JP2003264867A - 通信制御方法及び通信制御システム - Google Patents
通信制御方法及び通信制御システムInfo
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- H04W72/54—Allocation or scheduling criteria for wireless resources based on quality criteria
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- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 無線通信局が配置された無線通信網上で、干
渉を回避可能な周波数帯域を各無線回線へ動的に割り当
てることにより、周波数帯域を効率的に利用する。 【解決手段】 自局が利用している無線回線の周波数に
関する情報を報知する報知信号を送信する報知信号生成
部１０８と、受信された報知信号の受信電力量を測定す
るとともに、報知信号により報知される周波数を検出す
る報知信号測定部１０６と、受信側の基地局において受
信されている信号の受信電力量及びその周波数を、無線
信号データとして送信側無線基地局に送信する送信部１
１１と、送信側無線基地局において、無線信号データ及
び各報知信号に基づいて、送信側無線基地局と受信側無
線基地局との間で使用可能な周波数帯域を判定する周波
数帯域制御部１０９とを備える。
渉を回避可能な周波数帯域を各無線回線へ動的に割り当
てることにより、周波数帯域を効率的に利用する。 【解決手段】 自局が利用している無線回線の周波数に
関する情報を報知する報知信号を送信する報知信号生成
部１０８と、受信された報知信号の受信電力量を測定す
るとともに、報知信号により報知される周波数を検出す
る報知信号測定部１０６と、受信側の基地局において受
信されている信号の受信電力量及びその周波数を、無線
信号データとして送信側無線基地局に送信する送信部１
１１と、送信側無線基地局において、無線信号データ及
び各報知信号に基づいて、送信側無線基地局と受信側無
線基地局との間で使用可能な周波数帯域を判定する周波
数帯域制御部１０９とを備える。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の無線通信局
が配置された無線通信網上で、送信側無線基地局と受信
側無線基地局との間で無線通信を行う際の、使用可能な
周波数帯域の判定や割り当てなどの通信制御における方
法及びシステムに関する。
が配置された無線通信網上で、送信側無線基地局と受信
側無線基地局との間で無線通信を行う際の、使用可能な
周波数帯域の判定や割り当てなどの通信制御における方
法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、複数の無線通信局が配置された無
線通信網上で、送信側無線基地局と受信側無線基地局と
の間で無線通信を行う際、無線回線に対する使用可能な
周波数帯域の割り当てを行っている。図２１は、従来の
周波数割り当て法を示す図である。
線通信網上で、送信側無線基地局と受信側無線基地局と
の間で無線通信を行う際、無線回線に対する使用可能な
周波数帯域の割り当てを行っている。図２１は、従来の
周波数割り当て法を示す図である。
【０００３】同図においては、複数の無線通信局１〜４
が、無線回線１２，２１，１３，３１，３４，４３を介
して接続可能となっている。いま、例えば送信側の無線
通信局３から受信側の無線通信局４へ送信する無線回線
３４へ新たな周波数帯域を割り当てる場合、図２１
（ｄ）に示す無線回線３４が受信する他の無線回線の送
信無線通信局から送信された無線信号の周波数と、受信
電力量を受信側無線通信局４のアンテナにおいて測定
し、測定した受信電力量が所定値以下である周波数を使
用可能と判断する。そして図２１（ｃ）に示すように、
使用可能と判断された周波数の中から割り当てる周波数
帯域を選択することにより、他の無線回線から干渉の影
響を受けない周波数帯域を無線回線３４へ割り当てる。
が、無線回線１２，２１，１３，３１，３４，４３を介
して接続可能となっている。いま、例えば送信側の無線
通信局３から受信側の無線通信局４へ送信する無線回線
３４へ新たな周波数帯域を割り当てる場合、図２１
（ｄ）に示す無線回線３４が受信する他の無線回線の送
信無線通信局から送信された無線信号の周波数と、受信
電力量を受信側無線通信局４のアンテナにおいて測定
し、測定した受信電力量が所定値以下である周波数を使
用可能と判断する。そして図２１（ｃ）に示すように、
使用可能と判断された周波数の中から割り当てる周波数
帯域を選択することにより、他の無線回線から干渉の影
響を受けない周波数帯域を無線回線３４へ割り当てる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の周波数帯域割り当て法では、他の無線回線へ及
ぼす干渉の影響を考慮していないため、無線回線へ帯域
を割り当てたことにより他の無線回線へ干渉を及ぼす可
能性がある。
た従来の周波数帯域割り当て法では、他の無線回線へ及
ぼす干渉の影響を考慮していないため、無線回線へ帯域
を割り当てたことにより他の無線回線へ干渉を及ぼす可
能性がある。
【０００５】すなわち、図２１において、送信側無線通
信局３から受信側無線通信局４へ送信する無線回線３４
の周波数帯を割り当てる場合に、図２１（ｄ）に示す無
線回線３４が他の無線回線から受ける無線信号の周波数
と受信電力量を無線通信局４のアンテナにおいて測定す
ることにより、他の無線回線から干渉の影響を受けない
周波数帯域を選択することができる。
信局３から受信側無線通信局４へ送信する無線回線３４
の周波数帯を割り当てる場合に、図２１（ｄ）に示す無
線回線３４が他の無線回線から受ける無線信号の周波数
と受信電力量を無線通信局４のアンテナにおいて測定す
ることにより、他の無線回線から干渉の影響を受けない
周波数帯域を選択することができる。
【０００６】ところが、図２１（ｃ）に示すように周波
数帯域を選択して無線回線３４へ割り当てると、図２１
（ｂ）に示すように、無線回線３４へ割り当てた周波数
帯が、無線回線１２の周波数帯と同じ周波数である場
合、無線回線３４が無線回線１２へ強い干渉を及ぼす可
能性がある。
数帯域を選択して無線回線３４へ割り当てると、図２１
（ｂ）に示すように、無線回線３４へ割り当てた周波数
帯が、無線回線１２の周波数帯と同じ周波数である場
合、無線回線３４が無線回線１２へ強い干渉を及ぼす可
能性がある。
【０００７】つまり、他の無線回線から受ける干渉のみ
でなく、他の無線回線へ及ぼす干渉の影響も考慮して周
波数帯域割り当てを行わなければ、他の無線回線におい
て干渉波の受信電力量が大きくなり、不稼働となるなど
の問題が生じるものの、すべての無線回線の使用周波数
帯や、及ぼす干渉量を把握することは困難である。
でなく、他の無線回線へ及ぼす干渉の影響も考慮して周
波数帯域割り当てを行わなければ、他の無線回線におい
て干渉波の受信電力量が大きくなり、不稼働となるなど
の問題が生じるものの、すべての無線回線の使用周波数
帯や、及ぼす干渉量を把握することは困難である。
【０００８】本発明では、複数の無線通信局が配置され
た無線通信網上で、送信側無線基地局と受信側無線基地
局との間で無線通信を行う際、他の無線通信局が使用す
る無線回線へ干渉を及ぼす周波数を的確に判定し、干渉
を回避可能な周波数帯域を各無線回線へ動的に割り当て
ることにより、周波数帯域を効率的に利用することがで
きる通信制御方法及びシステムを提供することを目的と
する。
た無線通信網上で、送信側無線基地局と受信側無線基地
局との間で無線通信を行う際、他の無線通信局が使用す
る無線回線へ干渉を及ぼす周波数を的確に判定し、干渉
を回避可能な周波数帯域を各無線回線へ動的に割り当て
ることにより、周波数帯域を効率的に利用することがで
きる通信制御方法及びシステムを提供することを目的と
する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解
決するために、複数の無線通信局が配置された無線通信
網上で、送信側無線基地局と受信側無線基地局との間で
無線通信を行う際に、各無線基地局から、自局が利用し
ている無線回線の周波数に関する情報を報知する報知信
号を送出し、受信側無線基地局において受信される信号
の受信電力量を測定するとともに、該信号の周波数を検
出し、測定若しくは検出された信号の受信電力量及び周
波数を、無線信号データとして送信側無線基地局に送信
し、送信側無線基地局において、受信された各報知信号
の受信電力量を測定するとともに、報知信号によって報
知される各無線基地局が利用している無線回線の周波数
を検出し、送信側無線基地局において、前記無線信号デ
ータに含まれている情報と、前記各報知信号の受信電力
量及びこれに含まれている情報とに基づいて、送信側無
線基地局と受信側無線基地局との間で使用可能な周波数
帯域を判定する。
決するために、複数の無線通信局が配置された無線通信
網上で、送信側無線基地局と受信側無線基地局との間で
無線通信を行う際に、各無線基地局から、自局が利用し
ている無線回線の周波数に関する情報を報知する報知信
号を送出し、受信側無線基地局において受信される信号
の受信電力量を測定するとともに、該信号の周波数を検
出し、測定若しくは検出された信号の受信電力量及び周
波数を、無線信号データとして送信側無線基地局に送信
し、送信側無線基地局において、受信された各報知信号
の受信電力量を測定するとともに、報知信号によって報
知される各無線基地局が利用している無線回線の周波数
を検出し、送信側無線基地局において、前記無線信号デ
ータに含まれている情報と、前記各報知信号の受信電力
量及びこれに含まれている情報とに基づいて、送信側無
線基地局と受信側無線基地局との間で使用可能な周波数
帯域を判定する。
【００１０】本発明によれば、各無線通信局から報知信
号を送信することにより自局の使用周波数帯域を他の無
線通信局へ報知し、受信側無線通信局における無線信号
の受信電力量を測定し、これを送信側の無線通信局に無
線信号データで通知することにより、送信側の無線通信
局側において、他の無線通信局の受ける干渉の受信電力
量が所定値以下の周波数が選択でき、報知信号の受信電
力量の測定と報知信号に含まれる周波数帯情報を検出す
ることにより、他の無線回線へ及ぼす干渉の小さい周波
数が選択でき、効率的な周波数帯域割り当てを行うこと
が可能となる。
号を送信することにより自局の使用周波数帯域を他の無
線通信局へ報知し、受信側無線通信局における無線信号
の受信電力量を測定し、これを送信側の無線通信局に無
線信号データで通知することにより、送信側の無線通信
局側において、他の無線通信局の受ける干渉の受信電力
量が所定値以下の周波数が選択でき、報知信号の受信電
力量の測定と報知信号に含まれる周波数帯情報を検出す
ることにより、他の無線回線へ及ぼす干渉の小さい周波
