JP2003250417A - 加熱蒸散方法およびこれに使用する加熱蒸散容器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 薬剤を効率よく揮散できる加熱蒸散方法お
よびこれに使用する加熱蒸散容器を提供することであ
る。 【解決手段】 殺虫原体またはこれに添加剤を含有した
添加殺虫原体を加熱して蒸散させる、害虫防除のための
加熱蒸散方法であり、例えば殺虫原体３を容器５内に収
容し、この容器５を加熱して、殺虫原体を加熱蒸散させ
る。これにより、殺虫剤成分を効率よく揮散させること
ができ、かつ加熱蒸散時に溶剤の必要性がなく、従って
溶剤を使用する場合に生じる水性・油性を区別する必要
性もなくなり、しかも加熱蒸散させる容器や加熱器具も
コンパクトになる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、室内などで害虫防
除のために使用される加熱蒸散方法およびこれに使用す
る加熱蒸散容器に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、害虫防除のための加熱蒸散方法と
しては、吸液芯を用いて殺虫液剤を吸上げ加熱蒸散させ
る方法や、繊維板等の多孔質基材（固形マット）に吸着
させた殺虫剤を加熱して蒸散させる方法等が知られてい
る。

【０００３】前者の場合、殺虫剤を溶液形態で使用する
ため、水を加えた製剤では、揮散安定性が悪く、薬剤を
長時間蒸散させるのには向いていなかった。後者のマッ
ト方式の場合、無溶剤型ではあるが、薬剤の残存率が高
く安定した長期の揮散は望めなかった。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、薬剤
を効率よく揮散できる加熱蒸散方法およびこれに使用す
る加熱蒸散容器を提供することである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、敢えて殺虫原体を
加熱すると、水を加えた殺虫液を使用するより、極めて
効率よく揮散させることができ、安定した長期の揮散が
可能になるという新たな事実を見出し、本発明を完成す
るに至った。また、本発明では、殺虫原体を加熱蒸散さ
せるため、加熱蒸散時に溶剤を使用せず、従って液剤の
ように水性・油性を区別する必要性もなくなり、容器や
器具もコンパクトになる。

【０００６】すなわち、本発明の加熱蒸散方法は、害虫
防除のための方法であって、殺虫原体またはこれに添加
剤を含有した添加殺虫原体を加熱して、蒸散させること
を特徴とする。

【０００７】本発明における殺虫原体とは、溶剤を含ま
ない殺虫剤成分自体をいい、２種以上の殺虫剤成分を混
合したものであってもよい。殺虫原体は、殺虫剤成分自
体であるから、無溶剤型の殺虫マットは本発明に含まれ
ない。また、本発明における添加殺虫原体とは、前記殺
虫原体に安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、着色剤な
どを添加したものをいう。

【０００８】本発明の加熱蒸散方法では、前記殺虫原体
または添加殺虫原体を容器内に収容し、この容器を加熱
することによって、前記殺虫原体または添加殺虫原体を
蒸散させるのが好ましい。

【０００９】本発明の加熱蒸散方法では、ガス透過性フ
ィルムが前記殺虫原体または添加殺虫原体の液面に接触
した状態で、前記殺虫原体または添加殺虫原体を蒸散さ
せることもできる。これにより、殺虫成分の揮散量を高
めることができる。

【００１０】本発明の加熱蒸散方法では、殺虫原体また
は添加殺虫原体の液面が蒸散空間中に開放されている状
態で、殺虫原体または添加殺虫原体を蒸散させることも
できる。これにより、殺虫成分の揮散量を高めることが
できる。ここで、「蒸散空間」とは、本発明の加熱蒸散
方法により害虫の防除を行う空間をいい、例えば家庭内
の居室、台所などの空気雰囲気中をいう。

【００１１】上記のような本発明の加熱蒸散方法に使用
する加熱蒸散容器としては、殺虫原体またはこれに添加
剤を含有した添加殺虫原体を収容した容器本体と、この
容器本体の蒸散口を塞ぐガス透過性フィルムとを備えた
ものや、殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺
虫原体を収容した容器本体と、少なくとも加熱蒸散時に
前記殺虫原体または添加殺虫原体の液面に接触するガス
透過性フィルムとを備えたもの等を使用することができ
る。

