JP2003256597A - 再販可能な著作権保護コンテンツ配信方法及びシステム、著作権保護管理方法、著作権保護管理端末、プログラム並びに記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）コンテンツ流通に
適した著作権保護配信システムを提供する。 【解決手段】ディジタルコンテンツをネットワークを介
して販売するためのコンテンツ販売端末１１と、ネット
ワークを介して得たディジタルコンテンツをコンテンツ
販売者の許諾する販売条件内で再販するためのコンテン
ツ再販端末１７と、ネットワーク上のディジタルコンテ
ンツ流通における不正を監視するための著作権保護管理
端末１５と、を設ける。コンテンツ販売端末１１は、著
作権保護管理端末１５からカプセル化の許諾及びコンテ
ンツ販売端末１１からの再販の許諾があった場合に、指
定されたコンテンツのカプセルに再販者情報と新たな販
売条件を付与して再カプセル化を実行する再販用コンテ
ンツカプセル化実行部６９を有する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、著作権保護ディジ
タルコンテンツ配信システムに関し、特に、近年出現し
たＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア；Peer-To-Peer）ファイル
交換、すなわちコンテンツの１次流通のみならず２次流
通も存在するようなコンテンツ流通形態に適応した著作
権保護ディジタルコンテンツ配信方法及びシステムに関
する。

【０００２】

【従来の技術】ディジタル化された動画、静止画、音
声、文書、コード情報などの各種のディジタルコンテン
ツを、ネットワークを介して配信するコンテンツ配信シ
ステムが種々提案されている。コンテンツに対する著作
権保護機能を具備したコンテンツ配信システムとして
は、例えば、特開平１１−２９６４３７号公報「使用期
限付きコンテンツ管理システム、管理方法、および情報
を記録した記録媒体」に開示されているように、一般的
には次のような手法がとられている。

【０００３】コンテンツ販売者が、ネットワーク上にコ
ンテンツを流通させる形でコンテンツの販売を行う場
合、コンテンツ販売端末から該当するコンテンツを著作
権保護サーバに渡して、著作権保護サーバにコンテンツ
のカプセル化を依頼し、コンテンツ配信サーバ内にカプ
セルの形でコンテンツを保存する。コンテンツ配信サー
バは、ネットワークにおいて、著作権保護サーバと異な
るノード上に配置されるかもしれないし同一のノード上
に配置されるかもしれない。また、ここで、カプセル化
とは、コンテンツに対し、コンテンツＩＤ（識別番号）
情報を付与し、コンテンツ販売者により設定された、価
格、利用時間、利用期間、利用期限、利用品質、利用許
可端末ＩＤ、利用許可ユーザＩＤ等の利用条件の情報を
付与し、また、著作者、発行者、著作年月日等の著作権
情報を付与し、また、所定の再生用アプリケーションに
より復号可能な暗号化手法により少なくとも一部分を暗
号化し、電子透かし付与を行い、そして、コンテンツ利
用（再生）時にコンテンツ利用条件のチェックを行い、
条件を満たす場合にのみ利用可能にし、条件を満たさな
い場合には利用不可能にするカプセル制御プログラムを
付与し、それらを常に一体として不可分なファイルに加
工することを指す。

【０００４】このようなコンテンツ配信サーバを有する
コンテンツ配信システムにおいては、コンテンツ利用者
には、常に、このカプセルの形式でコンテンツが配布さ
れる。配布されたコンテンツは、コンテンツ利用者の端
末（コンテンツ利用端末）上の所定の再生用アプリケー
ションにより、再生することが可能である。なおこのカ
プセルに格納されたコンテンツは、所定の再生用アプリ
ケーション以外では再生は不可能であり、また復号化も
不可能である。コンテンツ利用端末上で、カプセルから
コンテンツのみを取り出し、また保存したり、というこ
とはできないようになっている。

【０００５】そしてこのシステムでは、コンテンツ利用
者が所望のコンテンツをカプセルの形態でコンテンツ配
信サーバからコンテンツ利用端末にダウンロードした
後、そのコンテンツ利用者がそのコンテンツ利用端末に
おいてコンテンツの利用（再生）を要求すると、カプセ
ル中に内包されたカプセル制御プログラムが動作し、こ
のプログラムによって、著作権保護サーバに対して、利
用時間、利用期間、利用期限、利用品質、利用許可端末
ＩＤ，利用許可ユーザＩＤ等の利用条件を満たしている
かの問い合わせが行われる。著作権保護サーバから利用
条件を満たしているという承認が得られた場合、所定の
再生専用アプリケーションおよびカプセル中に内包され
たカプセル制御プログラムが連携して動作し、暗号化さ
れたカプセル中のコンテンツを復号化し、コンテンツの
再生を行う。もし、利用条件を満たしていないとして著
作権保護サーバから利用拒否通知を受け取った場合、コ
ンテンツ利用端末では、コンテンツの再生は行われない
か、または必要に応じて、コンテンツの書き換え（消去
・使用期限済み表示の埋め込みなど）が行われる。

【０００６】また、コンテンツ利用にもとづく利用者へ
の料金の請求は、著作権保護サーバで把握している利用
状況に基づいて、著作権保護サーバが課金決済センタに
アクセスすることにより行われる。

【０００７】このような従来の著作権保護機能を具備し
たコンテンツ配信システムにおいては、カプセル化はす
べて著作権保護サーバ上で行われ、また、配信されるべ
きカプセルはすべてコンテンツ配信サーバ上に置かれて
おり、コンテンツの配信は、コンテンツ配信サーバから
コンテンツ利用端末へとクライアント・サーバ形式に行
われている。また著作権保護サーバでは、認証データベ
ースを動作させ、すべてのコンテンツ販売者について、
そして必要に応じてすべてのコンテンツ利用者につい
て、認証データベース用のアカウントをあらかじめ用意
しておく必要がある。

【０００８】ところで、ネットワーク内におけるデータ
の配布の形態として、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア；Peer
-To-Peer）と呼ばれる形態が広まってきた。Ｐ２Ｐ型の
コンテンツの流通すなわちＰ２Ｐコンテンツ流通とは、
コンテンツがネットワーク内に分散配置されている状態
で、ネットワーク内にコンテンツ配信サーバを設置する
ことなくネットワーク内でのコンテンツの流通を可能と
する技術であり、代表的なものとしては、Ｇｎｕｔｅｌ
ｌａ（グニューテラ）やＮａｐｓｔｅｒ（ナップスタ
ー）がある。Ｐ２Ｐコンテンツ流通においては、発信す
るコンテンツは各ユーザ端末におかれ、コンテンツを保
有するユーザ端末（ピア）から、コンテンツを求めてい
るユーザ端末（ピア）に、サーバを経由することなく、
また、第三者のユーザ端末を経由することもなく、直
接、コンテンツが配信される。また、Ｐ２Ｐコンテンツ
流通の特徴として、コンテンツ著作者からコンテンツ利
用者にコンテンツを配信する流通形態（以下、１次流通
と呼ぶ）に加え、コンテンツ利用者から他のコンテンツ
利用者にコンテンツを配信する流通形態（以下、２次流
通と呼ぶ）があることがあげられる。

【０００９】Ｐ２Ｐコンテンツ流通の一般的なメリット
としては、（１）コンテンツ配信がサーバを介在させず
に行われるため、大量の蓄積装置（ハードディスクな
ど）と高性能のＣＰＵとを要するサーバが不要であり、
サーバ導入のためのコストを削減できること、（２）サ
ーバ管理のための手間および管理コストを削減できるこ
と、（３）コンテンツ配信がサーバを介在せずに行われ
るため、ネットワーク中で処理が集中する箇所（いわゆ
るボトルネック）が発生せず、ネットワーク上でのユー
ザ端末数の増加やコンテンツ流通量の増加に対するスケ
ーラビリティが高いこと、（４）サーバに依頼すること
なくコンテンツの発信が可能であるため、より迅速に、
またサーバにおけるアカウントなどの登録手続きを必要
とせずに、コンテンツを発信できること。また、コンテ
ンツの変更についても、より迅速により柔軟に対応でき
ること、および（５）コンテンツ配信元に限らず、ネッ
トワークにおいて距離がより近い箇所にある他のユーザ
端末上のコンテンツをダウンロードできるため、ネット
ワーク配信コストを削減でき、また、ネットワークリソ
ースを有効活用できる、といった点を挙げることができ
る。

【００１０】一方、Ｐ２Ｐコンテンツ流通の一般的なデ
メリットとしては、（１）著作権保護対象のコンテンツ
が、著作者・販売者に無断で、ネットワーク内を２次流
通してしまう可能性がある、（２）上記のような著作権
侵害行為を検出しにくい、および（３）コンテンツの流
通状況、利用状況を把握することが困難である、といっ
た点が挙げられる。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】従来の著作権保護コン
テンツ流通システムは、配信すべきコンテンツをサーバ
に集中して保管することを前提とするため、上述したよ
うなＰ２Ｐコンテンツ流通に適応したものではない。

【００１２】Ｐ２Ｐコンテンツ流通に適合した著作権保
護コンテンツ流通システムを構築するためには、Ｐ２Ｐ
コンテンツ流通の特徴から、（１）コンテンツが、コン
テンツ利用端末から他のコンテンツ利用端末へと２次配
信される配信形態が存在する、（２）著作権保護サーバ
にアカウントを有する信頼された特定のユーザでなく、
必ずしも信頼されていない不特定多数のユーザがコンテ
ンツのカプセル化を行い得る、（３）著作権保護サーバ
にアカウントを有しない、必ずしも信頼されていない不
特定多数のユーザがコンテンツを利用（再生）し得る、
といった点への対応が必要となる。かつ、Ｐ２Ｐコンテ
ンツ流通に適応した著作権保護コンテンツ流通システム
の実現にあたっては、Ｐ２Ｐコンテンツ流通の、「コン
テンツ配信処理においてサーバ非介在であるため、ネッ
トワーク中に処理集中箇所（ボトルネック）が発生せ
ず、スケーラビリティが高く、また、サーバのコストお
よびサーバ管理の工数を削減できる」というメリットを
損なわず、かつ、Ｐ２Ｐコンテンツ流通の「ネットワー
ク上を流通するファイルの監視を行いにくい」というデ
メリットを解決することが求められる。

【００１３】特に、誰もがコンテンツをカプセル化し得
るため、他者の著作権保護対象のコンテンツを自ら著作
したコンテンツと偽ってコンテンツをカプセル化し不正
に著作権料を得ることがないように、留意しなければな
らない。

【００１４】また、利用者等の認証の面からは、従来の
クライアント・サーバ型のコンテンツ流通システムでと
られているように、著作権保護サーバにすべてのコンテ
ンツ利用者およびコンテンツ販売者のユーザアカウント
を登録しておくことは、コンテンツ利用者およびコンテ
ンツ販売者が不特定多数になることから不可能であり、
異なる認証方法を適用する必要がある。

【００１５】そこで本発明の目的は、Ｐ２Ｐコンテンツ
流通の「コンテンツ配信処理においてサーバ非介在であ
るため、ネットワーク中に処理集中箇所が発生せず、ス
ケーラビリティが高く、また、サーバのコストおよびサ
ーバ管理の工数を削減できる」というメリットを損なわ
ずに、かつ、Ｐ２Ｐコンテンツ配信の「ネットワーク上
を流通するファイルの監視を行いにくい」というデメリ
ットを解決し、Ｐ２Ｐコンテンツ配信に適応し、再販が
可能な著作権管理を実現できる著作権保護コンテンツ配
信方法及びシステムと、著作権保護管理方法及び著作権
保護管理端末を提供することにある。