数が選択でき、効率的な周波数帯域割り当てを行うこと
が可能となる。
【００１１】上記発明においては、無線回線として、情
報データを伝送する伝送用周波数帯域と、制御信号を伝
送する制御用周波数帯域を設け、自局が利用している周
波数は、伝送用周波数帯域において使用している周波数
とし、報知信号は、制御用周波数帯域を介して送信され
ることが好ましい。
報データを伝送する伝送用周波数帯域と、制御信号を伝
送する制御用周波数帯域を設け、自局が利用している周
波数は、伝送用周波数帯域において使用している周波数
とし、報知信号は、制御用周波数帯域を介して送信され
ることが好ましい。
【００１２】また、上記発明では、伝送用周波数帯域に
おける周波数と、制御用周波数帯域における周波数とを
関連付けて設定しておき、各無線通信局は、報知信号を
受信した制御用周波数帯域における周波数を検出ことに
より、当該報知信号を送出した無線通信局が利用してい
る伝送用周波数帯域における周波数を検出することが好
ましい。
おける周波数と、制御用周波数帯域における周波数とを
関連付けて設定しておき、各無線通信局は、報知信号を
受信した制御用周波数帯域における周波数を検出ことに
より、当該報知信号を送出した無線通信局が利用してい
る伝送用周波数帯域における周波数を検出することが好
ましい。
【００１３】この場合には、伝送用周波数帯域における
受信状況を、制御信号用周波数帯域を介して通知するこ
とにより、伝送用信号と報知信号とが相互に干渉するの
を防止することができる。
受信状況を、制御信号用周波数帯域を介して通知するこ
とにより、伝送用信号と報知信号とが相互に干渉するの
を防止することができる。
【００１４】上記発明において、各無線通信局は、報知
信号を、自局が利用している伝送用周波数帯域における
周波数の情報を含む情報信号で変調して送出し、他の無
線通信局は、受信した報知信号を復調して周波数情報を
取得することが好ましい。この場合によれば、周波数情
報を含む情報信号により変調された報知信号を用いて送
信し、無線回線を設定する無線通信局において報知信号
を復調することで、効率よく周波数情報を伝達すること
ができる。
信号を、自局が利用している伝送用周波数帯域における
周波数の情報を含む情報信号で変調して送出し、他の無
線通信局は、受信した報知信号を復調して周波数情報を
取得することが好ましい。この場合によれば、周波数情
報を含む情報信号により変調された報知信号を用いて送
信し、無線回線を設定する無線通信局において報知信号
を復調することで、効率よく周波数情報を伝達すること
ができる。
【００１５】上記発明において、複数の無線通信局は、
報知信号を所定時間以下の時間長内で、ランダムな間隔
をあけて送信することが好ましい。この場合には、無線
通信局ごとに報知信号の送信タイミングを変えることに
より、無線回線を設定する無線通信局において各無線通
信局から送信された報知信号を時間的に分散させて受信
することができ、他の無線回線それぞれへ及ぼす干渉を
判断することが可能となる。
報知信号を所定時間以下の時間長内で、ランダムな間隔
をあけて送信することが好ましい。この場合には、無線
通信局ごとに報知信号の送信タイミングを変えることに
より、無線回線を設定する無線通信局において各無線通
信局から送信された報知信号を時間的に分散させて受信
することができ、他の無線回線それぞれへ及ぼす干渉を
判断することが可能となる。
【００１６】上記発明は、複数無線通信局は、利用して
いる無線回線の搬送波対干渉電力比を計測し、この計測
された搬送波対干渉電力比に応じた送信電力量で報知信
号を送信することが好ましい。この場合には、利用する
無線回線の搬送波対干渉電力比に対応した送信電力量で
報知信号を送信することにより、搬送波対干渉電力比が
小さく、無線回線へ干渉を及ぼす周波数帯域を回避させ
て割り当てることが可能となる。
いる無線回線の搬送波対干渉電力比を計測し、この計測
された搬送波対干渉電力比に応じた送信電力量で報知信
号を送信することが好ましい。この場合には、利用する
無線回線の搬送波対干渉電力比に対応した送信電力量で
報知信号を送信することにより、搬送波対干渉電力比が
小さく、無線回線へ干渉を及ぼす周波数帯域を回避させ
て割り当てることが可能となる。
【００１７】上記発明においては、複数無線通信局は、
計測された搬送波対干渉電力比の情報を含む情報信号で
報知信号を変調して送出し、他の無線通信局は、受信し
た報知信号を復調して搬送波対干渉電力比を取得するこ
とが好ましい。この場合には、利用する無線回線の周波
数帯と搬送波対干渉電力比の情報を含む情報信号により
変調された報知信号を送信することにより、無線回線の
搬送波対干渉電力比を所要値以下へ低下させない周波数
帯域を割り当てることが可能となる。
計測された搬送波対干渉電力比の情報を含む情報信号で
報知信号を変調して送出し、他の無線通信局は、受信し
た報知信号を復調して搬送波対干渉電力比を取得するこ
とが好ましい。この場合には、利用する無線回線の周波
数帯と搬送波対干渉電力比の情報を含む情報信号により
変調された報知信号を送信することにより、無線回線の
搬送波対干渉電力比を所要値以下へ低下させない周波数
帯域を割り当てることが可能となる。
【００１８】上記発明においては、送信側無線通信局
は、伝送されるデータ量に基づいて伝送すべき伝送速度
を決定し、使用可能と判定された周波数帯域の中から、
決定された伝送速度で伝送可能な周波数帯域を無線回線
へ割り当てることが好ましい。この場合には、他の無線
回線から受ける干渉および他の無線回線へ及ぼす干渉を
回避でき、かつ送信されるデータ量に基づいて伝送速度
に応じた周波数帯域を無線回線へ割り当てることが可能
となる。
は、伝送されるデータ量に基づいて伝送すべき伝送速度
を決定し、使用可能と判定された周波数帯域の中から、
決定された伝送速度で伝送可能な周波数帯域を無線回線
へ割り当てることが好ましい。この場合には、他の無線
回線から受ける干渉および他の無線回線へ及ぼす干渉を
回避でき、かつ送信されるデータ量に基づいて伝送速度
に応じた周波数帯域を無線回線へ割り当てることが可能
となる。
【００１９】上記発明においては、送信側無線通信局
は、使用可能と判定された周波数帯域の中から、周波数
の低い周波数帯域、或いは周波数の高い周波数帯域を適
宜優先して無線回線へ割り当てることが好ましい。この
場合には、高い周波数帯域或いは低い周波数帯域を適宜
割り当てることにより、各基地局の通信状況に応じて周
波数利用効率を高めることができる。
は、使用可能と判定された周波数帯域の中から、周波数
の低い周波数帯域、或いは周波数の高い周波数帯域を適
宜優先して無線回線へ割り当てることが好ましい。この
場合には、高い周波数帯域或いは低い周波数帯域を適宜
割り当てることにより、各基地局の通信状況に応じて周
波数利用効率を高めることができる。
【００２０】上記発明においては、送信側無線通信局
は、連続する周波数帯域や、複数の周波数帯域を無線回
線へ割り当てることが好ましい。この場合には、無線回
線への割り当ての多様化を図ることができるとともに、
各基地局における通信状況に応じた通信を実現すること
ができる。
は、連続する周波数帯域や、複数の周波数帯域を無線回
線へ割り当てることが好ましい。この場合には、無線回
線への割り当ての多様化を図ることができるとともに、
各基地局における通信状況に応じた通信を実現すること
ができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】［第１実施形態］
（通信制御方法の概要）以下に本発明の第１実施形態に
係る通信制御システムについて詳細に説明する。図１
は、本実施形態に係る通信制御システムの全体構成を示
す説明図である。同図において、ｌ1〜ｌ5は無線回線を
表す。すなわち、無線通信局２〜４は、無線回線により
接続されており、各無線通信局２〜４は、受信する無線
回線の周波数帯情報を含む報知信号を送信している。
係る通信制御システムについて詳細に説明する。図１
は、本実施形態に係る通信制御システムの全体構成を示
す説明図である。同図において、ｌ1〜ｌ5は無線回線を
表す。すなわち、無線通信局２〜４は、無線回線により
接続されており、各無線通信局２〜４は、受信する無線
回線の周波数帯情報を含む報知信号を送信している。
【００２２】無線回線ｌ1へ新たな周波数帯を割り当て
るとき、無線回線ｌ1の受信側の無線通信局２は、受信
アンテナにおいて受信される無線信号の周波数と受信電
力量を測定し、その情報を無線信号データとして無線通
信局１へ送る。送信側無線通信局１では、無線通信局２
からの無線信号データと、各局からの報知信号の受信電
力とその報知信号に含まれる周波数帯情報を取得する。
るとき、無線回線ｌ1の受信側の無線通信局２は、受信
アンテナにおいて受信される無線信号の周波数と受信電
力量を測定し、その情報を無線信号データとして無線通
信局１へ送る。送信側無線通信局１では、無線通信局２
からの無線信号データと、各局からの報知信号の受信電
力とその報知信号に含まれる周波数帯情報を取得する。
【００２３】これにより、他の無線回線で使用している
周波数帯およびその無線回線へ及ぼす干渉の影響を知る
ことができる。例えば、無線通信局３から送信された報
知信号ｌ4’の受信電力量により、無線回線ｌ1から無線
回線ｌ4へ及ぼす干渉が分かり、報知信号ｌ4’から無線
回線ｌ4の周波数帯情報が取得できる。また、無線通信
局１では、無線通信局２から送信された無線信号データ
から、無線通信局２が、他の無線回線から受ける干渉量
を知ることができる。無線通信局１は取得した他の無線
回線へ及ぼす干渉の情報と無線通信局２から得た他の無
線回線から受ける干渉の情報により、使用可能帯域を判
断することが可能となる。
周波数帯およびその無線回線へ及ぼす干渉の影響を知る
ことができる。例えば、無線通信局３から送信された報
知信号ｌ4’の受信電力量により、無線回線ｌ1から無線
回線ｌ4へ及ぼす干渉が分かり、報知信号ｌ4’から無線
回線ｌ4の周波数帯情報が取得できる。また、無線通信
局１では、無線通信局２から送信された無線信号データ
から、無線通信局２が、他の無線回線から受ける干渉量
を知ることができる。無線通信局１は取得した他の無線
回線へ及ぼす干渉の情報と無線通信局２から得た他の無
線回線から受ける干渉の情報により、使用可能帯域を判
断することが可能となる。
【００２４】この通信制御方法の具体的な手順について
詳述する。図２は、本実施形態における周波数帯域割り
当て処理を示すフロー図である。
詳述する。図２は、本実施形態における周波数帯域割り
当て処理を示すフロー図である。
【００２５】同図に示すように、無線通信局１におい
て、無線回線設定処理が開始されると（Ｓ１００）、無
線回線の周波数帯域割り当てる要求が発生し、送信側の
無線通信局１は、受信側の無線通信局２へ周波数帯域割
り当ての要求を送る（Ｓ１０１）。この要求を受信した
受信側無線通信局２は（Ｓ２０１）、無線通信局２にお
いて受信される伝送用周波数帯域の無線信号の周波数と
