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JP2003251371A - 酸性河川水の中和処理方法 - Google Patents

酸性河川水の中和処理方法

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JP2003251371A
JP2003251371A JP2002207313A JP2002207313A JP2003251371A JP 2003251371 A JP2003251371 A JP 2003251371A JP 2002207313 A JP2002207313 A JP 2002207313A JP 2002207313 A JP2002207313 A JP 2002207313A JP 2003251371 A JP2003251371 A JP 2003251371A
Authority
JP
Japan
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river
water
acidic water
acidic
added
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002207313A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Arita
洋 在田
Makoto Kono
誠 河野
Takayuki Watanabe
高行 渡辺
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ube Material Industries Ltd
Original Assignee
Ube Material Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
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Publication date
Application filed by Ube Material Industries Ltd filed Critical Ube Material Industries Ltd
Priority to JP2002207313A priority Critical patent/JP2003251371A/ja
Publication of JP2003251371A publication Critical patent/JP2003251371A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 下流側に水の一時的な貯水域を持つ河川を流
れる酸性水を、白濁させることなく、あるいは少ない白
濁量にて、速やかに中和することのできる酸性河川水の
中和処理方法を提供すること。 【解決手段】 河川の酸性水に、pH調整剤として炭酸
カルシウム、ドロマイト仮焼物、酸化カルシウム、及び
水酸化カルシウムからなる群より選ばれるカルシウム化
合物と、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムから
なる群より選ばれるマグネシウム化合物とを投入する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、酸性河川水の中和
処理方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】酸性の鉱泉水が流入する河川では、これ
に流れる水のpHが4以下にまで酸性化することがあ
る。このような酸性水は、生物や植物に対し有害であ
り、橋やダムなどの土木構造物を腐食させる傾向にある
ため、中和する必要がある。河川の酸性水を中和する方
法として、現在では、酸性水に、pH調整剤として石灰
石粉末(炭酸カルシウム粉末)を投入する方法が広く行
われている。
【0003】酸性河川水の中和処理方法においては、河
川の酸性水が速やかに中和されるように、酸性水に、過
剰の石灰石粉末を投入することが多い(例えば、河川の
酸性水をpH7にするのに必要な量の1.3倍に相当す
る量の石灰石粉末を酸性水に投入する中和処理場もあ
る)。しかしながら、酸性河川水に過剰の石灰石粉末を
投入すると、過剰分の石灰石粉末が河川水に溶解せず
