JP2003120653A - ヒンジ装置及びそれを用いた携帯電話機 - Google Patents
ヒンジ装置及びそれを用いた携帯電話機Info
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Abstract
に折り曲げ可能として蓋体部を多彩に活用できるように
し、併せて機能性にも優れたヒンジ装置及びそれを用い
た携帯電話機を提供することを課題とする。 【解決手段】 本体部13と蓋体部12とを連結するヒ
ンジ装置において、蓋体部12を開閉作動させ、かつ展
開した蓋体部12を操作が行える第一の展開位置で固定
させる横軸状の開閉ヒンジ部2,3と、本体部13に固
定され、蓋体部12の展開が第一の展開位置を越えたと
きに作動し、蓋体部12を左回り又は右回りに折り曲げ
作動させ、かつ蓋体部12を左回り又は右回りに90°
又は180°折り曲げた位置で固定させる縦軸状の折曲
ヒンジ部4と、を有する構成である。
Description
いられるヒンジ装置及びそれを用いた折畳み式の携帯電
話機に関する。
或いは表示部としての十分な広さが確保され、未使用時
には折り畳んで携帯に便利な折畳み式の携帯機器が普及
している。例えば、折畳み式の携帯電話機は、送話部と
しての本体部と、受話部として表示画面が形成された蓋
体部とを、ヒンジ装置で折り畳み可能に連結したもので
ある。
られるヒンジ装置として、一般に開示されているもの
は、一のヒンジ部材と、このヒンジ部材に連結軸を介し
て回動可能に連結された他のヒンジ部材とを有し、筒状
の上記一のヒンジ部材の内部には可動部材が配置される
一方、他のヒンジ部材は当接部材を有し、上記可動部材
とこの当接部材との間でカム機構が形成されている。
部材との間で回動が可能となり、携帯電話機の本体部と
蓋体部とを開閉可能に連結するヒンジ機構を構成する。
したがって、上記ヒンジ装置を用いた携帯電話機は、蓋
体部は前後方向にのみ開閉するものである。
蓋体部には、一般に開いた状態で縦に長い長方形状の表
示画面が装備され、特に近年では表示情報量が多くなっ
て表示画面が大型化している。この表示画面に文字記号
などの情報を表示する場合には、通常読み易さの都合
上、横書きで表示される。しかしながら、縦長の表示画
面に文字等を横書きで表示した場合、内容が読み難くな
り、特に文字の量が多いときには問題である。
して、表示画面を横長にすることもできるが、片手で操
作する場合など、本体部が横長の形状の場合には操作性
が悪いという問題がある。
のであり、蓋体部を左右回りに折り曲げ可能として蓋体
部を多彩に活用できるようにし、併せて機能性にも優れ
たヒンジ装置及びそれを用いた携帯電話機を提供するこ
とを目的とする。
するため、本発明は図1に示すように、本体部13と蓋
体部12とを連結するヒンジ装置において、上記蓋体部
12を開閉作動させ、かつ展開した蓋体部12を操作が
行える第一の展開位置で固定させる横軸状の開閉ヒンジ
部2,3と、上記本体部13に固定され、上記蓋体部1
2の展開が上記第一の展開位置を越えたときに作動し、
蓋体部12を左回り又は右回りに折り曲げ作動させ、か
つ蓋体部12を左回り又は右回りに90°又は180°
折り曲げた位置で固定させる縦軸状の折曲ヒンジ部4
と、を有する構成である。勿論、折曲ヒンジ部4は、蓋
体部12を左回り又は右回りに90°折り曲げた位置、
及びさらに折り曲げて180°の位置、で固定させる構
成とすることができる。
とを連結するヒンジ装置において、上記蓋体部12を開
閉作動させる横軸状の開閉ヒンジ部2,3と、上記本体
部13に固定され、上記蓋体部12を左回り又は右回り
に折り曲げ作動させる縦軸状の折曲ヒンジ部4と、上記
蓋体部12の開閉による展開が、操作が行える第一の展
開位置を越えたときに、上記折曲ヒンジ部4の作動停止
状態を解除する手段とを有し、上記開閉ヒンジ部2,3
は、上記折曲ヒンジ部4に固定される第一のディスク2
1と、この第一のディスク21に対して回動可能に配置
され、付勢力により上記第一の展開位置において上記第
一のディスク21と係合して固定される第一のスペーサ
