JP2003258523A - 無線機用アンテナ装置 - Google Patents
無線機用アンテナ装置Info
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- H01Q1/00—Details of, or arrangements associated with, antennas
- H01Q1/12—Supports; Mounting means
- H01Q1/22—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles
- H01Q1/24—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles with receiving set
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- H01Q1/242—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles with receiving set used in mobile communications, e.g. GSM specially adapted for hand-held use
- H01Q1/245—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles with receiving set used in mobile communications, e.g. GSM specially adapted for hand-held use with means for shaping the antenna pattern, e.g. in order to protect user against rf exposure
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- H01Q19/00—Combinations of primary active antenna elements and units with secondary devices, e.g. with quasi-optical devices, for giving the antenna a desired directional characteristic
- H01Q19/28—Combinations of primary active antenna elements and units with secondary devices, e.g. with quasi-optical devices, for giving the antenna a desired directional characteristic using a secondary device in the form of two or more substantially straight conductive elements
- H01Q19/32—Combinations of primary active antenna elements and units with secondary devices, e.g. with quasi-optical devices, for giving the antenna a desired directional characteristic using a secondary device in the form of two or more substantially straight conductive elements the primary active element being end-fed and elongated
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- Details Of Aerials (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 通話時における利得の向上を図るととも
に、吸収率（ＳＡＲ）を小さくすることができる無線機
用アンテナ装置を提供すること。 【解決手段】 給電点１０１は、アンテナ素子１０２に
不平衡給電を行う。無給電素子１０４は、アンテナ素子
１０２の近傍に地板幅方向と略平行に、地板１０３と近
接して配設されている。また、無給電素子１０４が通話
時に地板１０３に対して人体側に位置するように配設さ
れるときは、導波器として動作する長さとし、地板１０
３に対して人体と反対側に位置するように配設されると
きは、反射器として動作する長さとする。
に、吸収率（ＳＡＲ）を小さくすることができる無線機
用アンテナ装置を提供すること。 【解決手段】 給電点１０１は、アンテナ素子１０２に
不平衡給電を行う。無給電素子１０４は、アンテナ素子
１０２の近傍に地板幅方向と略平行に、地板１０３と近
接して配設されている。また、無給電素子１０４が通話
時に地板１０３に対して人体側に位置するように配設さ
れるときは、導波器として動作する長さとし、地板１０
３に対して人体と反対側に位置するように配設されると
きは、反射器として動作する長さとする。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線機用アンテナ
装置に関し、例えば、携帯型移動無線機に適用しうる。
装置に関し、例えば、携帯型移動無線機に適用しうる。
【０００２】
【従来の技術】従来、携帯電話機や移動無線機などの携
帯型移動無線機（携帯型移動通信端末や単に携帯型通信
端末などとも呼ばれる）に使用されるアンテナ構成とし
ては、図１７に示すようなものがある。
帯型移動無線機（携帯型移動通信端末や単に携帯型通信
端末などとも呼ばれる）に使用されるアンテナ構成とし
ては、図１７に示すようなものがある。
【０００３】図１７は、従来のアンテナ装置の構成図で
ある。この図において、給電点１１はアンテナ素子１２
に給電を行う。アンテナ素子１２は線状や螺旋状、板状
など任意の形状からなり、給電されることにより電波を
放射する。地板１３は回路基板などであり、地板１３の
長手方向の長さは、使用するシステムの周波数帯域や各
携帯電話機のモデルなどによって異なるが、８００ＭＨ
ｚ帯では、多くの場合、約３／８波長程度である。
ある。この図において、給電点１１はアンテナ素子１２
に給電を行う。アンテナ素子１２は線状や螺旋状、板状
など任意の形状からなり、給電されることにより電波を
放射する。地板１３は回路基板などであり、地板１３の
長手方向の長さは、使用するシステムの周波数帯域や各
携帯電話機のモデルなどによって異なるが、８００ＭＨ
ｚ帯では、多くの場合、約３／８波長程度である。
【０００４】このような構成を有するアンテナ装置を使
用する際、人体と電波の関係は、人体が電波を吸収した
り、電波の障害物となったりする。
用する際、人体と電波の関係は、人体が電波を吸収した
り、電波の障害物となったりする。
【０００５】電波の人体への吸収量を定量的に測定する
ため、吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）と
いう単位質量当たりに吸収される電磁エネルギーの電力
を示す局所吸収の評価量がある。例えば、日本での局所
吸収指針は、１０グラム組織平均においてＳＡＲ値が２
Ｗ／ｋｇを超えないように定められている。