【００１６】

【課題を解決するための手段】本発明の著作権保護コン
テンツ配信方法は、ディジタルコンテンツをネットワー
クを介して販売するためのコンテンツ販売端末と、ネッ
トワークを介して得たディジタルコンテンツをコンテン
ツ販売者の許諾する販売条件内で再販するためのコンテ
ンツ再販端末と、ネットワーク上のディジタルコンテン
ツ流通における不正を監視するための著作権保護管理端
末と、を備え、再販が可能なコンテンツ配信システムに
おける著作権保護コンテンツ配信方法であって、コンテ
ンツ販売端末において、著作権保護管理端末にカプセル
化の可否を照会し、著作権保護管理端末からカプセル化
の許諾があった場合に、指定されたコンテンツに対し、
コンテンツＩＤと販売条件と著作権情報とを付与し、コ
ンテンツ利用時にコンテンツ利用条件のチェックを行っ
て条件を満たす場合にのみそのコンテンツを利用可能に
するカプセル制御プログラムを付加し、そのコンテン
ツ、コンテンツＩＤ、販売条件、著作権情報及びカプセ
ル制御プログラムを一体不可分のカプセルとしてカプセ
ル化し、コンテンツ利用端末またはコンテンツ再販端末
からの要求に基づいてネットワークを介してカプセルを
要求元のコンテンツ利用端末またはコンテンツ再販端末
に転送し、コンテンツ利用端末からのカプセル利用の可
否の照会が行われた場合に、利用条件に基づいてカプセ
ル利用の可否を判定し、判定結果をコンテンツ利用端末
に通知し、コンテンツ再販端末からのカプセルの再販の
可否の照会が行われた場合に、コンテンツ再販端末が設
定を希望する利用条件に基づいてカプセル再販の可否を
判定し、判定結果をコンテンツ再販端末に通知し、コン
テンツ再販端末において、著作権保護管理端末にカプセ
ル化の可否を照会し、コンテンツ販売端末にカプセルの
再販の可否を照会し、著作権保護管理端末からカプセル
化の許諾がありかつコンテンツ販売端末からカプセル再
販の許諾があった場合に、指定されたコンテンツのカプ
セルに対し、再販者情報と新たな販売条件を付して再カ
プセル化し、コンテンツ利用端末からの要求に基づいて
ネットワークを介して再カプセル化されたカプセルをそ
のコンテンツ利用端末に転送し、コンテンツ利用端末か
らのカプセル利用の可否の照会が行われた場合に、利用
条件に基づいてカプセル利用の可否を判定し、判定結果
をコンテンツ利用端末に通知し、著作権保護管理端末に
おいて、コンテンツ販売端末によりコンテンツカプセル
化可否照会が行われた場合に、コンテンツカプセル化可
否を判断し、その結果をそのコンテンツ販売端末に通知
し、コンテンツ再販端末によりコンテンツカプセル化可
否照会が行われた場合に、コンテンツカプセル化可否を
判断し、その結果をそのコンテンツ再販端末に通知す
る。

【００１７】本発明の著作権保護コンテンツ配信システ
ムは、ディジタルコンテンツをネットワークを介して販
売するためのコンテンツ販売端末と、ネットワークを介
して得たディジタルコンテンツをコンテンツ販売者の許
諾する販売条件内で再販するためのコンテンツ再販端末
と、ネットワーク上のディジタルコンテンツ流通におけ
る不正を監視するための著作権保護管理端末と、を備え
てディジタルコンテンツの再販が可能であり、ネットワ
ークには、ネットワークを介して得たディジタルコンテ
ンツを再生あるいは利用するためのコンテンツ利用端末
が接続可能であり、コンテンツ販売端末は、著作権保護
管理端末にカプセル化の可否を照会する手段と、著作権
保護管理端末からカプセル化の許諾があった場合に、指
定されたコンテンツに対し、コンテンツＩＤと販売条件
と著作権情報とを付与し、コンテンツ利用時にコンテン
ツ利用条件のチェックを行って条件を満たす場合にのみ
そのコンテンツを利用可能にするカプセル制御プログラ
ムを付加し、そのコンテンツ、コンテンツＩＤ、販売条
件、著作権情報及びカプセル制御プログラムを一体不可
分のカプセルとしてカプセル化する手段と、コンテンツ
利用端末またはコンテンツ再販端末からの要求に基づい
てカプセルを要求元のコンテンツ利用端末またはコンテ
ンツ再販端末に転送する手段と、コンテンツ利用端末か
らのカプセル利用の可否の照会が行われた場合に、利用
条件に基づいてカプセル利用の可否を判定し、判定結果
をコンテンツ利用端末に通知する手段と、コンテンツ再
販端末によりコンテンツカプセル化可否照会が行われた
場合に、コンテンツカプセル化可否を判断し、その結果
をそのコンテンツ再販端末に通知する手段と、を有し、
コンテンツ再販端末は、著作権保護管理端末にカプセル
化の可否を照会する手段と、コンテンツ販売端末にカプ
セルの再販の可否を照会する手段と、著作権保護管理端
末からカプセル化の許諾がありかつコンテンツ販売端末
からカプセル再販の許諾があった場合に、指定されたコ
ンテンツのカプセルに対し、再販者情報と新たな販売条
件を付して再カプセル化を行う手段と、コンテンツ利用
端末からの要求に基づいて前記ネットワークを介して前
記再カプセル化されたカプセルを当該コンテンツ利用端
末に転送する手段と、コンテンツ利用端末からのカプセ
ル利用の可否の照会が行われた場合に、利用条件に基づ
いてカプセル利用の可否を判定し、判定結果をコンテン
ツ利用端末に通知する手段と、を有し、著作権保護管理
端末は、著作権保護対象のコンテンツに関する情報を格
納するデータベースと、コンテンツ販売端末またはコン
テンツ再販端末からコンテンツカプセル化可否照会が入
力した場合に、データベースを参照してコンテンツカプ
セル化可否を判断し、その結果を照会元のコンテンツ販
売端末またはコンテンツ再販端末に通知する手段と、を
有する。

【００１８】本発明の著作権保護管理方法は、ディジタ
ルコンテンツをネットワークを介して販売するためのコ
ンテンツ販売端末と、ネットワークを介して得たディジ
タルコンテンツをコンテンツ販売者の許諾する販売条件
内で再販するためのコンテンツ再販端末と、ネットワー
クを介して得たディジタルコンテンツを再生あるいは利
用するためのコンテンツ利用端末とを備え、カプセルに
よってコンテンツが流通すし、再販が可能なコンテンツ
配信システムにおける著作権保護管理方法であって、コ
ンテンツ販売端末によりコンテンツカプセル化可否照会
が行われた場合に、コンテンツカプセル化可否を判断
し、その結果をそのコンテンツ販売端末に通知し、コン
テンツ再販端末からのカプセルの再販の可否の照会が行
われた場合に、コンテンツ再販端末が設定を希望する利
用条件に基づいてカプセル再販の可否を判定し、判定結
果をコンテンツ再販端末に通知し、カプセルは、コンテ
ンツに対し、コンテンツＩＤと販売条件と著作権情報と
を付与し、コンテンツ利用時にコンテンツ利用条件のチ
ェックを行って条件を満たす場合にのみ当該コンテンツ
を利用可能にするカプセル制御プログラムを付加し、そ
のコンテンツ、そのコンテンツＩＤ、販売条件、著作権
情報及びカプセル制御プログラムを一体不可分としたも
のであり、再販に際して再販者情報と新たな販売条件が
付与されて再カプセル化されるものである。

【００１９】本発明の著作権保護管理端末は、ディジタ
ルコンテンツをネットワークを介して販売するためのコ
ンテンツ販売端末と、ネットワークを介して得たディジ
タルコンテンツをコンテンツ販売者の許諾する販売条件
内で再販するためのコンテンツ再販端末と、ネットワー
クを介して得たディジタルコンテンツを再生あるいは利
用するためのコンテンツ利用端末とを備え、カプセルに
よってコンテンツが流通し、再販が可能なコンテンツ配
信システムで使用される著作権保護管理端末であって、
著作権保護対象のコンテンツに関する情報を格納するデ
ータベースと、コンテンツ販売端末またはコンテンツ再
販端末からコンテンツカプセル化可否照会が入力した場
合に、データベースを参照してコンテンツカプセル化可
否を判断し、その結果を照会元のコンテンツ販売端末ま
たはコンテンツ再販端末に通知する手段と、を有し、カ
プセルは、コンテンツに対し、コンテンツＩＤと販売条
件と著作権情報とを付与し、コンテンツ利用時にコンテ
ンツ利用条件のチェックを行って条件を満たす場合にの
みそのコンテンツを利用可能にするカプセル制御プログ
ラムを付加し、そのコンテンツ、コンテンツＩＤ、販売
条件、著作権情報及びカプセル制御プログラムを一体不
可分としたものであり、再販に際して再販者情報と新た
な販売条件が付与されて再カプセル化されるものであ
る。

【００２０】

【発明の実施の形態】次に、本発明の好ましい実施の形
態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明
の実施の一形態のコンテンツ配信システムの全体構成を
示すブロック図である。

【００２１】図１に示すように、このコンテンツ配信シ
ステムでは、ネットワーク１０に対し、このネットワー
ク１０を介してディジタルコンテンツを販売するための
コンテンツ販売端末１１と、ネットワーク１０を介して
得たディジタルコンテンツを再生あるいは利用するため
のコンテンツ利用端末１３と、ネットワークを介して得
たディジタルコンテンツをコンテンツ販売者の許諾する
販売条件の範囲内で再販するためのコンテンツ再販端末
１７と、ネットワーク１０上のディジタルコンテンツ流
通における不正を監視するための著作権保護管理端末１
５と、利用者−販売者間の課金決済を行うための課金決
済センタ１６と、が接続されている。ここでは、コンテ
ンツ販売端末１１及びコンテンツ利用端末１３はそれぞ
れ１つずつしか図示されていないが、実際には、通常の
場合、コンテンツ販売端末１１はコンテンツの販売者ご
とあるいはコンテンツごとなどに多数存在してネットワ
ーク１０に接続しているであろうし、コンテンツ利用端
末１３も利用者ごとあるいはコンテンツごとなどに多数
存在してネットワーク１０に接続しているであろう。同
様に、コンテンツ再販端末１７も、再販者ごとあるいは
コンテンツごとなどに多数存在してネットワーク１０に
接続しているであろう。著作権保護管理端末１５は、通
常、ネットワーク１０上に１つのみ存在するが、複数あ
ってもかまわない。それら複数の著作権保護管理端末１
５をコンテンツの種別（例えば、動画、静止画などの
別）ごとやコンテンツごとに使い分ける方法もあるであ
ろうし、耐障害性を考慮してすべての著作権保護管理端
末１５を同様に動作させる方法もありうる。

【００２２】課金決済センタ１６は、例えば、利用者、
再販者、販売者の相互の間で実際の通貨ではなくコミュ
ニティ通貨のようなもので決済を行う場合には、コミュ
ニティ通貨決済センタのようなものであってもかまわな
い。また、コンテンツ自体は無料であるが、単に有限回
数の利用や有限期間の利用に限定したり、コンテンツの
利用状況、流通状況を把握したりするために著作権保護
を必要とする場合などには、課金決済センタ１６が存在
しない形態もありうる。

【００２３】ここでネットワーク１０としては、インタ
ーネットなどのＩＰ(internet protocol)ネットワーク
や意味情報ネットワークが想定されるが、それ以外のネ
ットワークでも構わない。このコンテンツ配信システム
では、コンテンツ販売端末１１、コンテンツ利用端末１
３、コンテンツ再販端末１７、著作権保護管理端末１５
及び課金決済センタ１６の相互間での通信やデータの交
換、後述するカプセルの配信などは、すべてネットワー
ク１０を介して行われる。