23とを有し、上記折曲ヒンジ部4は、上記開閉ヒンジ
部2,3が取り付けられる筒状の基体15と、上記本体
部13に固定され、上記基体15を回動可能に支持する
固定板31と、この固定板31に固定される第二のディ
スク32と、上記作動停止の解除により、基体15と一
体に回動するとともに上記第二のディスク32に対して
回動可能に配置され、蓋体部12を右回り又は左回りに
90°又は180°折り曲げた位置において、付勢力に
より上記第二のディスク32と係合して固定される第二
のスペーサ34とを有する構成である。勿論、折曲ヒン
ジ部4は、蓋体部12を左回り又は右回りに90°折り
曲げた位置、及びさらに折り曲げて180°の位置、で
固定させる構成とすることができる。
状態を解除する手段として、上記開閉ヒンジ部2,3
に、上記蓋体部12の開閉に伴い上記第一のスペーサ2
3と一体に回動する環状のカム部材27を設ける一方、
上記折曲ヒンジ部4に、上記カム部材27の外周部に当
接し、カム部材27の回動に伴って上下方向に移動し、
蓋体部12が上記第一の展開位置を越えたときには、上
記固定板31との係止を解いて上記第二のスペーサ34
の作動停止を解除する係止体36を設けた構成である。
閉ヒンジ部2,3の第一のディスク21に、同心円状に
案内路を形成し、この案内路上には第一の凹面部と、こ
の第一の凹面部と中心対称な位置の左右部にそれぞれ第
二の凹面部及び第三の凹面部を形成する一方、上記第一
のスペーサ23に上記第一のディスク21との間に介在
される球体22を配置し、付勢力によりこの第一のスペ
ーサ23を、上記蓋体部12の第一の展開位置において
上記第二の凹面部と係合して固定させ、さらに蓋体部1
2を展開したときに上記第三の凹面部と係合して固定さ
せる構成である。
板31に立設された固定筒38の上面部に、全周の一部
を突出させた突出部を形成し、上記固定筒38の上部
に、上記突出部と係合し、全周の一部を上下に突出させ
た係合凸部が形成された環状の第一のストッパ39を回
動自在に配置し、この第一のストッパ39の上部に、上
記係合凸部と係合し、中空円板の全周の一部を下方に突
出させた係止凸部が形成され、上記基体15と一体に回
動する第二のストッパ40を設けた構成である。
は、折畳み式携帯機器の筐体をなし、かつ上記蓋体部1
2には、蓋体部12を本体部13に閉塞したときに本体
部13と向かい合う面に、開閉軸と直交する方向に長い
表示画面14が形成された構成である。
記載のヒンジ装置を用い、送話部等を有する上記本体部
13に上記折曲ヒンジ部4を固定する一方、受話部を有
する上記蓋体部12に上記開閉ヒンジ部2,3を固定し
て本体部13と蓋体部12とを連結した構成である。
に基づいて説明する。図1は、実施の形態に係り、折畳
み式の携帯電話機等の携帯機器に用いられるヒンジ装置
1の分解斜視図を示したものである。このヒンジ装置1
が取付けられる折畳み式の携帯電話機は、図2に示すよ
うに縦に長い表示画面14等が設けられた受話部からな
る蓋体部12と、操作キー等が設けられた送話部からな
る本体部13とを有している。
ように、上記蓋体部12を前後方向に開閉するときに機
能する一対の開閉ヒンジ部2,3と、上記蓋体部12を
左右方向に折り曲げるときに機能する折曲ヒンジ部4と
を有する。ヒンジ装置1の中央部に位置する基体15を
中心に左右側に横軸状の開閉ヒンジ部2,3が形成さ
れ、また基体15と一体に縦軸状の折曲ヒンジ部4が形
成されている。また、この折曲ヒンジ部4には、略全体
を被うドーム形状のカバー16が装着される。
のディスク21、二個の球体22、第一のスペーサ2
3、コイルバネ24、ケース25、軸体26及びカム部
材27を構成部材としている。開閉ヒンジ部3は、基体
15を中心にして開閉ヒンジ部2とは反対側に取り付け
られる。開閉ヒンジ部3の各部材は開閉ヒンジ部2とは
対称な形態に構成されるが、基本的形態は同じであるた
め開閉ヒンジ部3についての説明は省略する。
POM等の合成樹脂製、軸体26はアルミニウム製又は
鋼材等の金属製、コイルバネ24は鋼材からなる。上記
フック20、第一のディスク21、球体22及びカム部
