JP2003252552A - 駆動装置のブレーキ装置 - Google Patents
駆動装置のブレーキ装置Info
- Publication number
- JP2003252552A JP2003252552A JP2002061899A JP2002061899A JP2003252552A JP 2003252552 A JP2003252552 A JP 2003252552A JP 2002061899 A JP2002061899 A JP 2002061899A JP 2002061899 A JP2002061899 A JP 2002061899A JP 2003252552 A JP2003252552 A JP 2003252552A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- belt
- sheave
- brake
- drive unit
- car
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Cage And Drive Apparatuses For Elevators (AREA)
- Devices For Conveying Motion By Means Of Endless Flexible Members (AREA)
- Braking Arrangements (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 新駆動方式を採用した駆動装置、例えばエレ
ベータ駆動装置におけるブレーキ装置を得ること。 【解決手段】 被移動体、例えばエレベータの乗かごを
支持するロープ又はベルト状の張力部材がシーブに巻き
付けられ、該シーブに巻き掛けられた該張力部材の円弧
領域に接触するベルトを、モータにより循環駆動するベ
ルトを有する駆動装置において、前記ベルトを押圧する
ブレーキ装置、つまり前記円弧領域の前記ベルトに対し
該シーブに向けて直接押圧する装置や該ベルトの張力を
高める装置を備えて、モータの停止時に確実にブレーキ
をかけるもの。
ベータ駆動装置におけるブレーキ装置を得ること。 【解決手段】 被移動体、例えばエレベータの乗かごを
支持するロープ又はベルト状の張力部材がシーブに巻き
付けられ、該シーブに巻き掛けられた該張力部材の円弧
領域に接触するベルトを、モータにより循環駆動するベ
ルトを有する駆動装置において、前記ベルトを押圧する
ブレーキ装置、つまり前記円弧領域の前記ベルトに対し
該シーブに向けて直接押圧する装置や該ベルトの張力を
高める装置を備えて、モータの停止時に確実にブレーキ
をかけるもの。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、全く新しい駆動機
構を備えた例えば、エレベータの駆動装置に係るブレー
キ装置に関するものである。
構を備えた例えば、エレベータの駆動装置に係るブレー
キ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の一般的なエレベータ装置は、図２
に示すように、昇降路１０内に乗かご１、その案内シー
ブ１１，１２、カウンターウエイト２、その吊りシーブ
２１、駆動装置４により駆動されるトラクションシーブ
５などが配置され、ロープエンド３１、３２が昇降路の
固定側に固定された主ロープ３が、各シーブ２１，５，
１１，１２を経由して張設されている。１３は乗場ド
ア、１４は駆動装置５を設置したビーム、１５はカウン
ターウエイト２のガイドレールであり、乗かご１のガイ
ドレールは図示省略している。
に示すように、昇降路１０内に乗かご１、その案内シー
ブ１１，１２、カウンターウエイト２、その吊りシーブ
２１、駆動装置４により駆動されるトラクションシーブ
５などが配置され、ロープエンド３１、３２が昇降路の
固定側に固定された主ロープ３が、各シーブ２１，５，
１１，１２を経由して張設されている。１３は乗場ド
ア、１４は駆動装置５を設置したビーム、１５はカウン
ターウエイト２のガイドレールであり、乗かご１のガイ
ドレールは図示省略している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来装置はトラク
ションシーブ５を回転させて乗かご１を昇降させるた
め、主ロープ３がトラクションシーブ５に対して滑りを
生じることなく、トラクションシーブ５の回転に応じた
移動を行う必要がある。そのため乗かご１の軽量化が困
難であるという問題があった。即ち、従来から知られて
いるように、トラクションシーブ５と主ロープ３とが滑
りを生じないためには、下記のアイテルワインの式が成