【００２４】次に、コンテンツ販売端末１１について、
図２を用いて説明する。

【００２５】コンテンツ販売端末１１は、コンテンツ販
売者１２によって使用されるものであり、コンテンツ販
売者１２が配信しようとするコンテンツが入力されるコ
ンテンツ入力部２１と、入力されたコンテンツを保存す
るカプセル化前コンテンツ保存部２２と、コンテンツ販
売者１２からのカプセル化要求が入力するカプセル化要
求入力部２３と、コンテンツ販売者１２から販売条件
（以下、利用条件とも呼ぶ）すなわち、価格、利用時
間、利用期間、利用期限、利用品質、利用許可端末Ｉ
Ｄ、利用許可ユーザＩＤ、再販許諾条件等の情報が入力
する販売条件入力部２４と、入力されたカプセル化要求
及び販売条件に基づき、カプセル化前コンテンツ保存部
２２内に格納されているコンテンツのカプセル化を実行
するコンテンツカプセル化実行部２５と、コンテンツの
カプセル化に際して著作権保護管理端末１５に対してカ
プセル化の可否を照会し、著作権保護管理端末１５から
承諾が得られた場合にのみコンテンツカプセル化実行部
２５でのカプセル化の実行を許容するコンテンツカプセ
ル化可否照会部２６と、コンテンツカプセル化実行部２
５で形成されたカプセルを保存するカプセル保存部２７
と、コンテンツ利用端末１３あるいはコンテンツ再販端
末１７からのカプセル検索要求を受け付けてカプセル保
存部２７を検索し検索結果をコンテンツ利用端末１３あ
るいはコンテンツ再販端末１７に返すカプセル検索応答
部２８と、コンテンツ利用端末１３あるいはコンテンツ
再販端末１７から要求されたカプセルをそのコンテンツ
利用端末１３あるいはコンテンツ再販端末１７に配信す
るカプセル配信部２９と、を備えている。

【００２６】ここでコンテンツカプセル化実行部２５
は、カプセル化前コンテンツ保存部２２に格納されたコ
ンテンツのうちカプセル化要求によって指定されたコン
テンツに対し、コンテンツＩＤ（識別番号）情報、コン
テンツ販売者１２により設定された販売条件の情報、著
作権情報などを付与するとともに、所定の再生用アプリ
ケーションにより復号可能な暗号化手法によってコンテ
ンツの少なくとも一部分の暗号化とコンテンツへの電子
透かし付与を行い、カプセル制御プログラムを付加し、
これらのものが一体不可分のものとして内包されたカプ
セルを形成する。ここでカプセル制御プログラムは、コ
ンテンツ生成元端末（コンテンツ販売端末１１あるいは
コンテンツ再販端末１７）に対してカプセル利用可否照
会を行うなどしてコンテンツ利用（再生）時にコンテン
ツ利用条件のチェックを行い、条件を満たす場合にのみ
そのコンテンツの利用（再生）を可能にし、条件を満た
さない場合には利用（再生）を不可能にするプログラム
である。

【００２７】またこのコンテンツ販売端末１１は、コン
テンツ利用端末１３あるいはコンテンツ再販端末１７か
らのカプセル利用可否の照会に応答するために、利用者
認証データベース（ＤＢ）３１と、利用認証データベー
ス３１を参照して利用者の認証を行う利用者認証部３２
と、カプセル利用可否判定部３３と、再販可否判定部３
８とを備えている。コンテンツ利用端末１３にカプセル
が転送され、そのコンテンツ利用端末１３においてコン
テンツ利用者のコンテンツ利用（再生）要求を行った場
合に、後述するように、カプセルに内包されたカプセル
制御プログラムによりコンテンツ利用端末１３からコン
テンツ販売端末１１に対してカプセル利用の可否の照会
が行われることがある。そのような場合に、カプセル利
用可否判定部３３は、利用者認証部３２によって利用者
の認証を行わせるとともに利用者認証データベース３１
から利用者情報を取得し、その利用者に対する利用条件
に基づいてカプセル利用の可否を判定し、その結果をコ
ンテンツ利用端末１３に通知する。同様に、コンテンツ
再販端末１７にカプセルが転送され、コンテンツ再販者
がコンテンツの再販を行おうとする場合には、コンテン
ツ再販端末１７から再販可否照会がコンテンツ販売端末
１１に送られてくる。再販可否判定部３７は、この再販
可否照会を受け付け、利用者認証部３２によって再販者
の認証を行わせるとともに利用者認証データベース３１
から再販者の利用者情報を取得し、そのコンテンツ再販
者が再販時に設定を既往している利用条件（販売条件、
さらなる再販条件も含む）が、コンテンツ販売端末１１
で販売時に設定した利用条件（販売条件、再販条件を含
む）に照らし合わせて再販を許諾できるかを判定し、そ
の結果をコンテンツ利用端末１３に通知する。

【００２８】さらにコンテンツ販売端末１１は、上述し
たコンテンツ利用要求にもとづくカプセル利用可否判定
を契機として、あるいはコンテンツ再販端末１７からの
再販カプセル生成通知の受信を契機として、コンテンツ
利用状況やコンテンツ再販許諾状況を把握、あるいは必
要に応じて修正するとともに、そのコンテンツ利用状況
やコンテンツ再販許諾状況を必要に応じて著作権保護管
理端末１５に通知するコンテンツ利用・再販許諾状況管
理部３４と、把握したコンテンツ利用状況やコンテンツ
再販許諾状況を格納するコンテンツ利用・再販許諾状況
管理データベース（ＤＢ）３５と、把握したコンテンツ
利用状況やコンテンツ再販許諾状況に基づいて、必要に
応じて課金決済センタ１６にアクセスすることによりコ
ンテンツ利用者やコンテンツ再販者への課金を行う課金
決済センタアクセス部３６と、コンテンツ再販端末１７
からの再販カプセル生成通知を受け取る再販カプセル生
成通知受信部３８と、を備えている。なお、再販カプセ
ル生成通知は、コンテンツ再販端末１７に再販を許諾
し、コンテンツ再販端末１７において再販カプセル生成
が行われた結果としてコンテンツ再販端末１７から出力
されるものである。上述したカプセル利用可否判定部３
３において、利用時間や利用回数などの履歴に応じてカ
プセル利用の可否を判定する場合には、コンテンツ利用
状況管理データベース３５に格納されたコンテンツ利用
状況を参照するようにすればよい。

【００２９】次に、コンテンツ販売端末１７について、
図３を用いて説明する。

【００３０】コンテンツ販売端末１７は、コンテンツ再
販者１８によって使用されるものであり、コンテンツを
内包したカプセルを保存するカプセル保存部６１と、コ
ンテンツ再販者１８が再販したいと思うカプセル（コン
テンツ）を検索するために、コンテンツ再販者１８から
のカプセル検索条件が入力するカプセル検索条件入力部
６２と、入力した検索条件をコンテンツ販売端末１１に
送信し、コンテンツ販売端末１１からの検索結果を受信
するカプセル検索部６３と、得られた検索結果をコンテ
ンツ再販者１８に対して表示するカプセル検索結果表示
部６４と、コンテンツ再販者１８からのカプセルダウン
ロード要求を受け付けるカプセルダウンロード要求入力
部６５と、カプセルダウンロード要求によって指定され
たカプセル（コンテンツ）をコンテンツ販売端末１１か
らダウンロードしてカプセル保存部６１に蓄積するカプ
セルダウンロード部６６と、コンテンツ再販者１８から
の再販用のカプセル化要求が入力するカプセル化要求入
力部６７と、コンテンツ再販者１８から利用条件すなわ
ち、価格、利用時間、利用期限、利用品質、利用許可端
末ＩＤ、利用許可ユーザＩＤ、さらなる再販条件、再販
にあたってのコンテンツ変更の可否等の情報が入力する
販売条件入力部６８と、入力された再販用カプセル化要
求及び販売条件に基づき、カプセル保存部６１内に格納
されているカプセルから再販用のカプセルを生成しカプ
セル保存部６１に格納する再販用コンテンツカプセル化
実行部６９と、再販用カプセルの生成に際して著作権保
護管理端末１５に対してカプセル化の可否を照会するコ
ンテンツカプセル化可否照会部７０と、再販用カプセル
の生成に際して対象となるカプセルのダウンロード元で
あるコンテンツ販売端末１１に対して再販の可否を照会
する再販可否照会部７１と、再販用カプセルを生成した
場合に再販用カプセル生成通知をコンテンツ販売端末１
１に送信し、必要に応じてこの再販用カプセル生成通知
を著作権保護管理端末１５にも送信する再販カプセル生
成通知部７２と、が設けられている。再販可否照会部７
１は、コンテンツ再販者１８が設定を希望する利用条件
（販売条件、さらなる再販条件）での再販の可否をコン
テンツ販売端末１１に照会する。ここでは、著作権保護
管理端末１５からカプセル化の承諾が得られ、かつコン
テンツ販売端末１１から再販の承諾が得られた場合にの
み、再販用コンテンツカプセル化実行部６９での再販用
カプセルの生成が許容される。

【００３１】ここで再販用コンテンツカプセル化実行部
６９は、コンテンツ保存部６１に格納されたカプセルの
うち再販用カプセル化要求によって指定されたカプセル
のコンテンツに対し、コンテンツＩＤ（識別番号）情
報、コンテンツ再販者１８により設定された利用条件の
情報、コンテンツ販売者１２により設定された著作権情
報、コンテンツ再販者１８により設定された再販者情報
などを付与するとともに、所定の再生用アプリケーショ
ンにより復号可能な暗号化手法によってコンテンツの少
なくとも一部分の暗号化とコンテンツへの電子透かし付
与を行い、カプセル制御プログラムを付加し、これらの
ものが一体不可分のものとして内包されたカプセルを形
成する。ここでカプセル制御プログラムは、コンテンツ
生成元端末（コンテンツ販売端末１１あるいはコンテン
ツ再販端末１７）に対してカプセル利用可否照会を行う
などしてコンテンツ利用（再生）時にコンテンツ利用条
件のチェックを行い、条件を満たす場合にのみそのコン
テンツの利用（再生）を可能にし、条件を満たさない場
合には利用（再生）を不可能にするプログラムである。
再販用コンテンツカプセル化実行部６９は、コンテンツ
販売端末１１により設定された利用条件においてコンテ
ンツの改変が許されている場合には、コンテンツ再販者
１８の要求に応じて、例えば、品質を変更したりちょっ
とした改変を加えたりするなどの変更をコンテンツに加
えてから、そのコンテンツの再販用カプセルを生成でき
るように項壊死されている。

【００３２】また、コンテンツ再販端末１７は、コンテ
ンツ利用端末１３からのカプセル検索要求を受け付けて
カプセル保存部２７を検索し検索結果をコンテンツ利用
端末１３に返すカプセル検索応答部７３と、コンテンツ
利用端末１３から要求された再販用カプセルをそのコン
テンツ利用端末１３に配信するカプセル配信部７４を備
え、コンテンツ利用端末１３からのカプセル利用可否の
照会に応答するために、利用者認証データベース（Ｄ
Ｂ）７５と、利用認証データベース７５を参照して利用
者の認証を行う利用者認証部７６と、カプセル利用可否
判定部７７を備えている。コンテンツ利用端末１３に再
販用カプセルが転送され、そのコンテンツ利用端末１３
においてコンテンツ利用者がコンテンツ利用（再生）要
求を行った場合に、後述するように、カプセルに内包さ
れたカプセル制御プログラムによりコンテンツ利用端末
１３からコンテンツ再販端末１７に対してカプセル利用
の可否の照会が行われることがある。そのような場合
に、カプセル利用可否判定部７７は、利用者認証部７６
によって利用者の認証を行わせるとともに利用者認証デ
ータベース７５から利用者情報を取得し、その利用者に
対する利用条件に基づいてカプセル利用の可否を判定
し、その結果をコンテンツ利用端末１３に通知する。

【００３３】さらにコンテンツ再販端末１７は、上述し
たコンテンツ利用要求にもとづくカプセル利用可否判定
を契機として、コンテンツ利用状況を把握、あるいは必
要に応じて修正するとともに、そのコンテンツ利用状況
を必要に応じて著作権保護管理端末１５に通知するコン
テンツ利用状況管理部７８と、把握したコンテンツ利用
状況を格納するコンテンツ利用状況管理データベース
（ＤＢ）７９と、把握したコンテンツ利用状況に基づい
て、必要に応じて課金決済センタ１６にアクセスするこ
とによりコンテンツ利用者への課金を行う課金決済セン
タアクセス部８０と、を備えている。なお、上述したカ
プセル利用可否判定部７７において、利用時間や利用回
数などの履歴に応じてカプセル利用の可否を判定する場
合には、コンテンツ利用状況管理データベース７９に格
納されたコンテンツ利用状況を参照するようにすればよ
い。