材27は鋼材又はステンレス鋼などの金属製からなる。
また、第一のディスク21、カム部材27及び軸体26
には無電解Niメッキ又はNiメッキ等の表面処理を行
うのが望ましい。
フック20は、図5に示すように、基板部28とこの中
央部から突出形成された円板部29を有し、基板部28
の外形は、左右部には平行な平坦部が形成され、上下部
は円弧部からなる長円状の板体である。またフック20
の中心部には四角の貫通角孔30が設けられ、この貫通
角孔30は、基板部28に該当する部位の角孔の方が、
円板部29に該当する部位の角孔よりも大きく形成され
ている。
円形の基板42の中心部に四角の角孔43が設けられ、
基板42の表面には同心円状に外側案内路44及び内側
案内路45が形成されている。これら案内路44,45
は浅い溝からなり、外側案内路44には、第一の凹面部
46がまたこの第一の凹面部46と中心対称な位置か
ら、左へ10°及び右に10°移動した位置に、それぞ
れ第二の凹面部47及び第三の凹面部48が形成されて
いる。上記凹面部46,47,48は、いずれも球面状の
窪みであるが、凹面部46の球面半径は凹面部47,4
8の球面半径より大きく形成されている。
44と同様に、第一の凹面部49及びこの第一の凹面部
49と中心対称な位置の左右部に第二の凹面部50、及
び第三の凹面部51が形成されている。この第一の凹面
部49は、上記第一の凹面部46とは中心から反対の同
一中心線上に設けられている。
円板部52の中心に円形の孔53が設けられ、この円板
部52の上下部位からそれぞれ嵌合部54,55が径方
向に突出形成された部材である。第一のスペーサ23の
一方側の面は平坦であり、この面の各嵌合部54,55
側には、それぞれ半球状の深い穴部56,57が形成さ
れている。これらの穴部56,57は孔53の中心から
の距離が異なり、穴部57は穴部56より遠くの位置に
設けられている。また、これらの穴部56,57には、
それぞれ球体22が、その約半分以上が収納された状態
で回転自在に保持される。コイルバネ24は、圧縮ばね
であり、第一のスペーサ23を付勢する。
は中心部に貫通孔60が設けられた底部62が形成さ
れ、他端側は開放口64が形成された筒状の容器であ
る。ケース25の上下部にはそれぞれ軸方向に溝部66
が形成され、また左右部にはそれぞれ一定の上下巾で切
り欠かれた嵌合凹部68が形成されている。軸体26は
図9に示すように、円板状の頭部70と軸部71からな
る。この軸部71の断面は円形であるが、軸部71の先
端部には断面が四角形状の四角部72が形成されてい
る。
部材であり、筒状部位の一端部に縮径部73が形成さ
れ、内周部の上下部にはそれぞれ中央向きに突出する嵌
合凸部74が設けられ、左右部の一方側には凹部75が
形成されている。また、カム部材27の環状の外周部
は、全周の6割程度は外径の小さい小径部76が、残り
4割程度は外径の大きい大径部77が形成されている。
1、第二のディスク32、4つの球体33、第二のスペ
ーサ34、コイルバネ35、一対の係止体36とコイル
バネ37、基体15、固定筒38、第一のストッパ3
9、第二のストッパ40及びカバー16を構成部材とし
ている。
POM、ABS等の合成樹脂製、コイルバネ35,37
は鋼材からなる。上記基体15、固定板31、第二のデ
ィスク32、球体33、係止体36、固定筒38、第一
のストッパ39及び第二のストッパ40は鋼材又はステ
ンレス鋼などの金属製からなる。また、基体15、固定
板31、第二のディスク32、固定筒38、第一のスト
ッパ39及び第二のストッパ40には無電解Niメッキ
又はNiメッキ等の表面処理を行うのが望ましい。
固定板31は図1に示すように、ヒンジ装置を固定する
ための長方形状の板体であり、中央部には八角形の角穴
78が開設され、この角穴78の近傍の同一円周上の2
箇所に平行四辺形状の係止孔79が設けられ、固定板3
1の周囲近傍の3個所に固定のための孔80が設けられ
ている。
に、中央部には八角形の角孔82が設けられた中空の円
板である。この円板部には、円形状に浅い溝状の案内路