立する必要がある。 Ｔ２／Ｔ１≦ｅｘｐ（μ・θ） ここで、Ｔ１：緩み側の張力、Ｔ２：張り側の張力、
μ：トラクションシーブ５と主ロープ５との間の摩擦係
数、θ：トラクションシーブ５への主ロープ３の巻き付
け角、である。
ションシーブ５を回転させて乗かご１を昇降させるた
め、主ロープ３がトラクションシーブ５に対して滑りを
生じることなく、トラクションシーブ５の回転に応じた
移動を行う必要がある。そのため乗かご１の軽量化が困
難であるという問題があった。即ち、従来から知られて
いるように、トラクションシーブ５と主ロープ３とが滑
りを生じないためには、下記のアイテルワインの式が成
立する必要がある。 Ｔ２／Ｔ１≦ｅｘｐ（μ・θ） ここで、Ｔ１：緩み側の張力、Ｔ２：張り側の張力、
μ：トラクションシーブ５と主ロープ５との間の摩擦係
数、θ：トラクションシーブ５への主ロープ３の巻き付
け角、である。
【０００４】例えば、乗かご１の自重を１５００Ｋｇ，
積載能力を１０００Ｋｇ、カウンターウエイトのオーバ
ーバランスを５０％とすると、積載量が０の場合と満載
の場合では、上記式は次のようになる。 Ｔ２／Ｔ１＝２０００／１５００＝１．３３ Ｔ２／Ｔ１＝２５００／２０００＝１．２５ ここで、乗かご１の自重を１０００Ｋｇまで軽量化した
場合、上式はそれぞれ下記のようになる。 Ｔ２／Ｔ１＝１５００／１０００＝１．５ Ｔ２／Ｔ１＝２０００／１５００＝１．３３ このように、乗かご１の自重や積載荷重の変動によって
数式の左辺（Ｔ２／Ｔ１）は大きく変動することにな
る。特に乗かご１の軽量化に伴ってこの値は増大するた
め、乗かご１の軽量化には制限があった。また、主ロー
プ３に変えてベルト状の部材を使用したエレベータも考
えられているが、前記の問題は解決できなかった。更
に、従来のトラクションシーブ式では、乗かご１とカウ
ンターウエイト２を支持するトラクションシーブを駆動
する必要があったため、駆動装置は大きなトルク出力が
必要となり、モータ等が大型化するという問題もあっ
た。
積載能力を１０００Ｋｇ、カウンターウエイトのオーバ
ーバランスを５０％とすると、積載量が０の場合と満載
の場合では、上記式は次のようになる。 Ｔ２／Ｔ１＝２０００／１５００＝１．３３ Ｔ２／Ｔ１＝２５００／２０００＝１．２５ ここで、乗かご１の自重を１０００Ｋｇまで軽量化した
場合、上式はそれぞれ下記のようになる。 Ｔ２／Ｔ１＝１５００／１０００＝１．５ Ｔ２／Ｔ１＝２０００／１５００＝１．３３ このように、乗かご１の自重や積載荷重の変動によって
数式の左辺（Ｔ２／Ｔ１）は大きく変動することにな
る。特に乗かご１の軽量化に伴ってこの値は増大するた
め、乗かご１の軽量化には制限があった。また、主ロー
プ３に変えてベルト状の部材を使用したエレベータも考
えられているが、前記の問題は解決できなかった。更
に、従来のトラクションシーブ式では、乗かご１とカウ
ンターウエイト２を支持するトラクションシーブを駆動
する必要があったため、駆動装置は大きなトルク出力が
必要となり、モータ等が大型化するという問題もあっ
た。
【０００５】このため、出願人は最近、次のような全く
新しい方式の駆動機構を備えたエレベータ装置を提案し
ている。このエレベータ装置の詳しい内容については、
平成１４年２月１４日出願の国際出願特許ＰＣＴ／ＪＰ
０２／０１２２０号に記載している。
新しい方式の駆動機構を備えたエレベータ装置を提案し
ている。このエレベータ装置の詳しい内容については、
平成１４年２月１４日出願の国際出願特許ＰＣＴ／ＪＰ
０２／０１２２０号に記載している。
【０００６】即ち、図３は新しい駆動装置の全体を示す
斜視図である。図中、図２と同一符号のものは同一のも
のを示すが、この駆動装置４０は主ロープ３が巻き掛け
られたシーブ４２を取り囲むように配置されたフレーム
４１内に収められ、ベルト４６が三つのプーリ４３，４
４，４５に巻きかけられ、かつシーブ４２の上方に覆い
被さって上方から主ロープ３をシーブ４２に押付けるよ
うに配置されている。プーリ４３には図示しないモータ
が連結されて回転駆動され、ベルト４６の循環運動を通
じてシーブ４２と主ロープ３とを共に移動させ、乗りか
ご１を昇降させる機構になっている。そして、乗かご１
が建物の階床に停止すると、モータに設けられた通常の
ブレーキを作動させて、乗かご１を静止状態に保つよう
にしている。尚、５０は非常時に指令に応じて主ロープ
３を拘束するグリップ装置である。
斜視図である。図中、図２と同一符号のものは同一のも
のを示すが、この駆動装置４０は主ロープ３が巻き掛け
られたシーブ４２を取り囲むように配置されたフレーム
４１内に収められ、ベルト４６が三つのプーリ４３，４
４，４５に巻きかけられ、かつシーブ４２の上方に覆い
被さって上方から主ロープ３をシーブ４２に押付けるよ
