JP2003138018A - 水系分散体、および塗装体 - Google Patents
水系分散体、および塗装体Info
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Abstract
性、耐アルカリ性、耐有機溶剤性、耐湿性、耐候性、耐
(温)水性、耐汚染性などの性能バランスに優れ、かつ
透明で硬度の高い塗膜を形成でき、コーティング剤とし
て有用な水系分散体を得る。 【解決手段】 (A)オルガノシラン、該オルガノシラ
ンの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群か
ら選ばれた少なくとも1種、(B)フッ素含有ラジカル
重合性ビニルモノマー、ならびに(C)上記(B)成分
と共重合可能なその他のラジカル重合性ビニルモノマー
を含有する混合物を、乳化状態で、加水分解・縮合反応
およびラジカル重合して得られる水系分散体。
Description
し、さらに詳細には、保存安定性、密着性、耐アルカリ
性、耐有機溶剤性、耐候性、耐(温)水性、耐汚染性な
どに優れ、かつ透明で高硬度の塗膜を形成し得る水系分
散体に関する。
野で使用されており、その適用範囲は拡大の一途をたど
っているが、それに伴い、コーティング剤に対する要求
性能もますます高度化している。近年では、密着性、耐
有機溶剤性、耐湿性、耐候性、耐(温)水性、耐汚染性
などの性能バランスに優れ、かつ硬度の高い塗膜を形成
し得るコーティング剤が求められている。このような要
求に一部を満たすコーティング剤として、オルガノシラ
ンの部分縮合物、コロイダルシリカの分散液およびシリ
コーン変性アクリル樹脂からなる組成物(特開昭60−
135465号公報)、あるいはオルガノシランの縮合
物、ジルコニウムアルコキシドのキレート化合物および
加水分解性シリル基含有ビニル系樹脂からなる組成物
(特開昭64−1769号公報)などが提案されてい
る。しかしながら、これらのコーティング剤は、いずれ
も溶剤型であり、近年における低公害、省資源、安全衛
生などの観点から、脱溶剤化への要請が強く、水系コー
ティング剤へと移行しつつある。
どの性能の向上を期待できるものとして、反応型樹脂エ
マルジョンの開発が鋭意検討され、その一つに加水分解
性シリル基を有する樹脂エマルジョンが提案されてい
る。その例として、特開平7−26035号公報には、
加水分解性シリル基とアミンイミド基とを有するビニル
系重合体を含有する反応型樹脂エマルジョンが、また特
開平7−91510号公報には、アルコキシシリル基を
有するビニル系重合体の水分散体とスズ化合物の水分散
体からなる水性塗料組成物が開示されている。
基含有樹脂エマルジョンは、保存安定性に劣り、特にこ
のエマルジョンを長期間保存した場合、ゲル化したり、
また長期保存後のエマルジョンから得られる塗膜の性能
が、製造直後のエマルジョンから得られる塗膜とは異な
り、安定した品質を確保できないという欠点があり、実
用性の面で問題がある。あるいは、保存安定性が比較的
良好な場合にも、密着性、耐有機溶剤性、耐湿性、耐候
性、耐(温)水性、耐汚染性などを総合した性能バラン
スの面で、満足できないものである。
は、シラノール基含有シリコーン樹脂とラジカル重合性
ビニルモノマーを含有する混合溶液を乳化重合して得ら
れるシリコーン樹脂含有エマルジョン組成物が提案され
ている。しかしながら、この手法では、重合中に凝縮物
が多量に析出したり、重合性が低下したりするため、工
業的に利用することはできない。
術の問題点を背景になされたもので、保存安定性が極め
て優れており、しかも密着性、耐アルカリ性、耐有機溶
剤性、耐湿性、耐候性、耐(温)水性、耐汚染性などの
性能バランスに優れ、かつ透明で硬度の高い塗膜を形成
でき、特にコーティング剤として有用な水系分散体を提
供することを目的とする。
ノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オル
ガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも1種
(以下「(A)成分」ともいう)、(B)フッ素含有ラ
ジカル重合性ビニルモノマー(以下「(B)成分」また
は「(B)フッ素含有ビニルモノマー」ともいう)、
ならびに(C)上記(B)成分と共重合可能なその他の
ラジカル重合性ビニルモノマー(以下「(C)成分」ま
たは「(C)他のビニルモノマー」ともいう)を含有す
る混合物を、乳化状態で、加水分解・縮合反応およびラ
ジカル重合して得られる水系分散体に関する。ここで、
本発明の水系分散体には、さらに、(D)重合性不飽和
基およびシロキサン結合を形成し得る基を有する化合物
(以下「(D)成分」ともいう)を含んでいてもよい。
本発明の水系分散体は、上記(A)〜(C)成分、ある
いは(A)〜(D)成分を含有する混合物を、乳化状態
で(A)成分の加水分解・縮合反応を進めた後、平均粒
子径を0.5μm以下に微細化し、次いでラジカル重合
して得られる。次に、本発明は、上記水系分散体を含む
塗料組成物に関する。次に、本発明は、 基材上に、上
記水系分散体を含む塗料組成物が塗装された塗装体に関
する。ここで、上記基材には、下塗り層を設けたもので
あってもよい。
は得られなかった以下の利点を有する。 (1)エマルジョン粒子中で、シロキサン成分である
(A)成分である上記加水分解物および/または縮合物
の存在下にビニルモノマーである(B)〜(C)成分が
重合するため、シロキサン成分とビニルポリマーが相互
貫入網目構造(IPN)を形成する。その結果、シロキ
サン成分として相互溶解性に劣るメチル系シリコーン樹
脂を使用しても、透明性に優れた被膜が形成され、両樹
脂の特性上の不足点も補完される。特に、硬度、耐有機
溶剤性、耐候性に富むシリコーン樹脂を多量に含有でき
るため、形成される被膜は、造膜性に優れ、耐擦傷性、
耐候性、耐有機溶剤性などの特性が良好で、可撓性の良
好な均一な硬化被膜を与える。 (2)エマルジョン粒子中では、ポリマーどうしが無溶
剤状態で絡み合うため、シロキサン成分中の縮合活性に
富むシラノール基の自由度が制限を受ける。その結果、
シラノール基の縮合が抑制され、良好な保存安定性が得
られる。 (3)シロキサン成分(シリコーン樹脂)中に特定構造
のシラノール基を一定量以上含有すると、エマルジョン
粒子中でシラノール基が良好な状態で拘束される一方、
その高い硬化活性が温存され、比較的低温でも優れた硬
化性が確保される。また、加水分解性シラン化合物とし
て、ジアルコキシシラン類などの特定構造のシラノール
基を多く含ませることにより、直鎖状構造が多くなり、
被膜に可撓性と硬度という相反する特性を同時に付与で
きる。 (4)100℃未満の低沸点有機溶媒あるいはトルエン
などの芳香族有機溶剤を実質的に含まないため、良好な
作業環境が確保される。 (5)特定の硬化触媒を併用すれば、室温硬化も可能
で、比較的低温でも即硬化も可能となる。 (6)上記(B)フッ素含有ビニルモノマーを使用して
いるため、耐候性、特に耐クラック性や光沢保持率に優
れる。
る。(A)成分 本発明の水系分散体を構成する(A)成分におけるオル
ガノシランは、一般に、下記一般式(1)で表される。 (R1)nSi(OR2)4-n ・・・・・(1) (式中、R1は、2個存在するときは同一または異な
り、炭素数1〜8の1価の有機基を示し、R2は、同一
または異なり、炭素数1〜5のアルキル基または炭素数
1〜6のアシル基を示し、nは0〜2の整数である。)
ガノシランに2〜4個含まれる上記一般式(1)でいう
ところのOR2基がすべて加水分解されている必要はな
く、例えば、1個だけが加水分解されているもの、2個
以上が加水分解されているもの、あるいはこれらの混合
物であってもよい。また、上記オルガノシランの縮合物
は、オルガノシランの加水分解物のシラノール基が縮合
してSi−O−Si結合を形成したものであるが、本発
明では、シラノール基がすべて縮合している必要はな
く、僅かな一部のシラノール基が縮合したもの、縮合の
程度が異なっているものの混合物などをも包含した概念
である。
8の1価の有機基としては、例えば、メチル基、エチル
基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、
i−ブチル基、sec−ブチル基、t−ブチル基、n−
ヘキシル基、n−ヘプチル基、n−オクチル基、2−エ
チルヘキシル基などのアルキル基;アセチル基、プロピ
オニル基、ブチリル基、バレリル基、ベンゾイル基、ト
リオイル基、カプロイル基などのアシル基;ビニル基、
アリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、エポキシ
基、グリシジル基、(メタ)アクリルオキシ基、ウレイ
ド基、アミド基、フルオロアセトアミド基、イソシアナ
ート基などのほか、これらの基の置換誘導体などを挙げ
ることができる。
は、例えば、ハロゲン原子、置換もしくは非置換のアミ
ノ基、水酸基、メルカプト基、イソシアナート基、グリ
シドキシ基、3,4−エポキシシクロヘキシル基、(メ
タ)アクリルオキシ基、ウレイド基、アンモニウム塩基
などを挙げることができる。ただし、これらの置換誘導
体からなるR1の炭素数は、置換基中の炭素原子を含め
て8以下である。一般式(1)中に、R1が2個存在す
るときは、相互に同一でも異なってもよい。
しては、例えば、メチル基、エチル基、n−プロピル
基、i−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル
基、t−ブチル基、n−ペンチル基などを挙げることが
でき、炭素数1〜6のアシル基としては、例えば、アセ
チル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、カ
プロイル基などを挙げることができる。一般式(1)中
に複数個存在するR2は、相互に同一でも異なってもよ
い。
は、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テ
トラ−n−プロポキシシラン、テトラ−i−プロポキシ
シラン、テトラ−n−ブトキシシランなどのテトラアル
コキシシラン類;メチルトリメトキシシラン、メチルト
リエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチル
トリエトキシシラン、n−プロピルトリメトキシシラ
ン、n−プロピルトリエトキシシラン、i−プロピルト
リメトキシシラン、i−プロピルトリエトキシシラン、
n−ブチルトリメトキシシラン、n−ブチルトリエトキ
シシラン、n−ペンチルトリメトキシシラン、n−ヘキ
シルトリメトキシシラン、n−ヘプチルトリメトキシシ
ラン、n−オクチルトリメトキシシラン、ビニルトリメ
トキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、シクロヘキ
シルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシ
シラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエ
トキシシラン、3−クロロプロピルトリメトキシシラ
ン、3−クロロプロピルトリエトキシシラン、3,3,
3−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、3,
3,3−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、3
−アミノプロピルトリメトキシシラン、3−アミノプロ
ピルトリエトキシシラン、2−ヒドロキシエチルトリメ
トキシシラン、2−ヒドロキシエチルトリエトキシシラ
ン、2−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、2−
ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、3−ヒドロキ
シプロピルトリメトキシシラン、3−ヒドロキシプロピ
ルトリエトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメ
トキシシラン、3−メルカプトプロピルトリエトキシシ
ラン、3−イソシアナートプロピルトリメトキシシラ
ン、3−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、
3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3−グ
リシドキシプロピルトリエトキシシラン、2−(3,4
−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラ
ン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルト
リエトキシシラン、3−(メタ)アクリルオキシプロピ
ルトリメトキシシラン、3−(メタ)アタクリルオキシ
プロピルトリエトキシシラン、3−ウレイドプロピルト
リメトキシシラン、3−ウレイドプロピルトリエトキシ
シランなどのトリアルコキシシラン類;ジメチルジメト
キシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメ
トキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ−n−プ
ロピルジメトキシシラン、ジ−n−プロピルジエトキシ
シラン、ジ−i−プロピルジメトキシシラン、ジ−i−
プロピルジエトキシシラン、ジ−n−ブチルジメトキシ
シラン、ジ−n−ブチルジエトキシシラン、ジ−n−ペ
ンチルジメトキシシラン、ジ−n−ペンチルジエトキシ
シラン、ジ−n−ヘキシルジメトキシシラン、ジ−n−
ヘキシルジエトキシシラン、ジ−n−ヘプチルジメトキ
シシラン、ジ−n−ヘプチルジエトキシシラン、ジ−n
−オクチルジメトキシシラン、ジ−n−オクチルジエト
キシシラン、ジ−n−シクロヘキシルジメトキシシラ
ン、ジ−n−シクロヘキシルジエトキシシラン、ジフェ
ニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシランな
どのジアルコキシシラン類のほか、メチルトリアセチル
オキシシラン、ジメチルジアセチルオキシシランなどを
挙げることができる。
トリアルコキシシラン類、ジアルコキシシラン類であ
り、また、トリアルコキシシラン類としては、メチルト
リメトキシシラン、メチルトリエトキシシランが好まし
く、さらに、ジアルコキシシラン類としては、ジメチル
ジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシランが好まし
い。
ノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物
から選ばれる少なくとも1種である。すなわち、(A)
成分は、これら3種のうちの1種だけでもよいし、任意
の2種の混合物であってもよいし、3種類すべてを含ん
だ混合物であっても良い。本発明においては、オルガノ
シランと、オルガノシランの縮合物(以下「ポリオルガ
ノシロキサン」ともいう)とが混合されて用いられるこ
とが好ましい。本発明の水系分散体においては、オルガ
ノシランとポリオルガノシロキサンとを共縮合すること
により、硬度、耐有機溶剤性、耐候性、成膜性、透明
性、耐クラック性などの特性に優れた被膜を形成するも
のである。また、乳化後にビニルモノマー〔(B)〜
(C)成分〕が重合する際の重合安定性が著しく向上
し、高固形分で重合できるために工業化が容易であると
いう利点もある。
の2種類を用いる場合には、オルガノシランとしてはジ
アルコキシシラン類が好ましい。ジアルコキシシラン類
を用いると、分子鎖として直鎖状成分が加わり、得られ
る粒子の可撓性が増す。さらに、得られる水系分散体を
用いて塗膜を形成した際に、透明性に優れた塗膜が得ら
れるという効果を奏する。上記ジアルコキシシラン類と
しては、特にジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエ
トキシシランなどが好ましい。
に、トリアルコキシシランのみ、あるいは、トリアルコ
キシシラン40〜95モル%とジアルコキシシラン60
〜5モル%との組み合わせの縮合物であることが好まし
い。ジアルコキシシランをトリアルコキシシランと併用
することにより、得られる塗膜を柔軟化し、耐アルカリ
性を向上させることができる。
ンを予め加水分解・縮合させて、オルガノシランの縮合
物として使用する。この際、ポリオルガノシロキサンを
調製する際に、オルガノシランに適量の水、および必要
に応じて、有機溶剤を添加することにより、オルガノシ
ランを加水分解・縮合させることが好ましい。ここで、
水の使用量は、オルガノシラン1モルに対して、通常、
1.2〜3.0モル、好ましくは1.3〜2.0モル程
度である。
機溶剤としては、ポリオルガノシロキサンや後記(B)
〜(C)成分を均一に混合できるものであれば特に限定
されないが、例えば、アルコール類、芳香族炭化水素
類、エーテル類、ケトン類、エステル類などを挙げるこ