【００３４】次に、コンテンツ利用端末１３について、
図４を用いて説明する。

【００３５】コンテンツ利用端末１３は、コンテンツ販
売端末１１あるいはコンテンツ再販端末１７から配信さ
れたカプセルを蓄積し、そのカプセル内のコンテンツを
再生してコンテンツ利用者１４に対して出力（提示）す
るものである。コンテンツ利用端末１３は、コンテンツ
利用者１４が再生したいと思うカプセル（コンテンツ）
を検索するために、コンテンツ利用者１４からのカプセ
ル検索条件が入力するカプセル検索条件入力部４１と、
入力した検索条件をコンテンツ販売端末１１あるいはコ
ンテンツ再販端末１３に送信し、コンテンツ販売端末１
１あるいはコンテンツ再販端末１３からの検索結果を受
信するカプセル検索部４２と、得られた検索結果をコン
テンツ利用者１４に対して表示するカプセル検索結果表
示部４３と、コンテンツ利用者１４からのカプセルダウ
ンロード要求を受け付けるカプセルダウンロード要求入
力部４４と、カプセルダウンロード要求によって指定さ
れたカプセル（コンテンツ）をコンテンツ販売端末１１
あるいはコンテンツ再販端末１３からダウンロードする
カプセルダウンロード部４５と、ダウンロードされたカ
プセルを蓄積するカプセル蓄積部４６と、コンテンツ利
用者１４からのカプセル利用要求（再生要求）を受け付
けるカプセル利用要求入力部４７と、再生するために必
要な所定のアプリケーションソフトウェアを備え、カプ
セル内のコンテンツを再生してコンテンツ利用者１４に
対して出力するカプセル再生出力部４８と、所定の復号
用のアプリケーションプログラムを備えるとともに、カ
プセルに内包されたカプセル制御プログラムを実行する
カプセル制御プログラム実行部４９と、を備えている。
カプセル制御プログラム実行部４９は、カプセル制御プ
ログラムを実行して、コンテンツ生成元端末（コンテン
ツ販売端末１１あるいはコンテンツ再販端末１３）への
カプセル利用可否照会を行い、その照会結果にもとづい
てカプセルの利用を制限し、さらに、必要に応じて、コ
ンテンツ利用時に著作権保護管理端末１５にコンテンツ
利用状況を通知する。

【００３６】次に、著作権保護管理端末１５について、
図５を用いて説明する。

【００３７】著作権保護管理端末１５は、著作権保護の
対象となるコンテンツに関する情報を格納した著作権保
護対象コンテンツデータベース（ＤＢ）５１と、コンテ
ンツ販売端末１１あるいはコンテンツ再販端末１７から
コンテンツカプセル化可否照会が行われた場合に、著作
権保護対象コンテンツデータベース５１を参照してその
コンテンツのカプセル化の可否を判断し、その結果をそ
のコンテンツ販売端末１１あるいはコンテンツ再販端末
１７に通知するコンテンツカプセル化可否判定部５２
と、コンテンツ販売端末１１あるいはコンテンツ利用端
末１３あるいはコンテンツ再販端末１７から通知される
コンテンツ利用状況通知や、コンテンツ販売端末１１あ
るいはコンテンツ再販端末１７から通知されるコンテン
ツ再販許諾通知を受け付け、コンテンツ利用状況、コン
テンツ再販許諾状況を把握するネットワーク内全コンテ
ンツ利用・再販許諾状況管理部５３と、把握したコンテ
ンツ利用状況やコンテンツ再販許諾状況を格納するネッ
トワーク内全コンテンツ利用状況管理データベース（Ｄ
Ｂ）５４と、把握したコンテンツ利用状況やコンテンツ
再販許諾状況を解析し、不正なコンテンツ利用やコンテ
ンツ利用状況情報の改ざんによる不正な課金がネットワ
ーク内で行われていないか、また、不正なコンテンツ再
販やコンテンツ再販許諾状況の改ざんによる不正な課金
がネットワーク内で行われていないかを検出する不正課
金・不正利用・不正再販検査部５５と、を備えている。
著作権保護対象コンテンツデータベース５１は、市中に
流通している著作権保護対象コンテンツのファイル名や
内容などの特性や、著作者が許諾する販売条件をデータ
ベース化したものである。

【００３８】次に、このコンテンツ配信システムの動作
を説明する。

【００３９】まず、コンテンツ販売者１２がコンテンツ
販売端末１１においてコンテンツをカプセル化する場合
の処理について、図６を用いて説明する。

【００４０】コンテンツ販売者１２は、コンテンツ販売
端末１１（図２参照）において、配信したいコンテンツ
をコンテンツ入力部２１により入力する（ステップ１０
１）。この際、コンテンツがコンテンツ販売端末１１内
の記憶装置内に予め格納されているとして、入力パラメ
ータとして、コンテンツの内容を示すコンテンツ内容、
コンテンツがどのように符号化されているかを示すコン
テンツ符号化種別、コンテンツが保存されているディレ
クトリを示すコンテンツ保存ディレクトリ名、コンテン
ツの名称であるコンテンツ名を入力する。入力されたコ
ンテンツは、カプセル化前コンテンツ保存部２２に保存
される。コンテンツの配信にあたってはカプセル化を行
う必要があるため、次にコンテンツ販売者１２は、カプ
セル化要求入力部２３により、カプセル化要求を入力す
る（ステップ１０２）。カプセル化要求は、コンテンツ
カプセル化実行部２５に送信される。コンテンツカプセ
ル化実行部２５は、コンテンツ販売者１２に、価格、利
用時間、利用期間、利用期限、利用品質、利用許可端末
ＩＤ、利用許可ユーザＩＤ、再販許諾条件（再販者コン
テンツ改変可否、再販者コンテンツ品質変更可否）等の
利用条件（販売条件）の入力を求め、コンテンツ販売者
１２は、販売条件入力部２４よりそれらの販売条件を入
力する（ステップ１０３）。この販売条件は、コンテン
ツカプセル化実行部２５に送られる。なお、上述した販
売条件のほかに、コンテンツのカプセル化要求の際に
は、コンテンツ名称、利用許諾契約書、著作権情報、カ
プセル化パスワードなどをパラメータとして入力する。

【００４１】本実施の形態のコンテンツ配信システムで
は、コンテンツのカプセル化の実行自体はコンテンツ販
売端末１１内で行われるが、Ｐ２Ｐコンテンツ流通にお
いては信頼できない不特定多数者がコンテンツをカプセ
ル化するため、販売者が作成していない、他者が作成し
たコンテンツを自ら作成したコンテンツと偽ってカプセ
ル化することを防ぐため、コンテンツカプセル化実行部
２５は、カプセル化を実行する前に、コンテンツカプセ
ル化可否照会部２６を経由して、著作権保護管理端末１
５（図４参照）に、コンテンツのカプセル化の可否を照
会する（ステップ１０４）。コンテンツカプセル化可否
照会では、パラメータとして、自ユーザＩＤ、コンテン
ツ名称、コンテンツ内容、販売条件、利用許諾契約書、
著作権情報を送信する。コンテンツカプセル化可否照会
は、著作権保護管理端末１５のコンテンツカプセル化可
否判定部５１に伝えられ、コンテンツカプセル化可否判
定部５１は、著作権保護対象コンテンツデータベース５
２を参照してコンテンツのカプセル化が、著作権上また
販売条件上、問題ないかどうかを判定する。判定の結
果、カプセル化可能であればカプセル化可通知が、カプ
セル化不可能であれば、カプセル化不可通知が、コンテ
ンツ販売端末１１に通知される（ステップ１０５）。

【００４２】ここで、著作権保護管理端末１５における
コンテンツカプセル化可否判定の方法について説明す
る。

【００４３】コンテンツ販売者であるＡさんがコンテン
ツのカプセル化を希望した場合を考えると、Ａさんのコ
ンテンツ販売端末１１から著作権保護管理端末１５にコ
ンテンツカプセル化可否照会がなされる。上述したよう
に、著作権保護管理端末１５の著作権保護対象コンテン
ツデータベース５２には、著作権保護対象コンテンツ
（レーベルの楽曲、映像など）に関し、実際のコンテン
ツの実体、許容販売条件（価格帯、利用可能回数な
ど）、著作権情報（著作者名、著作物名、著作年月
日）、違反コンテンツと判定するために使用されるキー
ワード群が格納されている。そして、コンテンツカプセ
ル化可否の判定に際しては、例えば、（１）データベー
ス５２中に含まれる各著作権保護対象コンテンツごとに
それらに対応する違反コンテンツと判定するために使用
されるキーワード群と比較し、カプセル化希望コンテン
ツの名称にそれらのキーワードが含まれていないかどう
かをチェックする、（２）音響指紋技術を用いた判断、
あるいは、著作権保護対象コンテンツに電子透かしを埋
め込むことにより、カプセル化希望コンテンツの実体
が、データベース中に含まれる各著作権保護対象コンテ
ンツと一致していないか、あるいは、それらの音質を変
化させたものではないか、あるいは、それらの一部分を
切り出したものになっていないか、あるいは、それらの
一部分を切り出したものになっていないかをチェックす
る、（３）希望販売条件が許容販売条件の範囲内に入っ
ているかどうかをチェックする、などのチェックの１つ
を用いて、あるいはこれらを組み合わせればよい。

【００４４】著作権保護管理端末１５からのカプセル化
可（不可）通知は、コンテンツ販売端末１１において、
コンテンツカプセル化可否照会部２６を経由して、コン
テンツカプセル化実行部２５に伝えられる。コンテンツ
カプセル化可の場合は、コンテンツカプセル化が実行さ
れ（ステップ１０６）、生成されたカプセルがカプセル
保存部２７に保存される（ステップ１０７）。コンテン
ツカプセル化不可の場合は、コンテンツカプセル化は行
われない。なお、コンテンツのカプセル化が実行された
時点で、コンテンツ販売者１４に対し、コンテンツ名
称、コンテンツＩＤ及びカプセルＩＤを提示してコンテ
ンツのカプセル化が終了したことを通知するとともに、
パラメータとして自ユーザＩＤ、コンテンツ名称、コン
テンツ内容、販売条件、利用許諾契約書、著作権情報、
コンテンツＩＤ及びカプセルＩＤを含むコンテンツカプ
セル化終了通知を著作権保護管理端末１５に送信するこ
とが好ましい。

【００４５】また、コンテンツのカプセル化に際して
は、カプセルのファイル名を、もとのコンテンツのファ
イル名を含む名称にしておくことが望ましい。なぜな
ら、Ｐ２Ｐコンテンツ流通におけるコンテンツ検索は、
一般に、ファイル名に所定のキーワードが含まれるかど
うかにより行われるからである。

【００４６】次に、カプセルをコンテンツ販売端末１１
からコンテンツ利用端末１３に直接配信する場合の処理
について、図７を用いて説明する。

【００４７】コンテンツ利用端末１３（図４参照）にお
いて、コンテンツ利用者１４は、その求めるコンテンツ
の検索条件をカプセル検索条件入力部４１により入力す
る（ステップ１１１）。検索条件としては、例えば、カ
プセル名が含むべきキーワードが用いられる。この検索
条件はカプセル検索部４２に通知され、カプセル検索部
４２から、コンテンツ販売端末１１に対して検索要求が
通知される（ステップ１１２）。コンテンツ販売端末１
１では、カプセル検索応答部２８においてこの検索要求
を受信し、カプセル検索応答部２８は、検索要求におい
て指定された検索条件で、カプセル保存部２７に蓄積さ
れているカプセルを検索する。検索条件にマッチするカ
プセルが見つかった場合、カプセル検索応答部２８は、
検索要求元のコンテンツ利用端末１３に対してカプセル
検索結果を通知する（ステップ１１３）。このカプセル
検索結果は、検索でヒットしたカプセルの個数（検索結
果数）と、ヒットしたカプセルごとの、コンテンツ利用
端末１３がカプセルをダウンロードする際に必要な、例
えば、カプセル名、カプセルＩＤ、該当するコンテンツ
販売端末１１のＩＰアドレス、ダウンロード用のポート
番号（ＴＣＰ(transmission control protocol)でのポ
ート番号）などの情報が含まれる。