うに配置されている。プーリ４３には図示しないモータ
が連結されて回転駆動され、ベルト４６の循環運動を通
じてシーブ４２と主ロープ３とを共に移動させ、乗りか
ご１を昇降させる機構になっている。そして、乗かご１
が建物の階床に停止すると、モータに設けられた通常の
ブレーキを作動させて、乗かご１を静止状態に保つよう
にしている。尚、５０は非常時に指令に応じて主ロープ
３を拘束するグリップ装置である。
【０００７】ところで、このような機構であれば、シー
ブ４２へのベルト４６の押付け力を十分に確保すれば、
主ロープ３のすべりを皆無にできるメリットがあるが、
十分な押付け力が確保されない場合には、例えモータの
ブレーキが正常に動作していても不平衡荷重の影響を受
けて乗かごが低速で移動する虞があり、確実に乗かごを
停止・維持させる装置が不可欠である。
ブ４２へのベルト４６の押付け力を十分に確保すれば、
主ロープ３のすべりを皆無にできるメリットがあるが、
十分な押付け力が確保されない場合には、例えモータの
ブレーキが正常に動作していても不平衡荷重の影響を受
けて乗かごが低速で移動する虞があり、確実に乗かごを
停止・維持させる装置が不可欠である。
【０００８】本発明は、上記の点に鑑みなされたもの
で、この新駆動方式を採用した、例えばエレベータ装置
に係るブレーキ装置を提供することを目的とする。
で、この新駆動方式を採用した、例えばエレベータ装置
に係るブレーキ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、被移動体を支
持するロープ又はベルト状の張力部材がシーブに巻き付
けられ、該シーブに巻き掛けられた該張力部材の円弧領
域に接触して往復移動するベルトを有する駆動装置にお
いて、ベルトを押圧するブレーキ装置を備えるものであ
る。
持するロープ又はベルト状の張力部材がシーブに巻き付
けられ、該シーブに巻き掛けられた該張力部材の円弧領
域に接触して往復移動するベルトを有する駆動装置にお
いて、ベルトを押圧するブレーキ装置を備えるものであ
る。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明は、ベルトを押圧する機構
のブレーキ装置を構成するものである。
のブレーキ装置を構成するものである。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の一実施例について、図面を用
いて説明する。図１は本発明に係るブレーキ装置の一実
施例を示す正面図である。本発明については、エレベー
タ装置以外の駆動装置についても、当然適用できる技術
である。
いて説明する。図１は本発明に係るブレーキ装置の一実
施例を示す正面図である。本発明については、エレベー
タ装置以外の駆動装置についても、当然適用できる技術
である。
【００１２】図中、図２及び図３と同一符号のものは同
一のものを示すが、６０はシーブ４２の上方に配置され
た本発明に係るブレーキ装置で、例えば電磁ブレーキの
ように、通常時は電磁作用によりブレーキシュー６１が
上方に移動しており、ベルト４６とは所定の隙間を維持
しているが、ブレーキをかける時には電磁作用がなくな
り、その結果、スプリング等のバネ圧によりブレーキシ
ュー６１がベルト４６を上方からシーブ４２に向けて直
接押圧する機構の装置である。
一のものを示すが、６０はシーブ４２の上方に配置され
た本発明に係るブレーキ装置で、例えば電磁ブレーキの
ように、通常時は電磁作用によりブレーキシュー６１が
上方に移動しており、ベルト４６とは所定の隙間を維持
しているが、ブレーキをかける時には電磁作用がなくな
り、その結果、スプリング等のバネ圧によりブレーキシ
ュー６１がベルト４６を上方からシーブ４２に向けて直
接押圧する機構の装置である。
【００１３】エレベータの場合、乗かご１が階床に停止
中には、モータの通常のブレーキにより、ローラ４３が
静止状態にあり、さらに本発明に係るブレーキ装置６０
が働き、ベルト４６・ロープ３及びシーブ４２とも拘束
状態に置かれ、乗かご１は静止している。このブレーキ
装置６０は、乗かご１が階床に着床する度に働き、乗か
ご１を確実に停止状態に保つものである。又、このブレ
ーキ装置６０は乗かご１の停止時のみ作動するので、ベ
ルト４６を過度に傷めることもない。尚、このタイプの
ブレーキ装置６０は、補助ブレーキではなく主ブレーキ
装置として使用することも当然可能である。即ち、モー
タ側のブレーキを省略することもできる。
中には、モータの通常のブレーキにより、ローラ４３が
静止状態にあり、さらに本発明に係るブレーキ装置６０
が働き、ベルト４６・ロープ３及びシーブ４２とも拘束
状態に置かれ、乗かご１は静止している。このブレーキ
装置６０は、乗かご１が階床に着床する度に働き、乗か