【００１２】

【発明の実施の形態】本発明において使用可能な殺虫原
体としては、加熱により蒸散し、害虫に対して防除効果
を示すものであればよい。このような殺虫原体として
は、例えばトランスフルスリン、「Ｓ−１２６４」（住
友化学工業（株））、ベーパースリン、フラメトリン、
d-T80-フラメトリン、エムペントリン、フェノトリン、
レスメトリン、フタルスリン、d-T80-フタルスリン、
（１Ｓ）−１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル
−（１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロエテニ
ル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラー
ト（以下、化合物Ａという。）、１−エチニル−２−メ
チル−２−ペンテニル−３−（２，２−ジクロロエテニ
ル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラー
ト（以下、化合物Ｂという。）、およびこれらの異性
体、さらにビフェントリン、フェンフェノクスロン、ア
ミドフルメットなどが挙げられるが、これらに限定され
るものではない。また、殺虫原体の性状は液体、固体の
いずれでもよいが、液体であるのが好ましい。液体の場
合、殺虫原体の蒸気圧は４.８×１０^-6（２５℃）ｍｍ
Ｈｇ以上、好ましくは４.８×１０^-6〜６．０×１０^-3
（２５℃）ｍｍＨｇであるのがよい。

【００１３】本発明における添加殺虫原体に添加される
添加剤としては、安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、
着色剤などが挙げられ、必要に応じてそれらの１種また
は２種以上を添加する。

【００１４】酸化防止剤としては、例えば３,５−ジ−
ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル
−４−ヒドロキシアニソール、３,５−ジ−ｔ−ブチル
−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダ
ゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、２−
ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル
−４−メトキシフェノール、２,６−ジ−ｔ−ブチル−
４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ
−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー
ト、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビ
ン酸、２,２‘−メチレン−ビス(６−ｔ−ブチル−４−
メチルフェノール)、２,２‘−メチレン−ビス（６−ｔ
−ブチル−４−エチルフェノール)、４,４‘−メチレン
−ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４,４
‘−ブチリデン−ビス(６−ｔ−ブチル−３−メチルフ
ェノール)、４,４‘−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−３
−メチルフェノール)、１,１−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）シクロヘキサン、１,３,５−トリメチル−２，
４，６−トリス(３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシベンジル)ベンゼン、トリス(２−メチル−４−ヒド
ロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル)ブタン、テトラキス
[メチレン(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒ
ドロシンナメート)]メタン、オクタデシル−３,５−ジ
−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、フ
ェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ
−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１,
３−ジヒドロキノリンポリマー、６−エトキシ−２,２,
４−トリメチル−１,３−ジヒドロキノリン、テトラキ
ス[メチレン３−(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル)プロピオネート]メタンなどが挙げられ
る。着色剤としては、例えばアゾ系染料、アントラキノ
ン系染料、およびこれらの染料の２種以上の組み合わせ
から選ぶことができる。具体的には、例えば青色４０３
号、橙色４０３号、緑色２０２号、紫色２０１号、赤色
２２５号、黄色２０４号等が挙げられる。

【００１５】これらの添加剤は必要最小限の添加量でよ
く、通常、添加殺虫原体の総量に対して安定剤が約５重
量％以下、酸化防止剤が約５重量％以下、紫外線防止剤
が約５重量％以下であればよい。前記着色剤の添加量
は、総量に対して０．００１〜０．１重量％、好ましく
は０．０１〜０．１重量％の濃度である。これにより、
殺虫原体の蒸散性に影響せず、遠距離からの視認性およ
び終点の視認性が向上する。

【００１６】また、上記以外にも、通常用いられている
効力増強剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料等の各種添加
剤も任意に添加することができる。効力増強剤として
は、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、
ＭＧＫ−２６４、サイネピリン２２２、サイネピリン５
００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ、Ｓ４２１等を、揮散
率向上剤としては、フエネチルイソチオシアネート、ハ
イミツクス酸ジメチル等を、消臭剤としてはラウリル酸
メタクリレート（ＬＭＡ）等を、香料としてはシトラー
ル、シトロネラール等を夫々例示できる。

【００１７】前記殺虫原体または添加殺虫原体（以下、
殺虫原体を代表させて説明する）は、これを容器内に収
容し、この容器を加熱することによって蒸散される。使
用する加熱蒸散容器は、該容器から殺虫剤成分を蒸散で
きる構造のものであれば、どのような容器も使用可能で
ある。

【００１８】上記のような加熱蒸散容器の一例を図１に
示す。この加熱蒸散容器は、アルミニウムなどの金属シ
ート、耐熱性樹脂シートなどの耐熱性シート１の中央部
に凹部２を設け、この凹部２に殺虫原体を収容するよう
にしたものである。

【００１９】本発明においては、図２に示すように、殺
虫原体３を収容した凹部２上面の蒸散口をガス透過性フ
ィルム４で塞いだ構造の加熱蒸散容器５を使用してもよ
い。これにより、殺虫原体３が容器５からこぼれるのを
防止でき、運搬などの取り扱いが容易になる。

【００２０】加熱蒸散容器５は、使用に際して、図２に
示すように、下部に発熱体６を備えた放熱板７上に載置
され、放熱板７からの熱によって内部の殺虫原体３が加
熱される。殺虫原体３から蒸散した殺虫剤成分は、ガス
透過性フィルム４を通って拡散される（蒸散する殺虫剤
成分を矢印で示す）。

【００２１】容器５に収容する殺虫原体３の量は、使用
する薬剤の蒸散性、単位時間当りの蒸散量、目標とする
蒸散持続時間等に応じて適宜決定されるため、特に限定
されるものではないが、通常約７５〜４５００ｍｇ、好
ましくは１５０〜１５００ｍｇ程度であればよい。例え
ば、殺虫剤トランスフルスリンの揮散量を１．６７ｍｇ
／２時間とすると、本発明における加熱蒸散方法により
１日当たり１２時間蒸散を行うと仮定すれば、３０日用
の殺虫原体３の量は約３００ｍｇとなり、６０日用、１
２０日用の量はそれぞれ約６００ｍｇ、１２００ｍｇと
なる。ちなみに、トランスフルスリンは、蚊の防除に
は、少なくとも０．１５ｍｇ／２時間の有効揮散量であ
るのがよい。

【００２２】また、凹部２の深さや内容積は、これに収
容する殺虫原体３の量に応じて変化するため、特に限定
されるものではないが、例えば凹部２の深さは約０．３
〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜４ｍｍの範囲から殺虫原
体３の量に応じて適宜決定することができる。

【００２３】ガス透過性フィルム４としては、殺虫原体
から揮散した薬剤成分の揮散を妨げずに該フィルム４を
通過させうるものであれば使用可能である。このような
ガス透過性フィルム４を例示すると、例えば延伸または
無延伸ポリプロピレン、ポリエチレン（例えば直鎖状低
密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、ポリエチ
レンテレフタレート、ポリメチルペンテンなどが挙げら
れる。これらのフィルムは単独で使用してもよく、２種
以上を貼り合わせたものであってもよい。

【００２４】また、フィルムにレーザー光などにより微
細な孔を多数あけた微多孔性フィルムもガス透過性フィ
ルムとして単独で、または他のガス透過性フィルムと貼
り合わせるなどして好適に使用可能である。さらに、針
などで孔をあけた多孔性フィルムも単独で、または他の
ガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして使用するこ
とができる。ガス透過性フィルム４の厚さは約１０〜１
００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍであるのがよい。

【００２５】使用するガス透過性フィルム４の選定にあ
たっては、薬剤成分の蒸散に有効なフィルムであること
に加えて、加熱により外観上に著しい変化［例えば膨張
や破れ等の劣化、フィルム表面での有効成分の結晶化
（粉ふき）等］のないものを使用するのが望ましい。こ
のようなフィルムとしては、例えば２種以上のフィルム
を貼り合わせた複合フィルムを挙げることができる。具
体的には、例えば前記ポリエチレンまたは無延伸ポリプ
ロピレンをシーラント層とし、その外面に延伸ポリプロ
ピレン、ポリエチレンテレフタレート、穴あきフィルム
（例えば穴あきポリエチレンテレフタレートフィルム
等）を貼り合わせた複合フィルムが挙げられる。ここ
で、シーラント層とは加熱蒸散容器５に直接接着され、
該加熱蒸散容器５との間の密着性、液密性を高めるため
のフィルムをいう。前記複合フィルムの厚さは、前記し
たガス透過性フィルム４の厚さ約１０〜１００μｍの範
囲内でよい。なお、シーラント層は単独で容器５の上面
（フィルム４との接着面）に設けてもよい。

【００２６】薬剤の揮散に伴い凹部２内が経時的に陰圧
になって、ガス透過性フィルム４が凹部２の底面にくっ
つくのを防止するために、加熱蒸散容器５には、空気導
入口（図示せず）を設けて、ガス透過性フィルム４でシ
ールされた凹部２に空気を送るようにしてもよい。この
ような空気導入口は、例えばガス透過性フィルム４の一
部に設けることができる。

【００２７】殺虫原体の加熱方法としては、殺虫原体を
ヒーターなどの熱源に直接接触させて加熱蒸散させるこ
とも可能であるが、上記のように容器５を放熱板７等の
ヒーター上に載置したり、必要なら容器５とヒーターと
の間に空隙あるいはその他の介在物を設けて加熱するの
が好ましい。

【００２８】殺虫原体の加熱温度は、殺虫剤成分の有効
量を蒸散させるのに充分な温度であればよく、特に加熱
温度は限定されるものではないが、容器を使用する上記
加熱方式においてヒーター温度（例えば放熱板２の表面
温度）は通常、約５０〜１７０℃、好ましくは７０〜１
３０℃の範囲であるのがよい。

【００２９】このとき、ガス透過性フィルム４の表面温
度は約４０〜１６０℃、好ましくは約６０〜１２０℃で
あるのがよい。また、容器５内の加熱時における殺虫原
体の温度は約４５〜１６５℃、好ましくは約６５〜１２
５℃であるのがよい。具体的には、蚊等の害虫駆除に必
要とされる個々の殺虫剤の有効揮散量を目安にして、加
熱温度を決定することができる。