【００４８】コンテンツ利用端末１３において、このカ
プセル検索結果は、カプセル検索部４２において受信さ
れ、カプセル検索結果表示部４３を経由して、コンテン
ツ利用者１４に対して表示される（ステップ１１４）。
コンテンツ利用者１４は、表示されたカプセル検索結果
の中からダウンロードしたいカプセルを選択し、カプセ
ルダウンロード要求入力部４４を通じて、カプセルダウ
ンロード部４５に、カプセル名を指定することによりカ
プセルダウンロード要求を入力する（ステップ１１
５）。カプセルダウンロード部４５は、選択されたカプ
セルを保有するコンテンツ販売端末１１のＩＰアドレ
ス、ダウンロード用のポート番号に基づいて、そのコン
テンツ販売端末１１に、カプセル名とカプセルＩＤをパ
ラメータとして含むカプセルダウンロード要求を通知す
る（ステップ１１６）。選択されたカプセルを保有する
コンテンツ販売端末１１は、カプセル配信部２９におい
てこのカプセルダウンロード要求を受け取り、カプセル
配信部２９は、カプセル保存部２７から該当するカプセ
ルを読み出し、コンテンツ利用端末１３にカプセルを送
信する。コンテンツ利用端末１３は、そのカプセルダウ
ンロード部２９によりカプセルを受信し、カプセル蓄積
部４６に保存する（ステップ１１８）。

【００４９】その後、コンテンツ利用者１４は、カプセ
ル蓄積部４６に保存されているカプセルを利用（再生）
することとなるが、その処理については後述する。ま
た、このコンテンツ配信システムでは、コンテンツ利用
者１４の要求によってコンテンツ再販端末１７からコン
テンツ利用端末１３へのカプセルの配信が行われるが、
コンテンツ再販端末１７からコンテンツ利用端末１３へ
のカプセルの配信も、図７に示した処理フローと全く同
様に行われる。

【００５０】次に、カプセルをコンテンツ販売端末１１
からコンテンツ再販端末１７に配信する場合の処理につ
いて、図８を用いて説明する。

【００５１】コンテンツ再販者１８は、そのコンテンツ
再販端末１７（図３）において、求めるコンテンツの検
索条件をカプセル検索条件入力部６２から指定する（ス
テップ１２１）。検索条件としては、例えば、カプセル
名が含むべきキーワードが用いられる。この検索条件
は、カプセル検索部６３に通知され、カプセル検索部６
３からコンテンツ販売端末１１に対してカプセル検索要
求が通知される（ステップ１２２）。コンテンツ販売端
末１１（図２参照）では、カプセル検索応答部２８にお
いてこの検索要求が受信され、カプセル検索応答部２８
は、検索要求において指定された検索条件で、カプセル
保存部２７に蓄積されているカプセルを検索する。検索
条件にマッチするカプセルが見つかった場合、カプセル
検索応答部２８は、検索要求元のコンテンツ再販端末１
７に対してカプセル検索結果を通知する（ステップ１２
３）。このカプセル検索結果には、検索結果数の他、コ
ンテンツ再販端末１７がカプセルをダウンロードする際
に必要な、例えば、該当するコンテンツ販売端末１１の
ＩＰアドレス、ダウンロード用のポート番号、カプセル
名、カプセルＩＤなどの情報が含まれる。

【００５２】コンテンツ再販端末１７では、このカプセ
ル検索結果は、カプセル検索部６３によって受信され、
カプセル検索結果表示部６４を経由してコンテンツ再販
者１８に対して表示される（ステップ１２４）。コンテ
ンツ再販者１８は、表示されたカプセル検索結果の中か
らダウンロードしたいカプセルを選択し、カプセルダウ
ンロード要求入力部６５を通じて、カプセル名を指定す
ることによりカプセルダウンロード部６６に、カプセル
ダウンロード要求を通知する（ステップ１２５）。カプ
セルダウンロード部６６は、選択されたカプセルを保有
するコンテンツ販売端末１１のＩＰアドレス、ダウンロ
ード用のポート番号に基づいて、そのコンテンツ販売端
末１１に、カプセル名とカプセルＩＤをパラメータとし
て含むカプセルダウンロード要求を通知する（ステップ
１２６）。選択されたカプセルを保有するコンテンツ販
売端末１１は、そのカプセル配信部２９においてこのカ
プセルダウンロード要求を受け取り、カプセル配信部２
９は、カプセル保存部２７から該当するカプセルを読み
出し、コンテンツ再販端末１７にそのカプセルを送信す
る（ステップ１２７）。コンテンツ再販端末１７は、カ
プセルダウンロード部６６によりそのカプセルを受信
し、カプセル保存部６１内に保存する（ステップ１２
８）。

【００５３】次に、コンテンツ再販者１８が、コンテン
ツ再販端末１７において、コンテンツを再販目的で（コ
ンテンツ販売者とは一般的には別の販売条件、別の利用
条件を設定して）カプセル化を行う場合の処理につい
て、図９を用いて説明する。

【００５４】コンテンツ再販者１８は、コンテンツ再販
端末１７（図３参照）において、再販用カプセル化要求
入力部６７から再販用カプセル化要求の入力を行う（ス
テップ１３１）。再販用カプセル化要求においては、コ
ンテンツ再販者１８は、コンテンツ販売端末１１から入
手しカプセル保存部６１に蓄積されたカプセルのうち、
再販したいカプセルを指定する。再販用カプセル化要求
は、再販用コンテンツカプセル化実行部６９で受け付け
られ、それにより、指定されたカプセルがカプセル保存
部６１から取り出される。再販用コンテンツカプセル化
実行部６９は、コンテンツ再販者１８に、価格、利用時
間、利用期間、利用期限、利用品質、利用許可端末Ｉ
Ｄ、利用許可ユーザＩＤ、さらなる再販許諾条件、さら
なる再販にあたってのコンテンツ変更の可否等の利用条
件（販売条件）の入力を求め、コンテンツ再販者１８
は、販売条件入力部６８より、それらの販売条件を入力
する（ステップ１３２）。この販売条件は、再販用コン
テンツカプセル化実行部６９に送られる。なお、上述し
た販売条件のほかに、コンテンツの再カプセル化要求の
際には、コンテンツ名称、利用許諾契約書、再販者情
報、カプセル化パスワードなどをパラメータとして入力
する。

【００５５】再販用カプセル化の実行自体は、コンテン
ツ再販端末１７内で行われるが、Ｐ２Ｐコンテンツ流通
においては信頼できない不特定多数者がコンテンツをカ
プセル化するため、再販対象の元のカプセルの販売者が
作成していない、全くの他者が作成したコンテンツを偽
ってカプセル化することを防ぐため、再販用コンテンツ
カプセル化実行部６９は、再販用カプセル化を実行する
前に、コンテンツカプセル化可否照会部７０を経由し
て、著作権保護管理端末１５（図５参照）に、コンテン
ツカプセル化の可否を照会する（ステップ１３３）。コ
ンテンツカプセル化可否照会では、パラメータとして、
自ユーザＩＤ、コンテンツ名称、コンテンツ内容、販売
条件、利用許諾契約書、著作権情報、再販者情報などを
送信する。このコンテンツカプセル化可否照会は、著作
権保護管理端末１５のコンテンツカプセル化可否判定部
５１に伝えられ、コンテンツカプセル化可否判定部５１
は、市中に流通している著作権保護対象コンテンツのフ
ァイル名や内容等の特性や、著作者が許諾する販売条件
をデータベース化した著作権保獲対象コンテンツデータ
ベース５２を参照し、カプセル化が、著作権上また販売
条件上、問題ないかどうかを判定する。判定の結果、カ
プセル化可能であればカプセル化可通知が、カプセル化
不可能であれば、カプセル化不可通知が、コンテンツ再
販端末１７に通知される（ステップ１３４）。ここでの
著作権保護管理端末１５におけるコンテンツカプセル化
可否の判断は、図６に示した例での著作権保護管理端末
１５におけるコンテンツカプセル化可否の判断と同様の
手順で行われる。

【００５６】著作権保護管理端末１５からのカプセル化
可（不可）通知は、コンテンツ再販端末１７において、
コンテンツカプセル化可否照会部７０を経由して、再販
用コンテンツカプセル化実行部６９に伝えられる。コン
テンツカプセル化可の場合は、以下に述べるように再販
用カプセル化の処理がさらに続行され、コンテンツカプ
セル化不可の場合は、再販用カプセル化の処理はここで
中断される。

【００５７】次に、コンテンツ再販端末１７は、コンテ
ンツ販売端末１１（図２参照）に対して、コンテンツ再
販者が希望する販売条件での販売の可否確認を行う。再
販用コンテンツカプセル化実行部６９から再販可否照会
部７１を介して再販可否照会がコンテンツ販売端末１１
になされる（ステップ１３５）。コンテンツ販売端末１
１は、再販可否照会を受信すると、その再販可否判定部
３７にて、そのコンテンツ販売端末１１で販売時に設定
した利用条件（販売条件・再販条件を含む）に照らし合
わせて許諾できるかを判定し、その結果をコンテンツ再
販端末１７に通知する（ステップ１３６）。コンテンツ
再販端末１７では、再販可の場合、再販用カプセル化の
処理が実行される（ステップ１３７）。再販不可の場合
は、再販用カプセル化の処理はここで中断される。な
お、再販用カプセル化処理の実行にあたっては、後述す
るコンテンツ利用端末１３でのカプセル利用の際と同様
に、カプセルを生成した端末（この場合は、カプセル販
売端末１１）へのカプセル利用可否確認が必要である。
この処理は、再販可否照会の中で同時に行ってもよい
し、コンテンツ利用端末でのカプセル利用時のように、
カプセル利用可否照会の形で行ってもよい。

【００５８】再販用カプセル化処理の実行に際しては、
まず、再生するために必要な所定のアプリケーションと
の連携、あるいは、カプセルに内包されたカプセル制御
プログラムの実行により、暗号化されているカプセルの
内容の復号が行われ、内部的にコンテンツがいったん取
り出される。その後、再販者が設定した利用条件でのカ
プセル化が行われる。このとき、コンテンツ販売端末１
１により設定された販売条件においてコンテンツ改変可
となっている場合に限り、必要に応じて（コンテンツ再
販者１８の要求しだいで）、そのコンテンツの品質を変
更したり、内容に対するちょっとした改変を行うなどの
変更を行ってもよい。

【００５９】再販用カプセル化が終了すると、生成され
たカプセルはコンテンツ再販端末１７内のカプセル保存
部６１に蓄積される（ステップ１４３）。その際、再販
用のカプセルが生成されたことを示す再販カプセル生成
通知が、再販カプセル生成通知部７２によりコンテンツ
販売端末１１に送信される（ステップ１３８）。この再
販カプセル生成通知は、パラメータとして、例えば、自
ユーザＩＤ、コンテンツ名称、コンテンツ内容、販売条
件、利用許諾契約書、著作権情報再販者情報、コンテン
ツＩＤ及びカプセルＩＤを含むコものであり、必要に応
じて、再販カプセル生成通知部７２から著作権保護管理
端末１５にも通知される（ステップ１４２）。また、コ
ンテンツの再カプセル化が実行された時点で、コンテン
ツ再販者１８に対し、コンテンツ名称、コンテンツＩＤ
及びカプセルＩＤを提示してコンテンツのカプセル化が
終了したことを通知することが好ましい。コンテンツ販
売端末１１は、再販カプセル生成通知をその再販カプセ
ル通知受信部３８で受け取ることにより、コンテンツ利
用・再販許諾状況管理部３４においてコンテンツ再販許
諾状況を把握する。このコンテンツ再販許諾状況の情報
は、コンテンツ利用・再販許諾状況管理データベース３
５に保存され、必要に応じて、このデータベース内のデ
ータが更新される。さらにコンテンツ販売端末１１は、
コンテンツ利用・再販許諾状況管理データベース３５に
格納された再販許諾状況の情報に基づき、課金決済セン
タアクセス部３６を通じて、課金決済センタ１６に、コ
ンテンツ再販者１８への課金を依頼する（ステップ１４
０）。課金決済センタ１６からは、この課金決済要求を
受け付けたことを示す課金決済要求受付通知がコンテン
ツ販売端末１１に送られる（ステップ１４１）。また、
必要に応じて、コンテンツ販売端末１１は、再販カプセ
ル生成通知を著作権保護管理端末１５に転送する（ステ
ップ１３９）。これにより、著作権保護管理端末１５
は、再販権の承認者（コンテンツ販売者１２）と、再販
権の享受者（コンテンツ再販者１８）の双方からの再販
許諾状況通知を管理でき、不正の発見が容易になる。

