JP2003263582A

JP2003263582A - 電子クーポン送受信システムおよび電子クーポン受信用携帯端末

Info

Publication number: JP2003263582A
Application number: JP2002062445A
Authority: JP
Inventors: Sadahiro Sako; 禎裕酒匂
Original assignee: Sharp Corp
Current assignee: Sharp Corp
Priority date: 2002-03-07
Filing date: 2002-03-07
Publication date: 2003-09-19

Abstract

(57)【要約】【課題】現存する又は提案されている種々の電子クー
ポンサービスは、ユーザにとっては、面倒な操作を要求
する上、サービス内容自体も十分魅力的ではない。ま
た、クーポン発行元及びクーポン送信媒体である通信又
は放送事業者にとっても、大きなメリットがない。【解決手段】ネットワークもしくは放送を介した電子
クーポン送受信システムにおいて、前記電子クーポンが
送信された後、その内容を電子的に変更させる手段を備
えたことを特徴とする電子クーポン送受信システムおよ
び電子クーポン受信携帯端末を提供する。これにより、
電子クーポンは個別具体的状況に応じた特徴を有する魅
力的なものとなり、携帯電話、PDA等の携帯端末や車載
端末を対象にした便利で簡易かつ効果的な電子クーポン
送受信システムおよび電子クーポン受信携帯端末が実現
できる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、通信ネットワーク
又は放送システムを利用した電子クーポン送受信システ
ムおよびこれに用いる電子クーポン受信用携帯端末に関
し、特に、電子クーポンを受信するユーザの属性や時間
的及び地域的条件に応じてクーポンサービスの内容が多
様に変化する電子クーポンの送受信システムに関するも
のである。ここで、「携帯端末」とは、例えば、携帯電
話、PDA(Personal Digital Assistant)、及び自動車電
話やカーナビゲーションシステムなどの車載端末を指し
ているが、これらに限定されるわけではない。

【０００２】

【従来の技術】2001年日本においては携帯電話とPHSの
加入者数の合計は固定電話契約者数を上回り、携帯電話
でのインターネット利用者も急激に増えている。インタ
ーネットを通じた携帯電話利用者向けのサービスとして
は、コンテンツサービスや金融サービスなどに加えて、
暗号化通信を用いた電子マネーや電子チケットなどが次
々と実用化され、普及している。このような通信ネット
ワークを利用した携帯電話サービスの一つとして、電子
クーポンサービスが一部で既に開始されている。ここ
で、電子クーポンサービスとは、インターネット等の通
信ネットワークを通じて携帯電話にダウンロードした電
子クーポン券を、ユーザが携帯電話の表示画面に表示
し、例えば、店頭においてこれを提示することにより
（もしくは該画面を印刷したものを提示することによ
り）、所定条件のサービスやディスカウントを受けられ
るというサービスである。また、表示にバーコードを含
む電子クーポンを配信し、これを商店のレジ等に備えら
れている専用スキャナーで読み取ることにより所定のサ
ービス等が提供されるような電子クーポンサービスも提
案されている。

【０００３】このような電子クーポンサービスは、従来
の紙媒体等を用いたクーポンサービスに比べてユーザに
かかる手間が少ないので、ユーザが小売店等へ直接足を
運び、もしくは通信販売等によって、商品又はサービス
を購入する動機を高める効果があると考えられる。例え
ば、携帯電話に表示させたクーポン券を発行元のお店に
提示すると商品を購入する際に所定のディスカウントを
受けられるというプロモーションや、クーポン券を取得
した限定数のユーザが先着順で特定商品を購入出来ると
いうプロモーションを行うなど、多彩な方法でユーザの
購買意欲を高めることが可能である。

【０００４】一方、近年普及しつつあるデジタルテレビ
では、放送コンテンツとともに電子番組ガイドなど各種
データが送信されており、受信機はこれらのデータを放
送コンテンツから分離して、記憶装置等に記憶しておく
ことができるようになっている。そこで、放送コンテン
ツの送信に合わせて、これと関連する商品又はサービス
等電子クーポンを送信する電子クーポンサービスが提案
されている。このように、テレビの放送システムを利用
する場合、全視聴者に広く宣伝することが可能であり、
もともと購買意欲のなかった者にも、ディスカウントな
どを提示することにより商品又はサービスに興味を持つ
きっかけを与えることができるといった利点がある。

【０００５】特開平10-108145号公報には、放送センタ
ーのサービス提供装置がサービス内容データとサービス
付加情報とを放送し、視聴者の受信端末がサービス内容
データ及びサービス付加情報を受信、蓄積し、クーポン
を発行するシステムが開示されている。このシステムに
おいて、受信機はサービス内容データ及びサービス付加
情報を随時受信し蓄積しているが、全視聴者に一律にク
ーポンが発行されるわけではなく、視聴者がある一定の
行動、例えば、何らかのキー操作を行うことにより受信
しているクーポン情報が顕在化するようになっている。