84が形成され、この案内路84の途中には、中心から
90°の角度を隔てた等間隔の4箇所に球面状の浅い凹
面部86が設けられている。
部には円形の孔88が設けられ、上下部には係合部90
が外向きに突出形成されている。第二のスペーサ34の
左右部には、それぞれ外径が縮径した嵌合凹部91が形
成されている。この第二のスペーサ34の一方の面側に
は、同一円周上の4箇所に等距離の間隔をおいてそれぞ
れ半球状の深い穴部92が形成され、これらの穴部92
には、それぞれ球体33の約半分以上が収納された状態
で回転自在に保持される。また、第二のスペーサ34の
他方の面側には、各係合部90の中央部に円柱状に窪ん
だ円柱穴94が設けられ、この円柱穴94の左右部には
断面四角状の貫通角孔96が形成されている。コイルバ
ネ35は、第二のスペーサ34を付勢する圧縮ばねであ
る。
にそれぞれ用いられる。一の係止体36は図13に示す
ように逆Uの字形状をなし、上面部が円弧状に窪んだ係
合部97の一端部から下方に向けて長い脚部98が、ま
た他端部から短い脚部99が形成されている。これら脚
部間には突起100が下方に突出形成されている。他の
係止体36は、上記一の係止体36とは対称な形状であ
る。コイルバネ37は、係止体36を付勢する圧縮ばね
である。
筒状をなし、この外周の上部左右の各部位には、内部に
嵌合溝部102を有する逆U字状の係合部104が突設
されている。また、基体15の下部の前後部位には、そ
れぞれ下方に突出した嵌合凸部105が形成され、筒状
体の内部の中間部位には環状に縮径した係合環部103
が設けられている。
なし、筒の上端部には外周が拡径した係合環部106が
形成され、この係合環部106の上部は、全周の1/4
にあたる90°の範囲の部位が上方に突出形成された突
出部108が設けられている。また、固定筒38の下部
には、最下端部に第一の八角筒部109が形成され、そ
の上部には角部をそろえて第二の八角筒部110が形成
されている。第二の八角筒部110は第一の八角筒部1
09より少し外形が大きく形成されている。
で、円形の孔112を有する中空円板113からなり、
全周の1/4にあたる90°の範囲の部位は、上下に突
出した厚い肉厚の係合凸部114が形成され、残りの3
/4の部位は薄い肉厚に形成されている。
円形の孔116を有する中空円板形状であり、周囲部の
4箇所にそれぞれ外径が大きく形成された係止部117
が設けられている。この第二ストッパ40の、全周の1
/4にあたる90°の範囲の部位は上記第一ストッパ3
9側に突出した係止凸部119が形成され、残りの3/
4の部位は、上記係合凸部114が突入する環状部11
8が形成されている。
止凸部119の関係により、第二ストッパ40とともに
基体15は、左右回りにそれぞれ180°の範囲に回動
が規制される。なお、上記係止凸部119の範囲が上記
90°以外の角度であっても、この係止凸部119と上
記突出部108との角度を等しくし、かつ係止凸部11
9と上記係合凸部114との角度を加えた角度を180
°とすれば、同様に基体15は180°の範囲に回動が
規制される。
体的には断面逆Uの字状のドーム形状の被覆部124が
形成され、左右の端部には、中央が円形で下部が平行状
の開口部126が設けられている。
閉ヒンジ部2は、ケース25にコイルバネ24を軸方向
に収納し、この付勢力に抗しながら第一のスペーサ23
をケース25に嵌める。このとき、ケース25の嵌合凹
部68に、球体22を穴部56,57に保持させた第一
のスペーサ23の嵌合部54,55を嵌合させる。この
嵌合により、スペーサ23はケース25に対して軸方向
には移動自在であり、かつ周方向には一体に回動する。
さらに、各球体22をそれぞれ第一のディスク21の外
側案内路44及び内側案内路45に係合させた状態で、
第一のディスク21を配置する。
20を配置する一方、ケース25の貫通孔60から軸体
26を挿通し、これにコイルバネ24、第一のスペーサ
23、第一のディスク21及びフック20を嵌め、フッ
ク20から突出した軸体26の四角部72をかしめて固
定し、開閉ヒンジ部2を組み立てる。このとき、フック