ご１を確実に停止状態に保つものである。又、このブレ
ーキ装置６０は乗かご１の停止時のみ作動するので、ベ
ルト４６を過度に傷めることもない。尚、このタイプの
ブレーキ装置６０は、補助ブレーキではなく主ブレーキ
装置として使用することも当然可能である。即ち、モー
タ側のブレーキを省略することもできる。
【００１４】次に、図４は本発明のその他の実施例を示
す正面図で、このブレーキ装置７０はベルト４６の張力
を高めることにより、ブレーキ能力を向上させるもので
ある。つまり、ベルト４６の張力を高くすれば、ベルト
４６のロープ３への押付け力が高くなるので、ブレーキ
能力が増すことになる。但し、常時ベルト張力を高くす
れば、回転部の疲労寿命が小さくなるので、構成部品が
大きくなってしまうため、静止時のみベルト張力を高め
る方が望ましい。
す正面図で、このブレーキ装置７０はベルト４６の張力
を高めることにより、ブレーキ能力を向上させるもので
ある。つまり、ベルト４６の張力を高くすれば、ベルト
４６のロープ３への押付け力が高くなるので、ブレーキ
能力が増すことになる。但し、常時ベルト張力を高くす
れば、回転部の疲労寿命が小さくなるので、構成部品が
大きくなってしまうため、静止時のみベルト張力を高め
る方が望ましい。
【００１５】図４において、アーム７１が支点７１ａを
中心に回動自在に支持され、このアーム７１にはローラ
７２が備えられ、スプリング７３によって常時このロー
ラ７２がベルト４６を下方へ押圧する構造になってい
る。そして、乗かご１が走行中は電磁コイル７４によっ
て、このアーム７１を上方に引き上げることにより、ロ
ーラ７２からベルト４６への押圧が解かれるようにして
ブレーキを開放し、一方乗かご１が停止中は電磁コイル
７４の電力供給を解いて、スプリング７３のバネ力によ
り、ローラ７２がベルト４６を直接押すことになり、ベ
ルト４６に張力が付加され、ブレーキ能力が向上する。
このタイプのブレーキ装置の場合は、補助ブレーキとし
てモータ側のブレーキと合わさって、被移動体へのブレ
ーキがかかることになる。
中心に回動自在に支持され、このアーム７１にはローラ
７２が備えられ、スプリング７３によって常時このロー
ラ７２がベルト４６を下方へ押圧する構造になってい
る。そして、乗かご１が走行中は電磁コイル７４によっ
て、このアーム７１を上方に引き上げることにより、ロ
ーラ７２からベルト４６への押圧が解かれるようにして
ブレーキを開放し、一方乗かご１が停止中は電磁コイル
７４の電力供給を解いて、スプリング７３のバネ力によ
り、ローラ７２がベルト４６を直接押すことになり、ベ
ルト４６に張力が付加され、ブレーキ能力が向上する。
このタイプのブレーキ装置の場合は、補助ブレーキとし
てモータ側のブレーキと合わさって、被移動体へのブレ
ーキがかかることになる。
【００１６】尚、以上の説明では、ロープ３を巻き掛け
たシーブ４３付近に設置された駆動装置に適用したブレ
ーキ装置について述べているが、このブレーキ装置６
０，７０についてはこれ以外の箇所における直線上或い
は曲線状のベルトに働くブレーキ装置であってもよい。
又、本発明に係るブレーキ装置が働く所定の条件下と
は、通常のモータの停止時（乗かご１の停止時）以外に
も、モータのブレーキが動作するような非常時であって
もよい。
たシーブ４３付近に設置された駆動装置に適用したブレ
ーキ装置について述べているが、このブレーキ装置６
０，７０についてはこれ以外の箇所における直線上或い
は曲線状のベルトに働くブレーキ装置であってもよい。
又、本発明に係るブレーキ装置が働く所定の条件下と
は、通常のモータの停止時（乗かご１の停止時）以外に
も、モータのブレーキが動作するような非常時であって
もよい。
【００１７】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば簡
単、且つ適切にブレーキが働くため、極めて安全な駆動
装置のブレーキ装置を得ることができる。
単、且つ適切にブレーキが働くため、極めて安全な駆動
装置のブレーキ装置を得ることができる。
【図１】本発明に係るブレーキ装置の一例を示す正面図
である。
である。
【図２】従来のエレベータ装置の全体図である。
【図３】新しい駆動装置４０の全体斜視図である。
【図４】本発明のその他の実施例を示す正面図である。
１ 乗かご
２ カウンターウェイト
３ 主ロープ
４２ シーブ
４３，４４，４５ ローラ
４６ ベルト
６０，７０ ブレーキ装置
フロントページの続き
(72)発明者 太田 天志
大阪府茨木市庄１丁目28番10号 フジテッ
ク株式会社内
(72)発明者 竹下 友啓
大阪府茨木市庄１丁目28番10号 フジテッ
ク株式会社内
Ｆターム(参考） 3F306 BA00 BA09 BA29 BB05