に、そのまま河川を流れて、河川水を白濁させるという
問題がある。特に、河川が下流側に天然の湖沼あるいは
ダムや堰によって人工的に造られた湖沼などの水の一時
的な貯水域を持つ場合には、中和により必然的に発生す
る生成物(重金属の水酸化物又は酸化物など)に加えて
過剰分の石灰石粉末が該貯水域に堆積するため、これを
繰り返し浚渫して除去する必要がある。
【0004】さらに、pH調整剤として石灰石粉末を用
いることによる別の問題として、酸性河川水が硫酸イオ
ンを含む場合(特に、硫酸イオン濃度が1200質量p
pm以上の場合)には、石灰石粉末と硫酸イオンとが反
応して難水溶性の硫酸カルシウム(石膏)が生成し、析
出することがあるという問題もある。この硫酸カルシウ
ムもまた、前述の過剰分の石灰石粉末と同様に河川水を
白濁させたり、貯水域に堆積する。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、下流
側に水の一時的な貯水域を持つ河川を流れる酸性水を、
白濁させることなく、あるいは少ない白濁量にて、速や
かに中和することのできる酸性河川水の中和処理方法を
提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、下流側に水の
一時的な貯水域を持つ河川を流れるpH4以下の酸性水
に、pH調整剤を投入することにより、該酸性水のpH
が6〜8の範囲になるように中和処理する方法におい
て、pH調整剤として炭酸カルシウム、ドロマイト仮焼
物、酸化カルシウム、及び水酸化カルシウムからなる群
より選ばれるカルシウム化合物と、酸化マグネシウム及
び水酸化マグネシウムからなる群より選ばれるマグネシ
ウム化合物とを併用することを特徴とする方法にある。
本発明において、水の一時的な貯水域とは、天然の湖
沼、ダムや堰によって人工的に造られた湖沼、及び貯水
池を意味する。
【0007】本発明はまた、下流側に水の一時的な貯水
域を持つ河川を流れるpH4以下の酸性水に、pH調整
剤を投入することにより、該酸性水のpHが6〜8の範
囲になるように中和処理する方法において、pH調整剤
としてドロマイト仮焼物を用いることを特徴とする方法
にもある。
【0008】
【発明の実施の形態】本発明の方法においては、pH調
整剤として、炭酸カルシウム、ドロマイト仮焼物、酸化
カルシウム、及び水酸化カルシウムからなる群より選ば
れるカルシウム化合物と、酸化マグネシウム及び水酸化
マグネシウムからなる群より選ばれるマグネシウム化合
物とを併用する。
【0009】炭酸カルシウムの例としては、石灰石、あ
るいは石灰乳と二酸化炭素とを反応させて得られる炭酸
カルシウムなどを挙げることができる。これらは単独あ
るいは混合して用いることができる。特に、石灰石を単
独で用いることが好ましい。
【0010】ドロマイト仮焼物は、天然のドロマイト粉
末を、一般に700〜1200℃の温度で焼成(仮焼)
して得られ、酸化マグネシウムと酸化カルシウムから形
成されている。ドロマイト仮焼物の酸化マグネシウムと
酸化カルシウムとの組成比(質量比)は30:70〜7
0:30の範囲にあることが好ましい。ドロマイト仮焼
物では、酸化マグネシウムと酸化カルシウムとがそれぞ
れpH調整剤として作用する。従って、ドロマイト仮焼
物は、単独で酸性水のpH調整剤として用いても、従来
の石灰石を単独でpH調整剤として用いた場合と比較し
て、石膏の発生を低減できる。
【0011】酸化カルシウムとしては、上記の炭酸カル
シウムを公知の方法により焼成して得られる酸化カルシ
ウムを用いることができる。また、水酸化カルシウムと
しては、上記の酸化カルシウムを公知の方法により水和
(消化)して得られる水酸化カルシウムを用いることが
できる。
【0012】酸化マグネシウムの例としては、マグネサ
イト(菱苦土鉱)、ブルーサイト(水滑石)、あるいは
海水から得た水酸化マグネシウムを焼成することによっ
て得られる酸化マグネシウムなどを挙げることができ
る。これらは単独あるいは二種以上を混合して用いるこ
とができる。特に、海水から得た水酸化マグネシウムを
焼成して得られる酸化マグネシウムを単独で用いること
が好ましい。
【0013】水酸化マグネシウムの例としては、上記酸
化マグネシウムを水和させて得た水酸化マグネシウム、
またはブルーサイト(水滑石)、あるいは海水から得た
水酸化マグネシウムなどを挙げることができる。これら
は単独あるいは二種以上を混合して用いることができ
る。特に、海水から得た水酸化マグネシウムを単独で用
いることが好ましい。
【0014】カルシウム化合物及びマグネシウム化合物
は、粉末として用いることもできるし、懸濁液もしくは
乳化液として用いることもできる。pH調整剤として用
いる粉末状のカルシウム化合物は、平均粒子径が1〜3
0μmの範囲にあることが好ましく、1〜15μmの範
囲にあることがより好ましい。また、粉末状のマグネシ
ウム化合物は、平均粒子径が1〜10μmの範囲にある
ことが好ましく、1〜5μmの範囲にあることがより好
ましい。なお、ここでいう平均粒子径は、レーザ回折法
により測定した値である。pH調整剤として用いるカル
シウム化合物、マグネシウム化合物の懸濁液もしくは乳
化液は、例えば、粉末状のカルシウム化合物、粉末状の
マグネシウム化合物をそれぞれ河川から採取した酸性水
に懸濁もしくは乳化させることにより得たものを用いる
ことができる。
【0015】本発明において用いるカルシウム化合物と
マグネシウム化合物とは、混合物として、あるいは別々
に河川の酸性水に投入することができる。また、カルシ
ウム化合物とマグネシウム化合物とを別々に河川の酸性
水に投入する場合には、それぞれを同位置で投入しても
よいし、河川の上流側にてカルシウム化合物を投入し、
マグネシウム化合物をその下流側にて投入してもよい。
次に、本発明の酸性河川水の中和処理方法を用いた酸性
河川水の中和処理システムについて、添付図面の図1〜
図3を参照しながら説明する。
【0016】図1は、pH調整剤を、カルシウム化合物
とマグネシウム化合物とを混合物として河川の酸性水に
投入する、酸性河川水の中和処理システムの一例を示す
概略図である。図1において、中和処理の対象となる酸
性水が流れる河川1は、下流側に水の一時的な貯水域2
を持つ。河川1には、pH調整剤投入装置3が配置され
ており、pH調整剤投入装置3の下流側には、pH測定
装置4が配置されている。河川1を流れる酸性水は、p
Hが4以下であり、通常はpHが1〜3の範囲にある。
【0017】図1のシステムでは、酸性河川水の中和処
理は、例えば、次のようにして行われる。先ず、河川1
を流れる水のpHをpH測定装置4により測定する。こ
の河川水のpHは、直ちにpH調整剤投入装置3に入力
される。次に、pH調整剤投入装置3が、河川水のpH
測定値に基づいて、酸性水に投入するカルシウム化合物
とマグネシウム化合物の混合物の量を決定し、これを酸
性水に投入する。
【0018】カルシウム化合物とマグネシウム化合物の
混合物の配合割合(カルシウム化合物:マグネシウム化
合物)には、特に制限はないが、一般には質量比で1
0:90〜90:10の範囲にある。
【0019】図2は、カルシウム化合物とマグネシウム
化合物とを同位置で河川の酸性水に投入する、酸性河川
水の中和処理システムの一例を示す概略図である。図2
において、河川1には、カルシウム化合物供給装置5と
マグネシウム化合物の供給装置6を備えたpH調整剤投
入装置3が配置されており、pH調整剤投入装置3の下
流側には、pH測定装置4が配置されている。
【0020】図2のシステムでは、酸性河川水の中和処
理は、例えば、次のようにして行われる。先ず、カルシ
ウム化合物供給装置5がカルシウム化合物を、マグネシ
ウム化合物の供給装置6がマグネシウム化合物とをそれ
ぞれpH調整剤投入装置3に供給する。pH調整剤投入
装置3は、河川1の酸性水にカルシウム化合物とマグネ
シウム化合物とをそれぞれ投入する。次に、河川1を流
れる水のpHをpH測定装置4により測定する。この河
川水のpHは、直ちにマグネシウム化合物の供給装置6
に入力される。マグネシウム化合物の供給装置は、河川
水のpH測定値に基づいて、pH調整剤投入装置4に供
給するマグネシウム化合物の量を決定し、これをpH調
整剤投入装置3に供給する。
【0021】図3は、河川の上流側にてカルシウム化合
物を投入し、次いでマグネシウム化合物をその下流側に
て投入する、酸性河川水の中和処理システムの一例を示
す概略図である。図3において、河川1には、カルシウ
ム化合物投入装置3a、及びマグネシウム化合物の投入
装置3bが河川の上流からこの順に配置されており、さ
らに、マグネシウム化合物の投入装置3bの下流側に
は、pH測定装置4が配置されている。
【0022】図3のシステムでは、酸性河川水の中和処
理は、例えば、次のようにして行われる。先ず、カルシ
ウム化合物投入装置3aを用いて、河川1の酸性水にカ
ルシウム化合物を投入する。次に、河川1を流れる水の
pHをpH測定装置4により測定する。この河川水のp
H測定値は、直ちにマグネシウム化合物の投入装置3b
に入力される。投入装置3bは、河川水のpH測定値に
基づいて、河川水に投入するマグネシウム化合物の量を
決定し、これを酸性水に投入する。
【0023】図1〜図3に示すシステムのように、河川
の酸性水へのpH調整剤の投入場所から下流側に、pH
計測器を設置して水のpHを測定し、その測定値に基づ
いて、酸性水へのpH調整剤の投入量を調整することに
よって、降雨などによる気象や季節毎の河川水の水量の
変動に拘わらず、処理後の河川水のpHが6〜8の範囲
になるようにすることができる。
【0024】河川の酸性水に投入するカルシウム化合物
量は、貯水域に流入する直前の河川水が白濁しない量で
あれば特に制限はないが、河川水が硫酸イオンを含む場
合には、硫酸カルシウム(石膏)が生成しないような量
とすることが好ましい。特に、河川水中の硫酸イオン濃
度が、1200質量ppm(特に2000質量ppm)
を超える場合には、河川水1リットルに対して0.1〜
1.6gの範囲とすることが好ましく、0.5〜1.2
gの範囲とすることがより好ましい。こうすることによ
って、河川水が硫酸イオンを含む場合(硫酸イオン濃度
が1200質量ppm以上、特に2000質量ppm以
上の場合)にも、硫酸カルシウム(石膏)が生成しにく
くなる。また、本発明の方法は、酸性水が酸性鉱泉水を
含む場合にも有効である。なお、ここで酸性鉱泉水と
は、地中から湧き出る酸性の泉水を意味し、相対的に温
度が高い温泉水(水温25℃以上の鉱泉水)、及び相対
的に温度が低い冷泉水(水温25℃未満の鉱泉水)を含
む。
【0025】図1〜図3においては、河川の酸性水への
pH調整剤の投入を河川において実施する例を示した
が、河川の酸性水へのpH調整剤の投入を、河川から分
岐させた支流もしくは河川に接続する貯溜場において実
施し、そのpH調整剤が投入された酸性水を河川に戻し
てもよい。
【0026】[参考実験]pH調整剤として、酸化マグ
ネシウム粉末、水酸化マグネシウム粉末、及び石灰石粉
末を用いた酸性水の中和実験例を参照して、さらに本発
明を説明する。
【0027】酸性水として、酸性温泉水が流れ込んでい
る河川から採取した酸性水Aと、酸性鉱泉水が流れ込ん
でいる河川から採取した酸性水Bの二つの酸性水を用い
た。表1に、酸性水A、及び酸性水BのpH、及び硫酸
イオン濃度、塩化物イオン濃度を示す。
【0028】
【表1】 表1 ──────────────────────────────────── 酸性水A 酸性水B ──────────────────────────────────── pH 2.21 1.97 SO4(質量ppm) 572 2100 Cl(質量ppm) 260 10以下 ────────────────────────────────────
【0029】pH調整剤には、市販の酸化マグネシウム
粉末(宇部マテリアルズ(株)製、UC95、平均粒子
径:3.1μm)、水酸化マグネシウム粉末(宇部マテ
リアルズ(株)製、UD650、平均粒子径:2.5μ
m)、及び石灰石粉末(宇部マテリアルズ(株)製、3
25M、平均粒子径:8μm)を用いた。
【0030】[予備実験1]液温が25℃に維持された
3リットルの酸性水A及び酸性水Bのそれぞれをマグネ
チックスターラー(回転数:約600rpm)で撹拌し
ながら、これにpH調整剤として酸化マグネシウム粉末
を、少量ずつ間欠的に投入した。すなわち、酸化マグネ
シウム粉末の1回の投入量は、酸性水のpHが急激に上
昇しないようにし、pHが高くなるに従って少なくし
た。また、酸化マグネシウム粉末の投入後、酸性水のp
Hの変動が1分間あたり±0.1以内になるまでは、次
の酸化マグネシウム粉末を投入しないようにした。表2
に、酸性水のpHを7にするまでに投入した酸化マグネ
シウム粉末の量を示す。
【0031】[予備実験2]酸化マグネシウム粉末の代
わりに、水酸化マグネシウム粉末をpH調整剤として用
いた以外は、予備実験1と同様の操作を行った。表2
に、酸性水のpHを7にするまでに投入した水酸化マグ
ネシウム粉末の量を示す。
【0032】[予備実験3]酸化マグネシウム粉末の代
わりに、石灰石粉末をpH調整剤として用いた以外は、
予備実験2と同様の操作を行った。表2に、酸性水のp
Hを7にするまでに投入した石灰石粉末の量を示す。
【0033】
【表2】 表2 ──────────────────────────────────── 酸性水A 酸性水B ──────────────────────────────────── 予備実験1(酸化マグネシウム粉末) 0.77g 2.15g 予備実験2(水酸化マグネシウム粉末) 1.30g 3.70g 予備実験3(石灰石粉末) 2.15g 6.08g ────────────────────────────────────
【0034】[実験1]液温が25℃に維持された3リ
ットルの酸性水A、及び酸性水Bのそれぞれに、下記表
に示す量にて酸化マグネシウム粉末と石灰石粉末とを混
合した混合粉末をpH調整剤として、一度に投入し、マ
グネチックスターラー(回転数:約600rpm)にて
撹拌しながら、pHの経時変化を測定した。図4に、酸
性水AのpHの経時変化を、図5に、酸性水BのpHの
経時変化を示す。
【0035】 ──────────────────────────────────── 酸性水A 酸性水B ──────────────────────────────────── 酸化マグネシウム粉末 0.39g 1.08g 石灰石粉末 1.40g 3.95g ──────────────────────────────────── 注:1)酸化マグネシウム粉末量は、前記予備実験1にて求めた酸性水のpHを 7にするまでに投入した量×0.5とした。 2)石灰石粉末量は、前記予備実験3にて求めた酸性水のpHを7とするの に必要な量×1.3×0.5とした(1.3倍としたのは、石灰石粉末を用いた 一般的な酸性河川水の中和処理場においては、酸性河川水のpHを7にするのに 必要な量の1.3倍の量の石灰石粉末を酸性河川水に投入しており、これに合わ せるためである)。
【0036】次に、酸化マグネシウム粉末を投入した酸
性水A、及び酸性水Bのそれぞれを1日以上放置した
後、ろ紙(5C)でろ過した。得られた残渣を50℃の
真空乾燥機中で2日以上乾燥した後秤量した。表3に、
この残渣の重量を示す。
【0037】[実験2]酸性水に、pH調整剤として下
記表に示す量にて水酸化マグネシウム粉末と石灰石粉末
を投入した以外は、実験1と同様の操作を行った。図4
に、酸性水AのpHの経時変化を、図5に、酸性水Bの
pHの経時変化を示す。また、表3に、残渣の重量を示
す。
【0038】 ──────────────────────────────────── 酸性水A 酸性水B ──────────────────────────────────── 水酸化マグネシウム粉末 0.65g 1.85g 石灰石粉末 1.40g 3.95g ──────────────────────────────────── 注:1)水酸化マグネシウム粉末量は、前記予備実験2にて求めた酸性水のpH を7にするまでに投入した量×0.5とした。 2)石灰石粉末量は、前記実験1と同量とした。
【0039】[実験3]酸性水に、pH調整剤として、
石灰石粉末を前記予備実験3にて求めた酸性水のpHを
7とするのに必要な量の1.3倍の量(すなわち、酸性
水Aには2.80g、酸性水Bには7.90g)だけ投
入した以外は、実験1と同様の操作を行った。図4に、
酸性水AのpHの経時変化を、図5に、酸性水BのpH
の経時変化を示す。また、表3に、残渣の重量を示す。
【0040】図4、及び図5の結果から、酸性水A及び
酸性水Bともに、pHが6以上となるまでの時間は、酸
化マグシウム粉末と石灰石を投入した場合が最も短く、
水酸化マグネシウム粉末と石灰石を投入した場合が次に
短く、石灰石粉末を単独で投入した場合が最も長いこと
が分かる。
【0041】
【表3】 表3 ──────────────────────────────────── 酸性水A 酸性水B ──────────────────────────────────── 実験1(酸化マク゛ネシウム粉末+石灰石粉末) 0.51g 2.02g 実験2(水酸化マク゛ネシウム粉末+石灰石粉末) 0.72g 2.85g 実験3(石灰石粉末) 1.59g 4.30g ────────────────────────────────────
【0042】表3の結果から、酸性水A及び酸性水Bと
もに、残渣の発生量は、酸化マグシウム粉末と石灰石を
投入した場合が最も少なく、水酸化マグネシウム粉末と
石灰石を投入した場合が次に少なく、石灰石粉末を単独
で投入した場合が最も多くなることが分かる。
【0043】[実験4]液温が25℃の500mLの酸
性水C(pH:1.95、SO4濃度:2500質量p
pm、Cl濃度:10質量ppm以下)に、ドロマイト
仮焼物粉末(天然ドロマイトを1000℃で6時間焼成
して得たもの、平均粒子径:24.5μm)を0.53
0g投入し、マグネチックスターラー(回転数:約60
0rpm)で24時間撹拌した。その後、廃水全量をろ
紙(5C、直径:70mm)を用いてろ過した。得られ
た残渣を50℃の真空乾燥機中で2日以上乾燥した後秤
量した。ドロマイト仮焼物粉末24時間経過後の酸性水
のpH、及び残渣の重量を表4に示す。なお、ドロマイ
ト仮焼物粉末の投入量は次のようにして決定した。まず
初めに、酸性水500mLに水酸化ナトリウム水溶液
(濃度:1mol/L)を、加え、酸性水のpHを7に
するのに要する水酸化ナトリウム水溶液量を測定し、中
和に必要な水酸化ナトリウム量(A)を求める。次に、
水酸化ナトリウム1gを蒸留水100mLに溶解して得
た水酸化ナトリウム水溶液に、塩酸水溶液(濃度:1m
ol/L)を加え、水酸化ナトリウム水溶液のpHを7
にするのに要する塩酸水溶液量を測定し、水酸化ナトリ
ウム1gを中和するのに要する塩酸水溶液量(B)を求
める。次に、ドロマイト仮焼物粉末1gを蒸留水100
mLに懸濁させたドロマイト仮焼物粉末懸濁液に塩酸水
溶液(濃度:1mol/L)を加え、懸濁液のpHを7
にするのに要する塩酸水溶液量を測定して、ドロマイト
仮焼物粉末1gを中和するのに要する塩酸水溶液量
(C)を求める。水酸化ナトリウムの中和塩酸水溶液量
(B)とドロマイト仮焼物粉末の中和塩酸水溶液量
(C)とから、水酸化ナトリウム1gのアルカリに相当
するドロマイト仮焼物粉末量を算出し、この値に、酸性
水の中和に要する水酸化ナトリウム量(A)を乗じた値
をドロマイト仮焼物粉末の投入量とする。
【0044】[実験5]酸性水Cに、ドロマイト仮焼物
粉末の代わりに石灰石粉末(平均粒子径:8μm)を
1.080g投入した以外は、前記実験4と同様の操作
を行なった。石灰石粉末投入24時間経過後の酸性水の
pH、及び残渣の重量を表4に示す。なお、石灰石粉末
の投入量は、前記実験4でのドロマイト仮焼物粉末の投
入量と同様の操作を行なって決定した。すなわち、石灰
石粉末1gを蒸留水100mLに懸濁させた石灰石粉末
懸濁液に塩酸水溶液(濃度:1mol/L)を加え、懸
濁液のpHを7にするのに要する塩酸水溶液量を測定し
て、石灰石粉末1gを中和するのに要する塩酸水溶液量
を求め、この石灰石粉末の中和塩酸水溶液量と、前記の
水酸化ナトリウムの中和塩酸水溶液量(B)とから、水
酸化ナトリウム1gのアルカリに相当する石灰石粉末量
を算出し、この値に、前記の酸性水の中和に要する水酸
化ナトリウム量(A)を乗じた値を石灰石粉末の投入量
とする。
【0045】
【表4】 表4 ──────────────────────────────────── 24時間経過後のpH 残渣量(g) ──────────────────────────────────── 実験4(ドロマイト仮焼物粉末) 6.95 0.52 実験5(石灰石粉末) 6.11 0.58 ────────────────────────────────────
【0046】表4の結果から、残渣の発生量は、ドロマ
イト仮焼物粉末を投入した方が、石灰石粉末を投入した
場合と比べて少ないことが分かる。
【0047】
【発明の効果】pH調整剤としてカルシウム化合物と、
マグネシウム化合物とを併用することによって、酸性水
を中和させるのに必要なpH調整剤の量をカルシウム化
合物を単独で用いる場合よりも少なくできる。また、p
H調整剤投入後の酸性水の中和速度も速くなる。さら
に、難水溶性の反応生成物もほとんど生成されない。従
って、本発明の酸性河川水の中和方法によれば、酸性水
に投入するpH調整剤の量を調整しながら、酸性水を中
和することができるので、河川水を白濁させたり、貯水
域に堆積する未溶解のpH調整剤などがほとんど発生し
なくなる。すなわち、本発明の酸性河川水の中和方法に
よれば、貯水域での浚渫処理などの作業頻度を少なくす
ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に従う、酸性河川水の中和処理システム
の一例を示す概略図である。
【図2】本発明に従う、酸性河川水の中和処理システム
の別の一例を示す概略図である。
【図3】本発明に従う、酸性河川水の中和処理システム
のさらに別の一例を示す概略図である。
【図4】実験1〜実験3における酸性水AのpHの経時
変化を示す図である。
【図5】実験1〜実験3における酸性水BのpHの経時
変化を示す図である。
【符号の説明】
1 河川 2 貯水域 3 pH調整剤投入装置 3a カルシウム化合物投入装置 3b マグネシウム化合物投入装置 4 pH測定装置 5 カルシウム化合物供給装置 6 マグネシウム化合物供給装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C02F 1/66 C02F 1/66 530L ZAB ZAB (72)発明者 渡辺 高行 山口県宇部市大字小串1985番地 宇部マテ リアルズ株式会社内

Claims (13)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 下流側に水の一時的な貯水域を持つ河川
    を流れるpH4以下の酸性水に、pH調整剤を投入する
    ことにより、該酸性水のpHが6〜8の範囲になるよう
    に中和処理する方法において、pH調整剤として炭酸カ
    ルシウム、ドロマイト仮焼物、酸化カルシウム、及び水
    酸化カルシウムからなる群より選ばれるカルシウム化合
    物と、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムからな
    る群より選ばれるマグネシウム化合物とを併用すること
    を特徴とする方法。
  2. 【請求項2】 pH調整剤として、粉末状のカルシウム
    化合物と粉末状のマグネシウム化合物とを併用する請求
    項1に記載の方法。
  3. 【請求項3】 pH調整剤として、カルシウム化合物の
    懸濁液もしくは乳化液とマグネシウム化合物の懸濁液も
    しくは乳化液とを併用する請求項1に記載の方法。
  4. 【請求項4】 河川の酸性水に、pH調整剤をカルシウ
    ム化合物とマグネシウム化合物との混合物として投入す
    る請求項1に記載の方法。
  5. 【請求項5】 河川の酸性水へのpH調整剤の投入場所
    から下流側に、pH計測器を設置して水のpHを測定
    し、その測定値に基づいて、酸性水へのpH調整剤の投
    入量を調整する請求項4に記載の方法。
  6. 【請求項6】 河川の酸性水に、カルシウム化合物とマ
    グネシウム化合物とを同位置で投入する請求項1に記載
    の方法。
  7. 【請求項7】 河川の酸性水へのpH調整剤の投入場所
    から下流側に、pH計測器を設置して水のpHを測定
    し、その測定値に基づいて、酸性水へのマグネシウム化
    合物の投入量を調整する請求項6に記載の方法。
  8. 【請求項8】 河川の酸性水に、カルシウム化合物を投
    入し、該カルシウム化合物の投入場所から下流側の位置
    にてマグネシウム化合物を投入する請求項1に記載の方
    法。
  9. 【請求項9】 河川の酸性水へのマグネシウム化合物の
    投入場所から下流側に、pH計測器を設置して水のpH
    を測定し、その測定値に基づいて、酸性水へのマグネシ
    ウム化合物の投入量を調整する請求項8に記載の方法。
  10. 【請求項10】 酸性水が、1200質量ppm以上の
    硫酸イオンを含む請求項1乃至9のうちのいずれかの項
    に記載の方法。
  11. 【請求項11】 酸性水が、酸性鉱泉水を含む請求項1
    乃至10のうちのいずれかの項に記載の方法。
  12. 【請求項12】 河川の酸性水へのpH調整剤の投入
    を、河川から分岐させた支流もしくは河川に接続する貯
    溜場において実施し、そのpH調整剤が投入された酸性
    水を河川に戻すことを特徴とする請求項1乃至11のう
    ちのいずれかの項に記載の方法。
  13. 【請求項13】 下流側に水の一時的な貯水域を持つ河
    川を流れるpH4以下の酸性水に、pH調整剤を投入す
    ることにより、該酸性水のpHが6〜8の範囲になるよ
    うに中和処理する方法において、pH調整剤としてドロ
    マイト仮焼物を用いることを特徴とする方法。
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