受信電力量を測定し、測定した無線信号の周波数と受信
電力量の情報を、無線信号データとして送信側無線通信
局１へ送る（Ｓ２０２）。
て、無線回線設定処理が開始されると（Ｓ１００）、無
線回線の周波数帯域割り当てる要求が発生し、送信側の
無線通信局１は、受信側の無線通信局２へ周波数帯域割
り当ての要求を送る（Ｓ１０１）。この要求を受信した
受信側無線通信局２は（Ｓ２０１）、無線通信局２にお
いて受信される伝送用周波数帯域の無線信号の周波数と
受信電力量を測定し、測定した無線信号の周波数と受信
電力量の情報を、無線信号データとして送信側無線通信
局１へ送る（Ｓ２０２）。
【００２６】一方、無線回線設定の要求を送信した送信
側無線通信局１は、その後、受信される報知信号の受信
電力量の情報とその報知信号に含まれる周波数情報を取
得する（Ｓ１０２）。次いで、送信側無線通信局１は、
無線信号データを受信し（Ｓ１０３）、その無線信号デ
ータと、報知信号の受信電力情報と、周波数情報から伝
送用周波数帯域の使用可能可能帯域の判定を行う（Ｓ１
０４）。
側無線通信局１は、その後、受信される報知信号の受信
電力量の情報とその報知信号に含まれる周波数情報を取
得する（Ｓ１０２）。次いで、送信側無線通信局１は、
無線信号データを受信し（Ｓ１０３）、その無線信号デ
ータと、報知信号の受信電力情報と、周波数情報から伝
送用周波数帯域の使用可能可能帯域の判定を行う（Ｓ１
０４）。
【００２７】さらに、送信側無線通信局１は、設定する
無線回線の伝送速度を決定し（Ｓ１０５）、使用可能な
周波数から無線回線へ割り当てる周波数帯域を決定し
（Ｓ１０６）、選択した周波数帯域を受信側無線通信局
２へ送信し（Ｓ１０７）、送信側無線通信局１は、割り
当てられた周波数帯域により送信を行う（Ｓ１０８）。
受信側無線通信局２は、割り当て周波数帯を受け取り、
受信を行うとともに（Ｓ２０４）、割り当て周波数帯に
対応する報知信号を、他の通信局に向けて送信する（Ｓ
２０４）。
無線回線の伝送速度を決定し（Ｓ１０５）、使用可能な
周波数から無線回線へ割り当てる周波数帯域を決定し
（Ｓ１０６）、選択した周波数帯域を受信側無線通信局
２へ送信し（Ｓ１０７）、送信側無線通信局１は、割り
当てられた周波数帯域により送信を行う（Ｓ１０８）。
受信側無線通信局２は、割り当て周波数帯を受け取り、
受信を行うとともに（Ｓ２０４）、割り当て周波数帯に
対応する報知信号を、他の通信局に向けて送信する（Ｓ
２０４）。
【００２８】（報知信号）上記報知信号について詳述す
る。図３は、本実施形態に係る報知信号の説明図であ
る。同図に示すように、本実施形態における無線回線ｌ
1〜ｌ5には、伝送用周波数帯域と制御用周波数帯域が設
けられ、各無線通信局１〜４は、伝送用周波数帯域にお
いて受信される無線信号の周波数帯により、制御用周波
数帯域で送信する報知信号の周波数帯を決定する。
る。図３は、本実施形態に係る報知信号の説明図であ
る。同図に示すように、本実施形態における無線回線ｌ
1〜ｌ5には、伝送用周波数帯域と制御用周波数帯域が設
けられ、各無線通信局１〜４は、伝送用周波数帯域にお
いて受信される無線信号の周波数帯により、制御用周波
数帯域で送信する報知信号の周波数帯を決定する。
【００２９】例えば、図３（ａ)に示すように、伝送用
周波数帯域にｆ1〜ｆ4が設定され、これらの伝送用周波
数帯域に対応させて制御用周波数帯域ｆ1’〜ｆ4’が設
定されている。そして、受信周波数帯域が伝送用周波数
帯域のｆ4であるとき、周波数ｆ4’の連続波を報知信号
として、制御用周波数帯域にて送信する。また、図３
（ｂ）に示すように、受信帯域が伝送用周波数帯域のｆ
1，ｆ2，ｆ3であるときには、周波数がｆ1’，ｆ2’，
ｆ3’の３つの連続波を、制御用周波数帯域にて報知信
号として送信する。
周波数帯域にｆ1〜ｆ4が設定され、これらの伝送用周波
数帯域に対応させて制御用周波数帯域ｆ1’〜ｆ4’が設
定されている。そして、受信周波数帯域が伝送用周波数
帯域のｆ4であるとき、周波数ｆ4’の連続波を報知信号
として、制御用周波数帯域にて送信する。また、図３
（ｂ）に示すように、受信帯域が伝送用周波数帯域のｆ
1，ｆ2，ｆ3であるときには、周波数がｆ1’，ｆ2’，
ｆ3’の３つの連続波を、制御用周波数帯域にて報知信
号として送信する。
【００３０】このような報知信号は、以下のようにして
送受信される。図４は、本実施形態における報知信号の
送受信処理を示す説明図である。同図において、ｆ1〜
ｆ5は伝送用周波数帯域の周波数帯であり、ｆ1’〜
ｆ5’はｆ1〜ｆ5に対応する制御用周波数帯域の周波数
である。無線通信局１と無線通信局２は双方向通信が行
われており、図４（ａ）、（ｂ）に示すようにそれぞれ
の無線通信局１〜４が伝送用周波数帯域の無線信号と、
制御用周波数帯域の報知信号を送信している。
送受信される。図４は、本実施形態における報知信号の
送受信処理を示す説明図である。同図において、ｆ1〜
ｆ5は伝送用周波数帯域の周波数帯であり、ｆ1’〜
ｆ5’はｆ1〜ｆ5に対応する制御用周波数帯域の周波数
である。無線通信局１と無線通信局２は双方向通信が行
われており、図４（ａ）、（ｂ）に示すようにそれぞれ
の無線通信局１〜４が伝送用周波数帯域の無線信号と、
制御用周波数帯域の報知信号を送信している。
【００３１】そして、無線通信局３から無線通信局４へ
の無線回線を設定するとき、図４（ｄ）に示す受信側の
無線通信局４における伝送用周波数帯域の無線信号の受
信電力量、及び図４（ｃ）に示す送信側の無線通信局３
における制御用周波数帯域の報知信号の受信電力量を、
各々測定する。例えば、図４（ｃ）に示すように、無線
通信局３において報知信号の受信電力量を測定すると、
無線通信局２から送信される周波数ｆ1’の報知信号が
大きい電力量で受信されており、無線通信局３から無線
通信局４への無線回線が、無線通信局２に対して強く干
渉を及ぼす可能性があると判定される。
の無線回線を設定するとき、図４（ｄ）に示す受信側の
無線通信局４における伝送用周波数帯域の無線信号の受
信電力量、及び図４（ｃ）に示す送信側の無線通信局３
における制御用周波数帯域の報知信号の受信電力量を、
各々測定する。例えば、図４（ｃ）に示すように、無線
通信局３において報知信号の受信電力量を測定すると、
無線通信局２から送信される周波数ｆ1’の報知信号が
大きい電力量で受信されており、無線通信局３から無線
通信局４への無線回線が、無線通信局２に対して強く干
渉を及ぼす可能性があると判定される。
【００３２】したがって、無線通信局４における干渉の
受信電力量が所定値以下で、かつ無線通信局３における
報知信号の受信電力量が所定値以下の制御用周波数に対
応する周波数帯であるｆ3を使用可能と判定する。これ
により、他の無線回線から受ける干渉量が所定値以下
で、かつ他の無線回線は強い干渉を及ぼさない周波数帯
域を判断することができる。
受信電力量が所定値以下で、かつ無線通信局３における
報知信号の受信電力量が所定値以下の制御用周波数に対
応する周波数帯であるｆ3を使用可能と判定する。これ
により、他の無線回線から受ける干渉量が所定値以下
で、かつ他の無線回線は強い干渉を及ぼさない周波数帯
域を判断することができる。
【００３３】（通信制御システムの構成）上述した通信
制御方法における各無線通信局の内部構成について説明
する。図５は、本実施形態に係る各無線通信局のブロッ
ク図である。同図に示すように、無線通信局１００及び
２００は、アンテナ１０１，２０１で受信した信号と送
信する信号とを分離する送受分離部１０２，２０２と、
分離された信号を受信する受信部１０３，２０３と、受
信された信号を復調する復調部１０４，２０４と、復調
された信号から所定の信号を分離する分離部１０５，２
０５と、報知信号の受信電力量を測定する報知信号測定
部１０６，２０６と、無線信号データの電力量を測定す
る無線信号データ測定部１０７，２０７とを有する。
制御方法における各無線通信局の内部構成について説明
する。図５は、本実施形態に係る各無線通信局のブロッ
ク図である。同図に示すように、無線通信局１００及び
２００は、アンテナ１０１，２０１で受信した信号と送
信する信号とを分離する送受分離部１０２，２０２と、
分離された信号を受信する受信部１０３，２０３と、受
信された信号を復調する復調部１０４，２０４と、復調
された信号から所定の信号を分離する分離部１０５，２
０５と、報知信号の受信電力量を測定する報知信号測定
部１０６，２０６と、無線信号データの電力量を測定す
る無線信号データ測定部１０７，２０７とを有する。
【００３４】また、各無線通信局１００，２００は、情
報信号と無線信号データとを多重化する多重部１１４，
２１４と、多重化されたデータに応じて伝送速度を決定
する伝送速度決定部１１０，２１０と、使用すべき周波
数帯域を制御する周波数帯域制御部１０９，２０９と、
送信する信号を変調する変調部１１３，２１３と、決定
された周波数帯域に基づいて報知信号を生成する報知信
号生成部１０８，２０８と、報知信号と変調された情報
信号とを合成する合成部１１２，２１２と、合成された
信号を送信する送信部１１１，２１１とを有する。
報信号と無線信号データとを多重化する多重部１１４，
２１４と、多重化されたデータに応じて伝送速度を決定
する伝送速度決定部１１０，２１０と、使用すべき周波
数帯域を制御する周波数帯域制御部１０９，２０９と、
送信する信号を変調する変調部１１３，２１３と、決定
された周波数帯域に基づいて報知信号を生成する報知信
号生成部１０８，２０８と、報知信号と変調された情報
信号とを合成する合成部１１２，２１２と、合成された
信号を送信する送信部１１１，２１１とを有する。
【００３５】そして、例えば無線通信局１００における
受信時に、無線通信局１００は、無線通信局２００から
送信された無線信号をアンテナ１０１により受け、この
無線信号を送受分離部１０２により受信部１０３へ送
り、受信する。受信された無線信号は復調部１０４によ
り変換され、分離部１０５へ送られる。復調部１０４で
復調された信号は、無線通信局２００から無線通信局１
００へ送信する情報信号と、アンテナ２０１で受信され
る無線信号の情報を含む制御信号とが多重化された信号
であるため、分離部１０５によって情報信号と制御信号
に分離し、制御信号は周波数帯域制御部１０９へ送られ
る。
受信時に、無線通信局１００は、無線通信局２００から
送信された無線信号をアンテナ１０１により受け、この
無線信号を送受分離部１０２により受信部１０３へ送
り、受信する。受信された無線信号は復調部１０４によ
り変換され、分離部１０５へ送られる。復調部１０４で
復調された信号は、無線通信局２００から無線通信局１
００へ送信する情報信号と、アンテナ２０１で受信され
る無線信号の情報を含む制御信号とが多重化された信号
であるため、分離部１０５によって情報信号と制御信号
に分離し、制御信号は周波数帯域制御部１０９へ送られ
る。
【００３６】また、無線信号データ測定部１０７は、受
信部１０３において受信されるアンテナ１０１での伝送
用周波数帯域の無線信号の周波数と受信電力量を測定
