JP2003256578A - 健康管理システム - Google Patents
健康管理システムInfo
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Classifications
-
- G06F19/00—
Landscapes
- Measuring And Recording Apparatus For Diagnosis (AREA)
- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
- Medical Treatment And Welfare Office Work (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】企業などにおいてその従業員個人の健康状態や
労働環境を的確かつ遅滞なく把握し、これらに基づいた
対策を組織として即時にとることができる健康管理シス
テムを提供する 【解決手段】健康診断結果を保存するデータベース120
と組織情報を保存するデータベース210と勤怠管理デー
タベース220を接続し、長期的な健康状態と短期的な勤
務状態から健康を損ねる危険を早期に把握する。これに
より必要な予防措置を組織情報で取得したデータをもと
に職制を通して確実に実施する。
労働環境を的確かつ遅滞なく把握し、これらに基づいた
対策を組織として即時にとることができる健康管理シス
テムを提供する 【解決手段】健康診断結果を保存するデータベース120
と組織情報を保存するデータベース210と勤怠管理デー
タベース220を接続し、長期的な健康状態と短期的な勤
務状態から健康を損ねる危険を早期に把握する。これに
より必要な予防措置を組織情報で取得したデータをもと
に職制を通して確実に実施する。
Description
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、企業や各種団体に
おいてその従業員の健康状態の維持、管理を支援するシ
ステムに関するものである。
おいてその従業員の健康状態の維持、管理を支援するシ
ステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自治体や企業では住民や従業員に対して
定期的な健康診断を実施している。特に企業や各種団体
（以下、「企業など」と呼ぶ。）などがその従業員に対
して行う健康診断は職業病をはじめとする労働災害の防
止の観点から重要であり、職場環境、受診者の健康状態
に応じた検査を的確に実施することが求められている。
このような状況の下、従業員の健康診断結果をはじめと
する健康状態をデータベース化し、受診者毎に木目細か
い健診項目の設定と健康管理の支援を効率的に行うシス
テムが出願人らによって開発され、全国産業安全衛生大
会予稿集2000年10月p.362-363に発表されている。
定期的な健康診断を実施している。特に企業や各種団体
（以下、「企業など」と呼ぶ。）などがその従業員に対
して行う健康診断は職業病をはじめとする労働災害の防
止の観点から重要であり、職場環境、受診者の健康状態
に応じた検査を的確に実施することが求められている。
このような状況の下、従業員の健康診断結果をはじめと
する健康状態をデータベース化し、受診者毎に木目細か
い健診項目の設定と健康管理の支援を効率的に行うシス
テムが出願人らによって開発され、全国産業安全衛生大
会予稿集2000年10月p.362-363に発表されている。
【０００３】一方、近年はいわゆる「働きすぎ」による
過労死、過労自殺（以下、「過労死など」と呼ぶ。）が
大きな社会問題となっている。過労死などは、肉体的疲
労に加えて精神的な疲労も大きな原因要素であり通常の
健診項目だけでは捕らえきれないこと、短期でも集中的
な過労により突然発生するために１年毎、半年毎の健康
診断だけでは予防できないことが従来の健康管理のしく
みでの対応を困難にしている。このような問題に対し
て、精神的な疲労感をも数値で示すことができる問診シ
ステムが特開平8-164127に、疲労感を客観的に分析して
数値化する問診システムが特開平5-342288に開示されて
いる。また、日常の健康状態が把握できるものとして特
開平6-111091には血圧や脈波センサを備えた勤怠管理用
のタイムレコーダが、特開平7-93287には毎日の栄養摂
取状態を個人毎に記録することができる従業員食堂で用
いるシステムが開示されている。
過労死、過労自殺（以下、「過労死など」と呼ぶ。）が
大きな社会問題となっている。過労死などは、肉体的疲
労に加えて精神的な疲労も大きな原因要素であり通常の
健診項目だけでは捕らえきれないこと、短期でも集中的
な過労により突然発生するために１年毎、半年毎の健康
診断だけでは予防できないことが従来の健康管理のしく
みでの対応を困難にしている。このような問題に対し
て、精神的な疲労感をも数値で示すことができる問診シ
ステムが特開平8-164127に、疲労感を客観的に分析して
数値化する問診システムが特開平5-342288に開示されて
いる。また、日常の健康状態が把握できるものとして特
開平6-111091には血圧や脈波センサを備えた勤怠管理用
のタイムレコーダが、特開平7-93287には毎日の栄養摂
取状態を個人毎に記録することができる従業員食堂で用
いるシステムが開示されている。
【０００４】しかしながら、問診は受診者の主観に基づ
くものであり、また雇用者の実施する健診では従業員は
心身の異常を訴えるのを躊躇する場合もあって実体に即