【００３０】このように、本発明では、殺虫剤成分の有
効量を蒸散させる温度で殺虫原体を１日当り１２時間程
度加熱蒸散することにより、３０日あるいはそれ以上の
長時間にわたり殺虫剤成分を持続的に蒸散させることが
できる。

【００３１】なお、薬剤を加熱蒸散させるにあたって
は、容器５を放熱板７と共に、殺虫原体３とガス透過性
フィルム４とが、予めもしくは使用開始時に接するよう
な角度となるように傾斜させた状態で保持するのが好ま
しく、これにより容器５内の殺虫原体の蒸散による減少
量が当該殺虫原体の液面の推移から判別しやすくなり、
殺虫原体の残量を示すインジケータ機構を果たすことが
でき、また蒸散量を長期にわたって安定させることがで
きる。容器５の水平面に対する傾斜角度は１０〜９０
°、好ましくは４０〜６０°程度が適当である。

【００３２】また、本発明の加熱蒸散方法においては、
図３(a)に示すように殺虫原体３を収容した凹部２を有
する耐熱シート１（容器本体）と、前記殺虫原体３の液
面に接触するガス透過性フィルム４とを備えた加熱蒸散
容器を用いてガス透過性フィルム４が殺虫原体３の液面
に接触した状態で殺虫原体３を加熱して蒸散させたり、
あるいは図３(b)に示すように殺虫原体３の液面が蒸散
空間中に開放されている状態、すなわちガス透過性フィ
ルム４なしで殺虫原体３を加熱するのが好ましく、これ
により殺虫成分の揮散量をさらに高めることができる。

【００３３】図３(a)に示す形態の場合、殺虫成分の蒸
散に伴って殺虫原体３の残量が減少したときにでもガス
透過性フィルム４と殺虫原体３とを接触させるために
は、例えば、予めガス透過性フィルム４にたるみを持た
せたり、液面を一定に保つための殺虫原体供給手段（図
示せず）を別に設けたり、容器本体を水平面に対して傾
斜させた状態で保持（傾斜角度１０〜９０°、好ましく
は４０〜６０°程度）したりすればよい。また、図２に
示す加熱蒸散容器５のように、水平に保持した状態では
ガス透過性フィルム４と殺虫原体３の液面とが接触して
いない場合であっても、少なくとも加熱蒸散時に、容器
５を水平面に対して傾斜させることにより、ガス透過性
フィルム４を殺虫原体３の液面に接触させることができ
る。図３(a)に示す形態の場合、ガス透過性フィルム４
は、上記で例示したものを使用することができ、特に殺
虫原体３が浸透しフィルム表面から蒸散しやすいものを
使用すると、殺虫成分の揮散量を高めることができる。
このような殺虫原体３が浸透しやすい液浸透性フィルム
を例示すると、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレ
ンとプロピレンの共重合体などが挙げられる。これらの
フィルムは単独で使用してもよく、あるいは２種以上を
貼り合わせたものであってもよい。このガス透過性フィ
ルム４の厚さは、殺虫成分の浸透しやすさおよび揮散量
と関係するため重要であり、好ましくは約１０〜１００
μｍ、より好ましくは約２５〜７５μｍであるのがよ
い。

【００３４】一方、図３(b)に示す形態、すなわちガス
透過性フィルム４を使用しない形態の場合、同図に示す
ように凹部２の上面は開口している（殺虫原体３の液面
が蒸散空間中に開放されている）ため、例えば以下の図
４(a)および(b)に示すような加熱蒸散容器１１を用いる
のが好ましい。

【００３５】図４(a)および(b)は、それぞれ殺虫原体３
がこぼれにくい構造を有した加熱蒸散容器１１の断面図
およびフィルム１４を取り外した状態での加熱蒸散容器
１１の平面図である。図４(a)および(b)に示すように、
加熱蒸散容器１１は、アルミニウムなどの金属、耐熱性
樹脂などにより形成された箱形の容器本体１２と、その
蓋１３とからなり、容器本体１２に殺虫原体３を収容す
るようにしたものである。蓋１３は、容器本体１２の周
壁上端から内向き下方に傾斜する傾斜部１３ａを備え、
さらにこの傾斜部１３ａの中央部に蒸散口１３ｂを備え
ている。この蓋１３の上面にはガス不透過性フィルム１
４が貼り付けられており、使用時にこのフィルム１４を
剥がすことで殺虫剤成分が蒸散可能となる。蓋１３は容
器本体１２に被せるだけでもよいが、両者を接着などで
一体に固定するか、あるいは蓋１３と容器本体１２とを
一体成形して作製するのが好ましい。