ため、吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）と
いう単位質量当たりに吸収される電磁エネルギーの電力
を示す局所吸収の評価量がある。例えば、日本での局所
吸収指針は、１０グラム組織平均においてＳＡＲ値が２
Ｗ／ｋｇを超えないように定められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来のアンテナ装置においては、アンテナ素子を不平衡給
電で給電するため、通信時に地板１３上にも筐体電流が
流れ、人体（特に手）が把持する位置に相当する地板１
３もアンテナの一部として放射するため（不平衡給電方
式）、電波が人体によって吸収されたり妨害されたりす
るので、利得が低減するという問題があった。また、従
来のアンテナ装置においては、吸収率（ＳＡＲ）が局所
吸収指針の値を超える場合、アンテナの損失を大きくし
たり、携帯電話機の送信電力を小さくしたりしており、
通話エリアが狭くなるというという問題があった。
来のアンテナ装置においては、アンテナ素子を不平衡給
電で給電するため、通信時に地板１３上にも筐体電流が
流れ、人体（特に手）が把持する位置に相当する地板１
３もアンテナの一部として放射するため（不平衡給電方
式）、電波が人体によって吸収されたり妨害されたりす
るので、利得が低減するという問題があった。また、従
来のアンテナ装置においては、吸収率（ＳＡＲ）が局所
吸収指針の値を超える場合、アンテナの損失を大きくし
たり、携帯電話機の送信電力を小さくしたりしており、
通話エリアが狭くなるというという問題があった。
【０００７】本発明は、かかる点に鑑みてなされたもの
であり、通話時における利得の向上を図ることができる
とともに、吸収率（ＳＡＲ）を小さくすることができる
無線機用アンテナ装置を提供することを目的とする。
であり、通話時における利得の向上を図ることができる
とともに、吸収率（ＳＡＲ）を小さくすることができる
無線機用アンテナ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するた
め本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子と、
地板と、前記アンテナ素子に不平衡給電を行う給電手段
と、前記アンテナ素子及び前記地板の近傍に配設され、
かつ通信時に前記地板に対して人体側に配設され、反射
器として動作する長さを有する無給電素子と、を具備す
る構成を採る。
め本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子と、
地板と、前記アンテナ素子に不平衡給電を行う給電手段
と、前記アンテナ素子及び前記地板の近傍に配設され、
かつ通信時に前記地板に対して人体側に配設され、反射
器として動作する長さを有する無給電素子と、を具備す
る構成を採る。
【０００９】この構成によれば、通話時に無給電素子を
地板に対して人体側に配設するときは反射器として動作
する長さとすることにより、人体方向とは逆向きに放射
指向性を向かせることができるので、通話時に於ける利
得を向上させることができるとともに、吸収率（ＳＡ
Ｒ）を低減させることができる。
地板に対して人体側に配設するときは反射器として動作
する長さとすることにより、人体方向とは逆向きに放射
指向性を向かせることができるので、通話時に於ける利
得を向上させることができるとともに、吸収率（ＳＡ
Ｒ）を低減させることができる。
【００１０】本発明の無線機用アンテナ装置は、前記ア
ンテナ素子が、第１及び第２の周波数帯域に対応する第
１及び第２の共振点を有し、前記無給電素子が、前記第
１の周波数で反射器として動作する長さを有する第１の
無給電素子と、前記第２の周波数で反射器として動作す
る長さを有する第２の無給電素子と、を具備する構成を
採る。
ンテナ素子が、第１及び第２の周波数帯域に対応する第
１及び第２の共振点を有し、前記無給電素子が、前記第
１の周波数で反射器として動作する長さを有する第１の
無給電素子と、前記第２の周波数で反射器として動作す
る長さを有する第２の無給電素子と、を具備する構成を
採る。
【００１１】この構成によれば、通話時に於ける利得を
向上させることができるとともに、吸収率（ＳＡＲ）を
低減させることができることに加え、複数の無給電素子
をそれぞれ複数の周波数帯域に対応させることにより、
複数周波数で送受信を行うことができる。
向上させることができるとともに、吸収率（ＳＡＲ）を
低減させることができることに加え、複数の無給電素子
をそれぞれ複数の周波数帯域に対応させることにより、
複数周波数で送受信を行うことができる。
【００１２】本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテ
ナ素子と、地板と、前記アンテナ素子に不平衡給電を行
う給電手段と、前記アンテナ素子及び前記地板の近傍に
配設され、かつ通信時に前記地板に対して人体と反対側
に配設され、導波器として動作する長さを有する無給電
素子と、を具備する構成を採る。
ナ素子と、地板と、前記アンテナ素子に不平衡給電を行
う給電手段と、前記アンテナ素子及び前記地板の近傍に
配設され、かつ通信時に前記地板に対して人体と反対側
に配設され、導波器として動作する長さを有する無給電
素子と、を具備する構成を採る。
【００１３】この構成によれば、通話時に無給電素子を
地板に対して人体と反対側に配設されるときは導波器と
して動作する長さとすることにより、人体方向とは逆向
きに放射指向性を向かせることができるので、通話時に
於ける利得を向上させることができるとともに、吸収率
（ＳＡＲ）を低減させることができる。
地板に対して人体と反対側に配設されるときは導波器と
して動作する長さとすることにより、人体方向とは逆向
きに放射指向性を向かせることができるので、通話時に
於ける利得を向上させることができるとともに、吸収率
（ＳＡＲ）を低減させることができる。
【００１４】本発明の無線機用アンテナ装置は、前記ア
ンテナ素子が、第１及び第２の周波数帯域に対応する第
１及び第２の共振点を有し、前記無給電素子が、前記第
１の周波数で導波器として動作する長さを有する第１の
無給電素子と、前記第２の周波数で導波器として動作す
る長さを有する第２の無給電素子と、を具備する構成を
採る。
ンテナ素子が、第１及び第２の周波数帯域に対応する第
１及び第２の共振点を有し、前記無給電素子が、前記第
１の周波数で導波器として動作する長さを有する第１の
無給電素子と、前記第２の周波数で導波器として動作す
る長さを有する第２の無給電素子と、を具備する構成を
採る。
【００１５】この構成によれば、通話時に於ける利得を
向上させることができるとともに、吸収率（ＳＡＲ）を
低減させることができることに加え、複数の無給電素子
をそれぞれ複数の周波数帯域に対応させることにより、
複数周波数で送受信を行うことができる。
向上させることができるとともに、吸収率（ＳＡＲ）を
低減させることができることに加え、複数の無給電素子
をそれぞれ複数の周波数帯域に対応させることにより、
複数周波数で送受信を行うことができる。
【００１６】本発明の無線機用アンテナ装置は、前記無
給電素子が、素子中間にインダクタを装荷した構成を採
る。
給電素子が、素子中間にインダクタを装荷した構成を採
る。
【００１７】本発明の無線機用アンテナ装置は、前記無
給電素子が、両端から所定距離で略直角に屈曲される構
成を採る。
給電素子が、両端から所定距離で略直角に屈曲される構
成を採る。
【００１８】これらの構成によれば、無給電素子を地板