し、報知信号測定部１０６は、受信部１０３において受
信されるアンテナ１０１での制御用帯域の周波数におけ
る報知信号の受信電力量を測定し、測定された受信電力
量データは周波数帯域制御部１０９へ送られる。
信部１０３において受信されるアンテナ１０１での伝送
用周波数帯域の無線信号の周波数と受信電力量を測定
し、報知信号測定部１０６は、受信部１０３において受
信されるアンテナ１０１での制御用帯域の周波数におけ
る報知信号の受信電力量を測定し、測定された受信電力
量データは周波数帯域制御部１０９へ送られる。
【００３７】次に、無線通信局１００において送信時の
動作を行う。無線信号データ測定部１０７が測定したア
ンテナ１０１において受信される無線信号の周波数帯域
の受信電力量の情報が多重部１１４によって、情報信号
と多重化される。多重化された信号は、伝送速度決定部
１１０と変調部１１３へ送られ、伝送速度決定部１１０
では設定する無線回線の伝送速度を決定し、周波数帯域
制御部１０９へ伝送速度のデータが送られる。
動作を行う。無線信号データ測定部１０７が測定したア
ンテナ１０１において受信される無線信号の周波数帯域
の受信電力量の情報が多重部１１４によって、情報信号
と多重化される。多重化された信号は、伝送速度決定部
１１０と変調部１１３へ送られ、伝送速度決定部１１０
では設定する無線回線の伝送速度を決定し、周波数帯域
制御部１０９へ伝送速度のデータが送られる。
【００３８】変調部１１３は、周波数帯域制御部１０９
によって、無線通信局２００における受信無線信号情報
と、報知信号測定部１０６で測定された受信報知信号情
報と、伝送速度決定部１１０で決定された伝送速度か
ら、送信無線回線の周波数帯を制御され、多重化された
信号を無線信号へ変換し、無線信号は合成部１１２へ送
られる。
によって、無線通信局２００における受信無線信号情報
と、報知信号測定部１０６で測定された受信報知信号情
報と、伝送速度決定部１１０で決定された伝送速度か
ら、送信無線回線の周波数帯を制御され、多重化された
信号を無線信号へ変換し、無線信号は合成部１１２へ送
られる。
【００３９】また、周波数帯域制御部１０９から、無線
通信局２００から無線通信局１００への無線回線の周波
数帯の情報が報知信号生成部１０８へ送られ、報知信号
生成部１０８は受信する無線回線の周波数帯に応じて報
知信号を生成し、合成部１１２へ送る。合成部１１２
は、変調部１１３から送られた無線信号と、報知信号生
成部１０８から送られた報知信号を合成し、合成された
信号は送信部１１１へ送られ、送受分離部１０２を通
り、アンテナ１０１を介して送信される。
通信局２００から無線通信局１００への無線回線の周波
数帯の情報が報知信号生成部１０８へ送られ、報知信号
生成部１０８は受信する無線回線の周波数帯に応じて報
知信号を生成し、合成部１１２へ送る。合成部１１２
は、変調部１１３から送られた無線信号と、報知信号生
成部１０８から送られた報知信号を合成し、合成された
信号は送信部１１１へ送られ、送受分離部１０２を通
り、アンテナ１０１を介して送信される。
【００４０】［第２実施形態］次いで、第２実施形態に
ついて説明する。図６は、本実施形態に係る通信制御シ
ステムの概要を示す説明図である。同図において、ｆ1
・ｆ2は伝送用周波数帯域の周波数帯を表し、無線通信
局１と無線通信局２とでは双方向通信が行われ、無線回
線へ周波数帯が割り当てられている。
ついて説明する。図６は、本実施形態に係る通信制御シ
ステムの概要を示す説明図である。同図において、ｆ1
・ｆ2は伝送用周波数帯域の周波数帯を表し、無線通信
局１と無線通信局２とでは双方向通信が行われ、無線回
線へ周波数帯が割り当てられている。
【００４１】図６に示すように、本実施形態において
も、無線通信局１，無線通信局２はそれぞれ受信する無
線回線の周波数帯の情報を含む信号を変換した報知信号
を送信しているため、無線通信局３から無線通信局４へ
の無線回線を設定するとき、無線通信局３ではこれらの
報知信号を受信することにより、他の無線通信局１，
２，４で使用されている周波数帯を知ることができる。
また、報知信号の受信電力からそれぞれの無線回線へ及
ぼす干渉量を測定できる。これにより、無線通信局１と
無線通信局２の間の無線回線への干渉を回避可能な周波
数帯域を判断することができる。
も、無線通信局１，無線通信局２はそれぞれ受信する無
線回線の周波数帯の情報を含む信号を変換した報知信号
を送信しているため、無線通信局３から無線通信局４へ
の無線回線を設定するとき、無線通信局３ではこれらの
報知信号を受信することにより、他の無線通信局１，
２，４で使用されている周波数帯を知ることができる。
また、報知信号の受信電力からそれぞれの無線回線へ及
ぼす干渉量を測定できる。これにより、無線通信局１と
無線通信局２の間の無線回線への干渉を回避可能な周波
数帯域を判断することができる。
【００４２】そして、特に本実施形態では、各無線通信
局１〜４は、報知信号を、自局が利用している伝送用周
波数帯域における周波数の情報を含む情報信号で変調し
て送出し、他の無線通信局は、受信した報知信号を復調
して周波数情報を取得する。すなわち、本実施形態に係
る通信制御システムにおいて各無線通信局は、図７に示
すように、上述した第１実施形態における報知信号測定
部１０６，２０６に代えて、報知信号復調部１０６’，
２０６’を備え、報知信号生成部１０８，２０８に代え
て、報知信号変調部１０８’，２０８’を備えている。
局１〜４は、報知信号を、自局が利用している伝送用周
波数帯域における周波数の情報を含む情報信号で変調し
て送出し、他の無線通信局は、受信した報知信号を復調
して周波数情報を取得する。すなわち、本実施形態に係
る通信制御システムにおいて各無線通信局は、図７に示
すように、上述した第１実施形態における報知信号測定
部１０６，２０６に代えて、報知信号復調部１０６’，
２０６’を備え、報知信号生成部１０８，２０８に代え
て、報知信号変調部１０８’，２０８’を備えている。
【００４３】そして、送信側の無線通信局１００は、受
信側の無線通信局２００から送信された無線信号をアン
テナ１０１により受けて、送受分離部１０２により受信
部１０３へ送り、受信する。受信された無線信号は、復
調部１０４により変換され、分離部１０５へ送られる。
復調部１０４で復調された信号は、分離部１０５によっ
て情報信号と制御信号に分離され、制御信号は周波数帯
域制御部１０９へ送られる。
信側の無線通信局２００から送信された無線信号をアン
テナ１０１により受けて、送受分離部１０２により受信
部１０３へ送り、受信する。受信された無線信号は、復
調部１０４により変換され、分離部１０５へ送られる。
復調部１０４で復調された信号は、分離部１０５によっ
て情報信号と制御信号に分離され、制御信号は周波数帯
域制御部１０９へ送られる。
【００４４】また、無線信号データ測定部１０７は、伝
送用周波数帯域の無線信号の周波数帯と受信電力量を測
定し、報知信号復調部１０６’は、受信部１０３におい
て受信されるアンテナ１０１での制御用帯域における報
知信号から受信帯域情報を取得するとともに報知信号の
受信電力量を測定し、受信帯域情報および測定された受
信電力量情報は、周波数帯域制御部１０９へ送られる。
送用周波数帯域の無線信号の周波数帯と受信電力量を測
定し、報知信号復調部１０６’は、受信部１０３におい
て受信されるアンテナ１０１での制御用帯域における報
知信号から受信帯域情報を取得するとともに報知信号の
受信電力量を測定し、受信帯域情報および測定された受
信電力量情報は、周波数帯域制御部１０９へ送られる。
【００４５】次に、送信側の無線通信局１００におい
て、送信時の動作を行う。すなわち、無線信号データ測
定部１０７が測定した無線信号の周波数帯域と受信電力
量の情報が多重部１１４によって、情報信号と多重化さ
れる。多重化された信号は、伝送速度決定部１１０と変
調部１１３へ送られ、伝送速度決定部１１０では伝送速
度を決定し、周波数帯域制御部１０９へ伝送速度の情報
が送られる。
て、送信時の動作を行う。すなわち、無線信号データ測
定部１０７が測定した無線信号の周波数帯域と受信電力
量の情報が多重部１１４によって、情報信号と多重化さ
れる。多重化された信号は、伝送速度決定部１１０と変
調部１１３へ送られ、伝送速度決定部１１０では伝送速
度を決定し、周波数帯域制御部１０９へ伝送速度の情報
が送られる。
【００４６】変調部１１３では、周波数帯域制御部１０
９によって、無線通信局２００における干渉波情報と、
報知信号測定部１０６で測定された受信報知信号情報
と、伝送速度決定部１１０で決定された伝送速度から、
送信無線回線の周波数帯を制御され、多重化された信号
を無線信号へ変換し、無線信号は合成部１１２へ送られ
る。
９によって、無線通信局２００における干渉波情報と、
報知信号測定部１０６で測定された受信報知信号情報
と、伝送速度決定部１１０で決定された伝送速度から、
送信無線回線の周波数帯を制御され、多重化された信号
を無線信号へ変換し、無線信号は合成部１１２へ送られ
る。
【００４７】また、周波数帯域制御部１０９から、無線
通信局２００から無線通信局１００への無線回線の周波
数帯の情報が報知信号変調部１０８’へ送られ、情報信
号に基づいて報知信号へ変調し、合成部１１２へ送る。
合成部１１２は、変調部１１３から送られた無線信号
と、報知信号変調部１０８’から送られた報知信号を合
成し、合成された信号は送信部１１１へ送られ、送受分
離部１０２を介してアンテナ１０１を介して送信され
る。無線通信局２００でも同様の動作が行われる。
通信局２００から無線通信局１００への無線回線の周波
数帯の情報が報知信号変調部１０８’へ送られ、情報信
号に基づいて報知信号へ変調し、合成部１１２へ送る。
合成部１１２は、変調部１１３から送られた無線信号
と、報知信号変調部１０８’から送られた報知信号を合
成し、合成された信号は送信部１１１へ送られ、送受分
離部１０２を介してアンテナ１０１を介して送信され
る。無線通信局２００でも同様の動作が行われる。
【００４８】［第３実施形態］図８は、第３実施形態に
かかる通信制御システムの動作を示す説明図である。同
図において、ｆ1〜ｆ5は伝送用周波数帯域の周波数帯、
ｆ1’〜ｆ5’はｆ1〜ｆ5に対応する制御用周波数帯域の
周波数帯である。図８において、無線通信局１と無線通
信局４，無線通信局２と無線通信局３は双方向通信が行
われており、各無線回線にはそれぞれ周波数帯が当てら
れている。
かかる通信制御システムの動作を示す説明図である。同
図において、ｆ1〜ｆ5は伝送用周波数帯域の周波数帯、
ｆ1’〜ｆ5’はｆ1〜ｆ5に対応する制御用周波数帯域の
周波数帯である。図８において、無線通信局１と無線通
信局４，無線通信局２と無線通信局３は双方向通信が行
われており、各無線回線にはそれぞれ周波数帯が当てら
れている。
【００４９】無線通信局１，無線通信局２，無線通信局
３は、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、それ