20と第一のディスク21とは、ともに軸体26の四角
部72と嵌合しており、これらは開閉ヒンジ部2の固定
部を形成し、一方のカム部材27及びケース25は第一
のスペーサ23とともに回動可能部を形成する。
板部28を、基体15の一方側の嵌合溝部102に下方
から差し込んで嵌合させ、開閉ヒンジ部2を基体15の
係合部104に取り付ける。最後に、開閉ヒンジ部2の
ケース25の溝部66に、カム部材27の嵌合凸部74
を嵌め込んで軸方向に移動させ、このカム部材27に基
体15の係合部104と上記フック20とをともに内挿
させる。開閉ヒンジ部3についても、同様にして組立
て、基体15の他方側の係合部104に取り付ける。
は、上記固定板31の上部に第二のディスク32を配置
し、さらに4箇所の穴部92に球体33を収納した第二
のスペーサ34を配置し、これらの球体33を第二のデ
ィスク32の案内路84に係合させる。そして、第二の
スペーサ34の両側の円柱穴94にそれぞれコイルバネ
37を上下向きに配置し、係止体36の脚部98,99
をそれぞれスペーサ34の貫通角孔96に嵌合させ、併
せてコイルバネ37の上部を係止体36の突起100に
嵌め入れる。このとき第二のスペーサ34の両側に配置
した各係止体36は、それぞれ長い脚部98が固定板3
1の係止孔79に係止可能である。
34の上部に配置し、上から基体15を嵌め入れ、基体
15の上から固定筒38を挿入し、これを基体15内の
コイルバネ35に内挿させた状態で、コイルバネ35の
付勢力に抗しながら押し入れる。そして、固定筒38の
第一の八角筒部109を、固定板31の八角形の角穴7
8に嵌合させるとともに、第二の八角筒部110を第二
のディスク32の八角形の角孔82に嵌合させ、これに
より、第二のディスク32とともに固定筒38を固定板
31に固定する。
に、基体15の係合環部103が摺動可能に当接する。
そして、基体15の嵌合凸部105は第二のスペーサ3
4の嵌合凹部91と嵌合し、両者は一体に回動可能であ
る。また、係止体36,36は基体15の外部に位置
し、開閉ヒンジ部2,3に嵌めたカム部材27の下端部
が、係止体36の上端部に当接する。
9を嵌め、固定筒38の係合環部106の上部に第一の
ストッパ39を回動自在に配置する。さらに、この第一
のストッパ39の上部に第二のストッパ40を配置し、
その係止部117を基体15の内周部に圧着固定し、ヒ
ンジ装置を組み立てる。
コイルバネ24により、第一のスペーサ23は常に第一
のディスク21方向に付勢され、第一のスペーサ23と
第一のディスク21との間には球体22を介したカム機
構が形成される。この第一のスペーサ23の穴部56
は、第一のディスク21の内側案内路45に対応する一
方、穴部57は外側案内路44に対応し、各穴部56,
57に設けられた球体22はそれぞれ対応する案内路4
4,45を転がり移動する。
により、第二のスペーサ34は常に第二のディスク32
方向に付勢され、第二のスペーサ34と第二のディスク
32との間には球体33を介したカム機構が形成され
る。第二のスペーサ34に設けられた球体33は、第二
のディスク32の案内路84を転がり移動する。
部2,3のカム部材27が位置し、コイルバネ37によ
って上方に付勢される係止体36の上端部が、上記カム
部材27に当接している。蓋体部12の開閉に伴うカム
部材27の回動により、係止体36とカム部材27の当
接係合が小径部76から大径部77に、又はこれとは逆
に切替わり、その際係止体36は上下に移動する。蓋体
部12が通常の状態では、係止体36の長い脚部98
は、第二のスペーサ34の貫通角孔96を通過して下部
の固定板31に設けられた係止孔79に突入し、基体1
5の回動を阻止して作動停止状態としている。
折畳み式の携帯電話機に取り付ける場合には、携帯電話
機の本体部13の裏ケース132にヒンジ装置1の折曲
ヒンジ部4の固定板31を、その3個所の孔80にビス
等を用いて固定してヒンジ装置1を支持させ、表ケース
134をビス等を用いて被着する。そして、携帯電話機
の蓋体部12は、外ケース136と、内ケース138と
の間に開閉ヒンジ部2,3をそれぞれ挟み、これらをビ
ス等を用いて固定する。
て説明する。携帯電話機の蓋体部12が閉塞された状態
では、開閉ヒンジ部2,3における第一のスペーサ23
の穴部57の球体22は、第一のディスク21の外側案
内路44の第一の凹面部46に係合する一方、他の穴部
56の球体22は内側案内路45の第一の凹面部49に
係合している。この蓋体部12が閉塞しているとき、第
一のスペーサ23に保持される球体22は第一のディス
ク21の第一の凹面部46の中央部の手前の傾斜面で停
止するよう形成され、これにより蓋体部12を閉塞する
付勢力を維持して、蓋体部12が閉塞位置でガタつかな
いようにしている。
塞した位置では、カム部材27の大径部77が係止体3
6と係わるため、係止体36は下方に押し下げられ、こ
の係止体36の長い脚部98は固定板31の係止孔79
に突入係止している。このため、第二のスペーサ34及
び基体15の回動が阻止された状態となり、蓋体部12
は左右方向に折れ曲がることはない。このとき、第二の
スペーサ34に設けられた4つの球体33は、それぞれ
第二のディスク32の各凹面部86に係合している。
かれ、これを回動軸として基体15が回動する。第二ス
トッパ40は基体15と一体に回動し、このとき第一ス
トッパ39の係合凸部114は、第二ストッパ40の係
止凸部119と係合しながら回動し、さらに第一ストッ
パ39の係合凸部114は、固定筒38の突出部108
と係合し、基体15の回動を規制する。
位置では、第二ストッパ40の係止凸部119は、固定
筒38の突出部108の上方に位置する。基体15(蓋
体部12)の左回りにより、これと一体に第二ストッパ
40は回動して、フリーな状態の第一ストッパ39を回
動させ、この第一ストッパ39の係合凸部114が固定
筒38の突出部108に係合する位置、即ち基体15が
180°左回りに回動した位置で基体15の回動が停止
する。
80°回すと元の基準位置に戻る。さらに、基体15を
右回りに回すと、今度は第二ストッパ40の係止凸部1
19は第一ストッパ39の係合凸部114に反対側から
係合して回動させ、この係合凸部114が固定筒38の
突出部108に係合する位置、即ち基体15が180°
右回りに回動した位置で基体15の回動が停止する。し
たがって、基体15は、左右回りにそれぞれ180°ま
での範囲で回動し、また第一ストッパ39は左右回りに
それぞれ90°回動する。
の蓋体部12の開閉動作について説明する。この蓋体部
12を開ける場合、蓋体部12の展開が固定される位置
には、第1の展開位置と第二の展開位置とがある。第一
の展開位置は、図20に示すように、開角度が180°
よりも小さい位置(略160°)であり、この位置で携
帯電話機の操作が可能である。さらに、蓋体部12を略
180°に開くと図19に示す第二の展開位置に到り、
ここで蓋体部12の展開が固定され、また蓋体部12に
対する所定の停止機構によりこれ以上の展開はできな
い。この第二の展開位置では蓋体部12を左右回りに折
り曲げることが可能である。
蓋体部12を手で開くと、上記開閉ヒンジ部2,3部が
作動する。このときカム部材27、ケース25とともに
第一のスペーサ23が回動し、第一のスペーサ23に保
持される各球体22は第一のディスク21の第一の凹面
部46,49の係合から抜け出す。そして、第一のスペ
ーサ23の回動とともに各球体22は第一のディスク2
1の案内路44,45を転がり、第二の凹面部47,5
0の方向に移動する。やがて、蓋体部12が上記第一の
展開位置に到ると、クリック感とともに上記各球体22
は上記第二の凹面部47,50に係合し、コイルバネ2
4の付勢力によりこの位置で固定される。
の展開位置に到るまでの間は、カム部材27の大径部7
7が係止体36と係わるため、係止体36は下方に押し
下げられたままであり、係止体36の長い脚部98は固
定板31の係止孔79に突入係止している。このため、
第二のスペーサ34及び基体15の回動が阻止されて作
動停止状態となり、蓋体部12は折れ曲がり方向に回動
することはない。
いて携帯電話機を操作し使用する。第一の展開位置では