【０００６】特開2001-111502号公報に開示されている
システムでは、コンテンツにクーポンを付加して放送
し、クーポンにクーポン同士を識別するためのクーポン
識別子を含めることにより、受信機がクーポンをクーポ
ン識別子別に分類して管理できるようにしている。これ
によって、クーポンにポイント数以外の各種情報を付加
し、視聴者に様々な形態でサービスを提供することがで
きるようにして、クーポンの幅広い利用が図れることに
なるとしている。

【０００７】また、現在全国で視聴されているアナログ
地上放送に代わる新しい地上デジタル放送の準備が進ん
でいる。この地上デジタル放送は2003年に関東、近畿、
東海の３大都市圏で開始され、2006年には全国へ拡大さ
れる計画である。これにともない、現行のアナログ放送
も2011年には廃止される予定である。この地上デジタル
放送の技術規格ISDB-T(Integrated Services Digital B
roadcasting)では、変調方式に多数の搬送波(キャリア)
を使うOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplex
ing)が採用され、ビルによる反射など複数の伝播経路
(マルチパス)によるゴースト妨害も抑制が可能となる。
さらに、時間軸方向のインターリブを取り入れており、
利用する電波も移動体への伝送に適していることから、
車載テレビなどの移動体受信機やPDA及び携帯電話など
の携帯端末でも安定した受信が可能となることが大きな
特徴の一つとして挙げられる。

【０００８】図１１は、想定される地上デジタル放送の
形態の一例を示す。この例では，データセグメント1101
のうち１セグメントを携帯受信1103に，残りの12セグメ
ントすべてをハイビジョンTV受信1104に割り当ててい
る。

【０００９】以上のように、デジタル地上放送を携帯端
末、特に携帯電話で受信することが想定されており、こ
れが実現し普及すると、放送コンテンツに電子クーポン
情報を付加して携帯端末に配信することにより、各種サ
ービスを提供することが可能となる。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述し
たような従来の電子クーポンサービスは、ユーザにとっ
てもクーポン発行者にとっても、さらにはクーポンを送
信の媒体となる通信事業者もしくは放送事業者にとって
も十分なものとは言えない。

【００１１】携帯電話、PDA等の携帯端末に配信される
電子クーポンサービスにおいては、通常、ユーザがイン
ターネット等の通信ネットワークを通じて電子クーポン
を端末にダウンロードすることにより、電子クーポンが
配布される。しかしながら、このサービス形態では、ユ
ーザは、まずインターネットに接続し、購入対象の商品
等のクーポンを検索しクーポンサービスの内容を確認し
た後に、該クーポンを利用するかどうかを決定すること
になる。ユーザが商品等を購入しようと考える度に、こ
のような煩雑な作業が必要となるため、このような電子
クーポンを用いて商品等を購入する意欲を高めることは
困難であろう。また、このサービス形態では、ユーザが
携帯端末からインターネット等を通じてクーポン発行元
にアクセスするのは、購入しようとする商品等のクーポ
ンサービスを確認する時のみであるから、通信回線の利
用が促進されることもなく、通信事業者にとっても好ま
しいサービス形態ではない。さらに、このように誰もが
インターネット等を通じて同一のクーポンを任意に何度
でも取得できるのであれば、クーポンそのものの利用価
値は著しく低下する。これに対して、配信期間や配信数
を限定するという方法も考えられるが、これらの電子ク
ーポンは一度配布されてしまうと複製及び再配布が非常
に容易であるから、電子クーポン発行元からの配信数を
限定したとしても、ユーザ間で複製され転送されるのを
防ぐことは不可能である。このような状況では、クーポ
ン発行者にとってはクーポン発行のメリットがなくって
しまい、またユーザにとってもクーポンは魅力的でなく
なってしまう。

【００１２】電子メールで電子クーポンを配信するサー
ビスにおいては、当該商品等に関心をもった特定ユーザ
のみに電子クーポン又はその宣伝メールを配信すること
により、高い宣伝効果が期待できるかもしれないが、こ
のようなユーザを特定することに多大な費用及び労力が
必要となる一方で、その他のユーザは全く宣伝対象から
外れてしまうため、幅広いプロモーション活動を行うこ
とができなくなってしまう。また、不特定多数のユーザ
に宣伝メールを配信する方法では、関心のない多くの受
け手にとっては迷惑なものとなってしまう恐れがある。