【００６０】次に、コンテンツ利用者１４がコンテンツ
販売端末１１からダウンロードしたカプセルを利用（再
生）する場合の処理について、図１０を用いて説明す
る。

【００６１】コンテンツ利用者１４は、コンテンツ利用
端末１３に対し、カプセル利用要求入力部４７を通じ
て、カプセル名及び利用希望条件を入力することによ
り、カプセルの利用要求を通知する（ステップ１５
１）。カプセル利用要求入力部４７がカプセル利用通知
を受信すると、カプセル蓄積部４６から該当するカプセ
ルが取り出され、必要に応じて所定の再生用アプリケー
ションと連携して、カプセル制御プログラム実行部４９
により、カプセルに内包されていたカプセル制御プログ
ラムが実行される。

【００６２】ここで、カプセル制御プログラムは、あら
かじめカプセルに内包されていた、コンテンツ販売端末
アドレス情報にもとづき、コンテンツ販売端末１１に対
し、カプセル利用条件を満たしているか確認するため、
カプセル利用可否照会を行う（ステップ１５２）。カプ
セル利用可否照会では、パラメータとして、利用者ユー
ザＩＤ、利用者端末ＩＤ、カプセル名、カプセルＩＤ、
コンテンツＩＤ、既利用時間、利用者ユーザアカウント
パスワード及び利用希望条件が用いられる。コンテンツ
販売端末１１では、カプセル利用可否判定部３３におい
て、このカプセル利用可否照会が受信される。するとカ
プセル利用可否判定部３３は、必要に応じて利用者認証
を行い、利用者情報を取得する。この場合、利用者認証
のためのユーザアカウントは、コンテンツ販売端末１１
が発行する必要がある。なお、この認証メカニズムで
は、ネットワーク１０上に複数のコンテンツ販売端末１
１がある場合、それぞれのコンテンツ販売端末１１で独
自の認証メカニズムを使用して、独自にユーザアカウン
トを発行すればいいことに注意されたい。

【００６３】カプセル利用可否判定部３３は、その後、
カプセルに設定した販売条件（利用条件）と、利用者認
証データベース３１から取得した利用者情報とを照合
し、カプセル利用の可否を判定する。販売条件において
利用回数や利用時間などが規定されている場合には、カ
プセル利用可否判定部３３は、コンテンツ利用・再販許
諾状況管理データベース３５に蓄積されているコンテン
ツ利用状況をも参照して、カプセル利用の可否を判定す
る。カプセル化利用可であれば、コンテンツ利用端末に
カプセル利用可通知を行う（ステップ１５３）。また同
時に、コンテンツ利用・再販許諾状況管理部３４は、必
要に応じて（例えば、利用条件が利用回数で規定されて
いる場合であって、これまでの利用回数をコンテンツ利
用・再販許諾状況管理データベース３５に蓄積してお
り、今回の利用により、利用回数をインクリメントする
必要があるなどの場合に）、コンテンツ利用・再販許諾
状況管理データベース３５を更新する。コンテンツ利用
・再販許諾状況管理部３４は、さらに、必要に応じて著
作権保護管理端末１５に対してコンテンツ利用状況を通
知する（ステップ１５４）。課金を行うべきすなわち利
用者から利用料金を徴収すべきときは、コンテンツ利用
・再販許諾状況管理部３４は、コンテンツ利用状況にも
とづき、課金決済センタアクセス部３６を通じて、課金
決済センタ１６に対して課金決済を依頼する（ステップ
１５５）。この際、利用者ユーザＩＤ、販売者ユーザＩ
Ｄ、課金額などが課金決済要求として課金決済センタ１
６に通知される。課金決済センタ１６は、コンテンツ販
売端末１１に対して、課金決済要求受付通知を送信する
（ステップ１５６）。

【００６４】ここで、カプセル利用の可否の判定方法に
ついて説明する。コンテンツ販売者１２であるＡさん
が、ある音楽を２回再生可能な、再生回数以外の利用制
限はまったくないカプセルを生成し、このカプセルのＩ
Ｄが２２５６であったとして、このカプセルを販売した
ものとする。

【００６５】まず、このカプセルがＢさん（コンテンツ
利用者）に渡ったとして、Ｂさんからカプセル利用可否
照会があったする。このとき、Ａさんのコンテンツ販売
端末内のコンテンツ利用・再販許諾状況管理データベー
ス３５では、カプセルＩＤごとに利用回数カウンタが設
けられており、カプセルＩＤ＝２２５６の利用回数カウ
ンタがインクリメントされて１になる。カプセルの利用
可能回数については、コンテンツカプセル化実行部２５
から情報を得て、２以下であるので、利用可と判断され
る。その結果、Ａさんのコンテンツ販売端末１１からＢ
さんのコンテンツ利用端末１３に対して、カプセル利用
可通知が送られる。

【００６６】次に、コンテンツ利用者であるＣさんから
カプセル利用可否照会があったとする。その結果、カプ
セルＩＤ＝２２５６の利用回数カウンタがインクリメン
トされて２になる。カプセル利用可能回数は２以下であ
るので、この場合も、利用可と判断され、Ａさんのコン
テンツ販売端末１１からＣさんのコンテンツ利用端末１
３に対して、カプセル利用可通知が送られる。

【００６７】次に、コンテンツ利用者であるＤさんから
カプセル利用可否照会があったとする。その結果、カプ
セルＩＤ＝２２５６の利用回数カウンタがインクリメン
トされて３になる。カプセル利用可能回数は２以下であ
るので、この場合は、利用不可と判断され、Ａさんのコ
ンテンツ販売端末１１からＤさんのコンテンツ利用端末
１３に対して、カプセル利用不可通知が送られる。

【００６８】このようにして、カプセル利用の可否の判
定が行われる。

【００６９】コンテンツ利用端末１３では、コンテンツ
販売端末１１からコンテンツ利用可通知を受け取った場
合、カプセルに内包されている暗号化されているコンテ
ンツが、所定の再生用アプリケーションとの連携によ
り、復号される。そしてそのコンテンツは、カプセル再
生出力部（所定の再生用アプリケーション）４８を通じ
て、コンテンツ利用者１４に対して再生表示される（ス
テップ１５８）。その際、コンテンツ利用端末１３から
も、カプセル制御プログラムにより、カプセルに内包さ
れた著作権保護管理端末アドレスにもとづいて、著作権
保護管理端末１５にコンテンツ利用状況通知が行われる
（ステップ１５７）。

【００７０】コンテンツ販売端末１１からそしてコンテ
ンツ利用端末１３から著作権保護管理端末１５に通知さ
れたコンテンツ利用状況通知は、著作権保護管理端末１
５内のネットワーク内全コンテンツ利用・再販許諾状況
管理部５３により、ネットワーク内全コンテンツ利用・
再販許諾状況管理データベース５４に蓄積される。不正
課金・不正利用・不正再販検査部５５により、このネッ
トワーク内全コンテンツ利用状況・再販許諾管理データ
ベース内のデータの整合性が検査され、不正なコンテン
ツの利用や、利用情報の改ざんによる利用者への不正課
金が行われていないかがチェックされる。この場合、コ
ンテンツ利用状況通知には、パラメータとして、利用者
ユーザＩＤ、利用者端末ＩＤ、カプセル名、カプセルＩ
Ｄ、コンテンツＩＤ、既利用時間、利用希望条件などが
含まれる。

【００７１】一方、コンテンツ販売端末１１のカプセル
利用可否判定部３３においてカプセル利用不可と判定さ
れた場合、コンテンツ利用端末１３にはカプセル利用不
可通知が行われる。この場合、コンテンツ利用端末１３
でのカプセル利用処理は中断され、カプセルの利用はで
きない。また、必要に応じて（例えば、期限付きのコン
テンツにおいて期限が過ぎたときにコンテンツ内容を改
変したい場合など）、カプセル内のコンテンツの書き換
えが、カプセル制御プログラムにより行われる。さら
に、コンテンツ販売端末１１においては、必要に応じ
て、カプセル利用不可判定と同時にコンテンツ利用・再
販許諾状況管理データベース３５の書き換えが行われ
る。

【００７２】ここで、コンテンツの不正利用などを検出
するために著作権保護管理端末１５で行われる手順につ
いて説明する。

【００７３】上述したように、コンテンツの利用時に
は、カプセル制御プログラムによってコンテンツ利用端
末１３から著作権保護管理端末１５にコンテンツ利用状
況通知がなされ、また、コンテンツ販売端末１１に対し
てカプセル利用可否照会がなさ、コンテンツ販売端末１
１はこのカプセル利用可否照会を契機として、著作権保
護管理端末１５にコンテンツ利用状況通知を行うものと
する。著作権保護管理端末１５はこれら２つのコンテン
ツ利用状況通知を比較することによって、不正利用、不
正課金を検出することができる。具体的には、コンテン
ツ利用端末１３からコンテンツ利用状況通知がなく、コ
ンテンツ販売端末１１のみからコンテンツ利用状況通知
があった場合には、コンテンツ販売端末１１が不正に課
金をしていると検出する。コンテンツ販売端末１１から
コンテンツ利用状況通知がなく、コンテンツ利用端末１
３からのみコンテンツ利用状況通知があった場合には、
カプセル化されたコンテンツが想定外の手法（例えば、
コンテンツカプセル利用可否通知のパケットを偽造した
なりすましパケットの作成等）により、カプセル化コン
テンツの再生に成功し、不正に利用したと検出する。さ
らに、コンテンツ利用端末１３からのコンテンツ利用状
況通知とコンテンツ販売端末１１からのコンテンツ利用
状況通知が一致しない場合には、どちらか、あるいは双
方が情報を改ざんしたと検出する。 次に、コンテンツ
利用者１４がコンテンツ再販端末１７からダウンロード
したカプセルを利用（再生）する場合の処理について、
図１１を用いて説明する。ここでの処理は、図１０に示
した、コンテンツ販売端末１１からダウンロードしたカ
プセルを利用（再生）する場合の処理と同様のものであ
る。

【００７４】すなわち、コンテンツ利用者１４が、コン
テンツ利用端末１３に対し、カプセル利用要求入力部４
７を通じてカプセルの利用要求（カプセル名及び希望利
用条件）を通知する（ステップ１６１）と、カプセル蓄
積部４６から該当するカプセルが取り出され、必要に応
じて所定の再生用アプリケーションと連携して、カプセ
ル制御プログラム実行部４９により、カプセルに内包さ
れていたカプセル制御プログラムが実行される。カプセ
ル制御プログラムは、あらかじめカプセルに内包されて
いたコンテンツ再販端末アドレス情報にもとづき、コン
テンツ再販端末１７に対し、図１０に示す場合と同様
に、カプセル利用可否照会を行う（ステップ１６２）。
コンテンツ再販端末１７では、カプセル利用可否判定部
７７がこのカプセル利用可否照会を受信し、必要に応じ
て利用者認証を行い、利用者情報を取得する。この場
合、利用者認証のためのユーザアカウントは、コンテン
ツ再販端末１７が発行する必要がある。ネットワーク１
０上に複数のコンテンツ再販端末１７が存在する場合、
それぞれのコンテンツ再販端末１７で独自の認証メカニ
ズムを使用して、独自にユーザアカウントを発行すれば
いいことに注意されたい。