したデータが得られないこともある。また上述した従来
技術によるシステムで早期に過労の危険性を把握し受診
者本人に通知したとしても職場の忙しさや雰囲気、本人
の責任感などのために対応が後回しになって重大な結果
を招く可能性もある。このように企業などが本来的に抱
える従業員の健康管理の困難性を解決する健康管理シス
テムの提示は未だなされていない。
くものであり、また雇用者の実施する健診では従業員は
心身の異常を訴えるのを躊躇する場合もあって実体に即
したデータが得られないこともある。また上述した従来
技術によるシステムで早期に過労の危険性を把握し受診
者本人に通知したとしても職場の忙しさや雰囲気、本人
の責任感などのために対応が後回しになって重大な結果
を招く可能性もある。このように企業などが本来的に抱
える従業員の健康管理の困難性を解決する健康管理シス
テムの提示は未だなされていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記状況に
鑑みてなされたものであって、企業などにおいてその従
業員個人の健康状態や労働環境を的確かつ遅滞なく把握
し、これらに基づいた対策を組織として即時にとること
ができる健康管理システムを提供することを目的とす
る。
鑑みてなされたものであって、企業などにおいてその従
業員個人の健康状態や労働環境を的確かつ遅滞なく把握
し、これらに基づいた対策を組織として即時にとること
ができる健康管理システムを提供することを目的とす
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
の本発明によるシステムは、従業員の健康状態を管理す
る健康管理システムであって、少なくとも、従業員の健
康診断結果を保存する健康状態記録データベースと、各
従業員の所属あるいは上司を特定するための組織情報を
取得する組織情報取得手段と、従業員の勤務状況を取得
するための勤務状況取得手段と、各従業員、従業員の上
司、従業員健康管理者とそれぞれ接続する通信手段を有
することを特徴とするものである。
の本発明によるシステムは、従業員の健康状態を管理す
る健康管理システムであって、少なくとも、従業員の健
康診断結果を保存する健康状態記録データベースと、各
従業員の所属あるいは上司を特定するための組織情報を
取得する組織情報取得手段と、従業員の勤務状況を取得
するための勤務状況取得手段と、各従業員、従業員の上
司、従業員健康管理者とそれぞれ接続する通信手段を有
することを特徴とするものである。
【０００７】このような健康管理システムを構築するこ
とにより、健康状態記録データベースに蓄積された従業
員の健康状態に関する情報と、勤務状況取得手段から得
られる労働時間などの情報からその従業員の心身の疲労
状態を評価でき、対策が必要な場合は通信手段を通して
その従業員本人と従業員健康管理者に通知するだけでな
く、組織情報取得手段によって特定される上司に対して
対策を促すことができる。このことによって過労死など
の危険性が高まり早急な対策が必要とされる場合などで
も、その事実を即時に把握し、組織を通じて対策をとる
ことによって従業員本人も躊躇することなく休養や通院
などの処置を取ることができる。
とにより、健康状態記録データベースに蓄積された従業
員の健康状態に関する情報と、勤務状況取得手段から得
られる労働時間などの情報からその従業員の心身の疲労
状態を評価でき、対策が必要な場合は通信手段を通して
その従業員本人と従業員健康管理者に通知するだけでな
く、組織情報取得手段によって特定される上司に対して
対策を促すことができる。このことによって過労死など
の危険性が高まり早急な対策が必要とされる場合などで
も、その事実を即時に把握し、組織を通じて対策をとる
ことによって従業員本人も躊躇することなく休養や通院
などの処置を取ることができる。
【０００８】さらに前記組織情報取得手段及び／又は前
記勤務状況取得手段は人事情報データベースから取得す
るものであることが望ましい。
記勤務状況取得手段は人事情報データベースから取得す
るものであることが望ましい。
【０００９】通常、企業などが有する人事情報データベ
ースには、すでに組織構成や従業員の所属、勤怠記録な
どが管理されていることが多く、本発明によるシステム
において、このような人事情報データベースとリンクし
て必要な情報を引き出すことにより、システムを小型化
し、保守作業を効率化することができる。
ースには、すでに組織構成や従業員の所属、勤怠記録な
どが管理されていることが多く、本発明によるシステム
において、このような人事情報データベースとリンクし
て必要な情報を引き出すことにより、システムを小型化
し、保守作業を効率化することができる。
【００１０】また、前記勤務状況取得手段は、各従業員
の就業時間記録、タイムレコーダ、出張記録、職場への
入出構記録のいずれかから選ばれた少なくとも一つのも
のから勤務情報を取得するものであってもよい。
の就業時間記録、タイムレコーダ、出張記録、職場への
入出構記録のいずれかから選ばれた少なくとも一つのも
のから勤務情報を取得するものであってもよい。
【００１１】本システム運用のために各従業員や上司に
勤務状況を入力させるよりは、給与計算や勤怠管理のた
めの就業時間記録のように他の用途で入力されたデータ
を利用する方が効率的である。さらに、労働時間が「サ
ービス残業」に基づく不正確なデータになるのを防ぐた
めには、タイムレコーダや職場への入出構記録などのよ
うに機械的にデータが取得できる手段を用いたり、この
ような手段から得られたデータと各従業員や上司が直接