【００１３】これらの通信ネットワークを通じた電子ク
ーポンサービスは、いずれも、クーポンそのものに特別
な魅力がないため、ユーザの購買意欲を高めることが期
待できず、また、クーポン発行者、通信事業者にとって
のメリットも見出されない。

【００１４】次に放送システムを利用した電子クーポン
サービスを考えてみる。上記の通り、放送システムを通
じたサービス形態では、CM放送と同期したクーポン供給
サービスなどにより、非常に高いプロモーション効果が
期待されるが、他方で、ユーザが取得したクーポンを利
用するにあたっては、以下のような制限がある。

【００１５】特開平10-108145号公報に開示された電子
クーポンサービスにおいては、利用できる端末は、放送
センターとの双方向通信が可能な家庭用デジタルテレビ
受信機に限られており、受信機内の記憶装置等に蓄積さ
れたクーポン情報（貯蓄ポイント数等）に応じて、有料
放送を無料又は割引料金で見られる等のサービスが提供
される。しかしながら、このようなサービス形態には、
上記の携帯電話端末等を用いたサービス形態のように、
ユーザが商店等に受信した電子クーポンを持ち込みこれ
を提示してクーポンサービスを受けたり、外出先で必要
な電子クーポンを取得するといった利便性、簡易性はな
い。すなわち、ユーザは、家庭のテレビ受信機を用いな
ければ電子クーポンサービスを受けることができず、ま
た得られるクーポンが有効に活用できる場所や時間につ
いても、携帯電話端末等を用いたサービス形態に比べる
と、非常に限られたものとなる。

【００１６】特開2001-111502号公報に開示された電子
クーポンサービスもまた、上記同様の問題を抱えてい
る。テレビ受信機に備え付けたプリンタで電子クーポン
をプリントアウトし、これを商店等に持参してクーポン
サービスを受けることは可能であるが、外出先で必要な
電子クーポンを取得するなどの利便性、簡易性はなく、
また、同じクーポンを何枚でも任意に印刷できるのであ
れば、上述したように、クーポン価値の下落は避けられ
ない。また、クーポンに識別子を付加することで、クー
ポンのもつポイントを統合して新たな価値のクーポンを
創出することが可能としているが、この場合、ユーザ
は、ポイント数を累積させるために何度も番組を見た
り、受信機を操作して放送局に情報送信しなければなら
ない。

【００１７】このような放送システムを利用した電子ク
ーポンサービスでは、視聴回数やアンケート送信、クイ
ズへの回答及び会員登録等のユーザの行為に基づいて、
例えばポイント数加算などをして、クーポンの価値が随
時変更されるようになっており、これによりユーザの購
買意欲を高める工夫がなされている。しかしながら、こ
のようなサービスを行うには、ユーザが所定の放送時間
にテレビ受信機を操作してクーポンを更新するという動
作を何度も行わなければならず、このような行為が敬遠
されれば、商品等の購入を促すという目的は達成されな
くなってしまう。

【００１８】本発明は上記の問題点に鑑みてなされたも
のであり、特に携帯電話、PDA(Personal Digital Assis
tants)等の携帯端末及び車載端末に配信可能な便利で簡
易かつ効果的な電子クーポンを送受信するためのシステ
ム、およびこのような電子クーポンを受信するための携
帯端末を提供することを目的とする。

【００１９】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく、
本発明は、電子クーポンを提供するための電子クーポン
送受信システムであって、前記電子クーポンは、情報通
信網を通じて、前記電子クーポンの発行元からユーザの
携帯端末に送信され、前記携帯端末に受信された前記電
子クーポンは、前記電子クーポンに与えられる引数に応
じて内容が変化することを特徴とする電子クーポン送受
信システムを提供する。これにより、前記電子クーポン
は、発行元からユーザに配信された後でも、様々な条件
の変化に応じて、内容が変更されるため、従来の電子ク
ーポンよりも高い魅力を有するものとなる。

【００２０】本発明において、前記引数は、前記受信端
末のユーザに関するユーザ属性情報、前記電子クーポン
の時間経過情報、及び／又は前記電子クーポンの転送・
複製情報であるのが好ましい。ここで、ユーザ属性情報
とは、例えば、ユーザID、受信位置、過去の購買履歴、
端末機の種類等であり、時間経過情報とは、例えば、前
記電子クーポンの受信日時及び現在の日時から算出され
るクーポンの配信後経過時間であり、転送・複製情報と
は、例えば、最初に配信されたユーザのIDと現在のクー
ポン所有者のIDとの比較により与えられる、前記電子ク
ーポンが転送又は複製されたものであるかどうかの情報
である。これらの情報を与える前記引数は、前記携帯端
末から又は前記通信網に設置されたサーバから取得され
るようにすることができる。