3J049 AA01 BH20 CA10
3J058 AB24 BA13 BA62 CC07 CC72
CC77 CD28 FA37
Claims (6)
- 【請求項１】被移動体を支持するロープ又はベルト状の
張力部材がシーブに巻き付けられ、該シーブに巻き掛け
られた該張力部材の円弧領域に接触するベルトを、モー
タにより循環駆動するベルトを有する駆動装置におい
て、前記ベルトを押圧するブレーキ装置を備えたことを
特徴とする駆動装置のブレーキ装置。 - 【請求項２】前記ブレーキ装置は、所定の条件下で作動
することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置のブレ
ーキ装置。 - 【請求項３】前記所定の条件下とは、モータの停止時で
あることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置のブレ
ーキ装置。 - 【請求項４】前記ブレーキ装置は、前記円弧領域の前記
ベルトに対し該シーブに向けて直接押圧する装置である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に
記載の駆動装置のブレーキ装置。 - 【請求項５】前記ブレーキ装置は、該ベルトの張力を高
める装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２
又は請求項３に記載の駆動装置のブレーキ装置。 - 【請求項６】前記被移動体はエレベータの乗かごである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３又
は請求項４又は請求項５に記載の駆動装置のブレーキ装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002061899A JP4092930B2 (ja) | 2002-03-07 | 2002-03-07 | 駆動装置のブレーキ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002061899A JP4092930B2 (ja) | 2002-03-07 | 2002-03-07 | 駆動装置のブレーキ装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003252552A true JP2003252552A (ja) | 2003-09-10 |
| JP4092930B2 JP4092930B2 (ja) | 2008-05-28 |
Family
ID=28670479
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002061899A Expired - Fee Related JP4092930B2 (ja) | 2002-03-07 | 2002-03-07 | 駆動装置のブレーキ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4092930B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006105339A (ja) * | 2004-10-08 | 2006-04-20 | Fujitec Co Ltd | ロープブレーキ |
| JP2006103928A (ja) * | 2004-10-08 | 2006-04-20 | Fujitec Co Ltd | エレベータ等の駆動装置 |
| WO2006134661A1 (ja) | 2005-06-17 | 2006-12-21 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | エレベータのロープブレーキ装置 |
| JP2008150178A (ja) * | 2006-12-19 | 2008-07-03 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータ装置 |
-
2002
- 2002-03-07 JP JP2002061899A patent/JP4092930B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006105339A (ja) * | 2004-10-08 | 2006-04-20 | Fujitec Co Ltd | ロープブレーキ |
| JP2006103928A (ja) * | 2004-10-08 | 2006-04-20 | Fujitec Co Ltd | エレベータ等の駆動装置 |