入力したデータを併用もしくは相互補完して用いること
が好ましい。また、出張等の外出機会のある従業員につ
いては出張記録などに記載された勤務時間を用いること
も望ましい。
勤務状況を入力させるよりは、給与計算や勤怠管理のた
めの就業時間記録のように他の用途で入力されたデータ
を利用する方が効率的である。さらに、労働時間が「サ
ービス残業」に基づく不正確なデータになるのを防ぐた
めには、タイムレコーダや職場への入出構記録などのよ
うに機械的にデータが取得できる手段を用いたり、この
ような手段から得られたデータと各従業員や上司が直接
入力したデータを併用もしくは相互補完して用いること
が好ましい。また、出張等の外出機会のある従業員につ
いては出張記録などに記載された勤務時間を用いること
も望ましい。
【００１２】また、前記健康状態記録データベースに従
業員の傷病記録も保存されていると、過労が心身に及ぼ
す影響に、その傷病による影響を加算して見積もること
ができ、より正確な疲労状態の判定をすることができ
る。
業員の傷病記録も保存されていると、過労が心身に及ぼ
す影響に、その傷病による影響を加算して見積もること
ができ、より正確な疲労状態の判定をすることができ
る。
【００１３】本健康管理システムは、さらに健康状態記
録データベースのデータ及び勤務状況に基づいて各従業
員が心身の健康異常をきたす危険度を算出する健康異常
危険度算出手段を含むことが望ましい。
録データベースのデータ及び勤務状況に基づいて各従業
員が心身の健康異常をきたす危険度を算出する健康異常
危険度算出手段を含むことが望ましい。
【００１４】健康状態と勤務状況に基づいて危険度を算
出し数量的に表現することにより、対応が必要となる危
険度を段階的に設定してこれらを超えると段階に応じた
警報を送信するなど、より正確できめ細かな管理が可能
となる。
出し数量的に表現することにより、対応が必要となる危
険度を段階的に設定してこれらを超えると段階に応じた
警報を送信するなど、より正確できめ細かな管理が可能
となる。
【００１５】また、前記健康異常危険度算出手段で算出
された危険度を従業員健康管理者が補正するための危険
度補正手段を有することも望ましい。
された危険度を従業員健康管理者が補正するための危険
度補正手段を有することも望ましい。
【００１６】このように産業医や労務担当部員などの安
全衛生の専門知識をもつ従業員健康管理者が機械的に算
出された危険度を補正することにより、より実態に即し
た運用をすることができる。
全衛生の専門知識をもつ従業員健康管理者が機械的に算
出された危険度を補正することにより、より実態に即し
た運用をすることができる。
【００１７】さらに、前記健康異常をきたす危険度が過
労死または過労自殺に至る危険度として設定することに
より、社会問題となっている過労死などの発生防止に資
することができる。
労死または過労自殺に至る危険度として設定することに
より、社会問題となっている過労死などの発生防止に資
することができる。
【００１８】過労死などは、一般に発生前１ヶ月、１週
間あるいはそれ以下といった比較的短期間に行われた長
時間労働の結果として起こりうるといわれており、厚生
労働省からもその安全基準が次々と提示されている状況
である。このような基準や各企業などの自主基準に基づ
いた危険度を設定することにより、短時間での状況把握
と早期の警報が送信できる本システムの特徴を生かした
画期的なシステムを構築することができる。
間あるいはそれ以下といった比較的短期間に行われた長
時間労働の結果として起こりうるといわれており、厚生
労働省からもその安全基準が次々と提示されている状況
である。このような基準や各企業などの自主基準に基づ
いた危険度を設定することにより、短時間での状況把握
と早期の警報が送信できる本システムの特徴を生かした
画期的なシステムを構築することができる。
【００１９】また、前記危険度が所定の限界値を超える
と、当該従業員の健康が損なわれる可能性のあることを
通信手段を介して従業員本人、従業員の上司、従業員健
康管理者に通知することにより、正確なデータに基づい
た危険度の情報を即時に組織の必要部署に送付できる。
特に従業員の上司に情報を送付することによって、上司
から業務命令の形で従業員本人に対応をさせることがで
き、本人も休養などの対応が取り易くなり、上司も部下
の健康管理を的確に進めながら安心して日常の業務を行
うことができる。
と、当該従業員の健康が損なわれる可能性のあることを
通信手段を介して従業員本人、従業員の上司、従業員健
康管理者に通知することにより、正確なデータに基づい
た危険度の情報を即時に組織の必要部署に送付できる。
特に従業員の上司に情報を送付することによって、上司
から業務命令の形で従業員本人に対応をさせることがで
き、本人も休養などの対応が取り易くなり、上司も部下
の健康管理を的確に進めながら安心して日常の業務を行
うことができる。
【００２０】また、前記通知の記録を保存する危険度通
知保存手段を有することがさらに望ましい。
知保存手段を有することがさらに望ましい。
【００２１】このことによって企業などは組織として従
業員の健康管理に対する処置状況を記録保存することが
できる。
業員の健康管理に対する処置状況を記録保存することが
できる。
【００２２】さらに、前記通知には、その通知が公式に
記録されることを明示することによって、例えばこれを
見た上司に対して、過労死など災害発生防止の対応をと
る責任が自分にあることを自覚させ、早急な対応をとる
ことを促す効果が期待できる。
記録されることを明示することによって、例えばこれを
見た上司に対して、過労死など災害発生防止の対応をと
る責任が自分にあることを自覚させ、早急な対応をとる
ことを促す効果が期待できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】図１は本発明にかかる健康管理シ
ステムの一実施形態を示す全体構成図である。
ステムの一実施形態を示す全体構成図である。
【００２４】この図に示すように、この健康管理システ
ムは、データ処理サーバ110、健康状態記録データベー
ス120からなり、社内組織データベース210及び勤怠管理
データベース220を有する人事情報データベース200と接
続し、さらに社内通信ネットワーク300を介して労務担
当部署および／または産業医の通信端末410、従業員の
通信端末430、各従業員の所属長の通信端末420と接続し
ている。
ムは、データ処理サーバ110、健康状態記録データベー
ス120からなり、社内組織データベース210及び勤怠管理
データベース220を有する人事情報データベース200と接
続し、さらに社内通信ネットワーク300を介して労務担
当部署および／または産業医の通信端末410、従業員の
通信端末430、各従業員の所属長の通信端末420と接続し
ている。
【００２５】健康状態記録データベース120は、企業な
どが従業員に対して毎年実施する健康診断の結果や既往
暦（傷病記録）が保存されている。また人事情報データ
ベース200は通常、企業の人事部が管理するシステム
で、各従業員の所属部署や給与計算のための勤怠記録が
保存されている。社内通信ネットワークは事業所内のLA
Nシステムや事業所間の専用回線を含んだ社内通信シス
テムが利用できる。各通信端末装置は専用の携帯端末で
もよいし、社内通信ネットワークに接続されたパソコン
でもよい。社内イントラネットが構築されている場合は
Webブラウザを閲覧・入力ソフトとして用いることによ
り端末側に専用ソフトを導入する必要がなくなりシステ
ムの保守が容易になる。
どが従業員に対して毎年実施する健康診断の結果や既往
暦（傷病記録）が保存されている。また人事情報データ
ベース200は通常、企業の人事部が管理するシステム
で、各従業員の所属部署や給与計算のための勤怠記録が
保存されている。社内通信ネットワークは事業所内のLA
Nシステムや事業所間の専用回線を含んだ社内通信シス
テムが利用できる。各通信端末装置は専用の携帯端末で
もよいし、社内通信ネットワークに接続されたパソコン
でもよい。社内イントラネットが構築されている場合は
Webブラウザを閲覧・入力ソフトとして用いることによ
り端末側に専用ソフトを導入する必要がなくなりシステ
ムの保守が容易になる。
【００２６】図２は本システムにおいて勤務状況を把握
するための具体的な手段を例示したものである。勤怠管
理データベース220にはタイムレコーダ510、構内入出記
録データベース520、出張旅費清算システム530が接続さ
れている。定められた事務所での勤務についてはタイム
レコーダ510にて勤務時間を正確に把握して勤怠管理デ
ータベース220に保存できる。また、工場内での移動が
多い従業員は工場内への出入りを記録する構内入出記録
データベース520から勤務時間を把握する。また、営業
勤務など外出が多い場合には、出発時刻、帰宅時刻を入
力する出張旅費清算システムからデータをダウンロード
することが望ましい。また、構内入出記録はバイオメト
リクス認証システムを用いておれば、より正確なデータ
を取得できる。このように、従業員本人の申告に任せる
勤務時間記録形態よりは、自動的に、あるいは無意識に
データが記録されるしくみの方がサービス残業によるデ
ータの信頼性低下の問題がないことから望ましい。
するための具体的な手段を例示したものである。勤怠管
理データベース220にはタイムレコーダ510、構内入出記
録データベース520、出張旅費清算システム530が接続さ
れている。定められた事務所での勤務についてはタイム
レコーダ510にて勤務時間を正確に把握して勤怠管理デ
ータベース220に保存できる。また、工場内での移動が
多い従業員は工場内への出入りを記録する構内入出記録
データベース520から勤務時間を把握する。また、営業
勤務など外出が多い場合には、出発時刻、帰宅時刻を入
力する出張旅費清算システムからデータをダウンロード
することが望ましい。また、構内入出記録はバイオメト
リクス認証システムを用いておれば、より正確なデータ
を取得できる。このように、従業員本人の申告に任せる
勤務時間記録形態よりは、自動的に、あるいは無意識に
データが記録されるしくみの方がサービス残業によるデ
ータの信頼性低下の問題がないことから望ましい。
【００２７】図３にこのシステムの全体的な処理の流れ
の一例を示す。
の一例を示す。
【００２８】まず対象となる従業員の検診結果データと
勤務状況データの検索、取得を行う（S101及びS102）。
これによって、例えば健康診断で高血圧の所見が得られ
ていて、かつこの1週間で計15時間の残業をしている、
というようなことがわかる。
勤務状況データの検索、取得を行う（S101及びS102）。
これによって、例えば健康診断で高血圧の所見が得られ
ていて、かつこの1週間で計15時間の残業をしている、
というようなことがわかる。
【００２９】次に、上記の結果を評価し、健康異常の危
険があるかどうかを判断する（S103）。これは、あとで
述べるように一定の評価方式に基づき算出した数値に基
づいて自動的に危険の有無や程度を判断してもよいし、
産業医などがこの結果を通信端末410から閲覧し、直接
判断してもよい。ここで危険がないと判断された場合は
対策不要として処理は終了するが、危険有りと判断され
ると次のステップに進む。
険があるかどうかを判断する（S103）。これは、あとで
述べるように一定の評価方式に基づき算出した数値に基
づいて自動的に危険の有無や程度を判断してもよいし、
産業医などがこの結果を通信端末410から閲覧し、直接
判断してもよい。ここで危険がないと判断された場合は
対策不要として処理は終了するが、危険有りと判断され
ると次のステップに進む。
【００３０】危険有りと判断された場合はその旨が労務
担当部署や産業医に通知される（S108）一方、社内組織
データベース210からその従業員の上司に当たる所属長
を特定し（S104）、その所属長にも通知を行う（S10
5）。所属長への通知の際、予測される危険の程度やと
るべき措置をあわせて表示する。
担当部署や産業医に通知される（S108）一方、社内組織
データベース210からその従業員の上司に当たる所属長
を特定し（S104）、その所属長にも通知を行う（S10
5）。所属長への通知の際、予測される危険の程度やと
るべき措置をあわせて表示する。
【００３１】これを受けた所属長は、通知の内容に沿っ
て措置を取らなければならない（S106）。例えば従業員
本人に対して必要な休養を取るように業務命令の形で指
示する、ということとなる。このような命令は、本シス
テムを介して行ってもよいし、確実を期すために直接面
談してもよい。
て措置を取らなければならない（S106）。例えば従業員
本人に対して必要な休養を取るように業務命令の形で指
示する、ということとなる。このような命令は、本シス
テムを介して行ってもよいし、確実を期すために直接面
談してもよい。
【００３２】次に所属長は、必要な措置をとったことを
通信端末420から本システムを介して労務担当部署また
は産業医に報告する。労務担当部署または産業医は通信
端末410を介して上記S108のステップで当該従業員の危
険を把握しているので、これに対する措置を所属長がと
ったという報告を通信端末410を介して確認することが
できる（S109）。所定の時間内に報告がなかった場合は
所属長に対して措置をとるように求めることになる。
通信端末420から本システムを介して労務担当部署また
は産業医に報告する。労務担当部署または産業医は通信
端末410を介して上記S108のステップで当該従業員の危
険を把握しているので、これに対する措置を所属長がと
ったという報告を通信端末410を介して確認することが
できる（S109）。所定の時間内に報告がなかった場合は
所属長に対して措置をとるように求めることになる。
【００３３】所属長から休養をとるなどの危険予防措置
を命じられた従業員本人は、休暇をとる手続きを完了し
た、などの措置を始めた時点でその旨を通信端末430か
ら本システムを介して労務担当部署または産業医に報告
する。労務担当部署または産業医は通信端末410を介し
て上記S109のステップで当該従業員に対して所属長が指
示を出したことを把握しているので、これに対する措置
を従業員本人がとったという報告を通信端末410を介し
て確認することができる（S110）。所定の時間内に報告
がなかった場合は従業員本人に対して措置をとるように
求めることになる。
を命じられた従業員本人は、休暇をとる手続きを完了し
た、などの措置を始めた時点でその旨を通信端末430か
ら本システムを介して労務担当部署または産業医に報告
する。労務担当部署または産業医は通信端末410を介し
て上記S109のステップで当該従業員に対して所属長が指
示を出したことを把握しているので、これに対する措置
を従業員本人がとったという報告を通信端末410を介し
て確認することができる（S110）。所定の時間内に報告
がなかった場合は従業員本人に対して措置をとるように
求めることになる。
【００３４】次に健康異常の危険度を段階的に設定し、
どのように各危険度を認定するかの判断過程の具体例を
説明する。
どのように各危険度を認定するかの判断過程の具体例を
説明する。
【００３５】表１は、厚生労働省から示された基準
（「過重労働による健康障害防止のための総合対策につ
いて」厚生労働省基発第0210001号、平成14年2月12日）
を参考に3段階の危険度を設定し、それぞれに認定する
ための条件を例示するものである。
（「過重労働による健康障害防止のための総合対策につ
いて」厚生労働省基発第0210001号、平成14年2月12日）
を参考に3段階の危険度を設定し、それぞれに認定する
ための条件を例示するものである。
【００３６】
【表１】
【００３７】危険性の大きいものから順に1、2、3と
し、各危険度について、判断対象となる期間ごとに条件
を設定している。例えば、常昼勤務者が1ヶ月に(60-付
加要因点数)時間以上の残業を行っている場合、その従業
員の危険度は2となる。
し、各危険度について、判断対象となる期間ごとに条件
を設定している。例えば、常昼勤務者が1ヶ月に(60-付
加要因点数)時間以上の残業を行っている場合、その従業
員の危険度は2となる。
【００３８】ここで付加要因点数は、個人毎に日常の自
覚症状や生活習慣、持病や既往暦によって算出される値
である。以下、表2に自覚症状および生活習慣によって
与えられる付加要因点数を、表3に健康診断時の各種検
査結果によって与えられる付加要因点数を、表4に既往
暦によって与えられる付加要因点数の例を示す。
覚症状や生活習慣、持病や既往暦によって算出される値
である。以下、表2に自覚症状および生活習慣によって
与えられる付加要因点数を、表3に健康診断時の各種検
査結果によって与えられる付加要因点数を、表4に既往
暦によって与えられる付加要因点数の例を示す。
【００３９】
【表２】
【００４０】
【表３】
【００４１】
【表４】
【００４２】これらの項目は、主として企業が行う健康
診断において、問診や検査、診察において把握できるも
ので、健康状態記録データベース120に蓄積されてい
る。
診断において、問診や検査、診察において把握できるも
ので、健康状態記録データベース120に蓄積されてい
る。
【００４３】例えば、頭痛の症状があり、1日に20本以
上喫煙し、前回の健康診断で高血圧で要観察の判定があ
り、糖尿病の既往暦がある従業員は付加要因点数は合計
7である。この人が交替勤務についている場合、危険度1
となる1ヶ月換算平均労働時間は、1週間の労働時間で判
断する場合(15-7)x4=32（時間）である。すなわち1週間
で32/4=8（時間）を超える残業は危険度1の領域であ
る。もし、付加要因がまったくなければ1週間で15時間
時間の残業が危険度1の境界となる。一般に生活習慣に
問題があったり、持病があるとそれだけ過労死などの災
害の危険が増すといわれている。上記のように付加要因
点数を導入することで、そのような危険因子をもつ人に
ついてはより厳しい基準を設定することができる。
上喫煙し、前回の健康診断で高血圧で要観察の判定があ
り、糖尿病の既往暦がある従業員は付加要因点数は合計
7である。この人が交替勤務についている場合、危険度1
となる1ヶ月換算平均労働時間は、1週間の労働時間で判
断する場合(15-7)x4=32（時間）である。すなわち1週間
で32/4=8（時間）を超える残業は危険度1の領域であ
る。もし、付加要因がまったくなければ1週間で15時間
時間の残業が危険度1の境界となる。一般に生活習慣に
問題があったり、持病があるとそれだけ過労死などの災
害の危険が増すといわれている。上記のように付加要因
点数を導入することで、そのような危険因子をもつ人に
ついてはより厳しい基準を設定することができる。
【００４４】表５に各危険度における危険の度合いと、
各危険度で本人、所属長、産業医、労務担当部署におい
て必要とされる措置の例を示す。
各危険度で本人、所属長、産業医、労務担当部署におい
て必要とされる措置の例を示す。
【００４５】
【表５】
【００４６】このように、例えば危険度1を「24時間以
内に対応しなければ重大な災害になる可能性がある。」
という度合いに設定することで、過労死などに対する予
防措置をとる判断が容易になる。
内に対応しなければ重大な災害になる可能性がある。」
という度合いに設定することで、過労死などに対する予
防措置をとる判断が容易になる。
【００４７】次に、各種通信端末の表示画面例を通し
て、本システムがどのように利用されるかを説明する。
て、本システムがどのように利用されるかを説明する。
【００４８】図４は産業医や労務担当部署の通信端末41
0で表示される、現時点で予防措置が必要または、必要
となる条件に近づいている従業員のリストである。傷病
災害予防措置要求対象者リスト600は、危険度1、2、3の
いずれかの条件を満たしている従業員のリストであっ
て、危険性の高いものから並べられている。レベル超過
時間602は各危険度の基準時間からの超過分を表してお
り、数字が大きいほど危険性が大きい。レベル超過まで
5ポイント以内の従業員リスト610は、あと5時間以内の
残業でいずれかの危険度を満たす従業員のリストであ
る。レベル不足時間612は各危険度の基準時間を満たす
までに残された残業時間を表しており、数字が小さいほ
ど危険性が大きい。
0で表示される、現時点で予防措置が必要または、必要
となる条件に近づいている従業員のリストである。傷病
災害予防措置要求対象者リスト600は、危険度1、2、3の
いずれかの条件を満たしている従業員のリストであっ
て、危険性の高いものから並べられている。レベル超過
時間602は各危険度の基準時間からの超過分を表してお
り、数字が大きいほど危険性が大きい。レベル超過まで
5ポイント以内の従業員リスト610は、あと5時間以内の
残業でいずれかの危険度を満たす従業員のリストであ
る。レベル不足時間612は各危険度の基準時間を満たす
までに残された残業時間を表しており、数字が小さいほ
ど危険性が大きい。
【００４９】産業医は定期的、通常は毎日この表を自分
の通信端末に表示させ、危険な状態にある従業員の有無
を確認する。ある危険度を満たしていない従業員であっ
ても、既往暦や診察から得た専門的な知見に基づき産業
医が必要とする場合には、点数加算欄606、616に適切な
点数を入力することによって付加要因点数を増やし、そ
の危険度に認定することができる。このことによって、
より実体的で木目細かい判定が可能となる。
の通信端末に表示させ、危険な状態にある従業員の有無
を確認する。ある危険度を満たしていない従業員であっ
ても、既往暦や診察から得た専門的な知見に基づき産業
医が必要とする場合には、点数加算欄606、616に適切な
点数を入力することによって付加要因点数を増やし、そ
の危険度に認定することができる。このことによって、
より実体的で木目細かい判定が可能となる。
【００５０】ここで、特定の従業員についてさらに情報
を得たい場合には、氏名欄603の所定の従業員の氏名を
マウスカーソル650でクリックすることにより図５に示
す個人情報画面700を表示させることができる。
を得たい場合には、氏名欄603の所定の従業員の氏名を