【００２１】また、本発明において、前記情報通信網に
は、インターネット等の通信ネットワーク、又はデジタ
ルテレビ放送網等の放送システムが用いることができ
る。

【００２２】また、前記電子クーポンは、前記携帯端末
上で動作可能なコンピュータ・プログラムからなるのが
好ましい。現在、インターネットを通じて携帯電話端末
等にプログラムをダウンロードする技術が、既に実用化
されているが、本発明の電子クーポンは、例えば、前記
携帯端末上で動作可能なＪａｖａ（登録商標）等による
コンピュータ・プログラムとして配信することができ
る。

【００２３】また、前記携帯端末には、前記情報通信網
と通信可能な携帯電話端末、PDA(Personal Digital Ass
istant)又は車載用通信端末などを用いることができ
る。例えば、現在では、インターネットと通信可能な携
帯電話端末及びPDAが広く用いられている。

【００２４】

【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を、
添付図面を参照しながら具体的に説明する。

【００２５】図１は、本発明の一実施形態において、携
帯電話の表示画面に表示された電子クーポン情報101の
一例を示す。このような内容の電子クーポンは一般的で
あり、表示項目には、名称、権利者、対象商品、割引
率、使用期限、特典が含まれているが、表示項目はこれ
らに限定されるわけではない。最近では、上記の表示項
目をバーコード化して表した電子クーポンを配信し、店
頭のレジなどに備え付けられたリーダで検出するサービ
スも提案されている。本発明においても、このようなバ
ーコードを含む電子クーポンを用いることが可能であ
る。

【００２６】図２は、本発明の電子クーポンが、放送シ
ステム又は通信ネットワークを通じて、ユーザの携帯端
末に配信される仕組みを概略的に示した図である。現
在、インターネット204等に基づく通信系202を介して、
電子クーポンを配布するのが一般的である。具体的に
は、クーポン発行元201は、通信系202において、電子ク
ーポン情報を格納させたサーバ203を有し、このサーバ2
03からインターネット204を介して、各ユーザの携帯受
信機210に電子クーポンを配信できるようになってい
る。例えば、携帯受信機210が携帯電話である場合、電
子クーポンは基地局205を通じて、各携帯受信機に送信
されるようにすることができる。

【００２７】一方、将来は放送系206からも電子クーポ
ンを配信することが可能となる。具体的には、前述した
地上デジタル放送システムを利用した携帯端末受信サー
ビスの提供が検討されている。放送局208は放送コンテ
ンツ207を製作・放映するにあたって、スポンサーを募
集する。ここで、クーポン発行元201がスポンサーとな
り出資すれば、放送局は放送コンテンツにクーポン発行
元のCMを電子クーポン付で放映する。ユーザは携帯受信
機210により電波塔209から放映される放送番組を受信
し、番組途中のCMが放映されると、気に入った商品の電
子クーポンを放送から取得することができるようになっ
ている。

【００２８】このようなビジネスモデルでは、クーポン
発行元、ユーザ、放送事業者又は情報通信媒体の三者い
ずれにとってもメリットが大きい。すなわち、ユーザは
TV番組視聴中のCMをきっかけに、あるいは、インターネ
ット等の閲覧中に、興味のある商品の電子クーポンを簡
単に取得することができ、発行元は、従来のようにユー
ザが自らアクセスしなくとも取得できる電子クーポンを
発行することにより、商品等の高い購買意欲を引き出す
ことができ、放送事業者又は情報通信媒体は、このよう
な電子クーポン配信サービスを提供することによりスポ
ンサーを得やすくなる。また、情報通信媒体にとって
は、魅力的なクーポンが多数送受信されることにより、
通信回線の使用頻度が上がるというメリットがある。

【００２９】図３は、放送に電子クーポンサービスを付
加する形態の例を示す。放送されるコンテンツには、通
常の番組及びCM等からなるメイン放送301と、電子番組
ガイドなどの番組関連情報及び電子クーポンからなるサ
ブ放送302とが異なる帯域において含まれている。表示
画面上には常にメイン放送301が放映されるようになっ
ており、基本放送の間に放映されるCMの対象商品等の電
子クーポンを取得したい場合は、サブ放送302から電子
クーポンを受信・取得することができる。ここでは、サ
ブ放送はリアルタイムに画面表示されないダウンロード
用ストリームを想定している。図３に示すように、メイ
ン放送301でCMが放送された後、該CMの対象商品等の電
子クーポン情報がサブ放送302において送信されるよう
に設定してある。すなわち、ユーザのクーポン取得リク
エストは、一旦、携帯受信機210に記憶され、電子クー
ポン情報が送信されたときに、リクエストされた電子ク
ーポンを取得するようになっている。これは、CM放送中
のどの時点でクーポン取得のリクエストがあっても、CM
終了後に確実にダウンロードが開始できるようにするた
めである。

【００３０】なお、サブ放送302は一般的なデータ放送
としてもよい。図４に、携帯受信機210として携帯電話
を用いた場合における、表示画面の例を示す。全体の表
示画面401はメイン画面402，文字情報表示部403，アイ
コン404〜407からなり、各アイコンにはTV 404、HP(Hom
epage: ホームページ) 405、メール 406、データベース
407等のサービスが利用可能であることを示している。
ユーザは、所望のアイコンを任意に選択することによ
り、各サービスをメイン画面402に表示させることがで
きる。あるいは、図３のような放送形態を利用する場
合、メイン放送301はメイン画面402に表示され、サブ放
送302は文字として文字情報表示部403に表示されるよう
にしてもよい。また、CMが放送される際、文字情報表示
部403に電子クーポンダウンロード用URLを表示して、関
心のあるユーザが通信回線を用い、そのURLで指定され
たホームページを参照するようにする形態も考えられ
る。この場合、図３で放送されるCMと電子クーポン情報
は、ほぼ同時に放映されることが好ましい。

【００３１】図５は、本発明の一実施形態による電子ク
ーポン送受信システムにおける電子クーポンの構成例を
示す。図５に示す電子クーポンは、送信時と受信時とで
その内容が変更されるようになっている。送信時の電子
クーポン501は、その内容が変数xに依存して変化するf
(x)としてあらわされる。例えば、電子クーポン501の実
体は、携帯端末上で動作可能なコンピュータ・プログラ
ムとして規定するのが好ましい。このf(x)は、電子クー
ポンを受信した各ユーザの端末が格納しているユーザ属
性情報502に基づいて得られる引数ｘにより、その内容
が決定される。例えば、ユーザ属性情報502による引数
ｘがx3である場合、受信後に携帯端末上に表示される電
子クーポン503の内容はf(x3)となる。すなわち、携帯端
末に記憶された各ユーザの個人情報に基づき、その電子
クーポンの内容を個別に特徴付けることができる。ここ
で考えられるユーザ属性情報としては、関連商品購買実
績、ユーザID、受信端末機の機種の他、受信時間や受信
位置等、多様なものが考えられるので、電子クーポンの
内容は、多様なユーザにそれぞれ対応して、非常に魅力
的なものとすることができる。

【００３２】上記の実施形態においては、電子クーポン
がクーポン発行元から配信されるコンピュータ・プログ
ラムからなる例を説明したが、本実施形態による電子ク
ーポンはこれに限られない。その他、あらかじめ携帯端
末に電子クーポン・プログラムを格納しておき、クーポ
ン発行元からは、クーポン内容のデータのみを受信しこ
れを引数として該電子クーポン・プログラムに与えるこ
とにより、所望の電子クーポンが表示されるように構成
してもよい。また、インターネット等に接続されたサー
バに、電子クーポン・プログラムを格納しておき、携帯
端末が随時このサーバにアクセスして、データを送受信
することにより、電子クーポンが表示され更新されるよ
うにすることもできる。さらには、携帯端末及びサーバ
の両方に電子クーポン・プログラムを格納しておくこと
も可能である。

【００３３】図６は、本発明に係る電子クーポンが、配
信後に、外部からの電子入力によりその内容が電子的に
変更される仕組みを説明するための図である。図５の例
と異なり、発行元から取得した電子クーポン601（更新
前の電子クーポン）を外部からの電子入力604によっ
て、その内容を随時変更させる仕組みを有している。ユ
ーザA605は、現在、内容f(x1)の電子クーポンA601を所
持している。ここで、ユーザA605が、クーポン発行会社
603が販売するクーポン対象商品とは別の商品を購入し
たときに、付加サービスとして、クーポン対象商品につ
いて更なる割引が行われるように電子クーポンが変更さ
れるようにすれば、ユーザA605の購買意欲を一層喚起す
ることができるだろう。また、ユーザが、クーポン発行
元又はクーポン発行会社603に対して、会員加盟、クイ
ズへの回答及びアンケート送付等のアクション606を行
うことにより、クーポン対象商品について更なる割引が
行われるようにすることも好ましい。このようなアクシ
ョン605が行われた場合、クーポン発行会社603は、ユー
ザの受信端末にデータを送信し、クーポンA601に対し
て、x=x2なる引数の変更を行う。その結果、クーポンA6
01はクーポンB602に更新され、受信端末の表示画面には
新たな内容f(x2)が表示されるようになる。このクーポ
ンB602は、クーポンA601と同一の対象商品について、よ
り高い割引率が適用されるような内容となっている。ま
た、割引率の引き上げ以外にも、電子クーポンの有効期
間の変更、対象商品の追加など、様々なサービスの付加
が可能である。このように、ユーザのアクションによっ
て、電子クーポンの内容が随時、より魅力的なものへと
変更されるので、ユーザの購買意欲を喚起することがで
きる。

【００３４】図７は、配信時の電子クーポンの内容がユ
ーザの位置情報によって受信時に確定する電子クーポン
送受信システムを示す図である。ユーザは携帯端末等で
TVを視聴し、番組の途中CMを見る。ユーザがCMで紹介さ
れた商品に関心を持った場合、表示画面からリクエスト
をかけ、図３で示したようなサブ放送から電子クーポン
の取得を試みる。この時、図５で示したように、送信時
の電子クーポンは元々同一のものであるが、ユーザ受信
時に、携帯端末の位置情報によって異なる内容の電子ク
ーポンへと更新される。すなわち、図５で示した電子ク
ーポン送受信システムにおいて、引数が受信位置である
場合に相当する。

【００３５】例えば、電子クーポンの利用場所が東京都
内にある場合、東京都内で受信した場合には10％の割引
クーポンを、それ以外の地域で受信した場合は20％の割
引クーポンを与えるようにする。このようにすれば、電
子クーポンの利用場所から多少離れた地域に住むユーザ
であっても、電子クーポンのサービス内容が優遇されて
いるために、購買意欲を高めることができるだろう。ま
た、このシステムによれば、被災地の客に特別割引を行
うような救済的活動等にも応用可能である。なお、ユー
ザの位置情報を得るためには携帯端末搭載のGPS機能を
利用することができる。

【００３６】図８は、時間経過によって内容が更新され
る電子クーポン送受信システムを示す図である。ユーザ
は携帯端末等でTVを視聴し、例えば、データ放送を通じ
て図４の文字情報部403に表示されたCMのURLをクリック
して閲覧し、インターネットを通して該CMの詳細を記載
したホームページを閲覧する。関心のある電子クーポン
をその場でダウンロードし、例えば割引率30％の電子ク
ーポンを取得する。この電子クーポンは時間経過ととも
にその割引率が低下するもので、1ヶ月間使わずに保持
しておくと、自動的に割引率が20％へと低下するように
なっている。すなわち、図５で示した電子クーポン送受
信システムにおいて、引数が時間である場合に相当す
る。電子クーポン取得後の経過時間は、携帯端末に記憶
されている電子クーポン受信日時と現在の日時とから計
算される。このような電子クーポン送受信システムを用
いると、電子クーポンの価値が低下する前に電子クーポ
ンを利用しようと考えたユーザは、なるべく早めに電子
クーポンを利用しようと考える。したがって、ユーザの
購買意欲の喚起となるとともに、発行元にとっては、顧
客の早期獲得や、時期によって割引率を高めることによ
るバーゲン効果を期待することができる。

【００３７】図９は、電子クーポン配信後に、商品等の
購買実績とユーザ間での転送・複製に基づいて、電子ク
ーポンの内容が更新される電子クーポン送受信システム
を示す図である。例えば、割引率10％の電子入場券を取
得したユーザAが、クーポン発行会社の商品を購入する
と、暗号キーが電子メールによりAの携帯端末に送信さ
れる。すると、図６の例と同様にして、10％割引の電子
入場券は20％割引へと更新される。ここで、Aは、この
電子入場券を自分で利用することもできるが、他のユー
ザBへ譲渡することもできる。譲渡は、電子メールによ
る転送などにより行うことができる。ここで、Bが受け
取る電子入場券の割引率は20％から15％へと更新される
ようになっている。さらに、この電子入場券がBからCへ
転送されると、割引率は15％から10％へと更新されるよ
うになっている。

【００３８】このようなシステムを、例えば、次のよう
な仕組みで構成することができる。ここでは、サーバに
電子クーポン・プログラムが格納されている例を説明す
る。まず、ユーザAさんの携帯端末に配信されるのはク
ーポンデータであり、これに含まれるクーポンID及びユ
ーザIDが引数となる。ユーザAは、携帯端末によりサー
バにアクセスし、サーバのプログラムに該引数を送信す
ることにより、該引数に応じた電子クーポンが携帯端末
の表示画面に表示される。ユーザAがこの電子クーポン
をユーザBに転送した場合、ユーザBがこの電子クーポン
を表示しようとすると、ユーザBの携帯端末からサーバ
のプログラムに、引数として、上記と同一のクーポンID
と、ユーザBのユーザID（端末IDでも可）とが発信され
る。しかしながら、サーバには、過去にユーザAから受
信したユーザIDを受信していることが記録されているの
で、プログラムはこの履歴を参照することにより、電子
クーポンの所有者が変わったと判断することができる。
また、電子クーポンがプログラムとして配信される場
合、又はあらかじめ電子クーポン・プログラムを有する
携帯端末にクーポンデータのみが配信される場合では、
例えば、電子クーポンを表示するためにプログラムを立
ち上げると、プログラムは携帯端末からユーザIDを取り
込み、これを電子クーポン所有者の履歴として電子クー
ポンのデータに付加するように構成するとよい。