とができる。これらの有機溶剤のうち、アルコール類の
具体例としては、メタノール、エタノール、n−プロピ
ルアルコール、i−プロピルアルコール、n−ブチルア
ルコール、sec−ブチルアルコール、t−ブチルアル
コール、n−ヘキシルアルコール、n−オクチルアルコ
ール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ト
リエチレングリコール、エチレングリコールモノブチル
エーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセ
テート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プ
ロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレンモ
ノメチルエーテルアセテート、ジアセトンアルコールな
どを挙げることができる。
は、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを、エーテル類
の具体例としては、テトラヒドロフラン、ジオキサンな
どを、ケトン類の具体例としては、アセトン、メチルエ
チルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケ
トンなどを、エステル類の具体例としては、酢酸エチ
ル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、炭酸プロピレンなどを
挙げることができる。これらの有機溶剤は、単独でまた
は2種以上を混合して使用することができる。なお、ポ
リオルガノシロキサン中に有機溶媒を含む場合には、後
記する縮合・重合反応の前に、この有機溶媒を除去して
おくこともできる。また、良好な作業環境を確保するた
めに、有機溶媒を使用しないことが好ましい。
算重量平均分子量(以下「Mw」という)は、好ましく
は、800〜100,000、さらに好ましくは、1,
000〜50,000である。
は、三菱化学(株)製のMKCシリケート、コルコート
社製のエチルシリケート、東レ・ダウコーニング社製の
シリコンレジン、東芝シリコーン(株)製のシリコンレ
ジン、信越化学工業(株)製のシリコンレジン、ダウコ
ーニング・アジア(株)製のヒドロキシル基含有ポリジ
メチルシロキサン、日本ユニカ(株)製のシリコンオリ
ゴマーなどがあり、これらをそのまま、または縮合させ
て使用してもよい。
オルガノシロキサンとを用いる場合、両者の混合割合
は、オルガノシラン(完全加水分解縮合物換算)が95
〜5重量%、好ましくは90〜10重量%、ポリオルガ
ノシロキサン(完全加水分解縮合物換算)が5〜95重
量%、好ましくは10〜90重量%〔ただし、オルガノ
シラン+ポリオルガノシラン=100重量%〕である。
ポリオルガノシロキサンが5重量%未満では、得られる
塗膜の表面にべとつきが見られたり、塗膜の硬化性が悪
化する場合があり好ましくない。一方、95重量%を超
えると、オルガノシラン成分の割合が少なくなりすぎ
て、(A)成分を含有する混合物の乳化が難しく、また
乳化後にラジカル重合性ビニルモノマーである(B)〜
(C)成分の重合安定性が低下し、さらに乳化後のエマ
ルジョンの安定性が低下したり、あるいは得られた有機
無機複合体の成膜性が低下する場合もあり好ましくな
い。ここで、上記完全加水分解縮合物とは、オルガノシ
ランのR2O−基が100%加水分解してSiOH基と
なり、さらに完全に縮合してシロキサン構造になったも
のをいう。
二重結合および少なくとも1個のフッ素原子を有する化
合物(以下「(b−1)モノマー」という)、あるい
は、(b−2)1個の重合性の不飽和二重結合、エーテル
結合および少なくとも1個のフッ素原子を有する化合物
(以下「(b−2)モノマー」という)を挙げることが
できる。
CH2=CHF、CClF=CF2、CHCl=CF2、
CCl2=CF2、CClF=CClF、CHF=CCl
2、CH2=CClF、CCl2=CClFなどのフルオ
ロエチレン類;CF3CF=CF2、CF3CF=CH
F、CF3CH=CF2、CF3CF=CH 2、CF3CF
=CHF、CHF2CF=CHF、CF3CH=CH2、
CH3CF=CF2、CH3CH=CF2、CH3CF=C
H2、CF2ClCF=CF2、CF3CCl=CF2、C
F3CF=CFCl、CF2ClCCl=CF2、CF2C
lCF=CFCl、CF2CCl=CClF、CF2CC
l=CCl2、CCl3CF=CF2、CF2ClCCl=
CCl2、CFCl2CCl=CCl2、CF3CF=CH
Cl、CClF2CF=CHCl、CF3CCl=CHC
l、CHF2CCl=CCl2、CF2ClCH=CC
l2、CF2ClCCl=CHCl、CCl3CF=CH
Clなどのフルオロプロペン類; (ロ)CF3CF2CF=CF2、CF3CF=CFC
F3、CF3CH=CFCF 3、CF2=CFCF2CH
F2、CF3CF2CF=CH2、CF2CH=CHCF3、
CF2=CFCF2CH3、CF2=CFCH2CH3、CF
3CH2CH=CH2、CF3CH=CHCH3、CF2=C
HCH2CH3、CH3CF2CH=CH2、CFH2CH=
CHCFH2、CH3CF2CH=CH2、CH2=CFC
H2CH3、CF 3(CF2)2CF=CF2、CF3(C
F2)2CF=CF2などの炭素数4以上のフルオロオレ
フィン類などが挙げられる。これらのフッ素原子を含有
する(b−1)モノマーは、1種単独であるいは2種以
上を組み合わせて使用してもよい。
は、 (イ)CH2=CR´−O−Rf (ここで、R´はH,CH3またはC2H5を示し、Rf
はフッ素原子を含むアルキル基もしくはアルコキシアル
キル基を示す)で表される(フルオロアルキル)ビニル
エーテル、または、(フルオロアルコキシアルキル)ビ
ニルエーテル類; (ロ)パーフルオロ(メチルビニルエーテル)、パーフ
ルオロ(エチルビニルエーテル)、パーフルオロ(プロ
ピルビニルエーテル)、パーフルオロ(ブチルビニルエ
ーテル)、パーフルオロ(イソブチルビニルエーテル)
などのパーフルオロ(アルキルビニルエーテル)類; (ハ)パーフルオロ(プロポキシプロピルビニルエーテ
ル)などのパーフルオロ(アルコキシアルキルビニルエ
ーテル)類; などを挙げることができる。これらのフッ素原子を含有
する(b−2)モノマーは、1種単独であるいは2種以
上を組み合わせて使用してもよい。
ノマーを併用する場合には、ヘキサフルオロプロピレン
とパーフルオロアルキルパーフルオロビニルエーテルま
たはパーフルオロアルコキシアルキルパーフルオロビニ
ルエーテルとを組み合わせて使用することが好ましい。
ー成分中の(B)成分の使用割合は、1〜95重量%、
好ましくは2〜80重量%である。1重量%未満では、
耐候性が劣り、一方、95重量%を超えると、成膜性に
劣る。
重合可能な不飽和二重結合を有するモノマーであれば特
に限定されるものではない。(C)成分としては、例え
ば、(メタ)アクリル酸;メチル(メタ)アクリレー
ト、 エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)
アクリレート、n−ブチル(メタ)アクリレート、i−
ブチル(メタ)アクリレート、アミル(メタ)アクリレ
ート、i−アミル(メタ)アクリレート、へキシル(メ
タ)アクリレート、2−エチルへキシル(メタ)アクリ
レート、n−オクチル(メタ)アクリレート、シクロヘ
キシルメタクリレートなどの(メタ)アクリル酸のエス
テル類;2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、
2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、3−ヒ
ドロキシプロピル(メタ)アクリレートなどの水酸基含
有(メタ)アクリル酸エステル類;エチレングリコール
ジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メ
タ)アクリレート、トリエチレングリコールジ(メタ)
アクリレート、テトラエチレングリコールジ(メタ)ア
クリレート、プロピレングリコールジ(メタ)アクリレ
ート、ジプロピレングリコールジ(メタ)アクリレー
ト、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレー
ト、 テトラプロピレングリコールジ(メタ)アクリレ
ート、ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、ヘキサ
ンジオールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプ
ロパントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトー
ルテトラ(メタ)アクリレートなどの多官能性(メタ)
アクリル酸エステル類;2−アミノエチル(メタ)アク
リレート、2−アミノプロピル(メタ)アクリレート、
3−アミノプロピル(メタ)アクリレート、などのアミ
ノ基含有(メタ)アクリルエステル類;グリシジル(メ
タ)アクリレートなどのエポキシ基含有(メタ)アクリ
ル酸エステル類などの(メタ)アクリル化合物が挙げら
れる。
ン、α−メチルスチレン、4−メチルスチレン、2−メ
チルスチレン、3−メチルスチレン、4−メトキシスチ
レン、2−ヒドロキシメチルスチレン、4−エチルスチ
レン、4−エトキシスチレン、3,4−ジメチルスチレ
ン、3,4−ジエチルスチレン、2−クロロスチレン、
3−クロロスチレン、4−クロロ−3−メチルスチレ
ン、4−t−ブチルスチレン、2,4−ジクロロスチレ
ン、2,6−ジクロロスチレン、1−ビニルナフタレン
などの芳香族ビニル単量体;ジビニルベンゼンなどの上
記以外の多官能性単量体;
(メタ)アクリルアミド、N−メトキシメチル(メタ)
アクリルアミド、N−ブトキシメチル(メタ)アクリル
アミド、N,N′−メチレンビスアクリルアミド、ダイ
アセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミ
ドなどの酸アミド化合物;アクリロニトリル、メタアク
リロニトリルなどのシアン化ビニル化合物;4−(メ
タ)アクリロイルオキシ−2,2,6,6−テトラメチ
ルピペリジン、4−(メタ)アクリロイルアミノ−2,
2,6,6−テトラメチルピペリジン、4−(メタ)ア
クリロイルオキシ−1,2,2,6,6−ペンタメチル
ピペリジンなどのピペリジン系モノマー;そのほかジカ
プロラクトンなどが挙げられる。
て、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタ
コン酸などの上記以外の不飽和カルボン酸;無水マレイ
ン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸無水物;
2−ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの上記以外の
水酸基含有ビニル系単量体;2−アミノエチルビニルエ
ーテルなどのアミノ基含有ビニル系単量体;1,1,1
−トリメチルアミン(メタ)アクリルイミド、1−メチ
ル−1−エチルアミン(メタ)アクリルイミド、1,1
−ジメチル−1−(2−ヒドロキシプロピル)アミン
(メタ)アクリルイミド、1,1−ジメチル−1−
(2′−フェニル−2′−ヒドロキシエチル)アミン
(メタ)アクリルイミド、1,1−ジメチル−1−
(2′−ヒドロキシ−2′−フェノキシプロピル)アミ
ン(メタ)アクリルイミドなどのアミンイミド基含有ビ
ニル系単量体;アリルグリシジルエーテルなどの上記以
外のエポキシ基含有ビニル系単量体などを挙げることが
できる。
クリル化合物が好ましく、なかでも、(メタ)アクリル
酸、(メタ)アクリル酸エステル、水酸基含有(メタ)
アクリル酸エステル類が特に好ましい。さらに好ましく
は、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ア
クリル酸、2−ヒドロキシエチルメタクリレート、シク
ロヘキシルメタクリレート、アクリル酸2エチルヘキシ
ルである。
(B)〜(C)成分との割合は、(A)成分の合計量
(完全加水分解縮合物換算)が、1〜95重量部、好ま
しくは10〜90重量部、(B)〜(C)成分が99〜
5重量部、好ましくは90〜10重量部〔ただし、
(A)+(B)+(C)=100重量部〕である。
(B)〜(C)成分の割合が、5重量部未満では、成膜
性、耐クラック性、耐汚染性が低下し好ましくない。一
方、99重量部を超えると、耐候性の悪化が顕著となり
好ましくない。
いは、これらの成分にさらに下記(D)成分を含有する
混合物を、水および界面活性剤の存在下で、乳化(エマ
ルジョン化)するととももに、(A)成分の加水分解を
進めたのち(以下「エマルジョン化」ともいう)、エマ
ルジョンの平均粒子径を0.5μm以下に微細化し(以
下「微細化」ともいう)、次いで、ラジカル重合開始剤
を加えて、ラジカル重合(以下「ラジカル重合反応」と
もいう)を行なうことによって得られる。
(A)〜(C)成分、あるいは(A)〜(D)成分の混
合物が、液体状の温度、圧力下に、目視上、均一な混合
状態で撹拌されていればよい。このエマルジョン化によ
って、(A)〜(C)成分、あるいは(A)〜(D)成
分が均一化されて、乳化されるとともに、(A)成分の
加水分解が進行する。また、微細化は、高圧ホモジナイ
ザー、超音波、ホモミキサーなどの機械的手段を用い
て、水系をミニエマルジョン化する。この際、エマルジ
ョンの平均粒子径を0.5μm以下、好ましくは0.0
5〜0.2μmとする。0.5μmを超えると、耐水性
が劣り好ましくない。
通常、25〜80℃、好ましくは40〜70℃、反応時
間は、通常、0.5〜15時間、好ましくは1〜8時間
である。
成分や(B)〜(C)成分がカルボキシル基やカルボン
酸無水物基などの酸性基を有する場合には、重合反応後
に、少なくとも1種の塩基性化合物を添加してpHを調
節することが好ましい。一方、上記各成分が、アミノ基
やアミンイミド基などの塩基性を有する場合には、縮合
・重合反応後に、少なくとも1種の酸性化合物を添加し
てpHを調節することが好ましい。さらに、上記各成分
が酸性基と塩基性基とを有する場合には、縮合・重合反
応後に、これらの基の割合に応じて、少なくとも1種の
塩基性化合物あるいは酸性化合物を添加して、pHを調
節することにより、いずれも、得られる水系分散体の親
水性を高めて、分散性を向上させることができる。
モニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルア
ミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミ
ン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチル
アミノエタノールなどのアミン類;カセイカリ、カセイ
ソーダなどのアルカリ金属水酸化物などが挙げられる。
また、上記酸性化合物としては、例えば、塩酸、リン
酸、硫酸、硝酸などの無機酸類;ギ酸、酢酸、プロピオ
ン酸、乳酸、シュウ酸、クエン酸、アジピン酸、(メ
タ)アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸な
どの有機酸類が挙げられる。上記pH調節時の水系分散
体のpH値は、通常、5〜10、好ましくは6〜7であ
る。
あるいは水性ゾル状であることができる。この場合、本
発明の有機無機複合体の平均粒子径は、通常、0.01
〜0.5μm、好ましくは0.05〜0.2μmであ
る。また、本発明の水系分散体の固形分濃度は、通常、
10〜60重量%、好ましくは20〜50重量%であ
る。この固形分濃度は、通常、上記水の量によって調整
される。なお、本発明の水系分散体における水系媒体
は、本質的に水からなるが、場合により、アルコールな
どの有機溶媒を数重量%程度まで含まれていてもよい。
また、本発明の水系分散体中に、上記(A)成分の調製
時に必要に応じて用いられる有機溶媒を含む場合には、
この有機溶媒を水系分散体から除去しておくこともでき
る。さらに、本発明の水系分散体中には、必要に応じ
て、(A)成分の調製時に用いられる上記のような各種
有機溶媒を添加することもできる。なお、引火性を持た
ないようにするために、引火性有機溶媒は、加熱・蒸留
などの手段で低減させておくことが望ましい。
れる水は、あらかじめ添加された(A)成分の水系の混
合液中に存在する水であってもよく、あるいは、(A)
成分の混合物にさらに界面活性剤とともに添加される水
であってもよい。水の使用量は、(A)成分(完全加水
分解縮合物換算)および(B)〜(C)成分の合計量1
00重量部に対し、通常、80〜1,000重量部、好
ましく100〜500重量部である。80重量部未満で
は、乳化が困難であったり、乳化後のエマルジョンの安
定性が低下したりするため、好ましくない。一方、1,
000重量部を超えると、生産性が低下するため好まし
くない。
としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルア
リール硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、脂
肪酸塩などのアニオン系界面活性剤;アルキルアミン
塩、アルキル四級アミン塩などのカチオン系界面活性
剤;ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシ
エチレンアルキルアリールエーテル、ブロック型ポリエ
ーテルなどのノニオン系界面活性剤;カルボン酸型(例
えば、アミノ酸型、ベタイン酸型など)、スルホン酸型
などの両性界面活性剤などのいずれでも使用可能であ
る。また、分子中にラジカル重合性二重結合を含む反応
性乳化剤を用いてもよい。これらの界面活性剤は、1種
単独であるいは2種以上を併用することができる。
加水分解縮合物換算)と(B)〜(C)成分の合計量に
対し、通常、0.05〜10重量%、好ましく0.1〜
5重量%程度である。0.05重量%未満では、乳化が
充分でなく、また、加水分解・縮合およびラジカル重合
時の安定性が低下し好ましくない。一方、10重量%を
超えると、泡立ちが問題となり好ましくない。
ラジカル重合開始剤が用いられる。ラジカル重合開始剤
としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸
アンモニウムなどの過硫酸塩、過酸化水素、t−ブチル
ハイドロパーオキサイド、t−ブチルパーオキシマレイ
ン酸、コハク酸パーオキサイド、2,2′−アゾビス
〔2−N−ベンジルアミジノ〕プロパン塩酸塩などの水
溶性開始剤;ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイド
ロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボ
ネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパ
ーオキシオクトエート、アゾビスイソブチロニトリルな
どの油溶性開始剤;酸性亜硫酸ナトリウム、ロンガリッ
ト、アスコルビン酸などの還元剤を併用したレドックス
系開始剤などが使用できる。これらのラジカル重合開始
剤の使用量は、ラジカル重合性ビニルモノマーである
(B)〜(C)成分に対して、通常、0.05〜10重
量%、好ましくは0.1〜5重量%である。
分とラジカル重合可能な重合性不飽和基、および(A)
成分と共縮合可能なアルコキシシリル基などのシロキサ
ン結合を形成し得る基を有する化合物であり、いわゆる
シランカップリング剤である。本発明の水系分散体中
に、この(D)成分を含有させると、本発明の水系分散
体の有機成分と無機成分のハイブリッド性が向上するた
め成膜時の耐クラック性、透明性、耐候性が向上する。
この(D)成分を配合するには、乳化前に上記(A)成
分および(B)〜(C)成分の混合液に添加しても良
く、また、上記縮合・重合時に添加してもよく、さらに
また、本発明の水系分散体の調製後に添加してもよい。
好ましくは、乳化前に上記(A)成分および(B)〜
(C)成分の混合液に添加するのが好ましい。
l3、 CH2=CHCOO(CH2)2Si(CH3)(OCH3)
2、 CH2=CHCOO(CH2) 2Si(OCH3) 3、 CH2=CHCOO(CH2) 3Si(CH3)(OC
H3)2、 CH2=CHCOO(CH2) 3Si(OCH3)3、 CH2=CHCOO(CH2) 2Si(CH3)Cl2、 CH2=CHCOO(CH2) 2SiCl3、 CH2=CHCOO(CH2) 3Si(CH3)Cl2、 CH2=CHCOO(CH2)3SiCl3、 CH2=C(CH3)COO(CH2)2Si(CH3)(OC
H3) 2、 CH2=C(CH3) COO(CH2)2Si(OCH3) 3
、 CH2=C(CH3) COO(CH2)3Si(CH3)(O
CH3)2、 CH2=C(CH3) COO(CH2)3Si(OCH3)3、 CH2=C(CH3) COO(CH2)2Si(CH3)C
l2、 CH2=C(CH3) COO(CH2)2SiCl3、 CH2=C(CH3) COO(CH2)3Si(CH3)C
l2、 CH2=C(CH3) COO(CH2)3SiCl3などが挙
げられる。(D)成分の配合量は、(A)成分(完全加
水分解縮合物換算)および(B)〜(C)成分の合計量
100重量部に対し、通常、20重量部以下、好ましく
は10重量部以下である。なお、本発明の水系分散体に
は、以下の(E)硬化促進剤などを配合することもでき
る。
重縮合反応を促進する触媒である。(E)成分を使用す
ることにより、塗膜の厚膜化や塗装作業が容易となる。
物、アルカリ性化合物、塩化合物、アミン化合物、有機
金属化合物および/またはその部分加水分解物(以下、
有機金属化合物および/またはその部分加水分解物をま
とめて「有機金属化合物等」という)が好ましい。上記
酸性化合物としては、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、リン
酸、アルキルチタン酸、p−トルエンスルホン酸、フタ
ル酸などを挙げることができ、好ましくは、酢酸であ
る。また、上記アルカリ性化合物としては、例えば、水
酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどを挙げることがで
き、好ましくは、水酸化ナトリウムである。また、上記
塩化合物としては、例えば、ナフテン酸、オクチル酸、
亜硝酸、亜硫酸、アルミン酸、炭酸などのアルカリ金属
塩などを挙げることができる。
ば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエ
チレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエ
チレンペンタミン、ピペリジン、ピペラジン、m−フェ
ニレンジアミン、p−フェニレンジアミン、エタノール
アミン、トリエチルアミン、3−アミノプロピル・トリ
メトキシシラン、3−アミノプロピル・トリエトキシシ
ラン、3−(2−アミノエチル)−アミノプロピル・ト
リメトキシシラン、3−(2−アミノエチル)−アミノ
プロピル・トリエトキシシラン、3−(2−アミノエチ
ル)−アミノプロピル・メチル・ジメトキシシラン、3
−アニリノプロピル・トリメトキシシランや、アルキル
アミン塩類、四級アンモニウム塩類のほか、エポキシ樹
脂の硬化剤として用いられる各種変性アミンなどを挙げ
ることができ、好ましくは、3−アミノプロピル・トリ
メトキシシラン、3−アミノプロピル・トリエトキシシ
ラン、3−(2−アミノエチル)−アミノプロピル・ト
リメトキシシランである。
えば、下記一般式(2)で表される化合物(以下「有機
金属化合物(2)」という)、同一のスズ原子に結合し
た炭素数1〜10のアルキル基を1〜2個有する4価ス
ズの有機金属化合物(以下「有機スズ化合物」とい
う)、あるいは、これらの化合物の部分加水分解物など
を挙げることができる。
を示し、R3およびR4は、同一または異なって、エチル
基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、
sec−ブチル基、t−ブチル基、n−ペンチル基、n
−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基などの炭
素数1〜6の1価の炭化水素基を示し、R 5は、R3およ
びR4と同様の炭素数1〜6の1価の炭化水素基のほ
か、メトキシ基、エトキシ基、n−プロポキシ基、i−
プロポキシ基、n−ブトキシ基、sec−ブトキシ基、
t−ブトキシ基、ラウリルオキシ基、ステアリルオキシ
基などの炭素数1〜16のアルコキシル基を示し、rお
よびsは0〜4の整数で、(r+s)=(Mの原子価)
である。〕
ブトキシ・エチルアセトアセテートジルコニウム、ジ−
n−ブトキシ・ビス(エチルアセトアセテート)ジルコ
ニウム、n−ブトキシ・トリス(エチルアセトアセテー
ト)ジルコニウム、テトラキス(n−プロピルアセトア
セテート)ジルコニウム、テトラキス(アセチルアセト
アセテート)ジルコニウム、テトラキス(エチルアセト
アセテート)ジルコニウムなどの有機ジルコニウム化合
物;
ム、ジ−i−プロポキシ・ビス(エチルアセトアセテー
ト)チタニウム、ジ−i−プロポキシ・ビス(アセチル
アセテート)チタニウム、ジ−i−プロポキシ・ビス
(アセチルアセトン)チタニウムなどの有機チタン化合
物; (ハ)トリ−i−プロポキシアルミニウム、ジ−i−プ
ロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム、ジ−
i−プロポキシ・アセチルアセトナートアルミニウム、
i−プロポキシ・ビス(エチルアセトアセテート)アル
ミニウム、i−プロポキシ・ビス(アセチルアセトナー
ト)アルミニウム、トリス(エチルアセトアセテート)
アルミニウム、トリス(アセチルアセトナート)アルミ
ニウム、モノアセチルアセトナート・ビス(エチルアセ
トアセテート)アルミニウムなどの有機アルミニウム化
合物;などを挙げることができる。
部分加水分解物のうち、トリ−n−ブトキシ・エチルア
セトアセテートジルコニウム、ジ−i−プロポキシ・ビ
ス(アセチルアセトナート)チタニウム、ジ−i−プロ
ポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム、トリス
(エチルアセトアセテート)アルミニウム、あるいは、
これらの化合物の部分加水分解物が好ましい。
4H9)2、 (C8H17)2Sn(OCOCH=CHCOOC
8H17)2、 (C8H17)2Sn(OCOCH=CHCOOC16H33)
2、 (C8H17)2Sn(OCOCH=CHCOOC17H35)
2、 (C8H17)2Sn(OCOCH=CHCOOC18H37)
2、 (C8H17)2Sn(OCOCH=CHCOOC20H41)
2、 (C4H9)Sn(OCOC11H23)3、 (C4H9)Sn(OCONa)3 などのカルボン酸型有機スズ化合物;
8H17)2、 (C4H9)2Sn(SCH2CH2COOC8H17)2、 (C8H17)2Sn(SCH2COOC8H17)2、 (C8H17)2Sn(SCH2CH2COOC8H17)2、 (C8H17)2Sn(SCH2COOC12H25)2、 (C8H17)2Sn(SCH2CH2COOC12H25)2、 (C4H9)Sn(SCOCH=CHCOOC8H17)3、 (C8H17)Sn(SCOCH=CHCOOC
8H17)3、
l2、 (C8H17)2SnCl2、 などのクロライド型有機スズ化合物;(C4H9)2Sn
O、(C8H17)2SnOなどの有機スズオキサイドや、
これらの有機スズオキサイドとシリケート、マレイン酸
ジメチル、マレイン酸ジエチル、フタル酸ジオクチルな
どのエステル化合物との反応生成物;などを挙げること
ができる。以上の(E)成分は、単独でまたは2種以上
を混合して使用することができ、また亜鉛化合物やその
他の反応遅延剤と混合して使用することもできる。
配合してもよく、また、塗膜を形成する段階で水系分散
体に配合してもよく、さらには、水系分散体の調製と塗
膜の形成との両方の段階で配合してもよい。
以外の場合、上記(A)成分(完全加水分解縮合物換
算)100重量部に対して、通常、100重量部以下、
好ましくは、0.01〜80重量部、さらに好ましく
は、0.1〜50重量部であり、有機金属化合物等の場
合、上記(A)成分(完全加水分解縮合物換算)100
重量部に対して、通常、100重量部以下、好ましく
は、0.1〜80重量部、さらに好ましくは、0.5〜
50重量部である。この場合、(E)成分の使用量が1
00重量部を超えると、水系分散体の保存安定性が低下
したり、塗膜にクラックが発生しやすくなる傾向があ
る。
しくはコロイドからなり、塗膜の所望の特性に応じて配
合される。(F)成分がゾルもしくはコロイド状の場合
には、その平均粒径は、通常、0.001〜100μm
程度である。
は、TiO2 、TiO3 、SrTiO3、FeTi
O3、WO3、SnO2、Bi2O3、In2O3 、Zn
O、Fe2O3、RuO2、CdO、CdS、CdSe、
GaP、GaAs、CdFeO3、MoS2、LaRhO
3、GaN、CdP、ZnS、ZnSe、ZnTe、N
b2O5、ZrO2、InP、GaAsP、InGaAl
P、AlGaAs、PbS、InAs、PbSe、In
Sbなどの光触媒能を有する半導体のほか、SiO2、
Al2O3、AlGa、As、Al(OH)3、Sb
2O5、Si3N4、Sn−In2O 3、Sb−In2O3 、
MgF、CeF3、CeO2 、3Al2O3・2Si
O2、BeO、SiC、AlN、Fe、Co、Co−F
eOx 、CrO2、Fe4N、BaTiO3、BaO−A
l2O3−SiO2、Baフェライト、SmCO5、YCO
5、CeCO5 PrCO5、Sm2CO17、Nd2Fe14
B、Al4O3、α−Si、SiN4、CoO、Sb−S
nO2、Sb2O5、MnO2、MnB、Co3O4、Co3
B、LiTaO3、MgO、MgAl2O4、BeAl2O
4、ZrSiO4、ZnSb、PbTe、GeSi、Fe
Si2、CrSi2、CoSi2、MnSi1.7 3、Mg2S
i、β−B、BaC、BP、TiB2、ZrB2、HfB
2、Ru2Si 3、TiO2(ルチル型)、TiO3、Pb
TiO3、Al2TiO5、Zn2SiO4、Zr2Si
O4、2MgO2−Al2O3−5SiO2、Nb2O5、L
i2O−Al2O3−4SiO2、Mgフェライト、Niフ
ェライト、Ni−Znフェライト、Liフェライト、S
rフェライトなどを挙げることができる。これら(F)
成分は、単独でまたは2種以上を混合して使用すること
ができる。
散した水系のゾルもしくはコロイド、イソプロピルアル
コールなどの極性溶媒や、トルエンなどの非極性溶媒中
に分散した溶媒系のゾルもしくはコロイドがある。溶媒
系のゾルもしくはコロイドの場合、半導体の分散性によ
ってはさらに水や溶媒にて希釈して用いてもよく、また
分散性を向上させるために表面処理して用いてもよい。
(F)成分が水系のゾルもしくはコロイド、あるいは溶
媒系のゾルもしくはコロイドである場合、固形分濃度は
40重量%以下が好ましい。
としては、水系分散体の調製後に添加してもよく、ある
いは、水系分散体の調製時に添加して、(F)成分を、
上記(A)成分などと共加水分解・縮合させてもよい。
(完全加水分解縮合物換算)および(B)〜(C)成分
の合計量100重量部に対して、固形分で、通常、50
0重量部以下、好ましくは、0.1〜400重量部であ
る。
厚膜化などのために、別途充填材を添加・分散させるこ
ともできる。このような充填材としては、例えば、非水
溶性の有機顔料や無機顔料、顔料以外の、粒子状、繊維
状もしくは鱗片状のセラミックス、金属あるいは合金、
ならびにこれらの金属の酸化物、水酸化物、炭化物、窒
化物、硫化物などを挙げることができる。
ルミニウム、ニッケル、銀、亜鉛、フェライト、カーボ
ンブラック、ステンレス鋼、二酸化ケイ素、顔料用酸化
チタン、酸化アルミニウム、酸化クロム、酸化マンガ
ン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化コバルト、合成ム
ライト、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、炭化ケイ素、
窒化ケイ素、窒化ホウ素、クレー、ケイソウ土、消石
灰、石膏、タルク、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭
酸マグネシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、雲母、
亜鉛緑、クロム緑、コバルト緑、ビリジアン、ギネー
緑、コバルトクロム緑、シェーレ緑、緑土、マンガン
緑、ピグメントグリーン、群青、紺青、ピグメントグリ
ーン、岩群青、コバルト青、セルリアンブルー、ホウ酸
銅、モリブデン青、硫化銅、コバルト紫、マルス紫、マ
ンガン紫、ピグメントバイオレット、亜酸化鉛、鉛酸カ
ルシウム、ジンクエロー、硫化鉛、クロム黄、黄土、カ
ドミウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、リサージ、
ピグメントエロー、亜酸化銅、カドミウム赤、セレン
赤、クロムバーミリオン、ベンガラ、亜鉛白、アンチモ
ン白、塩基性硫酸鉛、チタン白、リトポン、ケイ酸鉛、
酸化ジルコン、タングステン白、鉛、亜鉛華、バンチソ
ン白、フタル酸鉛、マンガン白、硫酸鉛、黒鉛、ボーン
黒、ダイヤモンドブラック、サーマトミック黒、植物性
黒、チタン酸カリウムウィスカー、二硫化モリブデンな
どを挙げることができる。これらの充填材は、単独でま
たは2種以上を混合して使用することができる。充填材
の使用量は、上記(A)成分(完全加水分解縮合物換
算)および(B)成分の合計量100重量部に対して、
通常、300重量部以下である。
より、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキ
シエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチ
レン脂肪酸エステル、ポリカルボン酸型高分子界面活性
剤、ポリカルボン酸塩、ポリリン酸塩、ポリアクリル酸
塩、ポリアミドエステル塩、ポリエチレングリコールな
どの分散剤;メチルセルロース、エチルセルロース、ヒ
ドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロ
ース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセル
ロース類や、ひまし油誘導体、フェロけい酸塩などの増
粘剤;炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、亜硝
酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、カルシウム
アジドなどの無機発泡剤や、アゾビスイソブチロニトリ
ルなどのアゾ化合物、ジフェニルスルホン−3,3′−
ジスルホヒドラジンなどのヒドラジン化合物、セミカル
バジド化合物、トリアゾール化合物、N−ニトロソ化合
物などの有機発泡剤のほか、界面活性剤、シランカップ
リング剤、チタンカップリング剤、染料などの他の添加
剤を配合することもできる。特に、本発明の水系分散体
を下塗り用組成物に用いる場合には、耐候性、耐久密着
性を向上させる目的で、紫外線吸収剤、紫外線安定剤な
どを配合してもよい。紫外線吸収剤としては、ZnO、
TiO2(光触媒機能を示さないもの)、CeO2などの
無機系半導体;サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベン
ゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン
系などの有機系紫外線吸収剤が挙げられる。また、紫外
線安定剤としては、ピペリジン系などが挙げられる。
性をより向上させるためにレベリング剤を配合すること
ができる。このようなレベリング剤のうち、フッ素系の
レベリング剤(商品名。以下同様)としては、例えば、
ビーエムヘミー(BM−CHEMIE)社のBM100
0、BM1100;エフカケミカルズ社のエフカ77
2、エフカ777;共栄社化学(株)製のフローレンシ
リーズ;住友スリーエム(株)のFCシリーズ;東邦化
学(株)のフルオナールTFシリーズなどを挙げること
ができ、シリコーン系のレベリング剤としては、例え
ば、ビックケミー社のBYKシリーズ;シュメグマン
(Sshmegmann)社のSshmegoシリー
ズ;エフカケミカルズ社のエフカ30、エフカ31、エ
フカ34、エフカ35、エフカ36、エフカ39、エフ
カ83、エフカ86、エフカ88などを挙げることがで
き、エーテル系またはエステル系のレベリング剤として
は、例えば、日信化学工業(株)のカーフィノール;花
王(株)のエマルゲン、ホモゲノールなどを挙げること
ができる。
より、塗膜の仕上がり外観が改善され、薄膜としても均
一に塗布することができる。レベリング剤の使用量は、
水系分散体(固形分換算)に対して、好ましくは、5重
量%以下、さらに好ましくは3重量%以下である。
発明の水系分散体を調製する際に配合してもよく、また
塗膜を形成する段階で水系分散体に配合してもよく、さ
らには水系分散体の調製と塗膜の形成との両方の段階で
配合してもよい。
ブレンドしてもよい。他の樹脂としては、アクリル−ウ
レタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、アクリル樹
脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂エマルジョン、エポキシ
樹脂エマルジョン、ポリウレタンエマルジョン、ポリエ
ステルエマルジョンなどが挙げられる。
含有する本発明の水系分散体の全固形分濃度は、通常、
10〜55重量%、好ましくは、15〜50重量%であ
り、使用目的に応じて適宜調整される。全固形分濃度が
45重量%を超えると、保存安定性が低下する傾向があ
る。
ような(E)成分以降の添加剤を配合することによっ
て、塗料として使用することができる。なお、これらの
本発明の水系分散体は、上塗り用コーティング組成物の
ほか、下塗り用コーティング組成物としても使用可能で
ある。本発明の塗装体の構成としては、例えば、基材上
に、本発明の水系分散体を含む塗料が塗装された構成を
とるものすべてが挙げられ、例えば、以下の構成が挙げ
られる。 基材(プライマー処理あり、または無し)/本発明の
水系分散体のクリアーまたはエナメル 基材(プライマー処理あり、または無し)/本発明の
水系分散体のエナメル/本発明の水系分散体のクリアー 基材(プライマー処理あり、または無し)/他の樹脂
のクリアーまたはエナメル/本発明の水系分散体のクリ
アーまたはエナメル
に塗布する際には、いずれの水系分散体の場合も、刷
毛、ロールコーター、フローコーター、遠心コーター、
超音波コーター、(マイクロ)グラビアコーターなどを
用いたり、ディップコート、流し塗り、スプレー、スク
リーンプロセス、電着などが挙げられる。
厚さ0.05〜200μm程度の塗膜を形成することが
できる。その後、常温で乾燥するか、あるいは、30〜
200℃程度の温度で、通常、1〜60分程度加熱して
乾燥することにより、塗膜を形成することができる。
るいは他の塗料を用いて下塗りを施す場合には、乾燥膜
厚として、1回塗りで厚さ0.05〜20μm程度、2
回塗りでは厚さ0.1〜40μm程度の塗膜を形成させ
ることができる。その後、常温で乾燥するか、あるい
は、30〜200℃程度の温度で、通常、1〜60分程
度加熱して乾燥することにより、各種の基材に塗膜を形
成することができる。なお、下塗りと上塗りの総計膜厚
は、乾燥膜厚で、通常、0.1〜400μm、好ましく
は、0.2〜300μm程度である。
しては、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリ
ブチレンテレフタレート(PBT)、ポリエチレン−
2,6−ナフタレート(PEN)などのポリエステル;
ナイロン6、ナイロン6,6などのポリアミド;ポリエ
チレン(PE)、ポリプロピレン(PP)などのポリオ
レフィン;ポリカーボネート(PC)、ポリメタクリル
酸メチル(PMMA)などのポリアクリル;ABS樹
脂、AES樹脂、ポリ塩化ビフェニル、ポリビニルアル
コール、ポリウレタン、ポリイミド、ポリテトラフルオ
ロエチレン(PTFE)、エチレンテトラフルオロエチ
レン(ETFE)などのフッ素系樹脂などのプラスチッ
ク成形品やプラスチックフィルムのほか、木材、紙など
の有機系基材;鉄、アルミニウム、ステンレスなどの金
属基材;セメント、コンクリート、ALC、フレキシブ
ルボード、モルタル、スレート、石膏、セラミックス、
レンガなどの無機窯業系基材などが挙げられる。
上、多孔質基材の目止め、平滑化、模様付けなどを目的
として、予め表面処理を施すこともできる。例えば、ブ
ラスト処理、薬品処理、脱脂、火炎処理、酸化処理、蒸
気処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処
理、イオン処理などを挙げることができる。
塗布方法によって異なる。例えば、金属系基材の場合、
防錆の必要があればプライマ−やシーラーなどの下塗り
層を設けたり、無機窯業系基材の場合、基材の特性(表
面荒さ、含浸性、アルカリ性など)により塗膜の隠蔽性
が異なるため、通常、プライマ−またはシーラーを用い
る。有機樹脂系基材の場合も、通常、プライマーまたは
シーラーを用いる。また、劣化塗膜の再塗装の場合、旧
塗膜の劣化が著しいときは、プライマ−またはシーラー
を用いる。それ以外の基材、例えば、防錆を必要としな
い金属、タイルやガラスなどの場合は、用途に応じて下
塗り層を設けても設けなくてもよい。
グ組成物との密着性確保、防錆、エフロ防止、水分浸入
防止などの目的で用いられる、充填材を含まないプライ
マーと、上記記載の目的に加えて、塗膜外観の意匠性を
付与する目的で用いられる、充填材を含むシーラーとが
挙げられる。プライマ−およびシーラーの種類は特に限
定されず、基材の種類、使用目的などに応じて選択する
ことができる。下塗り層に用いられるポリマーの種類と
しては、例えば、アルキド樹脂、アミノアルキド樹脂、
エポキシ樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂、ウレタン
樹脂、フッ素樹脂、アクリルシリコン樹脂、アクリルエ
マルジョン、エポキシエマルジョン、ポリウレタンエマ