マウスカーソル650でクリックすることにより図５に示
す個人情報画面700を表示させることができる。
【００５１】この画面で表示された従業員が、現在危険
度1にある場合は、危険表示マーク710が表示されてい
る。また、その他の危険度でも危険度表示フィールド70
1に危険度が表示される。さらに、所属長や本人が予防
措置を実施しているかどうかについては対策実施確認フ
ィールド705に状況が示される。対策が未実施の場合の
催促やその他のアドバイスを所属長や従業員本人に行う
場合は、電子メールボタン702または703をマウスカーソ
ル750でクリックすることにより電子メール作成画面に
移り、送信することができる。またこれらの送受信記録
は706、707に表示されていて、これらも個々の記録をク
リックすることで内容を閲覧できるようになっている。
度1にある場合は、危険表示マーク710が表示されてい
る。また、その他の危険度でも危険度表示フィールド70
1に危険度が表示される。さらに、所属長や本人が予防
措置を実施しているかどうかについては対策実施確認フ
ィールド705に状況が示される。対策が未実施の場合の
催促やその他のアドバイスを所属長や従業員本人に行う
場合は、電子メールボタン702または703をマウスカーソ
ル750でクリックすることにより電子メール作成画面に
移り、送信することができる。またこれらの送受信記録
は706、707に表示されていて、これらも個々の記録をク
リックすることで内容を閲覧できるようになっている。
【００５２】図６は、従業員がある危険度を満たしたと
きに、その所属長の通信端末420にシステムから自動的
に送信される警告画面である。この画面は、同時に写し
を従業員本人に送信してもよい。対象者の氏名が従業員
名表示フィールド802に表示され、危険度が示される。
コメント欄803には、危険度と、当従業員の勤務形態な
どから自動的にシステムが作成する所属長への指示が表
示される。受け取った所属長は、コメントにしたがっ
て、本人に休暇を取らせる、休暇後も残業をさせられな
い場合は業務のスケジュールを組み直すなどの必要な措
置をとり、後述する所属長報告画面を用いて産業医、労
務担当部署に報告する。所属長用の予防措置実施確認画
面には同画面へのリンク804をクリックすることで移動
できる。また、この通知と送信時間などを本システムに
保存し、この通知が記録されることを表記805のように
明示するによって、所属長の責任を明確にし、確実に対
策の実施を勧める効果がある。
きに、その所属長の通信端末420にシステムから自動的
に送信される警告画面である。この画面は、同時に写し
を従業員本人に送信してもよい。対象者の氏名が従業員
名表示フィールド802に表示され、危険度が示される。
コメント欄803には、危険度と、当従業員の勤務形態な
どから自動的にシステムが作成する所属長への指示が表
示される。受け取った所属長は、コメントにしたがっ
て、本人に休暇を取らせる、休暇後も残業をさせられな
い場合は業務のスケジュールを組み直すなどの必要な措
置をとり、後述する所属長報告画面を用いて産業医、労
務担当部署に報告する。所属長用の予防措置実施確認画
面には同画面へのリンク804をクリックすることで移動
できる。また、この通知と送信時間などを本システムに
保存し、この通知が記録されることを表記805のように
明示するによって、所属長の責任を明確にし、確実に対
策の実施を勧める効果がある。
【００５３】図７は所属長用の予防措置実施確認画面で
ある。上記予防措置を実施した所属長は、この画面に措
置内容を入力し、送信ボタン903をクリックすることで
産業医、労務担当部署に報告することができる。予防措
置については、入力の付加を軽減するために選択入力フ
ィールド901が用いられる。
ある。上記予防措置を実施した所属長は、この画面に措
置内容を入力し、送信ボタン903をクリックすることで
産業医、労務担当部署に報告することができる。予防措
置については、入力の付加を軽減するために選択入力フ
ィールド901が用いられる。
【００５４】図８は従業員本人用の予防措置実施確認画
面である。所属長から休暇取得などの指示を受けた従業
員は、この画面を通信端末430上で開いて措置内容を入
力し、送信ボタン1003をクリックすることで産業医、労
務担当部署に報告することができる。予防措置について
は所属長用の画面と同様、入力の付加を軽減するために
選択入力フィールド1001が用いられる。
面である。所属長から休暇取得などの指示を受けた従業
員は、この画面を通信端末430上で開いて措置内容を入
力し、送信ボタン1003をクリックすることで産業医、労
務担当部署に報告することができる。予防措置について
は所属長用の画面と同様、入力の付加を軽減するために
選択入力フィールド1001が用いられる。
【００５５】ここで説明した各画面を開くには、各人に
割り当てられるパスワードが必要なしくみになってお
り、プライバシーの保護が図られている。
割り当てられるパスワードが必要なしくみになってお
り、プライバシーの保護が図られている。
【００５６】
【発明の効果】本システムにより、企業などにおいてそ
の従業員個人の健康状態や労働環境を的確かつ遅滞なく
把握し、早期に警報が送信でき、かつ職制を通じて対応
措置を早期に進めることによって、傷病を中心とした労
働災害をより確実に防止することができる 特に近年問
題となっている過労死、過労自殺の防止に関して、その
突発的な発生形態と緊急の予防措置が要求されるという
特性に対応した予防システムを構築することができる。