【００３９】このような電子クーポン送受信システムを
用いれば、電子クーポンが多数転送・複製されることに
よる、価値の低下を防ぐことができ、また、クーポン内
容の変更条件を自由に設定することにより、多様なサー
ビスが提供できる。

【００４０】上記のような電子クーポン送受信システム
は、ユーザ、クーポン発行元、通信事業者又は放送媒体
の三者全てにメリットがあることは既に述べたが、特
に、携帯受信端末を利用したシステムであれば、その利
便性や簡易性から、より一層の経済的効果を上げること
が可能である。なお、従来は、携帯電話会社ごとに異な
る規格を採用して端末を開発・製造していたため、アプ
リケーション等の開発は、各社の携帯端末に個別に対応
して行わなければならないという問題があった。しかし
ながら、最近では、携帯電話にJavaが搭載されるなど、
共通のプラットフォームを前提としたアプリケーション
開発環境が整ってきている。携帯端末のみならず、デス
クトップ・コンピュータ、PDA及びデジタルTV受信機な
ど、あらゆる端末をJavaなどによる共通プラットフォー
ムに対応させれば、本発明の電子クーポンをJavaプログ
ラム（アプレット）として簡易に一斉配信することが可
能となる。図１２に示すように、例えば、デジタルTV受
信機1206、デスクトップPC1207、ノートPC1208、PDA120
9、携帯電話1210はそれぞれ固有のプラットフォーム120
5をもっているが、Javaプラットフォーム1204で共通化
してしまえば、クーポン発行元1201も受け手側の受信環
境を気にすることなく、通信ネットワークまたは放送シ
ステム1202を通じて、電子クーポン1203を自由に送信す
ることが可能となる。

【００４１】図１０に、放送受信も考慮に入れた電子ク
ーポン受信携帯端末のブロック図の一例を示す。アンテ
ナ1001により受信された地上デジタル放送信号は、チュ
ーナ1002、OFDM復調器1003、デコーダ1004を経由して音
声信号と映像信号とに復元され、音声信号は音声信号処
理部1015を経由してスピーカ1017で再生され、映像信号
は映像信号処理部1018へ入力され、ディスプレイ1019で
表示される。さらに、アンテナ1010から受信された携帯
電話通信信号は、RF処理部1011、ベースバンド処理部10
13と電話音声処理部1014からなるw-CDMA処理部1012を通
じてマイク1016及びスピーカ1017で再生される。この携
帯電話通信信号を通じてインターネット接続をする場合
は、通信情報は、ベースバンド部1013からデコーダ1004
及び映像信号処理部1018を経由し、ディスプレイ1019に
おいて表示される。システム全体は制御部1009で制御さ
れ、この制御部1009にはタイマー1008、メモリ1007、主
記憶部1006、二次記憶媒体1005等が接続されている。図
１０に示すような放送受信可能な携帯端末では、電子ク
ーポンを二次記憶媒体、例えばIDカードのような媒体に
記録すれば、他の端末でも利用可能とすることができ
る。

【００４２】これまで、特に、電子クーポンを送受信す
る携帯端末として携帯電話を用いる例を挙げて、本発明
の電子クーポンを説明したが、もちろんノートPC、PD
A、車載端末、家庭用据え置き型端末等においても、上
記で説明した本発明の電子クーポン送受信システムの実
施例の全てを用いることが可能である。また、上記で
は、携帯端末等に受信した電子クーポンを店頭などで提
示することにより、所定のサービスが受けられる例を説
明したが、本発明の電子クーポン送受信システムはこれ
に限定されない。例えば、本発明の電子クーポン送受信
システムにより受信した電子クーポンを、インターネッ
トショッピングなどに利用できるようにしてもよい。

【００４３】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の電子クー
ポン送受信システムによれば、個別具体的状況に応じた
魅力のあるクーポンサービスを享受することが可能とな
る。その結果、クーポンサービスが活性化され、ユー
ザ、クーポン発行元、通信事業者又は放送媒体の三者に
とって大きなメリットとなる。また、電子クーポンがユ
ーザ間で転送・複製されるのに応じて、電子クーポンの
価値を変更するので、1次配布時のクーポンの価値が高
まるとともに、電子クーポンが複製されるなどして大量
に出回ることによるクーポンの価値の低下を妨げること
が可能となる。さらに、本発明の電子クーポン送受信携
帯端末を用いることにより、上記のようなメリットを有
する電子クーポンを外出先などでも簡単に利用できるこ
とになり、電子クーポンの汎用性が広がるという効果が
期待される。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態による電子クーポン送受信
システムにおいて、携帯端末の表示画面上に表示された
本発明の電子クーポンの例を概略的に示す。

【図２】本発明の一実施形態による電子クーポン送受信
システムにおいて、電子クーポンが情報通信網を通じて
配信される様子を概略的に示す。

【図３】本発明の一実施形態による電子クーポン送受信
システムにおいて、電子クーポンを放送システムの放送
波に付加して発信する方法を概略的に示す。

【図４】本発明の一実施形態による電子クーポン送受信
システムにおいて、放送システムによる放送を携帯電話
が受信した際の表示画面の例を概略的に示す。

【図５】本発明の一実施形態による電子クーポン送受信
システムにおいて、ユーザごとにクーポン内容が変化す
る様子を示す。

【図６】本発明の一実施形態による電子クーポン送受信
システムにおいて、電子クーポンの内容が変更される仕
組みを概略的に示す。

【図７】本発明の電子クーポン送受信システムにおい
て、ユーザが電子クーポンを取得する方法の一例を示す
フローチャート図である。

【図８】本発明の電子クーポン送受信システムにおい
て、ユーザが電子クーポンを取得する方法の他の例を示
すフローチャート図である。

【図９】本発明の電子クーポン送受信システムにおい
て、ユーザが電子クーポンを転送し、電子クーポンの内
容が変更される例を示すフローチャート図である。

【図１０】本発明の電子クーポン受信端末の構成を示す
ブロック図である。

【図１１】地上波デジタル放送サービスを用いた携帯端
末通信の一例を示す。

【図１２】本発明の電子クーポン送受信システムによる
サービスが、各受信端末に配信される様子を概略的に示
す。

【符号の説明】

101 電子クーポン情報 201 クーポン発行元 202 通信系 203 サーバ 204 インターネット 205 基地局 206 放送系 207 放送コンテンツ 208 放送局 209 電波塔 210 携帯受信機 1201 クーポン発行元 1202 通信ネットワークまたは放送システム 1203 電子クーポン 1204 Javaプラットフォーム 1205 各端末固有のプラットフォーム 1206 デジタルTV受信機 1207 デスクトップPC 1208 ノートPC 1209 PDA 1210 携帯電話

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】電子クーポンを提供するための電子クー
ポン送受信システムであって、前記電子クーポンは、情
報通信網を通じて、前記電子クーポンの発行元からユー
ザの携帯端末に送信され、前記携帯端末において前記電
子クーポンに与えられる引数に応じて前記電子クーポン
の内容が変化することを特徴とする電子クーポン送受信
システム。
【請求項２】前記引数は、前記受信端末のユーザに関
するユーザ属性情報、前記電子クーポンの時間経過情
報、及び／又は前記電子クーポンの転送・複製情報であ
ることを特徴とする請求項１に記載の電子クーポン送受
信システム。
【請求項３】前記情報通信網は、インターネットを含
む通信ネットワークであることを特徴とする請求項１又
は２に記載の電子クーポン送受信システム。
【請求項４】前記情報通信網は、デジタルテレビ放送
を含む放送システムであることを特徴とする請求項１又
は２に記載の電子クーポン送受信システム。
【請求項５】前記電子クーポンは、前記携帯端末上で
動作可能なコンピュータ・プログラムであることを特徴
とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子クーポ
ン送受信システム。
【請求項６】前記携帯端末は、前記情報通信網と通信
可能な携帯電話端末、PDA又は車載用通信端末であるこ
とを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電
子クーポン送受信システム。
【請求項７】電子クーポンを受信するための携帯端末
であって、通信ネットワーク又は放送システムを通じて
前記電子クーポンの発行元と通信可能であり、受信した
前記電子クーポンに引数を与えることにより、前記電子
クーポンの内容を変化させることができることを特徴と
する携帯端末。
【請求項８】携帯端末上に電子クーポンを表示するた
めのプログラムであって、前記携帯端末が前記電子クー
ポンを取得した後に、前記携帯端末から引数を取得し、
該引数に応じた内容の電子クーポンを表示することを特
徴とする電子クーポン表示プログラム。