幅方向に略平行に配設するときに、無給電素子が地板幅
方向に占める長さを短くすることができる。
幅方向に略平行に配設するときに、無給電素子が地板幅
方向に占める長さを短くすることができる。
【００１９】本発明の無線機用アンテナ装置は、前記無
給電素子が、帯状の形状からなる構成を採る。
給電素子が、帯状の形状からなる構成を採る。
【００２０】この構成によれば、インピーダンス特性の
変化が緩やかになり、インピーダンス整合をとりやすく
なる。これにより、アンテナ損失の低減を図ることがで
きる。
変化が緩やかになり、インピーダンス整合をとりやすく
なる。これにより、アンテナ損失の低減を図ることがで
きる。
【００２１】本発明の無線機用アンテナ装置は、前記無
給電素子が、螺旋状の形状からなる構成を採る。
給電素子が、螺旋状の形状からなる構成を採る。
【００２２】本発明の無線機用アンテナ装置は、前記無
給電素子が、メアンダ状の形状からなる構成を採る。
給電素子が、メアンダ状の形状からなる構成を採る。
【００２３】これらの構成によれば、無給電素子を地板
幅方向に略平行に配設するときに、無給電素子が地板幅
方向に占める長さを短くすることができる。
幅方向に略平行に配設するときに、無給電素子が地板幅
方向に占める長さを短くすることができる。
【００２４】本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテ
ナ素子と地板が基板の一面に印刷され、前記印刷された
基板面の裏面に、無給電素子を配置する構成を採る。
ナ素子と地板が基板の一面に印刷され、前記印刷された
基板面の裏面に、無給電素子を配置する構成を採る。
【００２５】この構成によれば、無線機用アンテナ装置
の薄型化を実現することができる。
の薄型化を実現することができる。
【００２６】本発明の無線機用アンテナ装置は、前記無
給電素子と前記基板の間に誘電体を具備する構成を採
る。
給電素子と前記基板の間に誘電体を具備する構成を採
る。
【００２７】この構成によれば、無線機用アンテナ装置
の小型・薄型化を実現することができる。
の小型・薄型化を実現することができる。
【００２８】本発明の無線機用アンテナ装置は、前記無
給電素子を無線機ケースに付設する構成を採る。
給電素子を無線機ケースに付設する構成を採る。
【００２９】この構成によれば、薄型化した無線機用ア
ンテナ装置を簡易に実現することができる。
ンテナ装置を簡易に実現することができる。
【００３０】本発明の携帯電話機は、筐体前面に操作ボ
タン及び又は表示部を有する携帯電話機であって、所定
の配線パターンが形成された基板と、前記基板の一面に
形成された地板と、前記筐体の一端に配設されたアンテ
ナ素子と、前記基板の配線パターンを介して前記アンテ
ナ素子に不平衡給電を行う給電手段と、前記アンテナ素
子及び前記地板の近傍に配設された無給電素子と、を具
備し、前記無給電素子は、前記地板に対して前記筐体前
面側に配設されるとき、反射器として動作する長さであ
り、前記地板に対して筐体背面側に配設されるとき、導
波器として動作する長さである構成を採る。
タン及び又は表示部を有する携帯電話機であって、所定
の配線パターンが形成された基板と、前記基板の一面に
形成された地板と、前記筐体の一端に配設されたアンテ
ナ素子と、前記基板の配線パターンを介して前記アンテ
ナ素子に不平衡給電を行う給電手段と、前記アンテナ素
子及び前記地板の近傍に配設された無給電素子と、を具
備し、前記無給電素子は、前記地板に対して前記筐体前
面側に配設されるとき、反射器として動作する長さであ
り、前記地板に対して筐体背面側に配設されるとき、導
波器として動作する長さである構成を採る。
【００３１】この構成によれば、無給電素子を地板に対
して筐体前面側に配設するときは、反射器として動作さ
せ、逆に地板に対して筐体背面側に配設するときは、導
波器として動作させることにより、携帯電話機を人体頭
部付近で使用する際、人体頭部と相対する筐体前面への
放射を抑えることができると共に、筐体背面からの利得
を向上させることができる。
して筐体前面側に配設するときは、反射器として動作さ
せ、逆に地板に対して筐体背面側に配設するときは、導
波器として動作させることにより、携帯電話機を人体頭
部付近で使用する際、人体頭部と相対する筐体前面への
放射を抑えることができると共に、筐体背面からの利得
を向上させることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】本発明の骨子は、無給電素子をア
ンテナ素子及び地板に近接して配設するとともに、通話
時に地板に対して人体頭部側に位置するように配設する
ときは、無給電素子を反射器として動作させる長さと
し、人体頭部と反対側に位置するように配設するとき
は、無給電素子を導波器として動作させる長さにするこ
とである。
ンテナ素子及び地板に近接して配設するとともに、通話
時に地板に対して人体頭部側に位置するように配設する
ときは、無給電素子を反射器として動作させる長さと
し、人体頭部と反対側に位置するように配設するとき
は、無給電素子を導波器として動作させる長さにするこ
とである。
【００３３】以下、本発明の実施の形態について、図面
を参照して詳細に説明する。
を参照して詳細に説明する。
【００３４】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の
形態１に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。図
１において、給電点１０１は、所定の配線パターンを介
してアンテナ素子１０２に不平衡給電を行う。アンテナ
素子１０２は、線状や螺旋状、板状など任意の形状を有
する。地板１０３は、回路基板に構成されるグランド層
などであり導電性の性質を有している。無給電素子１０
４は、アンテナ素子１０２及び地板１０３の近傍に地板
幅方向と略平行に配設されている。また、無給電素子１
０４が通話時に地板１０３に対して人体頭部（以下、特
にことわらない限り、単に「人体」という）側に位置す
るように配設されるときは、導波器として動作する長さ
とする。一方、地板１０３に対して人体と反対側に位置
するように配設されるときは、反射器として動作する長
さにする。
形態１に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。図
１において、給電点１０１は、所定の配線パターンを介
してアンテナ素子１０２に不平衡給電を行う。アンテナ
素子１０２は、線状や螺旋状、板状など任意の形状を有
する。地板１０３は、回路基板に構成されるグランド層
などであり導電性の性質を有している。無給電素子１０
４は、アンテナ素子１０２及び地板１０３の近傍に地板
幅方向と略平行に配設されている。また、無給電素子１
０４が通話時に地板１０３に対して人体頭部（以下、特
にことわらない限り、単に「人体」という）側に位置す
るように配設されるときは、導波器として動作する長さ
とする。一方、地板１０３に対して人体と反対側に位置
するように配設されるときは、反射器として動作する長
さにする。
【００３５】次に、上記構成を有するアンテナ装置の動
作について説明する。給電点１０１がアンテナ素子１０
２に不平衡給電を行うことにより、地板１０３に筐体電
流が流れ、これにより、アンテナ素子１０２だけでなく
地板１０３からも放射が起こる。そして、地板幅方向に
略平行して配設した無給電素子１０４が導波器又は反射
器として動作する。一般に、電波を放射する放射器（こ
こでは、地板１０３に相当）に対して導波器を近接させ