蓋体部12は通常の縦向きの状態であり、蓋体部12の
縦長の表示画面14には文字情報等が横書きに表示され
る。
一のスペーサ23の各球体22は第一のディスク21の
第二の凹面部47,50から抜け出し、蓋体部12が上
記第二の展開位置に到ると第三の凹部48,51に係合
し、クリック感とともにこの位置で固定される。これと
同時に、蓋体部12が第一の展開位置から第二の展開位
置に到ると、係止体36と係わるカム部材27の大径部
77が小径部76へと切り替わる。このため、係止体3
6はコイルバネ37によって上方に押し上げられ、この
係止体36の長い脚部98は固定板31の係止孔79か
ら抜け出して係止が解かれ、第二のスペーサ34及び基
体15の回動が作動停止状態から解除されて自由とな
る。
1のヒンジ機構は、開閉ヒンジ部2,3から折曲ヒンジ
部4の機能に切り換わる。この折曲の基準位置から、操
作者が例えば蓋体部12を左回りに折り曲げると、第二
のスペーサ34に設けられた4つの球体33は、それぞ
れ第二のディスク32の凹面部86から抜け出し、案内
路84を転がり移動する。
端部は、固定板31の表面に当接して摺動する状態とな
り、例えば蓋体部12を閉方向に操作すれば、係止体3
6に当接するカム部材27が小径部76から大径部77
へ移ろうとするが、係止体36は固定板31によって下
方に移動できないためカム部材は回らず、蓋体部12の
閉方向操作は阻止される。やがて、図21に示すよう
に、蓋体部12が90°傾いた第一の折曲位置に到る
と、クリック感とともに上記4つの球体33はそれぞれ
他の凹面部86と係合し、コイルバネ35の付勢力によ
りこの位置で固定される。
帯電話機を操作し使用可能である。第一の折曲位置では
蓋体部12は横向きの状態であり、蓋体部12の表示画
面14は操作者から見て横長となる。したがってこの状
態では、横長になった表示画面14に、文字或いは図形
等を横書き状に長く表示することができる。特に、大量
の文字情報等を表示する場合には、横向きに長い表示形
態は、操作者にとって読み易いものである。また、操作
者が入力した文字情報等を表示する場合にも、横長く表
示できるので、同様に読み易い。
すと、基体15の回動とともに回動する第二ストッパ4
0の係止凸部119は、第一ストッパ39の係合凸部1
14と係合し、やがて蓋体部12が折曲げの基準位置か
ら180°回動した第二の折曲位置で、第一ストッパ3
9の係合凸部114は、固定筒38の突出部108と係
合して回動が停止し、これ以上の角度に折り曲げること
はできない。同時に、この第二の折曲位置に到ると、球
体33はクリック感とともにそれぞれ他の凹面部86と
係合し、コイルバネ35の付勢力によりこの位置で蓋体
部12は固定される。
た蓋体部12が本体部13の上に重なり、見かけ上携帯
電話機を二つに折り畳んだコンパクトな状態となる。こ
の状態では、蓋体部12の表示画面14は表向きであっ
て、しかも携帯電話機の保持及び管理が容易である。し
たがって、何らかの着信を待っている場合には、携帯電
話機をコンパクトに維持した状態で、表示画面14に表
示された着信情報がそのままで直ちに確認できて機能的
である。なお、この第二の折曲位置においても、蓋体部
12の表示画面14の長辺方向に横書きに文字等を表示
すれば、見易くなる。
は、上記折り曲げ操作とは逆の操作をすればよく、第二
のスペーサ34と第二のディスク32とのカム機構の動
作も実質的に折り曲げ時と変わらない。今度は、蓋体部
12を逆回りに回し、90°回動した位置で再度蓋体部
12は固定されるので、ここで携帯電話機を操作しても
よい。さらに蓋体部12を回せば、蓋体部12は折り曲
げ前の第二の展開位置に戻る。
せば、蓋体部12は第一の展開位置に戻りここで固定さ
れる。このときには、蓋体部12の表示画面14の文字
情報は元の、表示画面14の短辺に沿った短い表示に戻
される。このまま、蓋体部12を閉じれば、クリック感
とともに蓋体部12は閉塞する。
を用いた携帯電話機によれば、蓋体部の前後の展開動作
に加えて、蓋体部を本体部と直交する90°の向きに折
り曲げることができるから、縦長の表示画面を操作者か