ぞれ受信する周波数帯に応じた報知信号を所定間隔以下
の時間間隔をあけて送信し、その送信タイミングは各無
線通信局でランダムに決定する。無線通信局４から無線
通信局５への無線回線の周波数帯を割り当てることを考
える場合には、図８（ｅ）に示す受信側の無線通信局５
において、受信される無線信号の受信電力量を測定し、
図８（ｄ）に示すように送信側の無線通信局４において
所定の間隔の間、制御用周波数帯域の報知信号の受信電
力量を測定する。
３は、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、それ
ぞれ受信する周波数帯に応じた報知信号を所定間隔以下
の時間間隔をあけて送信し、その送信タイミングは各無
線通信局でランダムに決定する。無線通信局４から無線
通信局５への無線回線の周波数帯を割り当てることを考
える場合には、図８（ｅ）に示す受信側の無線通信局５
において、受信される無線信号の受信電力量を測定し、
図８（ｄ）に示すように送信側の無線通信局４において
所定の間隔の間、制御用周波数帯域の報知信号の受信電
力量を測定する。
【００５０】無線通信局５における無線信号の受信電力
が所定値以下で、かつ無線通信局４における報知信号の
受信電力量が所定間隔の間、所定電力量以上とならない
周波数に対応する周波数を使用可能と判定する。すなわ
ち、図８（ｄ），（ｅ）に示すように無線信号の受信電
力量が所定値以下となる周波数帯ｆ1，ｆ3のうち、周波
数帯ｆ1に対応する報知信号ｆ1’の受信電力量は所定間
隔の間に所定電力量以上となる時間が存在するが、周波
数帯ｆ3に対応するｆ3’の受信電力量は所定間隔の間、
所定電力量以上とならないため、周波数帯ｆ3を使用可
能とする。
が所定値以下で、かつ無線通信局４における報知信号の
受信電力量が所定間隔の間、所定電力量以上とならない
周波数に対応する周波数を使用可能と判定する。すなわ
ち、図８（ｄ），（ｅ）に示すように無線信号の受信電
力量が所定値以下となる周波数帯ｆ1，ｆ3のうち、周波
数帯ｆ1に対応する報知信号ｆ1’の受信電力量は所定間
隔の間に所定電力量以上となる時間が存在するが、周波
数帯ｆ3に対応するｆ3’の受信電力量は所定間隔の間、
所定電力量以上とならないため、周波数帯ｆ3を使用可
能とする。
【００５１】以上のように、本実施形態によれば、送信
間隔をランダムに決定し無線通信局ごとに報知信号を異
なるタイミングで送信することにより、受信電力量の小
さい報知信号が複数受信される周波数帯と、受信電力量
の大きい報知信号が１つでもある周波数帯域を区別する
ことが可能となり、割り当てを行う無線回線が他の無線
回線それぞれへ及ぼす干渉量をより正確に判断できる。
間隔をランダムに決定し無線通信局ごとに報知信号を異
なるタイミングで送信することにより、受信電力量の小
さい報知信号が複数受信される周波数帯と、受信電力量
の大きい報知信号が１つでもある周波数帯域を区別する
ことが可能となり、割り当てを行う無線回線が他の無線
回線それぞれへ及ぼす干渉量をより正確に判断できる。
【００５２】（変更例）図９は、第３実施形態の変更例
にかかる通信制御システムの動作を示す説明図である。
同図において、ｆ1〜ｆ5は伝送用周波数帯域の周波数帯
を表す。図９に示すように、無線通信局１と無線通信局
４，無線通信局２と無線通信局３は双方向通信が行って
おり、各無線回線にはそれぞれ周波数帯が当てられてい
る。
にかかる通信制御システムの動作を示す説明図である。
同図において、ｆ1〜ｆ5は伝送用周波数帯域の周波数帯
を表す。図９に示すように、無線通信局１と無線通信局
４，無線通信局２と無線通信局３は双方向通信が行って
おり、各無線回線にはそれぞれ周波数帯が当てられてい
る。
【００５３】本変更例１においては、上記第３実施形態
と同様に、送信側の無線通信局は、報知信号を所定時間
以下の時間長内で、ランダムな間隔をあけて送信すると
ともに、報知信号を、自局が利用している伝送用周波数
帯域における周波数の情報を含む情報信号で変調して送
出し、受信側の無線通信局は、受信した報知信号を復調
して周波数情報を取得する。
と同様に、送信側の無線通信局は、報知信号を所定時間
以下の時間長内で、ランダムな間隔をあけて送信すると
ともに、報知信号を、自局が利用している伝送用周波数
帯域における周波数の情報を含む情報信号で変調して送
出し、受信側の無線通信局は、受信した報知信号を復調
して周波数情報を取得する。
【００５４】すなわち、無線通信局１，無線通信局２，
無線通信局３は、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すよ
うにそれぞれ受信する周波数帯の情報信号を含む変調波
を報知信号として所定の間隔以下の時間間隔をあけて、
所定の電力量で送信し、その送信タイミングは各無線通
信局でランダムに決定する。無線通信局４から無線通信
局５への無線回線の周波数帯を割り当てることを考える
とき、図９（ｅ）に示す受信側の無線通信局５において
受信される無線信号の受信電力量を測定し、図９（ｄ）
に示すように送信側の無線通信局４において所定の間隔
の間、制御用周波数帯域の報知信号の受信電力量を測定
する。
無線通信局３は、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すよ
うにそれぞれ受信する周波数帯の情報信号を含む変調波
を報知信号として所定の間隔以下の時間間隔をあけて、
所定の電力量で送信し、その送信タイミングは各無線通
信局でランダムに決定する。無線通信局４から無線通信
局５への無線回線の周波数帯を割り当てることを考える
とき、図９（ｅ）に示す受信側の無線通信局５において
受信される無線信号の受信電力量を測定し、図９（ｄ）
に示すように送信側の無線通信局４において所定の間隔
の間、制御用周波数帯域の報知信号の受信電力量を測定
する。
【００５５】無線通信局５における無線信号の受信電力
が所定値以下となる周波数帯で、かつ無線通信局４にお
いて受信電力量が所定間隔の間、所定電力量以上となる
報知信号を変換して得られる周波数帯以外の周波数帯を
使用可能と判定する。図８（ｄ），（ｅ）に示すよう
に、無線信号の受信電力が所定値以下となる周波数帯ｆ
1，ｆ3であるが、無線通信局３から送信された報知信号
が無線通信局４において所定値以上の電力量で受信さ
れ、その報知信号から周波数ｆ1の情報が得られ、ｆ3を
割り当て可能と判定する。これにより、他の無線回線か
ら受ける干渉量が所定値以下で、かつ他の無線回線へ強
い干渉を及ぼさない周波数帯域を使用可能と判定でき
る。
が所定値以下となる周波数帯で、かつ無線通信局４にお
いて受信電力量が所定間隔の間、所定電力量以上となる
報知信号を変換して得られる周波数帯以外の周波数帯を
使用可能と判定する。図８（ｄ），（ｅ）に示すよう
に、無線信号の受信電力が所定値以下となる周波数帯ｆ
1，ｆ3であるが、無線通信局３から送信された報知信号
が無線通信局４において所定値以上の電力量で受信さ
れ、その報知信号から周波数ｆ1の情報が得られ、ｆ3を
割り当て可能と判定する。これにより、他の無線回線か
ら受ける干渉量が所定値以下で、かつ他の無線回線へ強
い干渉を及ぼさない周波数帯域を使用可能と判定でき
る。
【００５６】［第４実施形態］図１０は、第４実施形態
にかかる通信制御方法を示す説明図である。本実施形態
では、送信側の無線通信局は、伝送用周波数帯域で受信
される無線信号の搬送波対干渉電力量比により、制御用
周波数帯域で送信する報知信号の送信電力量を決定す
る。
にかかる通信制御方法を示す説明図である。本実施形態
では、送信側の無線通信局は、伝送用周波数帯域で受信
される無線信号の搬送波対干渉電力量比により、制御用
周波数帯域で送信する報知信号の送信電力量を決定す
る。
【００５７】すなわち、図１０（ａ），（ｂ）に示すよ
うに、搬送波対干渉電力量比に応じて、報知信号の送信
電力量を設定する。報知信号は以下の式で示す送信電力
量Ｐ ctbで送信を行う。
うに、搬送波対干渉電力量比に応じて、報知信号の送信
電力量を設定する。報知信号は以下の式で示す送信電力
量Ｐ ctbで送信を行う。
【００５８】
【数１】
ここで、ＣＩＲlは無線回線の搬送波対干渉電力比、Ｃ
ＩＲreqは搬送波対干渉電力比の所要値、Ｐtbは基準送
信電力量である。また、送信電力量Ｐctbには最大値を
設け、送信電力の上限を考慮する。
ＩＲreqは搬送波対干渉電力比の所要値、Ｐtbは基準送
信電力量である。また、送信電力量Ｐctbには最大値を
設け、送信電力の上限を考慮する。
【００５９】図１１は、本実施形態にかかる通信制御シ
ステムの動作を示す説明図である。同図において、ｆ1
〜ｆ4は伝送用周波数帯域の周波数帯を表す。図１１に
示すように、無線通信局１と無線通信局２，無線通信局
５と無線通信局６は双方向通信が行われており、各無線
回線にはそれぞれ周波数帯が当てられている。
ステムの動作を示す説明図である。同図において、ｆ1
〜ｆ4は伝送用周波数帯域の周波数帯を表す。図１１に
示すように、無線通信局１と無線通信局２，無線通信局
５と無線通信局６は双方向通信が行われており、各無線
回線にはそれぞれ周波数帯が当てられている。
【００６０】無線通信局２，無線通信局６は，それぞれ
図１１（ｂ），（ｅ）に示すように受信周波数帯におい
て干渉を受けているので、図１１（ａ），（ｄ）に示す
ように搬送波対干渉電力比に応じて報知信号の送信電力
量を設定する。無線通信局３における報知信号の受信電
力量を測定すると、図１１（ｃ）に示すように、受信帯
域において搬送波対干渉電力比が小さい無線通信局２か
ら送信された報知信号ｆ1’の受信電力量が大きくなる
ため、無線通信局４から無線通信局５への無線回線の周
波数帯域としてｆ1は回避される。これにより、すでに
受けている干渉量が大きい無線回線へ干渉を及ぼす周波
数帯域を使用可能でないと判定できる。
図１１（ｂ），（ｅ）に示すように受信周波数帯におい
て干渉を受けているので、図１１（ａ），（ｄ）に示す
ように搬送波対干渉電力比に応じて報知信号の送信電力
量を設定する。無線通信局３における報知信号の受信電
力量を測定すると、図１１（ｃ）に示すように、受信帯
域において搬送波対干渉電力比が小さい無線通信局２か
ら送信された報知信号ｆ1’の受信電力量が大きくなる
ため、無線通信局４から無線通信局５への無線回線の周
波数帯域としてｆ1は回避される。これにより、すでに
受けている干渉量が大きい無線回線へ干渉を及ぼす周波
数帯域を使用可能でないと判定できる。
【００６１】図１２は、この第４実施形態にかかる各無
線通信局のブロック図である。本実施形態に係る無線通
信局では、上述した第１実施形態における無線通信局１
００，２００に、受信した信号の搬送対干渉電力比を計
算する干渉量計算部１１５，２１５が付加された構成と
なっている。
線通信局のブロック図である。本実施形態に係る無線通
信局では、上述した第１実施形態における無線通信局１
００，２００に、受信した信号の搬送対干渉電力比を計
算する干渉量計算部１１５，２１５が付加された構成と
なっている。