【００７５】カプセル利用可否判定部７７は、その後、
カプセルに設定した販売条件（利用条件）と、利用者認
証データベース７５から取得した利用者情報とを照合
し、必要に応じてコンテンツ利用状況管理データベース
７９に蓄積されているコンテンツ利用状況をも参照し
て、カプセル利用の可否を判定する。カプセル化利用可
であれば、コンテンツ利用端末にカプセル利用可通知を
行う（ステップ１６３）。また同時に、コンテンツ利用
状況管理部７８は、必要に応じて、コンテンツ利用状況
管理データベース７９を更新する。コンテンツ利用状況
管理部７８は、さらに、必要に応じて著作権保護管理端
末１５に対してコンテンツ利用状況を通知する（ステッ
プ１６４）。課金を行うべきときは、コンテンツ利用状
況管理部７８は、コンテンツ利用状況にもとづき、図１
０に示す場合と同様に、課金決済センタアクセス部８０
を通じて、課金決済センタ１６に対して課金決済を依頼
する（ステップ１６５）。課金決済センタ１６は、コン
テンツ再販端末１７に対して、課金決済要求受付通知を
送信する（ステップ１６６）。このときのカプセル利用
可否の判定の手順は、上述の図１０に示した例の場合と
同様である。

【００７６】コンテンツ利用端末１３では、コンテンツ
再販端末１７からコンテンツ利用可通知を受け取った場
合、図１０に示した場合と同様にコンテンツが復号さ
れ、カプセル再生出力部４８を通じて、コンテンツ利用
者１４に対して再生表示される（ステップ１６８）。そ
の際、コンテンツ利用端末１３からも著作権保護管理端
末１５にコンテンツ利用状況通知が行われる（ステップ
１６７）。

【００７７】コンテンツ再販端末１７からそしてコンテ
ンツ利用端末１３から著作権保護管理端末１５に通知さ
れたコンテンツ利用状況通知は、著作権保護管理端末１
５内のネットワーク内全コンテンツ利用・再販許諾状況
管理部５３により、ネットワーク内全コンテンツ利用・
再販許諾状況管理データベース５４に蓄積される。不正
課金・不正利用・不正再販検査部５５により、このネッ
トワーク内全コンテンツ利用状況・再販許諾管理データ
ベース内のデータの整合性が検査され、図１０に示した
例における場合と同様に、不正なコンテンツの利用や、
利用情報の改ざんによる利用者への不正課金が行われて
いないかがチェックされる。ここでも、コンテンツ利用
状況通知には、パラメータとして、利用者ユーザＩＤ、
利用者端末ＩＤ、カプセル名、カプセルＩＤ、コンテン
ツＩＤ、既利用時間、利用希望条件などが含まれる。

【００７８】一方、コンテンツ再販端末１７のカプセル
利用可否判定部７７においてカプセル利用不可と判定さ
れた場合、コンテンツ利用端末１３にはカプセル利用不
可通知が行われる。この場合、コンテンツ利用端末１３
でのカプセル利用処理は中断され、カプセルの利用はで
きない。また、必要に応じて（例えば、期限付きのコン
テンツにおいて期限が過ぎたときにコンテンツ内容を改
変したい場合など）、カプセル内のコンテンツの書き換
えが、カプセル制御プログラムにより行われる。さら
に、コンテンツ再販端末１７においては、必要に応じ
て、カプセル利用不可判定と同時にコンテンツ利用状況
管理データベース７９の書き換えが行われる。

【００７９】以上、本発明の好ましい実施の形態のコン
テンツ配信システムを説明したが、このシステムにおい
て、上述したコンテンツ販売端末１１、コンテンツ利用
端末１３、コンテンツ再販端末１７、著作権保護管理端
末１５及び課金決済センタ１６は、いずれも、それを実
現するためのコンピュータプログラムを、サーバ用コン
ピュータやパーソナルコンピュータ（パソコン）などの
コンピュータに読み込ませ、そのプログラムをそのコン
ピュータ上で実行させることによっても実現できる。例
えば、コンテンツ販売端末１１はコンテンツ販売端末用
プログラムを、著作権保護管理端末１５は著作権保護管
理端末用プログラムを、それぞれコンピュータ上で実行
することにより実現される。これらのプログラムは、磁
気テープやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって、ある
いは、インターネットなどのネットワークを介して、コ
ンピュータに読み込まれる。

【００８０】このようなコンピュータは、一般的に、中
央処理装置（ＣＰＵ）と、プログラムやデータを格納す
るためのハードディスク装置と、主メモリと、キーボー
ドやマウス、さらには必要に応じてコンテンツを入力す
るためのイメージスキャナなどの入力装置と、ＣＲＴや
液晶ディスプレイ、オーディオスピーカなどの表示装置
と、磁気テープやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を読み取る
読み取り装置と、ネットワーク１０に接続するためのイ
ンタフェース部と、から構成されている。ハードディス
ク装置、主メモリ、入力装置、表示装置、読み取り装
置、インタフェース部は、論理的には、いずれも中央処
理装置に接続している。このコンピュータでは、上述し
た各端末や課金決済センタのいずれかの機能を実行する
コンピュータプログラムを格納した記録媒体を読み取り
装置に装着し、記録媒体からプログラムを読み出してハ
ードディスク装置に格納し、あるいは、インタフェース
部を介してそのようなプログラムを読み込んでハードデ
ィスク装置に格納し、ハードディスク装置に格納された
プログラムを中央処理装置が実行することにより、上述
したような各端末や課金決済センタとしての機能が発現
することになる。

【００８１】以上、本発明を実施の形態に基づいて具体
的に説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定さ
れるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内におい
て種々に変更可能であることはもちろんである。

【００８２】

【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、Ｐ
２Ｐコンテンツ流通に適応した、すなわちＰ２Ｐコンテ
ンツ流通の特徴である（１）コンテンツの２次流通、
（２）必ずしも信頼されていない不特定多数のユーザに
よるカプセル化の可能性及び（３）必ずしも信頼されて
いない不特定多数のユーザによるコンテンツ利用（再
生）可能性、を考慮し、かつ、コンテンツ配信において
サーバ非介在であると同時に、著作権保護機能において
も大部分の処理においてサーバ非介在としネットワーク
中の処理集中箇所を極力なくすことにより高いスケーラ
ビリティを有するというＰ２Ｐコンテンツ流通のメリッ
トを担保し、かつ、ネットワーク上を流通するファイル
の不正監視も実現することにより、Ｐ２Ｐコンテンツ流
通のデメリットを解消した、コンテンツ配信システムが
構築可能である。

【００８３】また、このコンテンツ配信システムによ
り、Ｐ２Ｐコンテンツ配信で、著作者・販売者が、利用
者から著作物利用料金を徴収することが可能であり、Ｐ
２Ｐコンテンツ配信ビジネスの展開が可能である。

【００８４】さらに本発明は、２次配信の途中での再販
が可能であるため、再販者が取得したカプセルがそれま
でのネットワーク内での使用により利用可能残回数が少
なくなっている場合などに、その分だけ購入価格よりも
価格を下げて再販することが可能であり、また、入手し
たコンテンツのコンテンツ品質を下げるかわりに価格を
下げて再販することも可能であって、多彩な利用条件で
コンテンツを流通させることができるようになってコン
テンツ市場がより魅力的なものとなり、より多数のユー
ザの獲得が可能であるなど、コンテンツ配信ビジネスの
展開にさらに効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の一形態のコンテンツ配信システ
ムの全体構成を示すブロック図である。

【図２】図１に示すシステムにおけるコンテンツ販売端
末の構成を示すブロック図である。

【図３】図１に示すシステムにおけるコンテンツ再販端
末の構成を示すブロック図である。

【図４】図１に示すシステムにおけるコンテンツ利用端
末の構成を示すブロック図である。

【図５】図１に示すシステムにおける著作権保護管理端
末の構成を示すブロック図である。

【図６】コンテンツ販売端末によりカプセルを生成する
際の処理を示す端末間シーケンス図である。

【図７】コンテンツ販売端末からコンテンツ利用端末に
カプセルを配信する際の処理を示す端末間シーケンス図
である。

【図８】コンテンツ販売端末からコンテンツ再販端末に
カプセルを配信する際の処理を示す端末間シーケンス図
である。

【図９】コンテンツ再販端末によりコンテンツの再カプ
セル化が行われる際の処理を示す端末間シーケンス図で
ある。

【図１０】コンテンツ販売端末からダウンロードしたカ
プセルを利用する際の処理を示す端末間シーケンス図で
ある。

【図１１】コンテンツ再販端末からダウンロードしたカ
プセルを利用する際の処理を示す端末間シーケンス図で
ある。

【符号の説明】 １０ ネットワーク １１ コンテンツ販売端末 １２ コンテンツ販売者 １３ コンテンツ利用端末 １４ コンテンツ利用者 １５ 著作権保護管理端末 １６ 課金決済センタ １７ コンテンツ再販端末 １８ コンテンツ再販者

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 12/14 ３２０ Ｇ０６Ｆ 12/14 ３２０Ｆ (72)発明者 上田 清志 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 日 本電信電話株式会社内 (72)発明者 藤井 寛 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 日 本電信電話株式会社内 Ｆターム(参考） 5B017 AA03 BB10 CA16 5B082 GA12 GA13