の従業員個人の健康状態や労働環境を的確かつ遅滞なく
把握し、早期に警報が送信でき、かつ職制を通じて対応
措置を早期に進めることによって、傷病を中心とした労
働災害をより確実に防止することができる 特に近年問
題となっている過労死、過労自殺の防止に関して、その
突発的な発生形態と緊急の予防措置が要求されるという
特性に対応した予防システムを構築することができる。
【図１】本システムの全体構成図である。
【図２】勤務状況データ取得システムの構成図である。
【図３】本システムの全体的な処理の流れである。
【図４】現時点で予防措置が必要または、必要となる条
件に近づいている従業員のリストである。
件に近づいている従業員のリストである。
【図５】個人情報画面である。
【図６】警告画面である。
【図７】所属長用の予防措置実施確認画面である。
【図８】従業員本人用の予防措置実施確認画面である。
100 健康管理システム
110 データ処理サーバ
120 健康状態記録データベース
200 人事情報データベース
210 社内組織情報データベース
220 勤怠管理データベース
300 社内通信ネットワーク
410 労務担当部署・産業医用通信端末
420 所属長用通信端末
430 従業員用通信端末
510 タイムレコーダ
520 構内入出記録データベース
530 出張旅費清算システム
600 傷病災害予防措置要求対象者リスト
610 危険度レベル超過まであと5ポイント以内の従業員
のリスト 700 個人情報画面 800 警告画面 900 所属長用の予防措置実施確認画面 1000 従業員本人用の予防措置実施確認画面
のリスト 700 個人情報画面 800 警告画面 900 所属長用の予防措置実施確認画面 1000 従業員本人用の予防措置実施確認画面
Claims (10)
- 【請求項１】 従業員の健康状態を管理する健康管理シ
ステムであって、従業員の健康診断結果を保存する健康
状態記録データベースと、各従業員の所属あるいは上司
を特定するための組織情報を取得する組織情報取得手段
と、従業員の勤務状況を取得するための勤務状況取得手
段と、各従業員、従業員の上司、従業員健康管理者とそ
れぞれ接続する通信手段を有することを特徴とする健康
管理システム。 - 【請求項２】 前記組織情報取得手段及び／又は前記勤
務状況取得手段は人事情報データベースから取得するも
のであることを特徴とする請求項２に記載の健康管理シ
ステム。 - 【請求項３】 前記勤務状況取得手段は、各従業員の就
業時間記録、タイムレコーダ、出張記録、職場への入出
構記録のいずれかから選ばれた少なくとも一つのものか
ら勤務情報を取得するものであることを特徴とする請求
項１乃至２に記載の健康管理システム。 - 【請求項４】 前記健康状態記録データベースには、従
業員の傷病記録も保存されていることを特徴とする請求
項１乃至３に記載の健康管理システム。 - 【請求項５】 前記健康状態記録データベースのデータ
及び前記勤務状況に基づいて各従業員が心身の健康異常
をきたす危険度を算出する健康異常危険度算出手段を含
むことを特徴とする請求項１乃至４に記載の健康管理シ
ステム。 - 【請求項６】 前記健康異常危険度算出手段で算出され
た危険度を前記従業員健康管理者が補正するための危険
度補正手段を有することを特徴とする請求項５に記載の
健康管理システム。 - 【請求項７】 前記健康異常をきたす危険度が過労死ま
たは過労自殺に至る危険度であることを特徴とする請求
項５乃至６に記載の健康管理システム。 - 【請求項８】 前記危険度が所定の限界値を超えると、
当該従業員の健康が損なわれる可能性のあることを前記
通信手段を介して各従業員、従業員の上司、従業員健康
管理者に通知することを特徴とする請求項５乃至７に記
載の健康管理システム。 - 【請求項９】 前記通知の記録を保存する危険度通知保
存手段を有することを特徴とする請求項８に記載の健康
管理システム。 - 【請求項１０】 前記通知には、その通知が公式に記録
されることを明示していることを特徴とする請求項９に
記載の健康管理システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002058936A JP2003256578A (ja) | 2002-03-05 | 2002-03-05 | 健康管理システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002058936A JP2003256578A (ja) | 2002-03-05 | 2002-03-05 | 健康管理システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003256578A true JP2003256578A (ja) | 2003-09-12 |
Family
ID=28668775
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002058936A Pending JP2003256578A (ja) | 2002-03-05 | 2002-03-05 | 健康管理システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003256578A (ja) |
Cited By (35)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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