| WO2006134661A1 (ja) | 2005-06-17 | 2006-12-21 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | エレベータのロープブレーキ装置 |
| EP1892212A4 (en) * | 2005-06-17 | 2013-02-20 | Mitsubishi Electric Corp | CABLE BRAKING DEVICE FOR LIFT |
| JP2008150178A (ja) * | 2006-12-19 | 2008-07-03 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータ装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4092930B2 (ja) | 2008-05-28 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2763244B2 (ja) | エレベーター用制動装置 | |
| CN103189294B (zh) | 电梯装置 | |
| CN102666340B (zh) | 在紧急停机过程中选择性的升降机制动 | |
| JP2010105795A (ja) | エレベーター | |
| JP2011057316A (ja) | エレベータ | |
| US6631789B1 (en) | Method for braking a traction sheave elevator, and traction sheave elevator | |
| JP2004210423A (ja) | エレベータ装置 | |
| JP2003252552A (ja) | 駆動装置のブレーキ装置 | |
| JP4115396B2 (ja) | エレベータ用非常ブレーキ装置 | |
| JPWO2006098166A1 (ja) | エレベータのブレーキ補助装置 | |
| JP5397008B2 (ja) | エレベーター装置 | |
| JP2003300681A (ja) | 往復移動体装置 | |
| JP2015168487A (ja) | エレベーター装置及びその制御装置 | |
| JPH0840662A (ja) | エレベータ装置 | |
| JP2003252554A (ja) | 駆動装置 | |
| JPH08333058A (ja) | エレベータ装置 | |
| JP4123864B2 (ja) | 往復移動体駆動装置 | |
| JP5017944B2 (ja) | エレベータの駆動装置 | |
| JP3098673B2 (ja) | エレベータのブレーキ解放装置 | |
| JP2006036397A (ja) | 乗客コンベヤー装置 | |
| JP5368962B2 (ja) | エレベータの非常止め動作装置 | |
| JP4123797B2 (ja) | 往復移動体駆動装置 | |
| JP2003252553A (ja) | 駆動装置 | |
| JP4946312B2 (ja) | エレベータ駆動装置 | |
| US981897A (en) | Combined brake and tensioning device for traction-elevators. |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Effective date: 20050303 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20071211 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20080212 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080225 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 3 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110314 |
|
| R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 3 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110314 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120314 Year of fee payment: 4 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |