JP2003243996A

JP2003243996A - データ電送装置

Info

Publication number: JP2003243996A
Application number: JP2002039581A
Authority: JP
Inventors: Osamu Hattori; 修服部; Norihiro Okamoto; 憲宏岡本
Original assignee: Seiko Instruments Inc
Current assignee: Seiko Instruments Inc
Priority date: 2002-02-18
Filing date: 2002-02-18
Publication date: 2003-08-29
Also published as: EP1337052B1; US20030228885A1; DE60316057T2; EP1337052A1; DE60316057D1; US7089038B2

Abstract

(57)【要約】（修正有）【課題】低消費電力で、電波の機密漏洩がされにくい
データ電送装置を提供する。【解決手段】データ電送装置は、第１の通信装置１０
０と第２の通信装置２００とからなる。第１の通信装置
１００は、調整用信号を送信し、前記調整用信号を第２
の通信装置２００が受信できたか否かに関する受信情報
を受信するトランシーバ１５０と、第１の送信手段、ト
ランシーバ１５０に対して送信出力を制御する送信側制
御部１３０を有する。また、第２の通信装置２００は、
前記調整用信号を受信する第２の受信手段、トランシー
バ２２０と、前記調整用信号の良否を判断して前記判断
に基づいて前記受信情報を作成する第２の制御手段、受
信側制御部２４０と、前記受信情報情報を前記第１の通
信装置１００に送信する第２の送信手段であるトランシ
ーバ２２０とを有する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の所属する技術分野】本発明は、動画や静止画等
の画像や複合音声等のデータを高周波に変調して送受信
する無線装置の分野に属する。

【０００２】

【従来の技術】一般的に機器と機器とを接続する際、他
の機器と接続するための端子を各々機器が有しており、
その端子と結合できる端子を両端に設けた有線により、
それぞれの端子を結合することで、機器同士を接続す
る。

【０００３】また、従来のデータ電送装置は、無線通信
回路を通じて双方向に送受信する通信装置間で、送信手
段から送信された信号に対する応答がないときに、送信
手段の信号強度を高めて、信号の送受信を確保している
（例えば、特表２００１−５１７４１７号公報参照）。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】有線で接続する場合、
例えば、パソコンと液晶プロジェクタを接続するとき、
両者をつなぐケーブルはある一定の長さであるため、液
晶プロジェクタに対して、パソコンを置く位置が決まっ
てしまう。特に大画面で表示しようとすると、液晶プロ
ジェクタはスクリーンから離れた位置に置かれ、それに
合せてパソコンの置かれる位置もスクリーンから離れて
しまう。

【０００５】また、無線技術を使用した従来のデータ電
送装置は、送信された信号に対する応答がないときに、
送信手段の信号強度を高めて信号を確保するが、応答信
号がある場合に必要以上の信号強度で送信してしまう。
過度の信号強度では、電波が必要以上の距離に飛んでし
まい、室外やかなり遠くに離れた位置でも、信号を受信
することができてしまうなど機密漏洩等がされる可能性
が高くなるという問題点があった。漏洩されても解読で
きないようにすると、スクランブル信号を本来の信号に
加える等の高度な信号処理を施す必要も生じてくる。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明のデータ電送装置
は、調整用信号を送信する第１の送信手段と、前記調整
用信号を他の通信装置が受信できたか否かに関する受信
情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の送信手段
と前記第１の受信手段に接続して、受信状態が不良であ
る旨の前記受信情報を前記第１の受信手段が受信するま
で又は前記第１の受信手段が前記受信情報を全く受信で
きなくなるまで、前記第１の送信手段に対して送信出力
を低下するように制御する第１の制御手段と、を有する
第１の通信装置と、前記調整用信号を受信する第２の受
信手段と、前記調整用信号の良否を判断して前記判断に
基づいて前記受信情報を作成する第２の制御手段と、前
記受信情報情報を前記第１の通信装置に送信する第２の
送信手段と、を有する第２の通信装置と、を有する。

【０００７】また、本発明のデータ電送装置は、前記第
２の通信装置における前記第２の制御手段が、受信状態
が不良である旨の前記受信情報を前記第２の送信手段か
ら送信した後又は前記第２の送信手段が前記受信情報を
送信できなかった後に前記第２の受信装置の受信感度を
向上するように制御する。

【０００８】また、本発明のデータ電送装置は、前記第
１の通信装置が、指向性を有する第１の空中線を有し、
前記第２の通信装置が、指向性を有する第２の空中線を
有し、前記第１の通信装置の前記第１の制御手段は、前
記第１受信手段の受信感度が最大となるように前記第２
の空中線に対する前記第１の空中線の指向性を調整し、
前記第２の通信装置の前記第２の制御手段は、前記第２
受信手段の受信感度が最大となるように前記第１の空中
線に対する前記第２の空中線の指向性を調整する。

【０００９】また、本発明のデータ電送装置は、前記第
１の通信装置はデータを圧縮して圧縮信号を生成するデ
ータ圧縮手段を有し、前記第２の通信装置は前記データ
圧縮手段で圧縮された前記圧縮信号を圧縮される前の信
号に戻すデータ復元手段を有し、前記第１の送信手段
は、前記データ圧縮手段で圧縮された前記圧縮信号を送
信し、前記第２の受信手段は前記圧縮信号を受信する。

【００１０】また、前記第１の通信装置の前記第１の送
信手段と前記第１の受信手段と、前記第２の通信装置の
前記第２の送信手段と前記第２の受信手段における周波
数が同一である。

【００１１】また、本発明のデータ電送装置は、前記第
２の通信装置が、前記第１の通信装置と前記第２の通信
装置が通信中である場合に、前記第２の通信装置が１画
面を描画するに必要な情報量を受信するまで、前記第１
の通信装置とは異なる通信装置からの入力を拒否する。

【００１２】また、本発明のデータ電送装置は、前記第
１の送信手段から送信される前記調整用信号を受信し
て、前記受信に際し受信した周波数と同一の周波数で前
記第２の受信手段に前記調整用信号を送信し、前記第２
の送信手段から送信される前記受信情報を受信して、受
信に際し受信した周波数と同一の周波数で前記第１の受
信手段に送信するレピーターを有し、前記第１の送信手
段が送信した調整用信号に対する受信情報が前記第２の
送信装置から前記レピーターを介さずに前記第１の受信
手段が受信したときは、前記第１の通信装置は前記レピ
ーターの電源をオフにするか前記レピーターが送信する
信号を無視する。

【００１３】本発明のデータ電送装置は、前記データが
画像に関するデータである。

【００１４】本発明は動画や静止画等の画像や複合音声
等のデータを圧縮し、圧縮されたデータを高周波に変調
して指定された方向に送り、受信されたデータを解凍し
てデータ圧縮以前と全く同じかまたは近似のデータに復
調する無線装置である電磁波として空間を伝搬する間に
発生するデータエラーの修正や、送信や受信が確実に行
われたかを確認を行う目的で行う双方向通信の機能を含
む。本発明は、液晶プロジェクタやテレビ等の表示装置
とコンピュータを用いて商品の紹介や技術の説明などを
行う為の利便性を向上するには、より有効となる。特に
顧客先や外部に於いて既存のネットワークの使用が不可
能か困難な場合に、仮想電線つまり無線を用いて表示装
置にデータを送り込むことができる。

【００１５】

【発明の実施の形態】＜実施の形態１＞本発明に係るデ
ータ電送装置について、図面に基づいて説明する。図１
は、本発明の電送装置のブロック図を示す。本実施例は
表示用のデータを持つコンピュータとそのデータを表示
する液晶プロジェクタ装置に接続する場合について説明
する。実施の態様１に係る電送装置は、コンピュータ１
０に接続されて画像等のデータを送信する通信装置（以
下「第１の通信装置」という。）１００と液晶プロジェ
クタ装置に接続されて前記画像等のデータを受信する通
信装置（以下「第２の通信装置」という。）２００で構
成される。

【００１６】図１（ａ）は、第１の通信装置１００を表
すブロック図を示す。第１の通信装置１００は、コンピ
ュータ１０と接続する送信側インターフェース端子１１
０、各種プログラムや送信用データ等を記憶する送信側
記憶部１２０、コンピュータ１０から出力された画像等
のデータを圧縮したり、トランシーバー１５０に画像等
のデータを送信したり等を制御する送信側制御部１３
０、画像等のデータを圧縮するデータ圧縮部１４０、圧
縮されたデータを送信したり等するトランシーバー１５
０と電波を送信し受信する空中線１６０とからなる。

【００１７】送信側インターフェース端子１１０は、コ
ンピュータ１００のデータ供給側インターフェース端子
１１とコネクタ１２を用いて接続する。このとき、画像
等のデータを供給してもらうだけでなく、第１の通信装
置１００を駆動できる電力も供給してもらうようにす
る。このようにすれば、第１の通信装置１００に電池や
交流電源等の電源は不要となる。送信側制御部１３０
は、送信側インターフェース端子１１０から入力された
画像等のデータを圧縮したり、第２の通信装置２００に
送信したりする。また、第２の通信装置が送信したデー
タを受信できないあるいは受信データが壊れていると
き、繰り返し第２の通信装置にデータを送信するなどを
行う。マイクロコンピュータを使用することもできる。
データ圧縮部１４０は、画像等のデータを圧縮するもの
である。どの位圧縮するかは、伝送する速度との関係に
より任意に決める。圧縮用の素子を用いることも可能で
ある。送信側記憶部１２０は、データ圧縮部１４０で圧
縮されたデータを記憶しておく。画像データでは、１画
面を描画するのに必要なデータを記憶しておく。トラン
シーバ１５０は、第２の通信装置に圧縮されたデータを
送信する。また、第２の通信装置が送信したデータを正
しく受け取れたか否かの信号を受信する。なお、送信周
波数と受信周波数は同一の周波数を使用する。空中線１
６０は、３方向の指向性を高めるように設定する。詳細
は後述する。

【００１８】また、コンピュータ１００は、表示したい
画像等のデータをコンピュータ１００に設けられたデー
タ供給側インターフェース端子１１を通じて出力する。
第１の通信装置１００とコンピュータ１０は、コネクタ
１２により接続する。なお、コネクタ１２の代替として
ケーブル等でも良い。

【００１９】図１（ｂ）は第２の通信装置を示す模式
図である。第２の通信装置２００は第１の通信装置１０
０からのデータを受ける空中線２１０、データを受信す
るとともに受信した信号の良否を送信するトランシーバ
２２０、受信側制御部２４０、受信側記憶部２３０、圧
縮されて送られたデータを解凍するデータ解凍部２５
０、描画するのに必要な情報量を記憶するビデオラム２
６０、ビデオ信号変換素子２７０、受信側インターフェ
ース端子２８０とからなる。液晶プロジェクタ２０はデ
ータ出力側インターフェース端子２１を有している。第
２の通信装置は２００と液晶プロジェクタ２０とは、受
信側インターフェース端子２８０とデータ出力側インタ
ーフェース端子２１をコネクタ２２を介して直接接続す
るかケーブルなど利用して接続する。

【００２０】空中線２１０は、３方向に指向性を有する
ように設定する。トランシーバ２２０、第１の通信装置
１００から送信されたデータを受信する。また、受信し
たデータの良否を第１の通信装置１００に送信する。受
信側制御部２４０は、受信したデータが正しく受信でき
たか否かを判断する。受信側記憶部２３０、データ解凍
部２５０で解凍したデータを記憶する。記憶する量は任
意である。例えば、１画面分のデータを記憶すること
や、画面半分のデータ量を記憶するなどである。データ
解凍部２５０は、圧縮されて送られてきたデータを解凍
し、圧縮される前のデータに戻す。受信側インターフェ
ース端子２８０は、液晶プロジェクタ２０から電源をも
らうようにする。このようにすることで、第２の通信装
置２００を駆動するのに必要な別の外部電源が不要にな
る。

【００２１】図２はインターフェースへのデータ転送の
模式図である。ここでは、コンピュータ１０内のビデオ
ボードに格納されたデータをＵＳＢインターフェース３
６０に転送する状態を示す。パソコン１０のモニター３
１０は、ビデオボード３２０に接続している。表示する
内容についてのデータは、ビデオボード３２０内ではデ
ジタルのパラレル信号である。このデジタルパラレル信
号はマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）３３０により、デ
ジタルのシリアル信号であるＵＳＢ（Universal Serial
Bus）出力変換３５０される。また、ビデオボード３２
０のデジタルパラレル信号は、アナログのパラレル信号
であるＲＧＢ信号に変換して、ＲＧＢ出力３４０に出力
される。

【００２２】通常の使用状況に於いて発明の通信装置が
表示用のデータを持つコンピュータからデータを受け取
り、無線を介して液晶プロジェクタ装置１０にデータを
転送する手順を説明する。図３は、基本的な電送のフロ
ーチャートを示す。コンピュータにプラグイン方式で接
続された第１の通信装置１００は、コンピュータ内にイ
ンストールされたソフトウエアでコンピュータ内のビデ
オメモリーに格納されている表示に必要な全てのデー
タ、例えば画素の位置情報、色情報、背景情報、同期情
報をシリアル信号に変え、データ供給側インターフェー
ス端子１１を介して第１の通信装置１００に取り込まれ
る（工程１０）。データ供給側インターフェース端子１
１と送信側インターフェース端子１１０は、ＵＳＢ規格
又はＳＣＳＩ規格等コンピュータに標準的なものが好ま
しい。ＵＳＢ規格のインターフェースの場合はコンピュ
ータの電源を落とさずに装置の認識と消去が行え、多数
の装置を組み込める利点があり、本発明の通信装置の組
み込みが容易との利点がある。取り込まれたシリアル信
号は送信側制御用マイクロコンピュータ１３０を介して
圧縮素子１４０に送られる（工程１１）。圧縮素子１４
０内では１フレーム分のデータを圧縮し（工程１２）、
送信側記憶装置１２０内に一時格納される（工程１
３）。圧縮方法は静止画像や動画を圧縮する方法、例え
ばＪＰＥＧ規格やＭＰＥＧ規格で圧縮するのが好まし
い。圧縮されたデータはトランシーバ１５０で高周波変
調され（工程１４）、空中線１６０から電波として放射
される（工程１５）。高周波変調方式は、バンド幅を狭
めて混信による影響を軽減する為に、振幅変移変調(AS
K)またはオン・オフ変調(OOK)が好ましい。液晶プロジ
ェクタ２０にプラグイン方式で接続された第２の通信装
置２００は、空中線２１０から圧縮されたデータが高周
波変調された電波を受信し（工程１６）、トランシーバ
２２０がその電波を復調し（工程１７）、圧縮されたデ
ータを取り出す（工程１８）。取り出されたデータは受
信側制御用コンピュータ２４０を介してデータ解凍素子
２５０に送られ、圧縮前のデータに解凍される（工程１
９）。解凍されたデータは受信側制御用コンピュータ２
４０を介してビデオラム２６０に送られ一時格納される
（工程２０）。ビデオ信号変換素子２７０はビデオラム
２６０内のデータをビデオ信号に変換して（工程２
１）、液晶プロジェクタ装置２０とのインターフェース
をとる受信側インターフェース端子２８０に送られる
（工程２２）。このインターフェース端子２８０は、液
晶プロジェクタ２０に標準的なもの、例えばＵＳＢ規格
やＶＤＩ−２４規格などが好ましい。

【００２３】次に、空中線１６０、２１０について説明
する。データの電送に必要な高周波電力を低く押さえる
には、指向性空中線を用いて電波を特定の方向に集め、
不要方向に対しての輻射を押さえる事が適切である。ま
た、受信空中線が電波によってより多くの起電力を得る
事で受信機の受信性が高まると、送信側の高周波電力を
より低く押さえる事が出来る。また、トランシーバ１５
０、２２０を装備した通信装置１００、２００では装置
の簡便さの点で送信と受信を同じ空中線で行う事が好ま
しい。

【００２４】しかし、指向性空中線は指向性を高める
と、通信する相手が指向性の方向に無いと通達距離が極
端に短くなるという問題があり、指向性のパターンは本
発明の製品が使われる使用環境を配慮して選択する必要
がある。本発明の趣旨から言えば、単一方向に指向性を
有する空中線を用いて、データを受け取る通信装置の方
向に向けてデータを電送する事が好ましいが、持ち運び
を前提とするコンピュータに搭載する装着する通信装置
ではその規模や重量に制限がある。パソコン１０と液晶
プロジェクタ２０との間の接続についてみると、第１の
通信装置１００が直接第２の通信装置２００にデータを
送る場合について、液晶プロジェクタ装置２０の位置は
コンピュータ１０を操作する人の左右前方の３方向に置
かれる場合が多く、一般的に水平面の指向性について
は、この３方向に指向性を有すれば指向性の調整を行わ
ずに通信装置１００、２００を使用出来る。また、コン
ピュータ１０と液晶プロジェクタ装置２０の垂直方向の
位置関係は、お互いに水平か液晶プロジェクタ装置２０
がコンピュータ１０に対してやや上の場合が多い。従っ
て、水平方向の輻射が大きい事が空中線１６０、２１０
に要求される。また、空中線１６０、２１０の長さは外
観を極力コンパクトにする目的から極力短くする事が好
ましい。

【００２５】空中線１６０、２１０は複数の１／４波長
空中線を空間的及び電気的な位相を持たせて給電する空
中線１６０、２１０であり、ここでは２本の１／４波長
垂直空中線を空間的に９０度の位相を持たせて配置し、
電気的に９０度の位相を持たせて給電する空中線１６
０、２１０を使用する。

【００２６】図４は空中線１６０、２１０の構造を示
す。先ず、任意の大きさの金属板４１０を用意する。こ
の板４１０に垂直になる様に通信に使用する波長の１／
４に相当する金属棒４２０、４３０を２本、１／４波長
隔てて平行に配置する。トランシーバ１５０、２２０か
ら供給される高周波出力は同軸ケーブル４６０から均等
出力分割器（ハ゜ワーテ゛ハ゛イタ゛）４４０を介し、均等に２分
された後、一方は９０度の信号遅延装置(テ゛ィレーライン)４５
０を介して、金属棒４２０、４３０に給電される。ま
た、それぞれのアース線を金属板４１０に接続する。こ
の金属板４１０は、ＲＦグランドとして動作する。例え
ば、搬送波の周波数を９１５MHzとした場合に、１／４
波長は８２mmに相当する。従って、金属棒４２０、４３
０の長さは２本とも８２mmの長さを持ち、２本の金属棒
４２０、４３０の距離は８２mmとなる。

【００２７】図５は送信時の指向性指向性を示す。２本
の金属棒４１０、４２０の内、一方をＡ４２０、Ａ４２
０に対して給電される高周波の位相を−９０度遅らせて
給電される方をＢ４３０とする。図５（ａ）（ｂ）は水
平方向の指向性を、図５（ｃ）（ｄ）は垂直方向の指向
性を表す。この空中線４２０、４３０が受信空中線とし
て作動する場合、２本の垂直空中線４２０、４３０が空
間的に１／４波長分だけ離れている為に、１／４波長垂
直空中線が空間ダイバーシティー空中線として作動す
る。

【００２８】図６は、直接波と反射波の関係を示す模式
図である。第１の通信装置１００から発射された電波
は、その一部が金属面や地面などの電波反射面６４０で
反射して逆位相となった反射波６２０と第１の通信装置
１００からの直接波６１０が、干渉し合って合成波６３
０が起こる。これにより電界強度の強弱が起こる。この
強弱は第１の通信装置１００からの空間的な距離によっ
て異なる為、空間的な距離を置いた複数の空中線１６
０、２１０を配置する事で受信強度を補う事が出来る。
受信強度を補う事で直接波と反射の干渉に起因する受信
不良を緩和出来る特徴を持つ。

【００２９】次に、送信電力と受信感度の最適化する方
法にて説明する。図７はその手順を示す。先ず、第１の
及び第２の通信装置１００、２００とも送信出力を最大
及び受信感度をダイナミックレンジの中間にセットし
（工程２０１）、空中線Ａ４２０に対して空中線Ｂ４３
０が−９０度の位相を持つようにセットする（工程２０
２）。第１の通信装置１００から第２の通信装置２００
に向けて電界強度依頼信号を送信する（工程２０３）。
第２の通信装置２００から第１の通信装置１００に向け
て電界強度を送信する（工程２０４）。第１の通信装置
１００の空中線Ｂ４３０に対して空中線Ａ４２０が−９
０度の位相を持つようにセットする（工程２０５）。第
１の通信装置１００から第２の通信装置２００に向けて
電界強度信号を送信する（工程２０６）。第２の通信装
置２００から第１の通信装置１００に向けて電界強度を
送信する（工程２０７）。第１の通信装置１００が第
２の通信装置２００の電界強度を受信できるか否かを判
断する（工程２０７１）。もし、第１の通信装置１００
が電界強度を受信出来ない場合は受信不能で作業を中止
する（工程２０７２）。一方、電界強度が受信出来たと
きは、第１の通信装置１００はインジケータを点灯させ
（工程２０８）、電界強度信号が強い方に空中線ＡＢの
位相をセットする（工程２０９）。次に第１の通信装置
１００の送信出力を下げ（工程２１１）、受信確認の信
号を第２の通信装置２００に向けて送信する（工程２１
２）。第２の通信装置２００は受信確認信号を送信する
（工程２１３）。第１の通信装置１００が、受信確認信
号が受信できるか否かを判断する（工程２１３１）。第
１の通信装置１００が受信確認信号を受信出来るときは
工程２１１に戻るが、出来なくなった場合は第２の通信
装置２００の受信感度を上げる（工程２１４）。第１の
通信装置１００は、感度確認の信号を第２の通信装置２
００に向けて送信する（工程２１５）。第２の通信装置
２００は感度確認信号を送信する（工程２１６）。第１
の通信装置１００が感度確認信号が受信できるか否かを
判断する（工程２１６１）。第１の通信装置１００が感
度確認が出来た場合は工程２１１戻るが、出来ない場合
は第１の通信装置１００の送信出力を一段階上げ（工程
２１７）、第２の通信装置２００の受信感度を一段下げ
て（工程１１８）、作業を終了する。

【００３０】実際の使用場面では、液晶プロジェクタ装
置２０とコンピュータ１０の位置関係が動いた場合や正
確な電送が行えなくなった場合に、コンピュータ１０を
操作する人が随時行う機能とするか、一定のインターバ
ルを於いて第１及び第２の通信装置同士１００、２００
が自動的に行うのが好ましい。

【００３１】図８は、本発明のデータ電送装置の斜視図
とパソコンと液晶プロジェクタにそぞれを取付けた状態
の斜視図である。図８（ａ）は第１の通信装置の外観と
コンピュータに装着時の状態を、図８（ｂ）は第２の通
信装置の外観と液晶プロジェクタ装置に装着時の状態を
示す。本発明の通信装置１００、２００に於いてインタ
ーフェース用コネクタ１１０、２８０に通信装置の筐体
が直結しており、第１の通信装置１００に於いては例え
ばコンピュータ１０のＵＳＢコネクタ１１に第１の通信
装置１００を差し込む形状を取る。第２通信装置２００
に於いては、液晶プロジェクタ装置２０のVDI-48コネク
タ２１に第２の通信装置２００を差し込む事を特徴とす
る。

【００３２】本発明の通信装置を使用する環境が混信や
ノイズレベルが高い場合は、受信データのエラーチェッ
クを行いながらでなければ正確な表示が出来ない。この
場合における動作について、図９に基づいて説明する。
図９は電送内容修正のフローチャートである。本発明で
は第１の通信装置１００は送信するデータを充分圧縮し
細分化する（工程４０１）。第１の通信装置１００は送
信する細分化されたデータを選ぶ（工程４０２）。第１
の通信装置１００は細分化されたデータの最後に受信内
容の良否判定用の数値、例えばリダンダンシー試験用の
数値を付加する（工程４０３）。第１の通信装置１００
は細分化されたデータを、与えられたインターバルを持
って良否判定用数値を付加したデータ間欠的に送信する
（工程４０４）。間欠的に送られたデータを第２の通信
装置２００は受信する（工程４０５）。一定の時間内に
第２の通信装置２００の信号を受信できたか否かを判断
する（工程４０５１）。一定の時間内に第２の通信装置
２００からの返信がない場合に、第１の通信装置１００
は同じ内容を再送する（工程４０６）。第１の通信装置
１００が第２の通信装置２００からの返信を受けられな
い状態が指定された回数を越えた場合、受信インジケー
タを消して（工程４０７）終了する。第２の通信装置２
００は第１の通信装置１００の送信内容を正確に受信出
来たか判断し（工程４０８１）、第２通信装置２００の
受信結果が「正確受信」の場合は次のデータセットの送
信依頼を送信しする（工程４０８）。１画面の送信を完
了したか否かを判断し（工程４０８２）、完了した後に
第１通信装置１００は電送を終了する。一方、その結果
が「不正確な受信」である場合は同じデータセットの送
信依頼を送信する（工程４０９）。

【００３３】図１０は電送内容修正のタイミングチャー
トを示す。無線で大量のデータを一度に送ろうとすると
送信時間が長くなり、スパイクノイズや不定期の混信を
受けて正確なデータが受信出来ない危険性が高くなる。
本発明の特徴はデータを細分化して送信する事で、１単
位の送信時間を短くし、またデータ破壊の危険性を低く
すると共に、破壊された場合でもデータの再送も短時間
で済むという利点を持つ。液晶プロジェクタ装置２０は
画像を扱う為に大きなデータを単一の周波数を使用して
効率良く送る手段となる。送信側である第１の通信装置
１００がデータＡＢＣＤを送信すると、受信側である第
２の通信装置２００がデータＡＢＣＤを受信する。第２
の通信装置２００がデータＡＢＣＤをうまく受信するこ
とができると、データＡＢＣＤの受信後に、ＯＫの信号
を出力する。ＯＫの信号を第１の通信装置１００が受信
すると、第１の通信装置１００は次のデータＥＦＧＨを
送信する。第２の通信装置２００がデータＥＦＧＨを受
信する。このデータがうまく受信できない場合は、再度
送信を促す求再の信号を送信する。すると、第１の通信
装置１００は、データＥＦＧＨを再度送付する。そし
て、第２の通信装置２００がＯＫの信号を送信するま
で、データＥＦＧＨを送信する。なお、データＩＪＬ
Ｋ、データＭＮＯＰについても、データＡＢＣＤと同様
である。

【００３４】＜実施の形態２＞室内で本発明の通信装置
を使う場合は、数メートルの通達距離が有れば実用に耐
えうると考えられるが、大講堂で使われる場合は数十メ
ートル以上の通達距離が必要な場合がある。この様な場
合に、コンピュータ１０と液晶プロジェクタ２０間にレ
ピータ機能を持つ第３の通信１０００を於いてデータを
転送する方法を説明する。図１１は、レピータを使用し
た場合のブロック図を示す。

【００３５】第３の通信装置１０００は、第１の通信装
置１００と第２の通信装置２００との空間的中間に置
き、第１の通信装置１００から送信されたデータを含む
電波を電力増幅して第２の通信装置２００に送るレピー
タ機能を持つ。第３の通信装置１０００は、空中線１０
１０、トランシーバ１０２０、レピータ側記憶装置（レ
ピータ側記憶部）１０３０、制御用マイクロコンピュー
タ（レピータ側制御部）１０４０とデータ一時保管部１
０５０からなる。

【００３６】空中線１０１０は、第１の通信装置１００
と第２の通信装置２００からの電波を受信し、またこれ
らの通信装置に電波を送信する。

【００３７】トランシーバ１０２０は、第１の通信装置
１００と第２の通信装置２００とで送受信を行う。この
とき、周波数はすべて同一の周波数を使用する。

【００３８】レピータ側制御部１０４０は、第１の通信
装置１００から入力されてデータをデータ一時保管部１
０５０に記憶するように制御する。また、データ一時保
管部１０５０に記憶されたデータを第２の通信装置２０
０に送信するように制御する。

【００３９】データ一時保管部１０５０は、データを一
時的に保管する。第２の通信装置２００に送信するま
で、データは記憶されている。なお、第２の通信装置２
００から、受信が良好である旨の信号を受信するまで保
管することも可能である。

【００４０】レピータ側記憶装置１０３０は、レピータ
側制御部１０４０の制御プログラムを保管する。なお、
データ一時保管部１０５０のデータの一部を保管するこ
ともできる。第１の通信装置１００と第２の通信装置２
００は、実施の形態1で説明したものと同様である。た
だし、第１の通信装置１００は第２の通信装置２００に
対して送受信するのではなく、第３の通信装置と送受信
する。また、第２の通信装置２００も、第３の通信装置
と送受信する。

【００４１】次に、第１の通信装置１００が同一周波数
で送信した場合、第２の通信装置２００がレピータ機能
を持つ第３の通信装置１０００経由で受信するか、第２
の通信装置２００に直接するか決定する方法を説明す
る。図１２は、第３の通信装置１０００を認識する認識
フローチャートを示す。第１の通信装置１００は、レピ
ータ機能を持つ第３の通信装置１０００を稼働する為の
信号を送る（工程５０１）。次に第１の通信装置１００
はレピータ認識信号を送信する（工程５０２）。第１の
通信装置１００は、一定時間内に第２の通信装置２００
の電送信号を受信できたか否かを判断する（工程５０２
１）。受信できた場合は、第２の通信装置２００はレピ
ータ認識信号を第１の通信装置１００に返信する（工程
５０３）。第１の通信装置１００は、第２の通信装置２
００が返信したレピータ認識信号を受信する（工程５０
４）。第１の通信装置１００は、レピータ認識信号を送
信した時点から返信信号を受け取った時間を計測する
（工程５０５）。計測した時間を記憶する（工程５０
６）。工程５０２１受信できないと判断したとき、第１
の通信装置１００が２つの信号を受け取ったか否かを判
断する（工程５０７１）。２つの信号を受信したとき
は、２回目に受け取った信号をの遅延時間を取り出す
（工程５０７２）。一方、２つの信号を受信しなかった
ときは、１回目に受信した信号の遅延時間を取り出す
（工程５０７３）。第１の通信装置１００が２つの信号
があるかを判断する（工程５０７３）。設定された時間
と取り出された時間を比較する（工程５０７４）。取り
出された時間が長い場合は第３の通信装置１０００の機
能を停止する信号を送信する（工程５０７５）。一方、
設定された信号の方が短い場合は終了する。

【００４２】データエラー判定を行わない方法を図１３
に基づいて説明する。図１３は第１の通信装置１００、
レピータ機能を持つ第３の通信装置１０００、第２の通
信装置２００の送信フローチャートである。本発明の特
徴は第１の通信装置１００はと第２の通信装置を短距離
用の通信装置を使える利点と、単数または複数のレピー
タ機能を持つ第３の通信装置を介してコンピュータから
遠距離に置かれた液晶プロジェクタ装置にデータ転送を
行える利点と、単一周波数で転送が行える利点を持つ。
第１の通信装置１００がデータを細分化する（工程５１
１）。レピータ機能を持つ第３の通信装置１０００は受
信に切り替わる（工程５１２）。レピータ機能を持つ第
３の通信装置１０００は第１の通信装置１００の電波が
最大となる様にレピータ機能を持つ第３の通信装置１０
００の指向性を切り替える（工程５１３）。第１の通信
装置１００は選択されたデータを送信する（工程５１
４）。レピータ機能を持つ第３の通信装置１０００はデ
ータを受信し、復調する。（工程５１５）レピータ機能
を持つ第３の通信装置１０００が受信したデータを一時
格納する（工程５１６）。レピータ機能を持つ第３の通
信装置１０００は第２の通信装置２００の電波が最大と
なる様に、レピータ機能を持つ第３の通信装置１０００
の指向性を切り替える（工程５１７）。レピータ機能を
持つ第３の通信装置１０００は送信に切り替わる（工程
５１８）。レピータ機能を持つ第３の通信装置１０００
は一時保管したデータを取り出し、高周波変調して送信
する（工程５１９）。レピータ機能持つ第３通信装置１
０００から送信された電波を第２通信装置２００は受信
し、復調してデータを取り出だし、保管する（工程５２
０）。レピータ機能を持つ第３の通信装置１０００が
１回の送信終了後に次のデータの送信を行うまでの期間
を１回のデータ送信時間にレピータ機能を持つ第３の通
信装置１０００が受信・送信・受信切り替え時間の和以
上の時間を待って、第１通信装置１００が次のデータを
送信するまで待つ（工程５２１）。１フレームの送信が
終了したか否かを判断する（工程５２１１）。１フレー
ムのデータが電送されるまでは、工程５１２に戻る。１
フレームのデータが送信された場合は、細分化されたデ
ータを記憶装置に溜め、１フレーム毎、ビデオ信号変換
素子でビデオ信号に変換し（工程５２２）、インターフ
ェースを通して液晶プロジェクタ装置２０に転送する
（工程５２３）。

【００４３】図１４は第１の通信装置１００、レピータ
機能を持つ第３の通信装置１０００と第２の通信装置２
００の送信タイミングチャートである。送信側である第
１の通信装置１００がデータＡＢＣＤを送信すると、レ
ピータ側である第３の通信装置１０００がデータＡＢＣ
Ｄを受信する。第３の通信装置１０００がデータＡＢＣ
Ｄを受信すると、第３の通信装置１０００は受信側であ
る第２の通信装置２００にデータＡＢＣＤを送信する。
第２の通信装置２００は、データＡＢＣＤを受信する。
第２の通信装置２００がデータＡＢＣＤを正しく受信す
ると、ＯＫの信号を送信し、そのＯＫ信号を第３の通信
装置１０００が受信し、第１の通信装置１００に送信す
る。そして、第１の受信装置１００がＯＫ信号を受信す
る。ＯＫ信号を受信すると、第１の通信装置１００は、
次のデータであるデータＥＦＧＨを送信する。データＥ
ＦＧＨは、データＡＢＣＤと同様に第３の通信装置１０
００を介して、第２の通信装置２００に電送する。も
し、第２の通信装置２００がデータＥＦＧＨをうまく受
信できないときは、再度送信を促す求再の信号を第３の
通信装置１０００を介して、第１の通信装置１００に送
信する。第１の通信装置は、第２の通信装置２００から
ＯＫの信号を得るまで、データＥＦＧＨを送信する。デ
ータＩＪＫＬとデータＭＮＯＰも同様に送信される。

【００４４】＜実施の形態３＞図１５は、複数の第１の
通信装置が存在ときの状態を示す。会議等で液晶プロジ
ェクタ装置２０を使う場合はデータを送るコンピュータ
１０ａ、１０ｂは複数の場合があり、その表示順番は一
定の法則に則って行われない場合が多い。識別番号を持
ったコンピュータがランダムにデータを液晶プロジェク
タ装置２０に表示させる為のシーケンスを説明する。第
１の通信装置１００が、第１の通信装置（Ａ）１００ａ
と第１の通信装置（Ｂ）１００ｂの２つある場合を想定
する。２つのコンピュータ１０ａ、１０ｂに、それぞれ
の第１の通信装置１０ａ、１０ｂが装着されている。液
晶プロジェクタ２０には、第２の通信装置２００が装着
されている。

【００４５】図１６は、複数の第１の通信装置がある場
合のブロック図を示す。実施の態様１と異なる点は、認
識信号を送受信する点である。

【００４６】図１７は、複数の第１の通信装置がある場
合のフローチャートを示す。どのコンピュータのデータ
を液晶プロジェクタ装置２０に表示させるかは、コンピ
ュータのオペレータがコマ送りのキーを押す事で実行さ
れる（工程６０１）。コマ送りのキーを押されると第１
の通信装置（Ａ）１００Ａは識別番号を第１の通信装置
（Ｂ）１００Ｂに識別番号を送る（工程６０２）。第１
の通信装置（Ａ）１００Ａがそれを認識する（工程６０
３）と識別番号を送った第１の通信装置（Ａ）１００Ａ
を認識し（工程６０４）、認識された第１の通信装置
（Ａ）１００Ａに対してデータの転送依頼をする。（工
程６０５）認識された第１の通信装置は記憶しておい
た１フレームのデータ受信を行う（工程６０６）。１フ
レームのデータ受信が完了した第１の通信装置（Ｂ）１
００Ｂはそのデータを液晶プロジェクタ装置２０に転送
した後に、第１の通信装置（Ｂ）１００Ｂは次の転送依
頼を受け入れる状態の戻る。この場合、複数のコンピ
ュータは同一の周波数で信号を出す為に、第２の通信装
置２００が認識したコンピュータ以外の識別番号送信や
その他の信号は混信源と識別される。

【００４７】図１８は、複数の第１の通信装置存在時の
タイミングチャートを示す。第１の通信装置（Ａ）１０
０ａは受信要求信号と認識番号を送信し、第２の受信装
置２００は、個らの四号を受信する。そして、第２の受
信装置２００は、第１の通信装置（Ａ）１００ａに対し
て、送信要求信号と認識番号を送信する。第１の通信装
置（Ａ）１００ａはデータＡＢＣＤを送信し、第２の通
信装置２００はこのデータを受信する。第２の通信装置
２００がうまく受信できたときは、ＯＫの信号を送信す
る。第１の通信装置（Ａ）１００ａがＯＫ信号を受信す
ると、次のデータＥＦＧＨを送信する。このとき、第１
の通信装置（Ｂ）１００ｂが受信要求信号と認識番号を
送信したとすると、第２の通信装置２００はデータＥＦ
ＧＨを正しく受信できず、再度送信するように求再信号
を送付する。第１の通信装置（Ａ）１００ａは再度デー
タＥＦＧＨを送付し、ＯＫ信号が受信するまでデータＥ
ＦＧＨを送信する。データＩＪＫＬも同様である。

【００４８】

【効果】液晶プロジェクタは写真、表、グラフやその他
のデータを表示するのに適した表示装置であるが、スク
リーンに映す場合が多い為にプロジェクタの位置に制限
が加えられる場合や既に特別な位置にセットされイント
ラネット等に組み込まれている場合が多い。本発明によ
れば、外来者が液晶プロジェクタを使う場合には、一度
セットしてしまえば、ケーブルを付け替えたりすること
はない。また、イントラネットに接続している場合に
は、イントラネットからパソコンを操作しなければなら
ず、パソコンの設定を変更したり、あるいは、イントラ
ネットを管理しているサーバーの設定を変更することも
なくなる。

【００４９】本発明はデータの供給装置、例えばコンピ
ュータとデータの表示装置、例えば液晶プロジェクタを
従来の電線から仮想電線に置き換える事を課題とする。
ここで言う仮想電線とは電線の特徴と機能を持った無
線を言い、電線と比較して次の概念を持つ。

【００５０】まずは電線の特徴として次がある。電線は
データを適切な速度で電送し、そのデータを確実に復調
する。電線は能動装置では無いので外部から電源の供給
を行わない。電線は送る側から受ける側への情報の伝送
の機能であり、それ接続されていない装置には電送が行
われない。また、電線は外付けであり、コネクタの不適
合以外機種を選ばない。

【００５１】これらを無線装置に置き換えると、電送装
置はデータを適切な速度で電送するために電送する前に
データを圧縮してデータ量を充分小さくする機能を持つ
必要がある。データを確実に復調するためにはエラーコ
レクションを行う機能が必要となる。外部電源を使わな
い為にはインターフェースから供給される電力で動作す
る省電力型である必要がある。電送を必要とする以外へ
の伝搬を抑制する為には空中線に指向性を持たせ、電送
する方向にその指向性を向け、送信電力を必要最低限に
する必要がある。電波は公共性を有する為に機密の漏洩
を防止する目的から不要方向への輻射は押さえる必要が
ある。また、外付け及び他品種に適合する為には規格さ
れたインターフェースにプラグインプレイが出来る事を
要求される。

【００５２】この様な機能を持つ通信装置を構築し、且
つ、無線の特徴であるデータの送信側とデータの受信側
の空間自由度や方向自由度を併せ持つ電送装置の実現す
るこ無線通信を用いて画像や音声等のデータを電送する
方法は従来から行われているが、従来の送信電力を制御
しない無線方式のデータ転送では電波が必要以上の距離
に伝搬してしまい、その電波が傍受されことがなくな
り、結果として機密漏洩を防ぐことが可能である。画像
はデータ量が多い為に圧縮技術を用いても高速に電送す
る為には電送に用いる搬送波の波長は数十から数センチ
メートルと短い為に空中線から輻射される直接波と大地
や構造物によって反射し位相が反転した反射波の間で干
渉が起こり、その結果、電波の電界強度が変化すること
がなくなるので、受信点によって充分な受信感度を得る
ことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の電送装置のブロック図である。図１
（ａ）は第１の通信装置のブロック図、（ｂ）は第２の
通信装置のブロック図である。

【図２】インターフェースへのデータ転送の模式図であ
る。

【図３】基本的なデータ電送のフローチャートである。

【図４】通信装置の空中線模式図である。

【図５】通信装置の空中線における指向性を示す図であ
る。

【図６】直接波と反射波の干渉説明するための図であ
る。

【図７】通信装置の適正送信出力の受信感度を検出する
フローチャートである。

【図８】通信装置の外観と装着図である。

【図９】電送内容修正のフローチャートである。

【図１０】電送内容修正のタイミングチャートである。

【図１１】レピータ機能使用時におけるブロック図であ
る。

【図１２】レピータ機能を持つ通信装置の認識フローチ
ャートである。

【図１３】レピータ機能使用時通信フローチャートであ
る。

【図１４】レピータ機能使用時通信タイミングチャート
である。

【図１５】複数の第１の通信装置が存在する時の斜視図
である。

【図１６】複数の第１の通信装置が存在する時の通信ブ
ロック図である。

【図１７】複数の第１の通信装置存在時の電送手順のフ
ローチャートである。

【図１８】複数の第１の通信装置存在時のタイミングチ
ャートである。

【符号の説明】

１０コンピュータ１１データ供給側インターフェース端子１２、２２コネクタ２０液晶プロジェクタ装置２１データ出力側インターフェース端子１００画像等のデータを送信する通信装置（第１の通
信装置）１１０送信側インターフェース端子１２０送信側記憶部１３０送信側制御部１４０データ圧縮部１５０、２２０トランシーバー１６０、２１０空中線２００画像等のデータを受信する通信装置（第２の通
信装置）２３０受信側記憶部２４０受信側制御部２５０データ解凍部２６０ビデオラム２７０ビデオ信号変換素子２８０受信側インターフェース端子

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 5C059 SS07 UA02 UA05 5J021 AA02 AB02 CA06 DB05 EA04 FA05 FA31 GA03 GA08 HA06 HA10 JA08 5K060 CC05 CC11 DD08 HH06 HH31 HH32 LL01 LL25 5K061 AA15 BB11 DD00 JJ06 JJ07

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】調整用信号を送信する第１の送信手段
と、前記調整用信号を他の通信装置が受信できたか否か
に関する受信情報を受信する第１の受信手段と、前記第
１の送信手段と前記第１の受信手段に接続して、受信状
態が不良である旨の前記受信情報を前記第１の受信手段
が受信するまで又は前記第１の受信手段が前記受信情報
を全く受信できなくなるまで、前記第１の送信手段に対
して送信出力を低下するように制御する第１の制御手段
と、を有する第１の通信装置と、前記調整用信号を受信する第２の受信手段と、前記調整
用信号の良否を判断して前記判断に基づいて前記受信情
報を作成する第２の制御手段と、前記受信情報情報を前
記第１の通信装置に送信する第２の送信手段と、を有す
る第２の通信装置と、を有するデータ電送装置。
【請求項２】前記第２の通信装置における前記第２の
制御手段は、受信状態が不良である旨の前記受信情報を
前記第２の送信手段から送信した後又は前記第２の送信
手段が前記受信情報を送信できなかった後に前記第２の
受信装置の受信感度を向上するように制御する請求項１
記載のデータ電送装置。
【請求項３】前記第１の通信装置は、指向性を有する
第１の空中線を有し、前記第２の通信装置は、指向性を
有する第２の空中線を有し、前記第１の通信装置の前記
第１の制御手段は、前記第１受信手段の受信感度が最大
となるように前記第２の空中線に対する前記第１の空中
線の指向性を調整し、前記第２の通信装置の前記第２の
制御手段は、前記第２受信手段の受信感度が最大となる
ように前記第１の空中線に対する前記第２の空中線の指
向性を調整する請求項１又は２に記載のデータ電送装
置。
【請求項４】前記第１の通信装置はデータを圧縮して
圧縮信号を生成するデータ圧縮手段を有し、前記第２の
通信装置は前記データ圧縮手段で圧縮された前記圧縮信
号を圧縮される前の信号に戻すデータ復元手段を有し、前記第１の送信手段は、前記データ圧縮手段で圧縮され
た前記圧縮信号を送信し、前記第２の受信手段は前記圧
縮信号を受信する請求項１乃至３のいずれかに記載のデ
ータ電送装置。
【請求項５】前記第１の通信装置の前記第１の送信手
段と前記第１の受信手段と、前記第２の通信装置の前記
第２の送信手段と前記第２の受信手段における周波数が
同一である請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ電
送装置。
【請求項６】前記第２の通信装置は、前記第１の通信
装置と前記第２の通信装置が通信中である場合に、前記
第２の通信装置が１画面を描画するに必要な情報量を受
信するまで、前記第１の通信装置とは異なる通信装置か
らの入力を拒否する請求項１乃至５のいずれかに記載の
データ電送装置。
【請求項７】前記第１の送信手段から送信される前記
調整用信号を受信して、前記受信に際し受信した周波数
と同一の周波数で前記第２の受信手段に前記調整用信号
を送信し、前記第２の送信手段から送信される前記受信
情報を受信して、受信に際し受信した周波数と同一の周
波数で前記第１の受信手段に送信するレピーターを有
し、前記第１の送信手段が送信した調整用信号に対する受信
情報が前記第２の送信装置から前記レピーターを介さず
に前記第１の受信手段が受信したときは、前記第１の通
信装置は前記レピーターの電源をオフにするか前記レピ
ーターが送信する信号を無視する請求項１乃至６のいず
れかに記載されたデータ電送装置。
【請求項８】前記データが画像に関するデータである
請求項４記載のデータ電送装置。