ルジョン、ポリエステルエマルジョン、アクリルウレタ
ンエマルジョン、アクリルシリコンエマルジョン、ポリ
シロキサン、その他のシリコン含有エマルジョンなどを
挙げることができる。これらのポリマーは、2種類以上
をブレンドさせて用いることができる。また、これらの
ポリマーには、厳しい条件での基材と塗膜との密着性が
必要な場合、各種の官能基を付与することもできる。こ
のような官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシ
ル基、カルボニル基、アミド基、アミン基、グリシジル
基、アルコキシシリル基、アルキルシリル基、エ−テル
結合、エステル結合などを挙げることができる。さら
に、下塗り層に用いられる樹脂には、硬化促進剤を添加
して用いてもよい。アクリル樹脂、ウレタン樹脂などに
は、前述した水系分散体の任意成分として用いられる
(E)硬化促進剤として例示された化合物を用いてもよ
く、エポキシ樹脂には、一般的なエポキシ硬化剤、具体
的には、アミン類、イミダゾール誘導体、酸無水物類、
ポリアミド樹脂などが用いられる。
膜の表面には、塗膜の耐摩耗性や光沢をさらに高めるこ
とを目的として、例えば、米国特許第3,986,99
7号明細書、米国特許第4,027,073号明細書な
どに記載されたコロイダルシリカとシロキサン樹脂との
安定な分散液のようなシロキサン樹脂系塗料などからな
るクリア層を形成することもできる。
をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、これら
の実施例に何ら制約されるものでない。なお、実施例お
よび比較例中の部および%は、特記しない限り重量基準
である。また、実施例および比較例における各種の測定
・評価は、下記の方法により行った。
個)により、テープ剥離試験を3回実施し、その平均に
拠った。塗膜の剥離個所が5箇所以下の場合を良好とし
た。 (2)硬度 JIS K5400による鉛筆硬度に拠った。
漬したのち、塗膜の状態を目視により観察した。 (4)耐有機溶剤性 塗膜上にイソプロピルアルコールを2cc滴下し、5分
後に布で拭き取ったのち、塗膜の状態を目視により観察
した。 (5)耐湿性 試験片を、温度50℃、湿度95%の環境下に、連続
1,000時間保持したのち、取り出して塗膜の状態を
目視により観察した。 (6)耐候性 JIS K5400により、サンシャインウエザーメー
ターで3,000時間照射試験を実施して、塗膜の外観
(割れ、はがれなど)を目視により観察した。
膜の状態を目視により観察した。 (8)耐汚染性 塗膜上に、カーボンブラック/灯油=1/2(重量比)
の混合物からなるペーストを塗り付け、室温で24時間
放置したのち、スポンジを用いて水洗して、塗膜の汚染
状態を観察し評価した。 以上の耐アルカリ性以降の試験における評価基準は、次
のとおりである。 特に良好:試験前後の塗膜にまったく変化が見られな
い。 良好 :試験前後の塗膜にほとんど変化が見られな
い。 やや良好:試験前後の塗膜にやや変化が見られる。 不良 :試験前後の塗膜に一見して変化が見られる。
し、アクリル酸は除く)、乳化剤、および水を混合した
均一溶液を室温条件下で10分間撹拌乳化し、ここにアク
リル酸を加え、室温条件下で2時間加水分解・縮合反応
を行ったのち、これをアジテータで撹拌しながら、70MP
aの圧力で高圧ホモジナイザー〔マイクロフルイダイザ
ー M−110Y;みずほ工業(株)製〕で乳化した。
この乳化物をセパラブルフラスコに投入し、撹拌しなが
ら、窒素置換後に、ラジカル重合開始剤(過硫酸カリウ
ム水溶液)を加え、75℃で4時間重合した。重合後、ア
ンモニア水溶液を用いて、系のpH=7.0に調製し
た。重合結果を併せて表1に示す。
ラン10〜15量体の部分加水分解縮合物オリゴマー ※2;大阪有機化学工業製、機能性フルオロアルキルメ
タクリレート、ビスコートFシリーズ ※3;旭電化工業(株)製、アデカリアソープ、エーテ
ルサルフェート型アニオン性反応性乳化剤SE10N ※4;住友3M性(株)製、フッ素系界面活性剤フロラ
ードFC−129
に、アクリル部の架橋剤としてアジピン酸ジヒドラジド
(10%)をポリマー中のダイアセトンアクリルアミドの
モル%に対して1/2当量添加し、さらに硬化促進剤と
して水系スズジブチルラウレート2%(固形分)および
オキサゾリン系水系エマルジョンK2020E〔日本触
媒(株)製〕5%(固形分)を添加し、混合してコーテ
ィング剤(クリヤー)を調製した。各基材に、プライマ
ー〔SKスーパーシーラー(エヌケー化成社製)〕を乾
燥重量で50g/m2dry塗布、乾燥したのち、得ら
れた各コーティング剤を乾燥重量で25g/m2dry
塗布し、80℃で6分間加熱して、試験片を作製した。得
られた試験片について、各種の評価を行った。評価結果
を表2に示す。
性が極めて優れており、しかも密着性、耐アルカリ性、
耐有機溶剤性、耐湿性、耐候性、耐(温)水性、耐汚染
性などの性能バランスに優れ、かつ透明で硬度の高い塗
膜を形成でき、特にコーティング剤として有用である。
Claims (6)
- 【請求項1】 (A)オルガノシラン、該オルガノシラ
ンの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群か
ら選ばれた少なくとも1種、(B)フッ素含有ラジカル
重合性ビニルモノマー、ならびに(C)上記(B)成分
と共重合可能なその他のラジカル重合性ビニルモノマー
を含有する混合物を、乳化状態で、加水分解・縮合反応
およびラジカル重合して得られる水系分散体。 - 【請求項2】 さらに、(D)重合性不飽和基およびシ
ロキサン結合を形成し得る基を有する化合物を含む、請
求項1記載の水系分散体。 - 【請求項3】 (A)〜(C)成分、あるいは(A)〜
(D)成分を含有する混合物を、乳化状態で(A)成分
の加水分解・縮合反応を進めた後、平均粒子径を0.5
μm以下に微細化し、次いでラジカル重合して得られる
請求項1または2記載の水系分散体。 - 【請求項4】 請求項1から3のいずれか1項に記載の
水系分散体を含む塗料組成物。 - 【請求項5】 基材上に、請求項4記載の水系分散体を
含む塗料組成物が塗装された塗装体。 - 【請求項6】 基材が、下塗り層を設けたものである請
求項5記載の塗装体。
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|---|---|---|---|
| JP2001342740A JP2003138018A (ja) | 2001-11-08 | 2001-11-08 | 水系分散体、および塗装体 |
Applications Claiming Priority (1)
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| JP2001342740A JP2003138018A (ja) | 2001-11-08 | 2001-11-08 | 水系分散体、および塗装体 |
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|---|---|
| JP (1) | JP2003138018A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007291279A (ja) * | 2006-04-26 | 2007-11-08 | Tokyo Thermochemical Ind Co Ltd | 耐熱性水性塗料組成物及びその製造方法 |
| WO2010125930A1 (ja) * | 2009-04-28 | 2010-11-04 | ヘンケル・アクチェンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチェン | 塗料用添加剤及びそれを含む塗料 |
| JP2015067829A (ja) * | 2013-10-01 | 2015-04-13 | Jsr株式会社 | 塗料用組成物、塗料及び塗装体 |
| US20160137765A1 (en) * | 2013-06-28 | 2016-05-19 | Daikin Industries, Ltd. | Surface treatment agent |
-
2001
- 2001-11-08 JP JP2001342740A patent/JP2003138018A/ja active Pending
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