【００３６】前記加熱蒸散容器１１を使用するに当たっ
ては、図５および図６に示すような殺虫原体３を加熱す
るための加熱器具２１を使用することができる。この加
熱器具２１は、加熱蒸散容器１１を着脱自在に収容する
ための凹部２５と、この凹部２５の底面に設けられた加
熱蒸散容器１１を加熱するためのヒーター２２と、この
ヒーター２２に電力を供給するための差込プラグ２３と
を備えた箱体である。加熱器具２１は、差込プラグ２３
が取り付けられている面の反対面に殺虫原体３の液量確
認用の窓２４を備えている。このため殺虫原体３の残量
を窓２４を通して容易に確認することができる。したが
って、加熱器具２１を使用する場合には、加熱蒸散容器
１１は透明ないし半透明の耐熱性樹脂などにより形成さ
れているのがよい。

【００３７】加熱蒸散時には、加熱器具２１に加熱蒸散
容器１１を収容した状態でヒーター２２からの熱によっ
て殺虫原体３が加熱され、殺虫剤成分は蒸散口１３ｂを
通って蒸散する。使用により加熱蒸散容器１１内の全て
の殺虫原体３が蒸散した際には、加熱器具２１から加熱
蒸散容器１１を取り出して、殺虫原体３が注入された新
しい加熱蒸散容器１１と交換することができる。また、
全ての殺虫原体３が蒸散した加熱蒸散容器１１内へ殺虫
原体３を新たに注入するようにしてもよい。

【００３８】前記加熱器具２１には、未使用時に加熱蒸
散容器１１の上面を閉塞する開閉式あるいは着脱式の蓋
（図示せず）を取り付けることもできる。また、加熱蒸
散容器１１および加熱器具２１は、これらの平面形状が
方形以外の多角形や円形であってもよい。

【００３９】加熱蒸散容器としては、図４(a)および(b)
に示したような箱形の容器本体１２と蓋１３とからなる
形態の他、例えば図７(a)および(b)に示す容器３１、３
２のように容器の上部に蒸散口３３、３４を備え、殺虫
原体の液面を蒸散空間中に開放することができるもので
あれば使用することができる。これらの容器３１、３２
の平面形状は、方形、方形以外の多角形、円形などにす
ることができ、特に限定されない。

【００４０】本発明の加熱蒸散方法は、防除が要求され
る様々な害虫、例えばゴキブリ、ハエ、蚊、ヌカカ、ア
ブ、ノミ、ナンキンムシなどの衛生害虫ないし吸血害
虫、イガ、コイガなどの衣類害虫、コクヌストモドキ、
コクゾウムシなどの貯穀害虫、イエダニ、ツメダニ、コ
ナダニなどのダニ類、アリ、シロアリ、ナメクジなどの
防除に適用可能である。従って、本発明の加熱蒸散方法
は、様々な場所で使用可能であり、例えば家庭内の居
室、台所、食堂；畜舎、犬小屋、農園芸ハウス；押入
れ、タンス等の衣類等収納庫、食物収納庫などで好適に
使用することができる。

【００４１】なお、以上の説明では、殺虫原体または添
加殺虫原体を加熱して蒸散させる場合について記載した
が、殺虫原体または添加殺虫原体が常温で揮散性を有す
る場合には、殺虫原体または添加殺虫原体（例えば、前
記化合物Ａ、化合物Ｂなど）を加熱せず、必要に応じて
風を当て、常温で蒸散させるようにしてもよい。

【００４２】

【実施例】以下、実施例を挙げて本発明の加熱蒸散方法
を説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定される
ものではない。

【００４３】実施例１ １．殺虫原体 表１に示す組成の添加殺虫原体を使用した。この添加殺
虫原体は、殺虫原体トランスフルスリンに以下に示す添
加剤を添加して調製したものである。 色素：プラストブルー８５４０（有本化学工業（株）
製） 酸化防止剤Ｍ：イルガノックス１０１０（チバ社製のテ
トラキス[メチレン３−(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−
ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタンの商品名） 酸化防止剤Ｎ：３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シトルエン（ＢＨＴ）

【表１】

【００４４】２.加熱蒸散容器 図２に示すような加熱蒸散容器５を使用した。耐熱性シ
ート１（容器本体）として、凹部２を有する縦３５ｍｍ
×横３０ｍｍ×厚さ０．１５ｍｍのアルミニウム板（凹
部２の寸法：縦３０ｍｍ×横１８ｍｍ、凹部２の深さは
表２に示す）を用い、その上面をガス透過性フィルム４
でシールした後、注射器を用いて殺虫原体（以下、内容
液という）を容器内に注入し、注入部を接着剤で閉じ
た。注入量は、表２に示す試料Ｎｏ.５および９で３０
０ｍｇとし、それ以外は１２００ｍｇとした。使用した
アルミニウム板は、厚さ１００μｍのＡｌシートの表面
にガス透過性フィルム４との間の密着性、液密性を高め
るためのシーラント層として、厚さ５０μｍの（無延
伸）ポリプロピレンフィルム (CPP)をコーティングし、
裏面にニ軸延伸ポリプロピレンのニスを薄く塗布したも
のである。