【００６２】この無線通信局１００の受信時の動作を示
す。無線通信局１００は、無線通信局２００から送信さ
れた無線信号をアンテナ１０１により受けて、送受分離
部１０２により受信部１０３へ送り、受信する。受信さ
れた無線信号は復調部１０４により変換され、分離部１
０５へ送られる。
す。無線通信局１００は、無線通信局２００から送信さ
れた無線信号をアンテナ１０１により受けて、送受分離
部１０２により受信部１０３へ送り、受信する。受信さ
れた無線信号は復調部１０４により変換され、分離部１
０５へ送られる。
【００６３】復調部１０４で復調された信号は、無線通
信局２００から無線通信局１００へ送信する情報信号
と、アンテナ２０１で受信される無線信号データを含む
制御信号とが多重部２１４において多重化された信号で
あるため、分離部１０５によって情報信号と制御信号に
分離され、制御信号は周波数帯域制御部１０９へ送られ
る。また、無線信号データ測定部１０７は、受信部１０
３において受信されるアンテナ１０１での伝送用周波数
帯域の無線信号の周波数と受信電力量を測定し、報知信
号測定部１０６は、受信部１０３において受信されるア
ンテナ１０１での制御用帯域の周波数における報知信号
の受信電力量を測定し、測定された受信電力量データは
周波数帯域制御部１０９へ送られる。
信局２００から無線通信局１００へ送信する情報信号
と、アンテナ２０１で受信される無線信号データを含む
制御信号とが多重部２１４において多重化された信号で
あるため、分離部１０５によって情報信号と制御信号に
分離され、制御信号は周波数帯域制御部１０９へ送られ
る。また、無線信号データ測定部１０７は、受信部１０
３において受信されるアンテナ１０１での伝送用周波数
帯域の無線信号の周波数と受信電力量を測定し、報知信
号測定部１０６は、受信部１０３において受信されるア
ンテナ１０１での制御用帯域の周波数における報知信号
の受信電力量を測定し、測定された受信電力量データは
周波数帯域制御部１０９へ送られる。
【００６４】干渉量計算部１１５は、受信部１０３から
得られる無線信号と、復調部から得られる情報信号か
ら、無線信号に含まれる干渉量を計算し、それを周波数
帯域制御部１０９へ送る。
得られる無線信号と、復調部から得られる情報信号か
ら、無線信号に含まれる干渉量を計算し、それを周波数
帯域制御部１０９へ送る。
【００６５】次に送信時の動作を行う。無線信号データ
測定部１０７が測定したアンテナ１０１における無線信
号の周波数帯域と受信電力量の情報が多重部１１４によ
って、情報信号と多重化される。多重化された信号は、
伝送速度決定部１１０と変調部１１３へ送られ、伝送速
度決定部１１０では伝送速度が決定され、周波数帯域制
御部１０９へ送信情報量のデータが送られる。
測定部１０７が測定したアンテナ１０１における無線信
号の周波数帯域と受信電力量の情報が多重部１１４によ
って、情報信号と多重化される。多重化された信号は、
伝送速度決定部１１０と変調部１１３へ送られ、伝送速
度決定部１１０では伝送速度が決定され、周波数帯域制
御部１０９へ送信情報量のデータが送られる。
【００６６】変調部１１３は、周波数帯域制御部１０９
によって、無線通信局２００における無線信号情報と、
報知信号測定部１０６で測定された受信報知信号情報
と、伝送速度決定部１１０で決定された伝送速度から、
送信無線回線の周波数帯を制御され、多重化された信号
を無線信号へ変換し、無線信号は合成部１１２へ送られ
る。
によって、無線通信局２００における無線信号情報と、
報知信号測定部１０６で測定された受信報知信号情報
と、伝送速度決定部１１０で決定された伝送速度から、
送信無線回線の周波数帯を制御され、多重化された信号
を無線信号へ変換し、無線信号は合成部１１２へ送られ
る。
【００６７】また、周波数帯域制御部１０９から、無線
通信局２００から無線通信局１００への無線回線の周波
数帯の情報が報知信号生成部１０８へ送られ、報知信号
生成部１０８は、干渉量計算部１１５から得られる干渉
量に応じた送信電力量で、受信する無線回線の周波数帯
に応じた報知信号を生成し、合成部１１２へ送る。合成
部１１２は、変調部１１３から送られた無線信号と、報
知信号生成部１０８から送られた報知信号を合成し、合
成された信号は送信部１１１へ送られ、送受分離部１０
２を通り、アンテナ１０１を介して送信される。無線通
信局２００でも同様の構成をとる。
通信局２００から無線通信局１００への無線回線の周波
数帯の情報が報知信号生成部１０８へ送られ、報知信号
生成部１０８は、干渉量計算部１１５から得られる干渉
量に応じた送信電力量で、受信する無線回線の周波数帯
に応じた報知信号を生成し、合成部１１２へ送る。合成
部１１２は、変調部１１３から送られた無線信号と、報
知信号生成部１０８から送られた報知信号を合成し、合
成された信号は送信部１１１へ送られ、送受分離部１０
２を通り、アンテナ１０１を介して送信される。無線通
信局２００でも同様の構成をとる。
【００６８】［第５実施形態］図１３は、本発明の第５
実施形態を示す説明図である。同図において、ｆ1〜ｆ5
は伝送用周波数帯域の周波数帯を表す。図１３に示すよ
うに、無線通信局１と無線通信局２、無線通信局５と無
線通信局６は双方向通信が行われており、各無線回線に
はそれぞれ周波数帯が割り当てられている。
実施形態を示す説明図である。同図において、ｆ1〜ｆ5
は伝送用周波数帯域の周波数帯を表す。図１３に示すよ
うに、無線通信局１と無線通信局２、無線通信局５と無
線通信局６は双方向通信が行われており、各無線回線に
はそれぞれ周波数帯が割り当てられている。
【００６９】本実施形態では、送出側の無線通信局は、
計測された搬送波対干渉電力比の情報を含む情報信号で
報知信号を変調して送出し、受信側の無線通信局は、受
信した報知信号を復調して搬送波対干渉電力比を取得す
る。
計測された搬送波対干渉電力比の情報を含む情報信号で
報知信号を変調して送出し、受信側の無線通信局は、受
信した報知信号を復調して搬送波対干渉電力比を取得す
る。
【００７０】無線通信局２、無線通信局６における搬送
波対干渉電力比は、それぞれ図１３（ａ）、（ｂ）に示
すようにＰc／Ｐi1、Ｐc／Ｐi2であるので、この搬送波
対干渉電力比の情報と受信する周波数帯の情報を含んだ
情報信号で変調して報知信号を送信する。無線通信局３
において無線回線を設定するとき、これらの報知信号が
受信されるため、報知信号の受信電力量から計算される
伝搬損失と報知信号から取得できる周波数帯情報と搬送
波対干渉電力比情報から割り当て可能周波数帯を判断
し、他の無線回線を所要品質以下に低下させない周波数
帯を選択することができる。
波対干渉電力比は、それぞれ図１３（ａ）、（ｂ）に示
すようにＰc／Ｐi1、Ｐc／Ｐi2であるので、この搬送波
対干渉電力比の情報と受信する周波数帯の情報を含んだ
情報信号で変調して報知信号を送信する。無線通信局３
において無線回線を設定するとき、これらの報知信号が
受信されるため、報知信号の受信電力量から計算される
伝搬損失と報知信号から取得できる周波数帯情報と搬送
波対干渉電力比情報から割り当て可能周波数帯を判断
し、他の無線回線を所要品質以下に低下させない周波数
帯を選択することができる。
【００７１】図１４は、本実施形態に係る各無線通信局
のブロック図である。特に本実施形態では、各無線通信
局は、報知信号を、自局が利用している伝送用周波数帯
域における周波数の情報を含む情報信号で変調して送出
し、他の無線通信局は、受信した報知信号を復調して周
波数情報を取得する報知信号復調部１０６’と、干渉量
を計算する干渉量計算部１１５と、干渉量計算部１１５
による干渉量に応じて、報知信号を変調する報知信号変
調部１０８’を備えている。
のブロック図である。特に本実施形態では、各無線通信
局は、報知信号を、自局が利用している伝送用周波数帯
域における周波数の情報を含む情報信号で変調して送出
し、他の無線通信局は、受信した報知信号を復調して周
波数情報を取得する報知信号復調部１０６’と、干渉量
を計算する干渉量計算部１１５と、干渉量計算部１１５
による干渉量に応じて、報知信号を変調する報知信号変
調部１０８’を備えている。
【００７２】無線通信局１００の受信時の動作を示す。
無線通信局１００は、無線通信局２００から送信された
無線信号をアンテナ１０１により受けて、送受分離部１
０２により受信部１０３へ送り、受信する。受信された
無線信号は復調部１０４により変換され、分離部１０５
へ送られる。
無線通信局１００は、無線通信局２００から送信された
無線信号をアンテナ１０１により受けて、送受分離部１
０２により受信部１０３へ送り、受信する。受信された
無線信号は復調部１０４により変換され、分離部１０５
へ送られる。
【００７３】復調部１０４で復調部された信号は、無線
通信局２００から無線通信局１００へ送信する情報信号
と、アンテナ２０１で受信される無線信号データを含む
制御信号とが多重部２１４において多重化された信号で
あるため、分離部１０５によって情報信号と制御信号に
分離され、制御信号は周波数帯域制御部１０９へ送られ
る。
通信局２００から無線通信局１００へ送信する情報信号
と、アンテナ２０１で受信される無線信号データを含む
制御信号とが多重部２１４において多重化された信号で
あるため、分離部１０５によって情報信号と制御信号に
分離され、制御信号は周波数帯域制御部１０９へ送られ
る。
【００７４】また、無線信号データ測定部１０７は、受
信部１０３において受信されるアンテナ１０１での伝送
用周波数帯域の干渉波の周波数帯と受信電力量を測定
し、報知信号復調部１０６’は、受信部１０３において
受信されるアンテナ１０１での制御用帯域の周波数にお
ける報知信号を復調し、受信帯域情報および搬送波対干
渉電力比情報を取得するとともに報知信号の受信電力量
を測定し、受信帯域と搬送波対干渉電力比情報の情報お
よび測定された受信電力量データは周波数帯域制御部１
０９へ送られる。
信部１０３において受信されるアンテナ１０１での伝送
用周波数帯域の干渉波の周波数帯と受信電力量を測定
し、報知信号復調部１０６’は、受信部１０３において
受信されるアンテナ１０１での制御用帯域の周波数にお
ける報知信号を復調し、受信帯域情報および搬送波対干
渉電力比情報を取得するとともに報知信号の受信電力量
を測定し、受信帯域と搬送波対干渉電力比情報の情報お
よび測定された受信電力量データは周波数帯域制御部１
０９へ送られる。
【００７５】干渉量計算部１１５は、受信部１０３から
得られる無線信号と、復調部から得られる情報信号か
ら、無線信号に含まれる干渉量を計算し、それを周波数
帯域制御部１０９へ送る。
得られる無線信号と、復調部から得られる情報信号か
ら、無線信号に含まれる干渉量を計算し、それを周波数
帯域制御部１０９へ送る。
【００７６】次に送信時の動作を示す。無線信号データ
測定部１０７が測定したアンテナ１０１における干渉波
の周波数帯と受信電力量の情報が多重部１１４によっ
て、情報信号と多重化される。多重化された信号は、伝
送速度決定部１１０と変調部１１３へ送られ、伝送速度