ると、導波器が存在する方向に電波が放射される。ま
た、放射器に対して反射器を近接させると、反射器が存
在する方向とは反対向きに電波が放射される。この原理
に従って、筐体電流が作る電界を受けて無給電素子１０
４が特定方向に電波を集中させることができる。このと
き、通話時に無給電素子１０４が地板１０３に対して人
体側に位置するように配設されているとすると、無給電
素子１０４は反射器として動作し、通話時に無給電素子
１０４が地板１０３に対して人体と反対側に位置するよ
うに配設されているとすると、無給電素子１０４は導波
器として動作するので、いずれの場合も人体と反対側に
放射方向が向くことになる。この放射指向性を示したの
が図２である。
作について説明する。給電点１０１がアンテナ素子１０
２に不平衡給電を行うことにより、地板１０３に筐体電
流が流れ、これにより、アンテナ素子１０２だけでなく
地板１０３からも放射が起こる。そして、地板幅方向に
略平行して配設した無給電素子１０４が導波器又は反射
器として動作する。一般に、電波を放射する放射器（こ
こでは、地板１０３に相当）に対して導波器を近接させ
ると、導波器が存在する方向に電波が放射される。ま
た、放射器に対して反射器を近接させると、反射器が存
在する方向とは反対向きに電波が放射される。この原理
に従って、筐体電流が作る電界を受けて無給電素子１０
４が特定方向に電波を集中させることができる。このと
き、通話時に無給電素子１０４が地板１０３に対して人
体側に位置するように配設されているとすると、無給電
素子１０４は反射器として動作し、通話時に無給電素子
１０４が地板１０３に対して人体と反対側に位置するよ
うに配設されているとすると、無給電素子１０４は導波
器として動作するので、いずれの場合も人体と反対側に
放射方向が向くことになる。この放射指向性を示したの
が図２である。
【００３６】図２は、本発明の実施の形態１に係るアン
テナ装置の自由空間における放射指向性を示す図であ
る。図２（ａ）は、通話時に無給電素子１０４が地板１
０３に対して人体側に位置するように配設された場合
に、この無給電素子１０４が反射器として動作するよう
に設定されたときの放射指向性を示している。実線によ
り示された指向性は垂直偏波成分を示しており、点線に
より示された指向性は水平偏波成分を示している。
テナ装置の自由空間における放射指向性を示す図であ
る。図２（ａ）は、通話時に無給電素子１０４が地板１
０３に対して人体側に位置するように配設された場合
に、この無給電素子１０４が反射器として動作するよう
に設定されたときの放射指向性を示している。実線によ
り示された指向性は垂直偏波成分を示しており、点線に
より示された指向性は水平偏波成分を示している。
【００３７】図２（ｂ）は、通話時に無給電素子１０４
が地板１０３に対して人体と反対側に位置するように配
設された場合に、この無給電素子１０４が導波器として
動作するように設定されたときの放射指向性を示してい
る。実線と点線が示す指向性は図２（ａ）と同様、それ
ぞれ垂直偏波成分と水平偏波成分である。図からも分か
るように、人体方向にヌル点が形成される。
が地板１０３に対して人体と反対側に位置するように配
設された場合に、この無給電素子１０４が導波器として
動作するように設定されたときの放射指向性を示してい
る。実線と点線が示す指向性は図２（ａ）と同様、それ
ぞれ垂直偏波成分と水平偏波成分である。図からも分か
るように、人体方向にヌル点が形成される。
【００３８】これにより、無給電素子の長さを変えるこ
とによって、放射指向性が変わることが分かる。更に言
うと、人体側への放射を抑えることになり吸収率（ＳＡ
Ｒ）を低減させることができ、逆に人体と反対側への放
射を強くすることができるため、通話時における利得の
向上を図ることができる。
とによって、放射指向性が変わることが分かる。更に言
うと、人体側への放射を抑えることになり吸収率（ＳＡ
Ｒ）を低減させることができ、逆に人体と反対側への放
射を強くすることができるため、通話時における利得の
向上を図ることができる。
【００３９】このように実施の形態１の無線機用アンテ
ナ装置によれば、無給電素子を給電点及び地板の近傍に
地板幅方向と略平行に配設し、通話時に無給電素子が人
体側に位置するように配設されるときは、反射器として
動作する長さとし、通話時に無給電素子が人体と反対側
に位置するように配設されるときは、導波器として動作
する長さとすることにより、通話時における利得を向上
させることができるとともに、吸収率（ＳＡＲ）を低減
させることができる。
ナ装置によれば、無給電素子を給電点及び地板の近傍に
地板幅方向と略平行に配設し、通話時に無給電素子が人
体側に位置するように配設されるときは、反射器として
動作する長さとし、通話時に無給電素子が人体と反対側
に位置するように配設されるときは、導波器として動作
する長さとすることにより、通話時における利得を向上
させることができるとともに、吸収率（ＳＡＲ）を低減
させることができる。
【００４０】（実施の形態２）図３、図４及び図５は、
本発明の実施の形態２に係る無線機用アンテナ装置の構
成図である。ただし、各図において図１と共通する部分
には図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略す
る。
本発明の実施の形態２に係る無線機用アンテナ装置の構
成図である。ただし、各図において図１と共通する部分
には図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略す
る。
【００４１】アンテナ装置に無給電素子を用いる場合に
は、使用する周波数に応じた所定の長さを有する無給電
素子が必要である。このため、地板及び筐体の大きさを
小さくするためには無給電素子の長さを短くする工夫が
必要である。
は、使用する周波数に応じた所定の長さを有する無給電
素子が必要である。このため、地板及び筐体の大きさを
小さくするためには無給電素子の長さを短くする工夫が
必要である。
【００４２】図３では、インダクタ３０２を無給電素子
３０１の中間に装荷し、素子長を短くすることができ
る。
３０１の中間に装荷し、素子長を短くすることができ
る。
【００４３】図４では、無給電素子４０１を両端からそ
れぞれ所定距離で略直角に屈曲させ、幅方向の長さを短
くすることができ、図３のインダクタ３０２を無給電素
子４０１の中間に装荷する場合より簡易に構成すること
ができる。
れぞれ所定距離で略直角に屈曲させ、幅方向の長さを短
くすることができ、図３のインダクタ３０２を無給電素
子４０１の中間に装荷する場合より簡易に構成すること
ができる。
【００４４】図５では、無給電素子５０１の中間にイン
ダクタ３０２を装荷し、かつ無給電素子５０１を両端か
ら所定距離で略直角に屈曲させることにより、地板幅方
向の長さをより一層短くすることができる。
ダクタ３０２を装荷し、かつ無給電素子５０１を両端か
ら所定距離で略直角に屈曲させることにより、地板幅方
向の長さをより一層短くすることができる。
【００４５】なお、本実施の形態において、図３から図
５の無給電素子は、通話時に地板１０３に対して人体側
に位置するように配設されるときは、反射器として動作
する長さとし、通話時に地板１０３に対して人体と反対
側に位置するように配設されるときは、導波器として動
作する長さとする。
５の無給電素子は、通話時に地板１０３に対して人体側
に位置するように配設されるときは、反射器として動作
する長さとし、通話時に地板１０３に対して人体と反対
側に位置するように配設されるときは、導波器として動
作する長さとする。
【００４６】このように実施の形態２の無線機用アンテ
ナ装置によれば、無給電素子の中間にインダクタを装荷
したり、無給電素子の両端から所定距離で略直角に屈曲
させたりすることにより、実施の形態１の効果に加え、
無給電素子が地板幅方向に占める長さを短くすることが
できる。
ナ装置によれば、無給電素子の中間にインダクタを装荷
したり、無給電素子の両端から所定距離で略直角に屈曲
させたりすることにより、実施の形態１の効果に加え、
無給電素子が地板幅方向に占める長さを短くすることが
できる。
【００４７】（実施の形態３）この実施の形態では、実
施の形態１及び実施の形態２で用いられた無給電素子の
形状を変えた場合について説明する。
施の形態１及び実施の形態２で用いられた無給電素子の
形状を変えた場合について説明する。
【００４８】図６は、本発明の実施の形態３に係る無給
電素子の構成図である。図６（ａ）は、図１の線状の無
給電素子１０４を帯状の無給電素子６０１にしたもので
あり、線状無給電素子１０４では、インピーダンス特性
の変化が急峻となり、インピーダンス整合をとりにくく
なることがあるのに対し、帯状無給電素子６０１では、
インピーダンス特性の変化を緩やかにすることができ
る。この結果、アンテナ損失の低減を図ることができる
ようになる。また、帯状にすることにより筐体の裏面な
どに容易に貼り付けることができ、簡易にアンテナを構
成することができる。
電素子の構成図である。図６（ａ）は、図１の線状の無
給電素子１０４を帯状の無給電素子６０１にしたもので
あり、線状無給電素子１０４では、インピーダンス特性
の変化が急峻となり、インピーダンス整合をとりにくく
なることがあるのに対し、帯状無給電素子６０１では、
インピーダンス特性の変化を緩やかにすることができ
る。この結果、アンテナ損失の低減を図ることができる
ようになる。また、帯状にすることにより筐体の裏面な
どに容易に貼り付けることができ、簡易にアンテナを構
成することができる。
【００４９】同様に、図６（ｂ）から（ｄ）はそれぞれ
図３から図５の線状無給電素子を帯状無給電素子に置き
換えたものである。
図３から図５の線状無給電素子を帯状無給電素子に置き
換えたものである。
【００５０】図７及び図８は、本発明の実施の形態３に
係る無給電素子の構成図である。図７（ａ）は、図１の
線状の無給電素子１０４を螺旋状の無給電素子７０１に
したものであり、螺旋状無給電素子７０１では、地板幅
方向に占める長さを短くすることができる。
係る無給電素子の構成図である。図７（ａ）は、図１の
線状の無給電素子１０４を螺旋状の無給電素子７０１に
したものであり、螺旋状無給電素子７０１では、地板幅
方向に占める長さを短くすることができる。
【００５１】同様に、図７（ｂ）から（ｄ）はそれぞれ
図３から図５の線状無給電素子を螺旋状無給電素子に置
き換えたものである。
図３から図５の線状無給電素子を螺旋状無給電素子に置
き換えたものである。
【００５２】図８（ａ）は、図１の線状の無給電素子１
０４をメアンダ状の無給電素子８０１にしたものであ
り、メアンダ状無給電素子８０１では、地板幅方向に占
める長さを短くすることができる。
０４をメアンダ状の無給電素子８０１にしたものであ
り、メアンダ状無給電素子８０１では、地板幅方向に占
める長さを短くすることができる。
【００５３】同様に、図８（ｂ）から（ｄ）はそれぞれ
図３から図５の線状無給電素子をメアンダ状無給電素子
に置き換えたものである。
図３から図５の線状無給電素子をメアンダ状無給電素子
に置き換えたものである。
【００５４】このように実施の形態３の無給電素子を用
いれば、実施の形態１及び２の効果に加え、無給電素子
の形状を変えることにより、インピーダンス特性の変化
を緩やかにしたり、無給電素子の地板幅方向に占める長
さを短くしたりすることができる。
いれば、実施の形態１及び２の効果に加え、無給電素子
の形状を変えることにより、インピーダンス特性の変化
を緩やかにしたり、無給電素子の地板幅方向に占める長
さを短くしたりすることができる。
【００５５】（実施の形態４）この実施の形態では、複
数の周波数帯域に対応したアンテナ素子と無給電素子を
設けた場合について説明する。図９は、本発明の実施の
形態４に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。た
だし、図９において、図１と共通する部分には図１と同
一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。図９が図
１と異なる点は、アンテナ素子１０２に代えて２周波に
対応したアンテナ素子９０１を設けた点と、無給電素子
１０４に代えて長さの異なる２つの無給電素子９０２及
び９０３を設けた点である。
数の周波数帯域に対応したアンテナ素子と無給電素子を
設けた場合について説明する。図９は、本発明の実施の
形態４に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。た
だし、図９において、図１と共通する部分には図１と同
一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。図９が図
１と異なる点は、アンテナ素子１０２に代えて２周波に
対応したアンテナ素子９０１を設けた点と、無給電素子
１０４に代えて長さの異なる２つの無給電素子９０２及
び９０３を設けた点である。
【００５６】アンテナ素子９０１は、給電点１０１から
不平衡給電されることによって、第１の周波数と第２の
周波数を用いて電波の送受信を行う。
不平衡給電されることによって、第１の周波数と第２の
周波数を用いて電波の送受信を行う。
【００５７】第１無給電素子９０２は、アンテナ素子９
０１の近傍に地板幅方向と略平行に、かつ地板１０３と
近接して配設され、第１の周波数の電波で送受信を行
う。
０１の近傍に地板幅方向と略平行に、かつ地板１０３と
近接して配設され、第１の周波数の電波で送受信を行
う。
【００５８】第２無給電素子９０３は、第１無給電素子
９０２と異なる長さを有し、第１無給電素子９０２と略
平行に、かつ地板１０３と近接して配設されており、第
２の周波数で送受信を行う。なお、第１無給電素子９０
２及び第２無給電素子９０３は、通話時に地板１０３に
対して人体側に位置するように配設されるとき、反射器
として動作する長さとし、通話時に地板１０３に対して
人体と反対側に位置するように配設されるとき、導波器
として動作する長さとする。
９０２と異なる長さを有し、第１無給電素子９０２と略
平行に、かつ地板１０３と近接して配設されており、第
２の周波数で送受信を行う。なお、第１無給電素子９０
２及び第２無給電素子９０３は、通話時に地板１０３に
対して人体側に位置するように配設されるとき、反射器
として動作する長さとし、通話時に地板１０３に対して
人体と反対側に位置するように配設されるとき、導波器
として動作する長さとする。
【００５９】次に、上記構成を有する無線機用アンテナ
装置の動作について説明する。給電点１０１がアンテナ
素子９０１に不平衡給電を行うことにより、アンテナ素
子９０１が第１の周波数と第２の周波数の電波で送受信
を行う。このとき、地板１０３に筐体電流が流れること
により、地板１０３からの放射が起こる。そして、地板
幅方向に略平行して配設した無給電素子が導波器又は反
射器として動作する。これにより、放射方向に指向性を
持たせることができる。このとき、通話時に第１無給電
素子９０２及び第２無給電素子９０３が地板１０３に対
して人体側に位置するように配設されているとすると、
第１無給電素子９０２及び第２無給電素子９０３は反射
器として動作し、通話時に第１無給電素子９０２及び第
２無給電素子９０３が地板１０３に対して人体と反対側
に位置するように配設されているとすると、第１無給電
素子９０２及び第２無給電素子９０３は導波器として動
作するので、いずれの場合においても人体と反対側に放
射方向が向くことになる。そして、第１無給電素子９０
２は、第１の周波数で電波を放射し、第２無給電素子９
０３は、第２の周波数で電波を放射する。これにより、
２周波に対応した無線機用アンテナ装置を実現すること
ができる。
装置の動作について説明する。給電点１０１がアンテナ
素子９０１に不平衡給電を行うことにより、アンテナ素
子９０１が第１の周波数と第２の周波数の電波で送受信
を行う。このとき、地板１０３に筐体電流が流れること
により、地板１０３からの放射が起こる。そして、地板
幅方向に略平行して配設した無給電素子が導波器又は反
射器として動作する。これにより、放射方向に指向性を
持たせることができる。このとき、通話時に第１無給電
素子９０２及び第２無給電素子９０３が地板１０３に対
して人体側に位置するように配設されているとすると、
第１無給電素子９０２及び第２無給電素子９０３は反射
器として動作し、通話時に第１無給電素子９０２及び第
２無給電素子９０３が地板１０３に対して人体と反対側
に位置するように配設されているとすると、第１無給電
素子９０２及び第２無給電素子９０３は導波器として動
作するので、いずれの場合においても人体と反対側に放
射方向が向くことになる。そして、第１無給電素子９０
２は、第１の周波数で電波を放射し、第２無給電素子９
０３は、第２の周波数で電波を放射する。これにより、
２周波に対応した無線機用アンテナ装置を実現すること
ができる。
【００６０】なお、本実施の形態においては使用する周
波数を２周波として説明したが、これに限らず、構成に
よって２以上の周波数に対応することができる。また、
本実施の形態において線状無給電素子を帯状、螺旋状又
はメアンダ状の無給電素子に置き換えることも可能であ
る。
波数を２周波として説明したが、これに限らず、構成に
よって２以上の周波数に対応することができる。また、
本実施の形態において線状無給電素子を帯状、螺旋状又
はメアンダ状の無給電素子に置き換えることも可能であ
る。
【００６１】このように実施の形態４の無線機用アンテ
ナ装置によれば、第１の周波数に対応したアンテナ素子
と無給電素子とを設け、第２の周波数に対応したアンテ
ナ素子と無給電素子とを設けることにより、実施の形態
１の効果に加え、複数の周波数に対応した無線機用アン
テナ装置を実現することができる。
ナ装置によれば、第１の周波数に対応したアンテナ素子
と無給電素子とを設け、第２の周波数に対応したアンテ
ナ素子と無給電素子とを設けることにより、実施の形態
１の効果に加え、複数の周波数に対応した無線機用アン
テナ装置を実現することができる。
【００６２】（実施の形態５）図１０、図１１及び図１
２は、本発明の実施の形態５に係る無線機用アンテナ装
置の構成図である。ただし各図において、図９と共通す
る部分には図９と同一の符号を付し、その詳しい説明は
省略する。
２は、本発明の実施の形態５に係る無線機用アンテナ装
置の構成図である。ただし各図において、図９と共通す
る部分には図９と同一の符号を付し、その詳しい説明は
省略する。
【００６３】図１０では、インダクタ３０２を第１無給
電素子１００１及び第２無給電素子１００２の中間に装
荷し、素子長を短くすることができる。
電素子１００１及び第２無給電素子１００２の中間に装
荷し、素子長を短くすることができる。
【００６４】図１１では、第１無給電素子１１０１及び
第２無給電素子１１０２を両端からそれぞれ所定距離で
略直角に屈曲させ、幅方向の長さを短くすることがで
き、図１０のインダクタ３０２を第１無給電素子１００
１及び第２無給電素子１００２の中間に装荷する場合よ
り簡易に構成することができる。
第２無給電素子１１０２を両端からそれぞれ所定距離で
略直角に屈曲させ、幅方向の長さを短くすることがで
き、図１０のインダクタ３０２を第１無給電素子１００
１及び第２無給電素子１００２の中間に装荷する場合よ
り簡易に構成することができる。
【００６５】図１２では、第１無給電素子１２０１及び
第２無給電素子１２０２の中間にインダクタ３０２を装
荷し、かつ第１無給電素子１２０１及び第２無給電素子
１２０２を両端から所定距離で略直角に屈曲させること
により、地板幅方向の長さをより一層短くすることがで
きる。
第２無給電素子１２０２の中間にインダクタ３０２を装
荷し、かつ第１無給電素子１２０１及び第２無給電素子
１２０２を両端から所定距離で略直角に屈曲させること
により、地板幅方向の長さをより一層短くすることがで
きる。
【００６６】なお、本実施の形態において、図１０から
図１２の無給電素子は、通話時に地板１０３に対して人
体側に位置するように配設されるときは、反射器として
動作する長さとし、通話時に地板１０３に対して人体と
反対側に位置するように配設されるときは、導波器とし
て動作する長さとする。
図１２の無給電素子は、通話時に地板１０３に対して人
体側に位置するように配設されるときは、反射器として
動作する長さとし、通話時に地板１０３に対して人体と
反対側に位置するように配設されるときは、導波器とし
て動作する長さとする。
【００６７】このように実施の形態５の無線機用アンテ
ナ装置によれば、無給電素子の中間にインダクタを装荷
したり、無給電素子の両端から所定距離で略直角に屈曲
させたりすることにより、実施の形態４の効果に加え、
地板幅方向の長さを短くすることができる。
ナ装置によれば、無給電素子の中間にインダクタを装荷
したり、無給電素子の両端から所定距離で略直角に屈曲
させたりすることにより、実施の形態４の効果に加え、
地板幅方向の長さを短くすることができる。
【００６８】（実施の形態６）図１３は、本発明の実施
の形態６に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。
図１３において、基板１３０１は、アンテナ素子１３０
２及び地板１３０３が印刷されている。
の形態６に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。
図１３において、基板１３０１は、アンテナ素子１３０
２及び地板１３０３が印刷されている。
【００６９】アンテナ素子１３０２は、基板１３０１に
印刷されたものであり、地板１３０３上の図示しない給
電点から不平衡給電され、電波の送受信を行う。
印刷されたものであり、地板１３０３上の図示しない給
電点から不平衡給電され、電波の送受信を行う。
【００７０】地板１３０３は、基板１３０１に印刷され
たものであり、導電性の金属膜である。
たものであり、導電性の金属膜である。
【００７１】無給電素子６０２は、帯状かつコの字型に
なっており、基板幅方向の一辺と長手方向の一部にわた
って貼り付けられている。また、地板１３０３が印刷さ
れている面の裏側に無給電素子６０２を貼り付けること
によって、地板１３０３から放射される電波の放射方向
を規定する。
なっており、基板幅方向の一辺と長手方向の一部にわた
って貼り付けられている。また、地板１３０３が印刷さ
れている面の裏側に無給電素子６０２を貼り付けること
によって、地板１３０３から放射される電波の放射方向
を規定する。
【００７２】このように実施の形態６の無線機用アンテ
ナ装置によれば、基板にアンテナ素子、地板を印刷し、
その印刷面の裏側に無給電素子を配置することにより、
薄型化した無線機用アンテナ装置を簡易に実現すること
ができる。
ナ装置によれば、基板にアンテナ素子、地板を印刷し、
その印刷面の裏側に無給電素子を配置することにより、
薄型化した無線機用アンテナ装置を簡易に実現すること
ができる。
【００７３】（実施の形態７）図１４は、本発明の実施
の形態７に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。
ただし、図１４において、図１３と共通する部分には図
１３と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
図１４が図１３と異なる点は、無給電素子６０２と地板
１３０３の間に誘電体ブロック１４０１を設けた点であ
る。
の形態７に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。
ただし、図１４において、図１３と共通する部分には図
１３と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
図１４が図１３と異なる点は、無給電素子６０２と地板
１３０３の間に誘電体ブロック１４０１を設けた点であ
る。
【００７４】誘電体ブロック１４０１は、帯状かつコの
字型の無給電素子６０２と地板１３０３の間に設けら
れ、誘電率εである。この誘電体ブロック１４０１を設
けることにより、誘電体ブロック１４０１を設けない場
合より、無給電素子６０２と地板１３０３の距離を短く
することができる。更に、無給電素子６０２の幅方向及
び長手方向の長さを短くすることができ、無線機用アン
テナ装置を小型・薄型化することができる。
字型の無給電素子６０２と地板１３０３の間に設けら
れ、誘電率εである。この誘電体ブロック１４０１を設
けることにより、誘電体ブロック１４０１を設けない場
合より、無給電素子６０２と地板１３０３の距離を短く
することができる。更に、無給電素子６０２の幅方向及
び長手方向の長さを短くすることができ、無線機用アン
テナ装置を小型・薄型化することができる。
【００７５】（実施の形態８）この実施の形態では、上
述した実施の形態１から実施の形態７の無線機用アンテ
ナ装置を携帯電話機に実装する場合について説明する。
ただし、一例として実施の形態１の無線機用アンテナ装
置を実装した場合について説明する。
述した実施の形態１から実施の形態７の無線機用アンテ
ナ装置を携帯電話機に実装する場合について説明する。
ただし、一例として実施の形態１の無線機用アンテナ装
置を実装した場合について説明する。
【００７６】図１５は、実施の形態１に係る無線機用ア
ンテナ装置を実装した携帯電話機の分解斜視図である。
図１５において、筐体前面ケース１５０１は、液晶表示
部や操作ボタン等を備えている。筐体背面ケース１５０
２は、筐体前面ケース１５０１とを嵌め合わせ、筐体を
形成する。筐体内には、無線機用アンテナ装置等を包含
する。このとき、無給電素子１０４は、図に示すように
地板１０３に対して筐体前面ケース側に配設されると
き、反射器として動作する長さに設定される。逆に、地
板１０３に対して筐体背面ケース側に配設されるとき、
導波器として動作する長さに設定される。これにより、
筐体前面への放射が抑えられると共に、筐体背面からの
放射利得を向上させることができるため、通話時に於い
て、利得の向上が図れると共に、ＳＡＲの低減を図るこ
とができる。
ンテナ装置を実装した携帯電話機の分解斜視図である。
図１５において、筐体前面ケース１５０１は、液晶表示
部や操作ボタン等を備えている。筐体背面ケース１５０
２は、筐体前面ケース１５０１とを嵌め合わせ、筐体を
形成する。筐体内には、無線機用アンテナ装置等を包含
する。このとき、無給電素子１０４は、図に示すように
地板１０３に対して筐体前面ケース側に配設されると
き、反射器として動作する長さに設定される。逆に、地
板１０３に対して筐体背面ケース側に配設されるとき、
導波器として動作する長さに設定される。これにより、
筐体前面への放射が抑えられると共に、筐体背面からの
放射利得を向上させることができるため、通話時に於い
て、利得の向上が図れると共に、ＳＡＲの低減を図るこ
とができる。
【００７７】このように、無給電素子１０４が筐体前面
側か筐体背面側のいずれに位置するかによってその長さ
を設定した携帯電話機は、人体付近で通話に用いられる
際、筐体前面への放射が抑えられと共に、筐体背面から
の放射利得を向上させることができる。すなわち、筐体
前面に相対する人体への放射を抑える（ＳＡＲを低減す
る）ことができる。
側か筐体背面側のいずれに位置するかによってその長さ
を設定した携帯電話機は、人体付近で通話に用いられる
際、筐体前面への放射が抑えられと共に、筐体背面から
の放射利得を向上させることができる。すなわち、筐体
前面に相対する人体への放射を抑える（ＳＡＲを低減す
る）ことができる。
【００７８】（実施の形態９）図１６は、本発明の実施
の形態９に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。
無線機ケース１６０１は、無線機の筐体を構成するプラ
スチックなどの成型品である。無給電素子６０２は、帯
状かつコの字型であり、ケースの内側に貼り付けられて
いる。これにより、薄型化した無線機用アンテナ装置を
簡易に実現することができる。
の形態９に係る無線機用アンテナ装置の構成図である。
無線機ケース１６０１は、無線機の筐体を構成するプラ
スチックなどの成型品である。無給電素子６０２は、帯
状かつコの字型であり、ケースの内側に貼り付けられて
いる。これにより、薄型化した無線機用アンテナ装置を
簡易に実現することができる。
【００７９】なお、上述した各実施の形態においては説
明の便宜上、回路基板は長方形を想定して記載したが、
本発明はこれに限らない。
明の便宜上、回路基板は長方形を想定して記載したが、
本発明はこれに限らない。
【００８０】また、上述した各実施の形態においては、
地板は回路基板の一面のグランドを用いて電波の放射を
行ったが、本発明はこれに限らず、電波の放射を行う地
板であれば何でもよい。
地板は回路基板の一面のグランドを用いて電波の放射を
行ったが、本発明はこれに限らず、電波の放射を行う地
板であれば何でもよい。
【００８１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
無給電素子をアンテナ素子及び地板の近傍に地板幅方向
に略平行して配設するとともに、通話時に地板に対して
人体側に位置するように配設するときは、無給電素子を
反射器として動作させる長さとし、地板に対して人体と
反対側に位置するように配設されているときは、無給電
素子を導波器として動作させる長さにすることにより、
人体側に電波が放射されることを抑えることになるの
で、吸収率（ＳＡＲ）を少なくし、かつ人体の反対方向
に放射指向性を向けることになるので、通話時において
利得の向上を図ることができる。
無給電素子をアンテナ素子及び地板の近傍に地板幅方向
に略平行して配設するとともに、通話時に地板に対して
人体側に位置するように配設するときは、無給電素子を
反射器として動作させる長さとし、地板に対して人体と
反対側に位置するように配設されているときは、無給電
素子を導波器として動作させる長さにすることにより、
人体側に電波が放射されることを抑えることになるの
で、吸収率（ＳＡＲ）を少なくし、かつ人体の反対方向
に放射指向性を向けることになるので、通話時において
利得の向上を図ることができる。
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線機用アンテナ
装置の構成図
装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の自
由空間における放射指向性を示す図
由空間における放射指向性を示す図
【図３】本発明の実施の形態２に係る無線機用アンテナ
装置の構成図
装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線機用アンテナ
装置の構成図
装置の構成図
【図５】本発明の実施の形態２に係る無線機用アンテナ
装置の構成図
装置の構成図
【図６】本発明の実施の形態３に係る無給電素子の構成
図
図
【図７】本発明の実施の形態３に係る無給電素子の構成
図
図
【図８】本発明の実施の形態３に係る無給電素子の構成
図
図
【図９】本発明の実施の形態４に係る無線機用アンテナ
装置の構成図
装置の構成図
【図１０】本発明の実施の形態５に係る無線機用アンテ
ナ装置の構成図
ナ装置の構成図
【図１１】本発明の実施の形態５に係る無線機用アンテ
ナ装置の構成図
ナ装置の構成図
【図１２】本発明の実施の形態５に係る無線機用アンテ
ナ装置の構成図
ナ装置の構成図
【図１３】本発明の実施の形態６に係る無線機用アンテ
ナ装置の構成図
ナ装置の構成図
【図１４】本発明の実施の形態７に係る無線機用アンテ
ナ装置の構成図
ナ装置の構成図
【図１５】本発明の実施の形態１に係る無線機用アンテ
ナ装置を実装した携帯電話機の分解斜視図
ナ装置を実装した携帯電話機の分解斜視図
【図１６】本発明の実施の形態９に係る無線機用アンテ
ナ装置の構成図
ナ装置の構成図
【図１７】従来の無線機用アンテナ装置の構成図
１０１ 給電点
１０２、９０１、１３０２ アンテナ素子
１０３、１３０３ 地板
１０４、３０１、４０１、５０１、６０１、６０２、７
０１、８０１、９０２、９０３、１００１、１００２、
１１０１、１１０２、１２０１、１２０２ 無給電素子 ３０２ インダクタ １３０１ 基板 １４０１ 導電体ブロック １５０１ 筐体前面ケース １５０２ 筐体背面ケース １６０１ 無線機ケース
０１、８０１、９０２、９０３、１００１、１００２、
１１０１、１１０２、１２０１、１２０２ 無給電素子 ３０２ インダクタ １３０１ 基板 １４０１ 導電体ブロック １５０１ 筐体前面ケース １５０２ 筐体背面ケース １６０１ 無線機ケース
─────────────────────────────────────────────────────
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(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考）
Ｈ０４Ｂ 7/26 Ｈ０４Ｂ 7/26 Ｂ
Ｆターム(参考） 5J020 AA03 BA06 BC02 BC08 DA03
DA08
5J046 AA04 AA07 AA12 AB06 AB13
PA04 PA07
5J047 AA04 AA07 AA12 AB06 AB13
FD01
5K067 AA23 BB04 EE02 KK02
Claims (13)
- 【請求項１】 アンテナ素子と、地板と、前記アンテナ
素子に不平衡給電を行う給電手段と、前記アンテナ素子
及び前記地板の近傍に配設され、かつ通信時に前記地板
に対して人体側に配設され、反射器として動作する長さ
を有する無給電素子と、を具備することを特徴とする無
線機用アンテナ装置。 - 【請求項２】 前記アンテナ素子は、第１及び第２の周
波数帯域に対応する第１及び第２の共振点を有し、前記
無給電素子は、前記第１の周波数で反射器として動作す
る長さを有する第１の無給電素子と、前記第２の周波数
で反射器として動作する長さを有する第２の無給電素子
と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線
機用アンテナ装置。 - 【請求項３】 アンテナ素子と、地板と、前記アンテナ
素子に不平衡給電を行う給電手段と、前記アンテナ素子
及び前記地板の近傍に配設され、かつ通信時に前記地板
に対して人体と反対側に配設され、導波器として動作す
る長さを有する無給電素子と、を具備することを特徴と
する無線機用アンテナ装置。 - 【請求項４】 前記アンテナ素子は、第１及び第２の周
波数帯域に対応する第１及び第２の共振点を有し、前記
無給電素子は、前記第１の周波数で導波器として動作す
る長さを有する第１の無給電素子と、前記第２の周波数
で導波器として動作する長さを有する第２の無給電素子
と、を具備することを特徴とする請求項３に記載の無線
機用アンテナ装置。 - 【請求項５】 前記無給電素子は、素子中間にインダク
タを装荷したことを特徴とする請求項１から請求項４の
いずれかに記載の無線機用アンテナ装置。 - 【請求項６】 前記無給電素子は、両端から所定距離で
略直角に屈曲されることを特徴とする請求項１から請求
項５のいずれかに記載の無線機用アンテナ装置。 - 【請求項７】 前記無給電素子は、帯状の形状からなる
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記
載の無線機用アンテナ装置。 - 【請求項８】 前記無給電素子は、螺旋状の形状からな
ることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに
記載の無線機用アンテナ装置。 - 【請求項９】 前記無給電素子は、メアンダ状の形状か
らなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれ
かに記載の無線機用アンテナ装置。 - 【請求項１０】 アンテナ素子と地板が基板の一面に印
刷され、前記印刷された基板面の裏面に、無給電素子を
配置することを特徴とする請求項１から請求項９のいず
れかに記載の無線機用アンテナ装置。 - 【請求項１１】 前記無給電素子と前記基板の間に誘電
体を具備することを特徴とする請求項１０に記載の無線
機用アンテナ装置。 - 【請求項１２】 前記無給電素子を無線機ケースに付設
して構成することを特徴とする請求項１から請求項９の
いずれかに記載の無線機用アンテナ装置。 - 【請求項１３】 筐体前面に操作ボタン及び又は表示部
を有する携帯電話機であって、所定の配線パターンが形
成された基板と、前記基板の一面に形成された地板と、
前記筐体の一端に配設されたアンテナ素子と、前記基板
の配線パターンを介して前記アンテナ素子に不平衡給電
を行う給電手段と、前記アンテナ素子及び前記地板の近
傍に配設された無給電素子と、を具備し、前記無給電素
子は、前記地板に対して前記筐体前面側に配設されると
き、反射器として動作する長さであり、前記地板に対し
て筐体背面側に配設されるとき、導波器として動作する
長さであることを特徴とする携帯電話機。
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| A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20040625 |
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| A912 | Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20040723 |