【表２】 なお、使用したガス透過性フィルムは以下の通りであ
る。 (i)ＯＰＰ２０／ＰＥ３０：厚さ２０μｍのニ軸延伸ポ
リプロピレンフィルム(OPP)と厚さ３０μｍのポリエチ
レンフィルム(PE)とを貼り合わせたガス透過性フィルム (ii)ペレカ：厚さ３０μｍの（無延伸）ポリプロピレン
フィルム (CPP)と厚さ１２μｍの微多孔性ポリエチレン
テレフタレートフィルム(PET)とを貼り合わせたガス透
過性フィルム (iii)レトルトＣＰＰ３０：厚さ３０μｍの（無延伸）
耐熱性ポリプロピレンフィルム (CPP)

【００４５】３.試験方法 ヒーター温度（放熱板７の表面温度）を９５℃に設定し
たマット式電気蚊取器を用いて、水平面に対して５０°
傾斜させた状態で加熱蒸散容器５の底部を全面加熱して
薬剤を蒸散させた。加熱蒸散容器５から揮散した殺虫剤
成分はシリカゲルカラムに吸引捕集し、このシリカゲル
をクロロホルムで抽出し、濃縮後、ガスクロマトグラフ
にて定量し、所定時間ごとの揮散量を求めた。

【００４６】４．試験結果 ヒーターへの通電開始から６８〜７２時間目および１９
２〜１９８時間目の揮散量を表３に示す。

【表３】 また、試料５および９の１２〜１８時間目の揮散量を表
４に示す。

【表４】 表３および表４から、殺虫原体を用いる本発明の加熱蒸
散方法は、殺虫剤成分が安定して揮散していることがわ
かる。

【００４７】実施例２ （通電時間と揮散性との関係）以下に示す条件にて殺虫
原体の揮散を行い、実施例１と同様にして揮散量を求め
た。なお、以下の説明で、例えば「断続１２時間通電」
とは、１２時間通電、１２時間非通電を交互に繰り返す
ことをいう。

【００４８】〔Ｉ〕 使用期間３０日用 (1) 試験条件 ａ． 内容液 ： 表１のＡ ｂ． 加熱蒸散容器 ： 表２の試料Ｎｏ．１と同じ容
器を使用 ｃ． ガス透過性フィルム ： ＯＰＰ２０／ＰＥ３０
（前出） ｄ． 注入量 ： ３００ｍｇ ｅ． ヒータ設定温度 ： ８５℃ ｆ． 試料数 ： ３ ｇ． 揮散量測定時間 ： 次の(2)の各表に示す通り

【００４９】(2) 試験結果

【表５】

【表６】

【表７】

【表８】

【００５０】〔II〕 使用期間６０日用 (1) 試験条件 ａ． 内容液 ： 表１のＡ ｂ． 加熱蒸散容器 ： 表２の試料Ｎｏ．１と同じ容
器を使用 ｃ． ガス透過性フィルム ： ＯＰＰ２０／ＰＥ３０
（前出） ｄ． 注入量 ： ６００ｍｇ ｅ． ヒータ設定温度 ： ８５℃ ｆ． 試料数 ： ３ ｇ． 揮散量測定時間 ： 次の(2)の各表に示す通り

【００５１】(2) 試験結果

【表９】

【表１０】

【表１１】

【表１２】

【００５２】〔III〕 使用期間１２０日用 (1) 試験条件 ａ． 内容液 ： 表１のＡ ｂ． 加熱蒸散容器 ： 表２の試料Ｎｏ．１と同じ容
器を使用 ｃ． ガス透過性フィルム ： ＯＰＰ２０／ＰＥ３０
（前出） ｄ． 注入量 ： １２００ｍｇ ｅ． ヒータ設定温度 ： ８５℃ ｆ． 試料数 ： ３ ｇ． 揮散量測定時間 ： 次の(2)の表に示す通り

【００５３】(2) 試験結果

【表１３】

【００５４】表５〜表１３より、殺虫原体を用いる本発
明の加熱蒸散方法は、断続揮散、連続揮散を問わず殺虫
剤成分が安定して揮散していることがわかる。また、表
９〜表１３より、本発明方法は、３６０時間以上の長時
間の揮散であっても殺虫剤成分が安定して揮散している
ことがわかる。

【００５５】実施例３ （ガス透過性フィルムの揮散性への影響）図８に示す加
熱蒸散容器３５にガス透過性フィルム４を貼り付けた場
合と貼り付けない場合との揮散性を比較し、かつガス透
過性フィルム４と内容液３とが接触している場合と接触
していない場合との揮散性を比較するために、以下に示
す条件で殺虫原体の揮散を行わせ、実施例１と同様にし
て揮散量を求めた。

【００５６】(1) 試験条件 ａ． 内容液 ： 表１のＡ ｂ． 加熱蒸散容器 ： 図８(a)および(b)に示す加熱
蒸散容器３５を使用した。このものは同図(a)および(b)
に示すような形状で、サイズが縦３３ｍｍ×横２５ｍ
ｍ、凹部３６は縦２６ｍｍ×横１７ｍｍ×深さ３ｍｍで
ある。その他は、実施例１で使用した容器と同じであ
る。 ｃ． ガス透過性フィルム ガス透過性フィルムの厚さおよび材質 ： 厚さ５０μ
ｍの（無延伸）ポリプロピレンフィルム ｄ． 注入量 ： 表１４に示す通り ｅ． ヒータ設定温度 ： １０４℃ このときガス透過性フィルムの表面温度および内容液の
温度は表１４に示す通りである。ここで、ガス透過性フ
ィルムの表面温度は該フィルムの上面かつ中央付近にお
いて測定し、内容液の温度は内容液の中央付近において
測定した。 ｆ． 試料数 ： 各試料とも３ ｇ． 揮散量測定時間 ： ヒーターへの通電開始から
６〜１２時間目 ｈ． 加熱蒸散容器の加熱時の置き方 ： 水平に置い
て加熱

【００５７】(2) 試験結果

【表１４】

【００５８】表１４から、フィルム４と内容液３とが接
触していない試料No.１４と比較して、フィルム４と内
容液３とが接触している試料No.１３およびフィルム４
を貼り付けていない試料No.１５は、揮散量が多いこと
がわかる。

【００５９】実施例４ （各種殺虫原体の揮散性）３種類の殺虫原体の揮散性を
比較するために、以下に示す条件にて殺虫原体の揮散を
行い、実施例１と同様にして揮散量を求めた。

【００６０】(1) 試験条件 ａ． 内容液 ： 表１５に示す通り ｂ． 加熱蒸散容器 ： 実施例３と同じ容器を使用 ｃ． ガス透過性フィルム ： 各試料とも厚さ５０μ
ｍの（無延伸）ポリプロピレンフィルムを使用。図３
(a)に示すように、ガス透過性フィルム４と内容液３と
が接触している状態で試験を行った。 ｄ． 注入量 ： １７００ｍｇ ｅ． ヒータ設定温度 ： １０４℃ ｆ． 試料数 ： 各試料とも３ ｇ． 揮散量測定時間 ： ヒーターへの通電開始から
１２〜２４時間目 ｈ． 加熱蒸散容器の加熱時の置き方 ： 水平に置い
て加熱

【００６１】(2) 試験結果

【表１５】

【００６２】表１５から、試料No.１６〜１８における
各殺虫原体はいずれも殺虫剤成分が安定して揮散されて
いることがわかる。

【００６３】実施例５ （ガス透過性フィルムの検討） １.ガス透過性フィルム 表１６に示すように、２種または３種のフィルムを貼り
合わせた複合フィルムを準備した。ここで、ＬＬＤＰ
Ｅ、ＬＤＰＥまたはＣＰＰは、シーラント層として加熱
蒸散容器に直接貼り合わせる。なお、試料Ｎｏ．２２の
「ＬＬＤＰＥ／穴あきＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ」はこの順で
積層接着したことを示しており、試料Ｎｏ．２３も同様
である。表１６中の開孔率とは、ＰＥＴフィルムにレー
ザー光であけた微細な孔の総面積がフィルムの全面積に
占める割合を示している。

【表１６】 (i) ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン (ii)ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレン (iii)ＯＰＰ：ニ軸延伸ポリプロピレン (iｖ)ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート

【００６４】２.加熱蒸散容器 図８に示すような加熱蒸散容器３５を使用した。耐熱性
シート１（容器本体）として、凹部２を有する縦４２ｍ
ｍ×横３８ｍｍ×厚さ０．１ｍｍのアルミニウム板（内
厚２．９ｍｍ、凹部２の寸法：縦２６ｍｍ×横１７ｍｍ
×深さ３ｍｍ）を用いた。この容器の凹部２に、０．０
１重量％の濃度で色素（緑色２０２号）を添加したトラ
ンスフルスリンを充填し、その上面を表１６に示すガス
透過性フィルム４で塞いだ。

【００６５】３.試験方法 ヒーター温度（放熱板７の表面温度）を１００℃に設定
した加熱蒸散容器を用いて、水平面に対して５０°傾斜
させた状態で加熱蒸散容器３５の底部を全面加熱して添
加殺虫原体を１２時間加熱し、実施例１と同様にして有
効成分の揮散量を測定した。また、加熱蒸散前後の外観
上の変化を、目視にて評価した。その結果を表１７に示
す。なお、表１７の「○」および「△」はガス透過性フ
ィルムとして使用できること示す。

【表１７】 表１７から、ガス透過性フィルムの材質としては、ＬＬ
ＤＰＥやＣＰＰをシーラント層とし、これにＯＰＰ、穴
あきＰＥＴおよびＰＥＴ等のフィルムを貼り合わせて、
２層もしくは３層の複合フィルムにすることにより、加
熱による膨潤や破れ等の劣化や、フィルム表面での殺虫
剤成分の結晶化が起こりにくく、加熱蒸散に使用するの
に適していることがわかる。

【００６６】

【発明の効果】以上詳述したように、殺虫原体または添
加殺虫原体を加熱蒸散させる本発明方法およびこれに使
用する加熱蒸散容器によれば、水を加えた殺虫液を、吸
液芯を用いた加熱蒸散方式で加熱蒸散させるよりも、殺
虫剤成分を効率よく揮散させることができるため、水を
加えた殺虫液の問題点を一掃でき、かつ加熱蒸散時に溶
剤の必要性がなく、従って溶剤を使用する場合に生じる
水性・油性を区別する必要性もなくなり、しかも加熱蒸
散させる容器や加熱器具もコンパクトになるという効果
がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】(a)は本発明における加熱蒸散容器の一例を示
す平面図、(b)はそのＸ−Ｘ線断面図である。

【図２】ガス透過性フィルムでシールした加熱蒸散容器
の使用状態を示す断面図である。

【図３】(a)はガス透過性フィルムと殺虫原体とを接触
させた状態を示す断面図で、(b)はガス透過性フィルム
を凹部の上面に貼り付けていない状態を示す断面図であ
る。

【図４】(a)は殺虫原体がこぼれにくい構造を有した加
熱蒸散容器を示す断面図であり、(b)は上面からガス不
透過性フィルムを除外した状態での当該容器の平面図で
ある。

【図５】殺虫原体を加熱するための加熱器具と、この加
熱器具に収容された加熱蒸散容器とを示す断面図であ
る。

【図６】殺虫原体を加熱するための加熱器具を示す斜視
図である。

【図７】(a)および(b)は加熱蒸散容器の他の形態を示し
た断面図である。

【図８】(a)は実施例３および４において使用する加熱
蒸散容器を示す平面図、(b)はそのＺ−Ｚ線断面図であ
る。

【符号の説明】

１…耐熱性シート、２…凹部、３…殺虫原体、４…ガス
透過性フィルム、５…加熱蒸散容器、６…発熱体、７…
放熱板

【手続補正書】

【提出日】平成１５年１月２２日（２００３．１．２
２）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００１６

【補正方法】変更

【補正内容】

【００１６】また、上記以外にも、通常用いられている
効力増強剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料等の各種添加
剤も任意に添加することができる。効力増強剤として
は、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、
ＭＧＫ−２６４、サイネピリン２２２、サイネピリン５
００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ、Ｓ−４２１等を、揮
散率向上剤としては、フエネチルイソチオシアネート、
ハイミツクス酸ジメチル等を、消臭剤としてはラウリル
酸メタクリレート（ＬＭＡ）等を、香料としてはシトラ
ール、シトロネラール等を夫々例示できる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 田々美 健治 兵庫県赤穂市坂越3150 Ｆターム(参考） 2B121 AA12 AA16 CA04 CA16 CA31 CA36 CA81 CC02 CC31 EA01 EA02 EA03 EA12 EA13 FA06 FA08 4H011 AC02 AC03 AC05 BA01 BB15 BC08 DA13 DB03 DB04 DD05 DD06 DE06

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添
   加殺虫原体を加熱して、蒸散させることを特徴とする、
   害虫防除のための加熱蒸散方法。
2. 【請求項２】前記殺虫原体または添加殺虫原体を容器内
   に収容し、この容器を加熱することによって、前記殺虫
   原体または添加殺虫原体を蒸散させる請求項１記載の加
   熱蒸散方法。
3. 【請求項３】ガス透過性フィルムが前記殺虫原体または
   添加殺虫原体の液面に接触した状態で、前記殺虫原体ま
   たは添加殺虫原体を蒸散させる請求項１または２記載の
   加熱蒸散方法。
4. 【請求項４】殺虫原体または添加殺虫原体の液面が蒸散
   空間中に開放されている請求項１または２記載の加熱蒸
   散方法。
5. 【請求項５】殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添
   加殺虫原体を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散
   口を塞ぐガス透過性フィルムとを備えたことを特徴とす
   る、請求項１〜３のいずれかに記載の加熱蒸散方法に使
   用するための加熱蒸散容器。
6. 【請求項６】殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添
   加殺虫原体を収容した容器本体と、少なくとも加熱蒸散
   時に前記殺虫原体または添加殺虫原体の液面に接触する
   ガス透過性フィルムとを備えたことを特徴とする、請求
   項１〜３のいずれかに記載の加熱蒸散方法に使用するた
   めの加熱蒸散容器。