切り板9の上
端よりも上側に突出するまで立ち上がり形成された操作
部20bを備え、この操作部20bの上部の一側面には
片側の仕切り板9の上縁にかかるように突起部20cが
形成されている。このように、物品支持部材20は、突
起部20a及び突起部20cを介して両側に位置する仕
切り板9にガイドされることで収納通路に沿ってスムー
スに移動可能となり、作業者が前記操作部20bに指を
あてて前後にスライドさせる態様として使用される。
【0036】この物品支持部材20の介在により、まだ
収納通路に物品Sが収納されている状態で棚部2を引き
出し、前記付勢力停止手段16により物品Sに対する付
勢力が失われた場合であっても、最後端の物品Sはこの
物品支持部材20により起立状態が支持されることとな
り、倒れが防止される。
【0037】また、収納通路が空になった状態で新たな
物品Sを補充する際の物品支持部材20の使用例として
は、物品支持部材20を予め収納通路の任意の箇所(例
えば中程)に位置させて、その前部に物品Sを補充して
いく。列の最後端の物品は物品支持部材20に支持され
た状態となり、スムースな補充作業が行えることとな
る。また、他の使用例としては、先ず、物品支持部材2
0を手前側に位置させ、棚部2の前端部とこの物品支持
部材20との間に最初の1個を補充する。次いで、2個
目を棚部2の前端部と前記1個目の物品Sとの間に挿入
するかたちで補充する。挿入した際、2個目の物品Sが
1個目の物品S及び物品支持部材20を後方に押しやる
こととなるが、1個目の物品Sは共に後方にスライドす
ることとなる物品支持部材20に支持されているため倒
れが防止される。このようにして、順次新たな物品Sが
補充され、前記1個目の物品S(列の最後端の物品とな
る)は常に物品支持部材20に支持された状態となる。
これにより、作業者にとって、物品Sの倒れを気にせず
にスムースな補充作業が行えることとなる。
【0038】ここで、前記したように、物品支持部材2
0を予め収納通路の任意の箇所に位置させて物品Sを補
充していく際、補充位置によっては最後端の物品Sが倒
れるおそれもある。アンプル容器などが倒れた場合、収
納通路幅は狭いため指が入れにくく、その起立作業は面
倒である。そこで、物品支持部材20において、最後端
に位置する物品Sが後向きに倒れた際に、その頂部或い
は側部を押圧して起立可能とするように、図6等に示す
ように、曲面部或いは傾斜面部からなる物品起立手段2
1を有する構成とすれば、倒れた物品Sを容易に起立さ
せることができる。
【0039】本実施形態では、物品支持部材20の底部
近傍から前方側に対向するように凹面状として曲面部2
2を形成している。これにより図7(a)に示すよう
に、物品Sが倒れた場合であっても、物品支持部材20
の操作部20bに指をあてがい手前側にスライドさせる
ことで、曲面部22が物品Sの頂部を持ち上げるように
押圧していき(図7(b)の状態)、図7(c)に示す
ように物品Sを起立した状態として支持する。物品起立
手段21に関しては、物品Sの形状にもよるが、傾斜面
部を有する構成によっても物品Sをスムースに起立させ
ることができる。
【0040】なお、図6(a)に示すように、物品支持
部材20の側面において、突起部20aや突起部20c
に対応するように嵌合孔20d,20eを形成すれば、
これら突起部20a,突起部20c,嵌合孔20d,2
0eを利用して、図6(b)に示すように物品支持部材
20を横方向に複数、一体的に連結することが可能とな
り、様々な物品Sの収納通路幅に容易に対応できる。こ
れにより、物品支持部材20に関する部品の共通化が図
れ、経済的な収納棚装置1となる。
【0041】次いで、本実施形態の収納棚装置1は、通
常の使用状態時、つまり前記した第1引き出し行程での
状態(図2における上から4段目の棚部2が引き出され
て物品Sの出し入れ口6が形成された状態)において、
棚部2から取り出す物品Sを検知する検知手段23を設
けてある。検知手段23は、図3に示すように、棚部2
の枠組み7の前部内側において、物品Sの各収納通路に
対応するように複数設けられている。
【0042】検知手段23としては特に限定されない
が、本実施形態では図8に示すようにリミットスイッチ
24から構成している。本図において、枠組み7の前部
内側には、収納通路の幅方向を軸方向とする軸25回り
に回動可能となるようにスイッチカバー26が取り付け
られている。図8(a)の状態は、付勢手段11により
物品S全体が前方側に付勢された状態であり、この状態
では最前端の物品Sがスイッチカバー26を押圧するこ
とにより、リミットスイッチ24からの電気信号がON
の状態にある。
【0043】この状態から図8(b)に示すように、最
前端の物品Sを取り出すと、この最前端の物品Sからの
押圧状態を一瞬解かれることにより、リミットスイッチ
24はOFFの状態となる。そして、最前端の物品Sを
完全に取り出すと、今度は2番目に位置した物品Sが付
勢手段11により付勢されてスイッチカバー26を押圧
することにより、再びリミットスイッチ24はONの状
態となる(図8(c)の状態)。勿論、リミットスイッ
チ24からの電気信号のON−OFF態様は逆として、
つまり、スイッチカバー26が押圧されているときに、
OFFの信号が得られるように構成しても差し支えな
い。
【0044】以上により、ONの信号やOFFの信号を
カウントすることで取り出した物品Sの数が判り、例え
ば予め初期設定した収納数から取り出した物品数を減算
することで、棚部2に収納されている収納数を計数でき
る。図2に示すように、筐体3の下部には、このリミッ
トスイッチ24からの信号を演算処理する制御装置27
が搭載され、筐体3の天板部には物品収納数の表示や、
物品Sを補充した際の物品収納数の初期設定などを行う
ためのタッチパネル式のディスプレイ装置28が設置さ
れている。
【0045】以上、本発明の好適な実施形態を説明した
が、各構成要素のレイアウト、形状、個数等は、図面に
記載したものに限定されず、本発明はその趣旨を逸脱し
ない範囲で適宜設計変更が可能である。
【0046】
【発明の効果】本発明によれば、以下のような効果が奏
される。 (1)棚部を水平状に形成するとともに、付勢手段とし
て、物品の収納数が多い場合には付勢力が大きく、収納
数が少ない場合には付勢力が小さくなるように付勢力が
可変となる構成とすれば、物品の収納効率が上がるとと
もに、収納数が少なくなった場合であっても、損壊しや
すい物品を安全に収納できる。 (2)棚部を水平状に、且つ前側に引き出し可能に構成
し、棚部を所定位置まで引き出した際に、物品に対する
付勢手段の付勢力を停止させる付勢力停止手段を備える
構成とすれば、物品の収納効率が上がるとともに、物品
の補充時には、この補充される物品に無理な力がかかる
ことがなくなり、作業者は物品をスムースに棚部へ補充
できる。 (3)棚部の引き出し移動を途中で規制する規制手段
と、該規制手段の規制を解除する解除手段とを有し、棚
部の引き出し行程は、規制手段により規制されるまでの
第1引き出し行程と、規制手段の規制が解除されてさら
に引き出される第2引き出し行程とから構成され、付勢
力停止手段の付勢力の停止は、第2引き出し行程におい
て行われる構成とすれば、通常の物品の取り出しは第1
引き出し行程で行い、物品の補充等のときには規制手段
を解除して第2引き出し行程で行う態様となるので、物
品の管理性が向上する。 (4)さらにこの場合において、付勢手段として、物品
の収納数が多い場合には付勢力が大きく、収納数が少な
い場合には付勢力が小さくなるように付勢力が可変とな
る構成とすれば、収納数が少なくなった場合であって
も、損壊しやすい物品を安全に収納できる。 (5)前記付勢手段をぜんまいばねから構成すれば、簡
易な構造が実現され、組み立てが容易で経済的な収納棚
装置となる。 (6)前記ぜんまいばねを、前記棚部の前寄りの部位或
いは前記筐体の前寄りの部位と、列の最後端に位置する
物品に付勢力を伝達する付勢力伝達部材との間にわたっ
て掛け渡し、前記付勢力停止手段は、前記付勢力伝達部
材と一体的に移動するように設けた係止部が、前記筐体
側に設けた被係止部に係止する構成を有する構成とすれ
ば、付勢手段及び付勢力停止手段を簡易な構造で両立で
き、組み立てが容易で経済的な収納棚装置となる。 (7)収納対象となる物品は起立状態を有する形状から
なる固形状の物品であって、列の最後端に位置する物品
と前記付勢手段との間において前後方向に単独で移動可
能に設けられ、列の最後端に位置する物品を起立状態と
して支持可能とする物品支持部材を備える構成とすれ
ば、補充時における物品の倒れを効果的に防止でき、ス
ムースな補充作業が行える。 (8)物品支持部材において、列の最後端に位置する物
品が後向きに倒れた際に、該物品の頂部或いは側部を押
圧して起立可能とするように、曲面部或いは傾斜面部か
らなる物品起立手段を有する構成とすれば、物品が倒れ
た場合であっても容易に起立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】収納棚装置の正面図である。
【図2】収納棚装置の側断面説明図である。
【図3】棚部の外観斜視図である。
【図4】収納ユニットの平面図である。
【図5】(a),(b)はそれぞれ図4におけるA−A
断面図、B−B断面図である。
【図6】物品支持部材の外観斜視図であり、(a)は単
品での状態、(b)は連結した状態を示す。
【図7】物品支持部材における物品起立手段の作用説明
図である。
【図8】検知手段を構成するリミットスイッチの作用説
明図である。
【符号の説明】
S 物品 1 収納棚装置 2 棚部 3 筐体 6 出し入れ口 11 付勢手段 12 ぜんまいばね 13 ケース(付勢力伝達部材) 14b フック部 16 付勢力停止手段 17 係止部 18 被係止部 19 フック係止部材 20 物品支持部材 21 物品起立手段 22 曲面部
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月26日(2002.3.2
6)
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0022
【補正方法】変更
【補正内容】
【0022】コンストン(登録商標)式のばねの場合
は、ばねの付勢力が常に一定であることから当該構成へ
の適用が困難であるが、ぜんまいばね12は、ばねを巻
いた距離が短い場合にはばねの付勢力は小さく、ばねを
巻いた距離が長い場合には付勢力が大きくなる、つま
り、ばねの巻き量に応じて付勢力が変化するので、前記
構成への適用が極めて容易である。ぜんまいばね12
は、例えば鋼帯を渦巻き状に形成した公知構造のもので
ある。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 3B060 RA00 3F022 CC05 DD03 FF15 MM17 MM28 MM51 MM66 QQ01

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 物品を前後方向において列状に収納可能
    とする棚部と、当該棚部を収容する筐体とを有し、前記
    棚部の前側に物品の出し入れ口が形成され、列状の物品
    全体を前記出し入れ口に向けて付勢する付勢手段を備え
    た収納棚装置であって、 前記棚部は水平状に形成されるとともに、前記付勢手段
    は、物品の収納数が多い場合には付勢力が大きく、収納
    数が少ない場合には付勢力が小さくなるように付勢力が
    可変となる構成としたことを特徴とする収納棚装置。
  2. 【請求項2】 物品を前後方向において列状に収納可能
    とする棚部と、当該棚部を収容する筐体とを有し、当該
    棚部の前側に物品の出し入れ口が形成され、列状の物品
    全体を前記出し入れ口に向けて付勢する付勢手段を備え
    た収納棚装置であって、 前記棚部は水平状に、且つ前側に引き出し可能に構成さ
    れ、該棚部を所定位置まで引き出した際に、物品に対す
    る前記付勢手段の付勢力を停止させる付勢力停止手段を
    備えることを特徴とする収納棚装置。
  3. 【請求項3】 前記棚部の引き出し移動を途中で規制す
    る規制手段と、該規制手段の規制を解除する解除手段と
    を有し、 前記棚部の引き出し行程は、前記規制手段により規制さ
    れるまでの第1引き出し行程と、規制手段の規制が解除
    されてさらに引き出される第2引き出し行程とから構成
    され、 前記付勢力停止手段の付勢力の停止は、前記第2引き出
    し行程において行われることを特徴とする請求項2に記
    載の収納棚装置。
  4. 【請求項4】 前記付勢手段は、物品の収納数が多い場
    合には付勢力が大きく、収納数が少ない場合には付勢力
    が小さくなるように付勢力が可変となる構成としたこと
    を特徴とする請求項2又は請求項3に記載の収納棚装
    置。
  5. 【請求項5】 前記付勢手段はぜんまいばねから構成さ
    れることを特徴とする請求項4に記載の収納棚装置。
  6. 【請求項6】 前記ぜんまいばねは、前記棚部の前寄り
    の部位或いは前記筐体の前寄りの部位と、列の最後端に
    位置する物品に付勢力を伝達する付勢力伝達部材との間
    にわたって掛け渡され、 前記付勢力停止手段は、前記付勢力伝達部材と一体的に
    移動するように設けた係止部が、前記筐体側に設けた被
    係止部に係止する構成を有することを特徴とする請求項
    5に記載の収納棚装置。
  7. 【請求項7】 収納対象となる物品は起立状態を有する
    形状からなる固形状の物品であって、 列の最後端に位置する物品と前記付勢手段との間におい
    て前後方向に単独で移動可能に設けられ、列の最後端に
    位置する物品を起立状態として支持可能とする物品支持
    部材を備えることを特徴とする請求項2ないし請求項6
    のいずれかに記載の収納棚装置。
  8. 【請求項8】 前記物品支持部材は、列の最後端に位置
    する物品が後向きに倒れた際に、該物品の頂部或いは側
    部を押圧して起立可能とするように、曲面部或いは傾斜
    面部からなる物品起立手段を有することを特徴とする請
    求項7に記載の収納棚装置。
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