決定部１１０では伝送速度が決定され、周波数帯域制御
部１０９へ送信情報量のデータが送られる。
測定部１０７が測定したアンテナ１０１における干渉波
の周波数帯と受信電力量の情報が多重部１１４によっ
て、情報信号と多重化される。多重化された信号は、伝
送速度決定部１１０と変調部１１３へ送られ、伝送速度
決定部１１０では伝送速度が決定され、周波数帯域制御
部１０９へ送信情報量のデータが送られる。
【００７７】変調部１１３は、周波数帯域制御部１０９
によって、無線通信局２００における干渉波情報と、報
知信号測定部１０６で測定された受信報知信号情報と、
伝送速度決定部１１０で決定された伝送速度から、送信
無線回線の周波数帯を制御され、多重化された信号を無
線信号へ変換し、無線信号は合成部１１２へ送られる。
によって、無線通信局２００における干渉波情報と、報
知信号測定部１０６で測定された受信報知信号情報と、
伝送速度決定部１１０で決定された伝送速度から、送信
無線回線の周波数帯を制御され、多重化された信号を無
線信号へ変換し、無線信号は合成部１１２へ送られる。
【００７８】また、周波数帯域制御部１０９から、無線
通信局２００から無線通信局１００への無線回線の周波
数帯の情報が報知信号変調部１０８’へ送られ、報知信
号変調部１０８’は、干渉量計算部１１５から得られる
干渉量から計算される搬送波対干渉電力比と受信する無
線回線の周波数帯の情報を含む情報信号を報知信号へ変
換し、合成部１１２へ送る。合成部１１２は、変調部１
１３から送られた無線信号と、報知信号変調部１０８か
ら送られた報知信号を合成し、合成された信号は送信部
１１１へ送られ、送受分離部１０２を通り、アンテナ１
０１を介して送信される。無線通信局２００でも同様の
構成をとる。
通信局２００から無線通信局１００への無線回線の周波
数帯の情報が報知信号変調部１０８’へ送られ、報知信
号変調部１０８’は、干渉量計算部１１５から得られる
干渉量から計算される搬送波対干渉電力比と受信する無
線回線の周波数帯の情報を含む情報信号を報知信号へ変
換し、合成部１１２へ送る。合成部１１２は、変調部１
１３から送られた無線信号と、報知信号変調部１０８か
ら送られた報知信号を合成し、合成された信号は送信部
１１１へ送られ、送受分離部１０２を通り、アンテナ１
０１を介して送信される。無線通信局２００でも同様の
構成をとる。
【００７９】［変更例］なお、本発明は上述した第１〜
５実施形態に限定されるものではなく、以下のような変
更を加えることができる。
５実施形態に限定されるものではなく、以下のような変
更を加えることができる。
【００８０】（変更例１）図１５は、変更例１において
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、上述した各実施形態で説明した方式により、周波数
帯ｆ2，ｆ5が割り当て可能と判断されたとき、周波数の
低い周波数帯ｆ2を無線回線へ割り当てる。
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、上述した各実施形態で説明した方式により、周波数
帯ｆ2，ｆ5が割り当て可能と判断されたとき、周波数の
低い周波数帯ｆ2を無線回線へ割り当てる。
【００８１】このように、できるたけ周波数の低い周波
数帯を無線回線へ割り当てることにより、効率のよい周
波数配置が行われるため、全体として所要周波数帯域を
低減することが可能となる。
数帯を無線回線へ割り当てることにより、効率のよい周
波数配置が行われるため、全体として所要周波数帯域を
低減することが可能となる。
【００８２】（変更例２）図１６は、変更例２において
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、図１６に示すように周波数帯ｆ2、ｆ5が割り当て可
能と判断されたとき、周波数の高い周波数帯ｆ5を無線
回線へ割り当てる。
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、図１６に示すように周波数帯ｆ2、ｆ5が割り当て可
能と判断されたとき、周波数の高い周波数帯ｆ5を無線
回線へ割り当てる。
【００８３】このように、できるだけ周波数の高い周波
数帯を無線回線へ割り当てることにより、効率のよい周
波数配置が行われるため、全体として所要周波数帯域を
低減することが可能となる。
数帯を無線回線へ割り当てることにより、効率のよい周
波数配置が行われるため、全体として所要周波数帯域を
低減することが可能となる。
【００８４】（変更例３）図１７は、変更例３において
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、図１７に示すように割り当て可能と判断された周波
数帯ｆ2，ｆ3，ｆ 5のうち、受信側無線通信局で受信さ
れる無線信号の受信電力量が最も小さい周波数帯ｆ5を
無線回線へ割り当てる。
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、図１７に示すように割り当て可能と判断された周波
数帯ｆ2，ｆ3，ｆ 5のうち、受信側無線通信局で受信さ
れる無線信号の受信電力量が最も小さい周波数帯ｆ5を
無線回線へ割り当てる。
【００８５】このように、無線信号の受信電力量が小さ
い周波数帯を優先して無線回線へ割り当てることによ
り、他の無線回線の周波数帯が変更されるなどにより、
干渉状況が変化した場合においても、干渉電力量が所定
電力量以上となる可能性を低くすることができる。
い周波数帯を優先して無線回線へ割り当てることによ
り、他の無線回線の周波数帯が変更されるなどにより、
干渉状況が変化した場合においても、干渉電力量が所定
電力量以上となる可能性を低くすることができる。
【００８６】（変更例４）図１８は、変更例４において
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、図１８に示すように割り当て可能と判断された周波
数帯ｆ1、ｆ2、ｆ 5のうち、対応する制御用帯域の周波
数における報知信号の受信電力量が最も小さい周波数帯
ｆ5を無線回線へ割り当てる。
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、図１８に示すように割り当て可能と判断された周波
数帯ｆ1、ｆ2、ｆ 5のうち、対応する制御用帯域の周波
数における報知信号の受信電力量が最も小さい周波数帯
ｆ5を無線回線へ割り当てる。
【００８７】受信電力量が小さい報知信号に対応する周
波数帯を優先して無線回線へ割り当てることにより、他
の無線回線へ及ぼす干渉量をできるだけ小さくすること
ができるため、割り当てにより干渉の影響を受け、所要
品質を満たさなくなる無線回線が発生する可能性を低く
することが可能となる。
波数帯を優先して無線回線へ割り当てることにより、他
の無線回線へ及ぼす干渉量をできるだけ小さくすること
ができるため、割り当てにより干渉の影響を受け、所要
品質を満たさなくなる無線回線が発生する可能性を低く
することが可能となる。
【００８８】（変更例５）図１９は、変更例５において
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、図１９に示すように、割り当て可能帯域で、送信情
報量を伝送可能な帯域幅の周波数帯を割り当てる。
割り当てられる周波数を示す説明図である。本変更例で
は、図１９に示すように、割り当て可能帯域で、送信情
報量を伝送可能な帯域幅の周波数帯を割り当てる。
【００８９】また、図２０に示すように、割り当て可能
帯域から、複数の周波数帯を送信情報量の伝送に必要な
だけ割り当ててもよい。このように、複数の周波数帯を
無線回線へ割り当てることにより、送信情報量が大きい
場合においても効率的に周波数を利用することができ
る。
帯域から、複数の周波数帯を送信情報量の伝送に必要な
だけ割り当ててもよい。このように、複数の周波数帯を
無線回線へ割り当てることにより、送信情報量が大きい
場合においても効率的に周波数を利用することができ
る。
【００９０】（変更例６）なお、上記各実施形態では、
無線通信局を基地局とした場合を例に説明したが、無線
通信基地局を移動局としてもよい。
無線通信局を基地局とした場合を例に説明したが、無線
通信基地局を移動局としてもよい。
【００９１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、複数の
無線通信局が配置された無線通信網上で、送信側無線基
地局と受信側無線基地局との間で無線通信を行う際に、
受信帯域に応じた報知信号を送出し、送信側無線通信局
における報知信号の受信電力量を測定することにより、
他の無線回線へ強く干渉を及ぼす周波数帯を避けて、送
信情報量に応じた周波数帯域を各無線回線へ割り当てる
ことが可能となる。
無線通信局が配置された無線通信網上で、送信側無線基
地局と受信側無線基地局との間で無線通信を行う際に、
受信帯域に応じた報知信号を送出し、送信側無線通信局
における報知信号の受信電力量を測定することにより、
他の無線回線へ強く干渉を及ぼす周波数帯を避けて、送
信情報量に応じた周波数帯域を各無線回線へ割り当てる
ことが可能となる。
【図１】第１実施形態に係る通信制御システムの全体構
成を示す説明図である。
成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態における周波数帯域割り当て処理
を示すフロー図である。
を示すフロー図である。
【図３】第１実施形態に係る報知信号の説明図である。
【図４】第１実施形態における報知信号の送受信処理を
示す説明図である。
示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係る各無線通信局のブロック図
である。
である。
【図６】第２実施形態に係る通信制御システムの概要を
示す説明図である。
示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る各無線通信局のブロック図
である。
である。
【図８】第３実施形態にかかる通信制御システムの動作
を示す説明図である。
を示す説明図である。
【図９】第３実施形態の変更例にかかる通信制御システ
ムの動作を示す説明図である。
ムの動作を示す説明図である。
【図１０】第４実施形態にかかる通信制御方法を示す説
明図である。
明図である。
【図１１】第４実施形態にかかる通信制御システムの動
作を示す説明図である。
作を示す説明図である。
【図１２】第４実施形態にかかる各無線通信局のブロッ
ク図である。
ク図である。
【図１３】第５実施形態に係る通信制御システムの概要
を示す説明図である。
を示す説明図である。
【図１４】第５実施形態に係る各無線通信局のブロック
図である。
図である。
【図１５】変更例１において割り当てられる周波数を示
す説明図である。
す説明図である。
【図１６】変更例２において割り当てられる周波数を示
す説明図である。
す説明図である。