Claims (16)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ディジタルコンテンツをネットワークを
   介して販売するためのコンテンツ販売端末と、前記ネッ
   トワークを介して得たディジタルコンテンツをコンテン
   ツ販売者の許諾する販売条件内で再販するためのコンテ
   ンツ再販端末と、前記ネットワーク上のディジタルコン
   テンツ流通における不正を監視するための著作権保護管
   理端末と、を備え、再販が可能なコンテンツ配信システ
   ムにおける著作権保護コンテンツ配信方法であって、 前記コンテンツ販売端末において、 前記著作権保護管理端末にカプセル化の可否を照会し、 前記著作権保護管理端末からカプセル化の許諾があった
   場合に、指定されたコンテンツに対し、コンテンツＩＤ
   と販売条件と著作権情報とを付与し、コンテンツ利用時
   にコンテンツ利用条件のチェックを行って条件を満たす
   場合にのみ当該コンテンツを利用可能にするカプセル制
   御プログラムを付加し、当該コンテンツ、前記コンテン
   ツＩＤ、前記販売条件、前記著作権情報及び前記カプセ
   ル制御プログラムを一体不可分のカプセルとしてカプセ
   ル化し、 コンテンツ利用端末または前記コンテンツ再販端末から
   の要求に基づいて前記ネットワークを介して前記カプセ
   ルを要求元の前記コンテンツ利用端末または前記コンテ
   ンツ再販端末に転送し、 前記コンテンツ利用端末からのカプセル利用の可否の照
   会が行われた場合に、利用条件に基づいてカプセル利用
   の可否を判定し、判定結果を前記コンテンツ利用端末に
   通知し、 前記コンテンツ再販端末からのカプセルの再販の可否の
   照会が行われた場合に、前記コンテンツ再販端末が設定
   を希望する利用条件に基づいてカプセル再販の可否を判
   定し、判定結果を前記コンテンツ再販端末に通知し、 前記コンテンツ再販端末において、 前記著作権保護管理端末にカプセル化の可否を照会し、 前記コンテンツ販売端末にカプセルの再販の可否を照会
   し、 前記著作権保護管理端末からカプセル化の許諾がありか
   つ前記コンテンツ販売端末からカプセル再販の許諾があ
   った場合に、指定されたコンテンツのカプセルに対し、
   再販者情報と新たな販売条件を付して再カプセル化し、 前記コンテンツ利用端末からの要求に基づいて前記ネッ
   トワークを介して前記再カプセル化されたカプセルを当
   該コンテンツ利用端末に転送し、 前記コンテンツ利用端末からのカプセル利用の可否の照
   会が行われた場合に、利用条件に基づいてカプセル利用
   の可否を判定し、判定結果を前記コンテンツ利用端末に
   通知し、 前記著作権保護管理端末において、 前記コンテンツ販売端末によりコンテンツカプセル化可
   否照会が行われた場合に、コンテンツカプセル化可否を
   判断し、その結果を当該コンテンツ販売端末に通知し、 前記コンテンツ再販端末によりコンテンツカプセル化可
   否照会が行われた場合に、コンテンツカプセル化可否を
   判断し、その結果を当該コンテンツ再販端末に通知す
   る、 著作権保護コンテンツ配信方法。
2. 【請求項２】 前記著作権保護管理端末において、前記
   コンテンツ販売端末、前記コンテンツ再販端末及び前記
   コンテンツ利用端末の少なくとも一方から通知されるコ
   ンテンツ利用状況通知により、当該コンテンツの不正利
   用あるいは不正課金あるいは不正再販を検出する、請求
   項１に記載の著作権保護コンテンツ配信方法。
3. 【請求項３】 前記コンテンツ再販端末において再カプ
   セル化を行う際に、前記コンテンツ販売端末が設定した
   販売条件の範囲内で、コンテンツの改変を行う請求項１
   または２に記載の著作権保護コンテンツ配信方法。
4. 【請求項４】 前記コンテンツ再販端末において再カプ
   セル化を行った際に、再販カプセル生成通知を対応する
   コンテンツ販売端末に送信し、 前記コンテンツ販売端末は前記再販カプセル生成通知に
   基づいてコンテンツ再販に係る課金を行う、請求項１ま
   たは２に記載の著作権保護コンテンツ配信方法。
5. 【請求項５】 ディジタルコンテンツをネットワークを
   介して販売するためのコンテンツ販売端末と、 前記ネットワークを介して得たディジタルコンテンツを
   コンテンツ販売者の許諾する販売条件内で再販するため
   のコンテンツ再販端末と、 前記ネットワーク上のディジタルコンテンツ流通におけ
   る不正を監視するための著作権保護管理端末と、を備え
   て前記ディジタルコンテンツの再販が可能であり、 前記ネットワークには、前記ネットワークを介して得た
   ディジタルコンテンツを再生あるいは利用するためのコ
   ンテンツ利用端末が接続可能であり、 前記コンテンツ販売端末は、 前記著作権保護管理端末にカプセル化の可否を照会する
   手段と、 前記著作権保護管理端末からカプセル化の許諾があった
   場合に、指定されたコンテンツに対し、コンテンツＩＤ
   と販売条件と著作権情報とを付与し、コンテンツ利用時
   にコンテンツ利用条件のチェックを行って条件を満たす
   場合にのみ当該コンテンツを利用可能にするカプセル制
   御プログラムを付加し、当該コンテンツ、前記コンテン
   ツＩＤ、前記販売条件、前記著作権情報及び前記カプセ
   ル制御プログラムを一体不可分のカプセルとしてカプセ
   ル化する手段と、 前記コンテンツ利用端末または前記コンテンツ再販端末
   からの要求に基づいて前記カプセルを要求元の前記コン
   テンツ利用端末または前記コンテンツ再販端末に転送す
   る手段と、 前記コンテンツ利用端末からのカプセル利用の可否の照
   会が行われた場合に、利用条件に基づいてカプセル利用
   の可否を判定し、判定結果を前記コンテンツ利用端末に
   通知する手段と、 前記コンテンツ再販端末によりコンテンツカプセル化可
   否照会が行われた場合に、コンテンツカプセル化可否を
   判断し、その結果を当該コンテンツ再販端末に通知する
   手段と、を有し、 前記コンテンツ再販端末は、 前記著作権保護管理端末にカプセル化の可否を照会する
   手段と、 前記コンテンツ販売端末にカプセルの再販の可否を照会
   する手段と、 前記著作権保護管理端末からカプセル化の許諾がありか
   つ前記コンテンツ販売端末からカプセル再販の許諾があ
   った場合に、指定されたコンテンツのカプセルに対し、
   再販者情報と新たな販売条件を付して再カプセル化を行
   う手段と、 前記コンテンツ利用端末からの要求に基づいて前記ネッ
   トワークを介して前記再カプセル化されたカプセルを当
   該コンテンツ利用端末に転送する手段と、 前記コンテンツ利用端末からのカプセル利用の可否の照
   会が行われた場合に、利用条件に基づいてカプセル利用
   の可否を判定し、判定結果を前記コンテンツ利用端末に
   通知する手段と、 を有し、 前記著作権保護管理端末は、 著作権保護対象のコンテンツに関する情報を格納するデ
   ータベースと、 前記コンテンツ販売端末または前記コンテンツ再販端末
   から前記コンテンツカプセル化可否照会が入力した場合
   に、前記データベースを参照してコンテンツカプセル化
   可否を判断し、その結果を照会元の前記コンテンツ販売
   端末または前記コンテンツ再販端末に通知する手段と、 を有する、著作権保護コンテンツ配信システム。
6. 【請求項６】 前記コンテンツ再販端末は、再カプセル
   化を行った際に再販カプセル生成通知を対応するコンテ
   ンツ販売端末に送信する手段を有し、 前記コンテンツ販売端末は、前記再販カプセル生成通知
   を受信して再販許諾状況を把握する手段を有する、請求
   項５に記載の著作権保護コンテンツ配信システム。
7. 【請求項７】 前記コンテンツ販売端末は、前記再販許
   諾状況に応じて、前記ネットワークを介して課金決済セ
   ンタに課金処理を依頼する手段をさらに有する、請求項
   ６に記載の著作権保護コンテンツ配信システム。
8. 【請求項８】 前記コンテンツ販売端末は、前記コンテ
   ンツ利用端末からのカプセル利用の可否の照会を契機と
   してコンテンツの利用状況を把握し、コンテンツ利用状
   況通知を前記著作権保護管理端末に送信する手段を備
   え、 前記コンテンツ再販端末は、前記コンテンツ利用端末か
   らのカプセル利用の可否の照会を契機としてコンテンツ
   の利用状況を把握し、コンテンツ利用状況通知を前記著
   作権保護管理端末に送信する手段を備え、 前記著作権保護管理端末は、前記コンテンツ販売端末、
   前記コンテンツ再販端末及び前記コンテンツ利用端末の
   少なくとも１つから通知されるコンテンツ利用状況通知
   により、当該コンテンツの不正利用あるいは不正課金あ
   るいは不正再販を検出する手段を備える、請求項５に記
   載の著作権保護コンテンツ配信システム。
9. 【請求項９】 前記コンテンツ利用端末は、前記カプセ
   ルをダウンロードする手段と、前記カプセル制御プログ
   ラムを実行する手段とを備え、前記カプセル制御プログ
   ラムが実行されることにより、前記コンテンツ利用端末
   または前記コンテンツ再販端末へのカプセル利用の可否
   の照会と、当該カプセル利用の可否の照会の結果に応じ
   て前記カプセルの利用の制限とがなされる、請求項５乃
   至８のいずれか１項に記載の著作権保護コンテンツ配信
   システム。
10. 【請求項１０】 ディジタルコンテンツをネットワーク
    を介して販売するためのコンテンツ販売端末と、前記ネ
    ットワークを介して得たディジタルコンテンツをコンテ
    ンツ販売者の許諾する販売条件内で再販するためのコン
    テンツ再販端末と、前記ネットワークを介して得たディ
    ジタルコンテンツを再生あるいは利用するためのコンテ
    ンツ利用端末とを備え、カプセルによってコンテンツが
    流通すし、再販が可能なコンテンツ配信システムにおけ
    る著作権保護管理方法であって、 前記コンテンツ販売端末によりコンテンツカプセル化可
    否照会が行われた場合に、コンテンツカプセル化可否を
    判断し、その結果を当該コンテンツ販売端末に通知し、 前記コンテンツ再販端末からのカプセルの再販の可否の
    照会が行われた場合に、前記コンテンツ再販端末が設定
    を希望する利用条件に基づいてカプセル再販の可否を判
    定し、判定結果を前記コンテンツ再販端末に通知し、 前記カプセルは、コンテンツに対し、コンテンツＩＤと
    販売条件と著作権情報とを付与し、コンテンツ利用時に
    コンテンツ利用条件のチェックを行って条件を満たす場
    合にのみ当該コンテンツを利用可能にするカプセル制御
    プログラムを付加し、当該コンテンツ、前記コンテンツ
    ＩＤ、前記販売条件、前記著作権情報及び前記カプセル
    制御プログラムを一体不可分としたものであり、再販に
    際して再販者情報と新たな販売条件が付与されて再カプ
    セル化されるものである著作権保護管理方法。
11. 【請求項１１】 前記コンテンツ販売端末、前記コンテ
    ンツ再販端末及び前記コンテンツ利用端末の少なくとも
    １つから通知されるコンテンツ利用状況通知により、当
    該コンテンツの不正利用あるいは不正課金あるいは不正
    再販を検出する、請求項１０に記載の著作権保護管理方
    法。
12. 【請求項１２】 ディジタルコンテンツをネットワーク
    を介して販売するためのコンテンツ販売端末と、前記ネ
    ットワークを介して得たディジタルコンテンツをコンテ
    ンツ販売者の許諾する販売条件内で再販するためのコン
    テンツ再販端末と、前記ネットワークを介して得たディ
    ジタルコンテンツを再生あるいは利用するためのコンテ
    ンツ利用端末とを備え、カプセルによってコンテンツが
    流通し、再販が可能なコンテンツ配信システムで使用さ
    れる著作権保護管理端末であって、 著作権保護対象のコンテンツに関する情報を格納するデ
    ータベースと、 前記コンテンツ販売端末または前記コンテンツ再販端末
    からコンテンツカプセル化可否照会が入力した場合に、
    前記データベースを参照してコンテンツカプセル化可否
    を判断し、その結果を照会元の前記コンテンツ販売端末
    または前記コンテンツ再販端末に通知する手段と、 を有し、 前記カプセルは、コンテンツに対し、コンテンツＩＤと
    販売条件と著作権情報とを付与し、コンテンツ利用時に
    コンテンツ利用条件のチェックを行って条件を満たす場
    合にのみ当該コンテンツを利用可能にするカプセル制御
    プログラムを付加し、当該コンテンツ、前記コンテンツ
    ＩＤ、前記販売条件、前記著作権情報及び前記カプセル
    制御プログラムを一体不可分としたものであり、再販に
    際して再販者情報と新たな販売条件が付与されて再カプ
    セル化されるものである著作権保護管理端末。
13. 【請求項１３】 前記著作権保護管理端末は、前記コン
    テンツ販売端末、前記コンテンツ再販端末及び前記コン
    テンツ利用端末の少なくとも１つから通知されるコンテ
    ンツ利用状況通知により、当該コンテンツの不正利用あ
    るいは不正課金あるいは不正再販を検出する手段を備え
    る、請求項１２に記載の著作権保護管理端末。
14. 【請求項１４】 ディジタルコンテンツをネットワーク
    を介して販売するためのコンテンツ販売端末と、前記ネ
    ットワークを介して得たディジタルコンテンツを再生あ
    るいは利用するためのコンテンツ利用端末とを備え、カ
    プセルによってコンテンツが流通するコンテンツ配信シ
    ステムで使用されるコンピュータが実行可能なプログラ
    ムであって、 前記カプセルは、コンテンツに対し、コンテンツＩＤと
    販売条件と著作権情報とを付与し、コンテンツ利用時に
    コンテンツ利用条件のチェックを行って条件を満たす場
    合にのみ当該コンテンツを利用可能にするカプセル制御
    プログラムを付加し、当該コンテンツ、前記コンテンツ
    ＩＤ、前記販売条件、前記著作権情報及び前記カプセル
    制御プログラムを一体不可分としたものであり、再販に
    際して再販者情報と新たな販売条件が付与されて再カプ
    セル化されるものであり、 前記コンピュータに、 前記コンテンツ販売端末または前記コンテンツ再販端末
    によりコンテンツカプセル化可否照会が行われた場合
    に、著作権保護対象のコンテンツに関する情報を格納す
    るデータベースを参照してコンテンツカプセル化可否を
    判断する処理と、 前記判断の結果を照会元の前記コンテンツ販売端末また
    は前記コンテンツ再販端末に通知する処理と、 を実行させるプログラム。
15. 【請求項１５】 前記コンピュータに、さらに、前記コ
    ンテンツ販売端末、前記コンテンツ再販端末及び前記コ
    ンテンツ利用端末の少なくとも１つから通知されるコン
    テンツ利用状況通知により、当該コンテンツの不正利用
    あるいは不正課金あるいは不正再販を検出する処理を実
    行させる、請求項１４に記載のプログラム。
16. 【請求項１６】 コンピュータが読取り可能な記録媒体
    であって、請求項１４または１５に記載のプログラムを
    格納した記録媒体。