【図１７】変更例３において割り当てられる周波数を示
す説明図である。
す説明図である。
【図１８】変更例４において割り当てられる周波数を示
す説明図である。
す説明図である。
【図１９】変更例５において割り当てられる周波数を示
す説明図である。
す説明図である。
【図２０】変更例５において割り当てられる周波数を示
す説明図である。
す説明図である。
【図２１】従来の周波数割り当て法を示す図である。
１〜４…無線通信局
１００，２００…無線通信局
１０１，２０１…アンテナ
１０２，２０２…送受分離部
１０３，２０３…受信部
１０４，２０４…復調部
１０５，２０５…分離部
１０６，２０６…報知信号測定部
１０７，２０７…無線信号データ測定部
１０８，２０８…報知信号生成部
１０９，２０９…周波数帯域制御部
１１０，２１０…伝送速度決定部
１１１，２１１…送信部
１１２，２１２…合成部
１１３，２１３…変調部
１１４，２１４…多重部
１１５，２１５…干渉量計算部
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 中山 雄二
東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株
式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
(72)発明者 大津 徹
東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株
式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
Ｆターム(参考） 5K033 AA01 AA02 DA02 DB16
5K067 AA03 DD42 DD48 EE10 EE63
GG02 GG08 JJ17 JJ21
Claims (24)
- 【請求項１】 複数の無線通信局が配置された無線通信
網上で、送信側無線基地局と受信側無線基地局との間で
無線通信を行う際の通信制御方法であって、 各無線基地局から、自局が利用している無線回線の周波
数に関する情報を報知する報知信号を送出するステップ
と、 前記受信側無線基地局において受信される信号の受信電
力量を測定するとともに、該信号の周波数を検出するス
テップと、 測定若しくは検出された前記信号の受信電力量及び周波
数を、無線信号データとして送信側無線基地局に送信す
るステップと、 送信側無線基地局において、受信された各報知信号の受
信電力量を測定するとともに、報知信号によって報知さ
れる各無線基地局が利用している無線回線の周波数を検
出するステップと、 送信側無線基地局において、前記無線信号データに含ま
れている情報と、前記各報知信号の受信電力量及びこれ
に含まれている情報とに基づいて、送信側無線基地局と
受信側無線基地局との間で使用可能な周波数帯域を判定
するステップとを有することを特徴とする通信制御方
法。 - 【請求項２】 前記無線回線として、情報データを伝送
する伝送用周波数帯域と、制御信号を伝送する制御用周
波数帯域を設け、 前記自局が利用している周波数は、前記伝送用周波数帯
域において使用している周波数とし、 前記報知信号は、前記制御用周波数帯域を介して送信さ
れることを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。 - 【請求項３】 前記伝送用周波数帯域における周波数
と、前記制御用周波数帯域における周波数とを関連付け
て設定しておき、 各無線通信局は、報知信号を受信した前記制御用周波数
帯域における周波数を検出ことにより、当該報知信号を
送出した無線通信局が利用している伝送用周波数帯域に
おける周波数を検出することを特徴とする請求項２に記
載の通信制御方法。 - 【請求項４】 前記各無線通信局は、前記報知信号を、
自局が利用している伝送用周波数帯域における周波数の
情報を含む情報信号で変調して送出し、 他の無線通信局は、受信した報知信号を復調して周波数
情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の通信
制御方法。 - 【請求項５】 前記複数の無線通信局は、前記報知信号
を所定時間以下の時間長内で、ランダムな間隔をあけて
送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに
記載の通信制御方法。 - 【請求項６】 前記複数無線通信局は、利用している無
線回線の搬送波対干渉電力比を計測し、この計測された
搬送波対干渉電力比に応じた送信電力量で前記報知信号
を送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか
に記載の通信制御方法。 - 【請求項７】 前記複数無線通信局は、計測された前記
搬送波対干渉電力比の情報を含む情報信号で報知信号を
変調して送出し、 他の無線通信局は、受信した報知信号を復調して前記搬
送波対干渉電力比を取得することを特徴とする請求項１
乃至５のいずれかに記載の通信制御方法。 - 【請求項８】 前記送信側無線通信局は、伝送されるデ
ータ量に基づいて伝送すべき伝送速度を決定し、使用可
能と判定された前記周波数帯域の中から、前記決定され
た伝送速度で伝送可能な周波数帯域を無線回線へ割り当
てることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載
の通信制御方法。 - 【請求項９】 前記送信側無線通信局は、使用可能と判
定された前記周波数帯域の中から、周波数の低い周波数
帯域を優先して無線回線へ割り当てることを特徴とする
請求項１乃至８のいずれかに記載の通信制御方法。 - 【請求項１０】 前記送信側無線通信局は、使用可能と
判定された前記周波数帯域の中から、周波数の高い周波
数帯域を優先して無線回線へ割り当てることを特徴とす
る請求項１乃至８のいずれかに記載の通信制御方法。 - 【請求項１１】 前記送信側無線通信局は、連続する周
波数帯域を無線回線へ割り当てることを特徴とする請求
項１乃至１０のいずれかに記載の通信制御方法。 - 【請求項１２】 前記周波数帯域制御部は、複数の周波
数帯域を無線回線へ割り当てることを特徴とする請求項
１乃至１１のいずれかに記載の通信制御方法。 - 【請求項１３】 複数の無線通信局が配置された無線通
信網上で、送信側無線基地局と受信側無線基地局との間
で無線通信を行う際の通信制御システムであって、 各無線基地局から、自局が利用している無線回線の周波
数に関する情報を報知する報知信号を送信する報知信号
送信部と、 受信された前記報知信号の受信電力量を測定するととも
に、報知信号により報知される周波数を検出する報知信
号測定部と、 受信側の基地局において受信されている信号の受信電力
量及びその周波数を、無線信号データとして送信側無線
基地局に送信する無線信号データ送信部と、 送信側無線基地局において、受信された前記無線信号デ
ータに含まれている情報と、前記各報知信号の受信電力
量及びこれに含まれている情報とに基づいて、送信側無
線基地局と受信側無線基地局との間で使用可能な周波数
帯域を判定する周波数帯域判定部とを有することを特徴
とする通信制御システム。 - 【請求項１４】 前記無線回線として、情報データを伝
送する伝送用周波数帯域と、制御信号を伝送する制御用
周波数帯域を設け、 前記報知信号送信部は、 前記自局が利用している周波数を、前記伝送用周波数帯
域において使用している周波数として、前記報知信号
を、前記制御用周波数帯域を介して送信することを特徴
とする請求項１３に記載の通信制御システム。 - 【請求項１５】 前記伝送用周波数帯域における周波数
と、前記制御用周波数帯域における周波数とを関連付け
て設定しておき、 前記報知信号測定部は、報知信号を受信した前記制御用
周波数帯域における周波数を検出ことにより、当該報知
信号を送出した無線通信局が利用している伝送用周波数
帯域における周波数を検出することを特徴とする請求項
１４に記載の通信制御システム。 - 【請求項１６】 前記報知信号を、自局が利用している
伝送用周波数帯域における周波数の情報を含む情報信号
で変調する報知信号変調部と、 受信した報知信号を復調して周波数情報を取得する報知
信号復調部とを有することを特徴とする請求項１４に記
載の通信制御システム。 - 【請求項１７】 前記報知信号送信部は、前記報知信号
を所定時間以下の時間長内で、ランダムな間隔をあけて
送信することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれ
かに記載の通信制御システム。 - 【請求項１８】 前記報知信号送信部は、利用している
無線回線の搬送波対干渉電力比を計測し、この計測され
た搬送波対干渉電力比に応じた送信電力量で前記報知信
号を送信することを特徴とする請求項１３乃至１７のい
ずれかに記載の通信制御システム。 - 【請求項１９】 前記報知信号送信部は、計測された前
記搬送波対干渉電力比の情報を含む情報信号で報知信号
を変調して送出し、 前記報知信号測定部は、受信した報知信号を復調して前
記搬送波対干渉電力比を取得することを特徴とする請求
項１３乃至１７のいずれかに記載の通信制御システム。 - 【請求項２０】 伝送されるデータ量に基づいて伝送す
べき伝送速度を決定する伝送速度決定部と、 使用可能と判定された前記周波数帯域の中から、前記決
定された伝送速度で伝送可能な周波数帯域を無線回線へ
割り当てる周波数帯域制御部とを有することを特徴とす
る請求項１３乃至１９のいずれかに記載の通信制御シス
テム。 - 【請求項２１】 前記周波数帯域制御部は、使用可能と
判定された前記周波数帯域の中から、周波数の低い周波
数帯域を優先して無線回線へ割り当てることを特徴とす
る請求項１３乃至２０のいずれかに記載の通信制御シス
テム。 - 【請求項２２】 前記周波数帯域制御部は、使用可能と
判定された前記周波数帯域の中から、周波数の高い周波
数帯域を優先して無線回線へ割り当てることを特徴とす
る請求項１３乃至２０のいずれかに記載の通信制御シス
テム。 - 【請求項２３】 前記周波数帯域制御部は、連続する周
波数帯域を無線回線へ割り当てることを特徴とする請求
項１３乃至２２のいずれかに記載の通信制御システム。 - 【請求項２４】 前記周波数帯域制御部は、複数の周波
数帯域を無線回線へ割り当てることを特徴とする請求項
１３乃至２３のいずれかに記載の通信制御システム。
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|---|---|---|---|
| JP2002061119A JP3857602B2 (ja) | 2002-03-06 | 2002-03-06 | 通信制御方法及び通信制御システム |
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|---|---|---|---|
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