ら見て横長にでき、これにより表示文字等を見易いよう
に画面の長辺に沿う方向に横長く表示するなど、好適な
表示形態がとれ多彩な表示が行えるという効果がある。
また、蓋体部を180°に折り曲げることができるか
ら、蓋体部が本体部と重なってコンパクトになり携帯電
話機の維持管理が容易であるとともに、蓋体部の表示画
面が表向きあるため常に着信情報の確認が行え、機能性
にも優れるという効果がある。
ジ装置によれば、蓋体部を操作が行える第一の展開位置
で固定させる横軸状の開閉ヒンジ部と、蓋体部を左回り
又は右回りに90°又は180°折り曲げた位置で固定
させる縦軸状の折曲ヒンジ部とを有する構成を採用した
から、蓋体部の開閉に加えて蓋体部を左右回りに折り曲
げることができるから、蓋体部の利用形態、例えば表示
画面等の表示情報が見やすくなるような好適な形態の表
示が行えて表示形態等の自由度が高められ、しかも本体
部に蓋体部を重ねたコンパクトな状態では維持管理が容
易であり、また表示画面等が常に見られるなど機能性に
も優れるという効果がある。
蓋体部を開閉作動させる横軸状の開閉ヒンジ部と、本体
部に固定され、蓋体部を左回り又は右回りに折り曲げ作
動させる縦軸状の折曲ヒンジ部と、蓋体部の展開が、操
作が行える第一の展開位置を越えたときに、折曲ヒンジ
部の作動停止を解除する手段とを有する構成を採用した
から、上記と同様に蓋体部の好適な利用形態が行えると
ともに機能性にも優れるという効果がある。
方、折曲ヒンジ部に、蓋体部が第一の展開位置を越えた
ときには第二のスペーサの作動停止を解消する係止体を
設けた構成を採用したから、開閉ヒンジ部から折曲ヒン
ジ部へのヒンジ機構の切り替えが良好に行え、また蓋体
部の作動が安定するという効果がある。
形成した案内路上に、第一、第二及び第三の凹面部を形
成し、第一のスペーサを、蓋体部の第一の展開位置にお
いて第二の凹面部と係合して固定する構成を採用したか
ら、第一の展開位置等の各展開位置における蓋体部の固
定が正確かつ安定して行えるという効果がある。
上部に、係合凸部が形成された環状の第一のストッパを
配置し、この上部に係止凸部が形成され、基体と一体に
回動する第二のストッパを設けた構成を採用したから、
蓋体部の左右回りの折れ曲がり角度が180°に制限で
きるという効果がある。
に、縦に長い表示画面が形成された構成を採用したか
ら、蓋体部を本体部と直交する90°の向きに固定した
ときには、操作者から見て表示画面が横長になるので、
表示文字等を見易いように画面の長辺に沿う方向に横長
く表示するなど、好適な表示形態がとれ多彩な表示が行
えるという効果がある。さらに、蓋体部を180°に折
り曲げたときには、蓋体部が本体部と重なってコンパク
トになり携帯機器の維持管理が容易であるとともに、蓋
体部の表示画面が表向きあるため常に着信情報等の確認
が行え、機能性にも優れるという効果がある。
に折曲ヒンジ部を固定する一方、蓋体部に開閉ヒンジ部
を固定して、ヒンジ装置により本体部と蓋体部とを連結
した構成を採用したから、蓋体部の開閉に加えて、蓋体
部を左右回りに折り曲げることができるから、携帯電話
機の蓋体部の利用形態、例えば表示画面等の表示情報が
見やすくなるような好適な形態の表示が行えて表示形態
等の自由度が高められ、しかも本体部に蓋体部を重ねた
コンパクトな状態では、携帯電話機の維持管理が容易で
あり、また表示画面等が常に見られるなど機能性にも優
れるという効果がある。
視図を示す図である。
機を示す図である。
ある。
図である。
を、(b)は右側面を、(c)はA−A線断面を示す図
である。
左側面を、(b)はB−B線断面を、(c)はC−C線
断面を、(d)はD−D線断面を、(e)はE−E線断
面を示す図である。
左側面を、(b)は平面を、(c)は右側面を、(d)
はF−F線断面を示す図である。
(b)は左側面を、(c)は右側面を、(d)はG−G
線断面を示す図である。
(b)は右側面を示す図である。
面を、(b)は右側面を、(c)はH−H線断面を、
(d)はI−I線断面を、(e)はJ−J線断面を示す
図である。
は平面を、(b)はK−K線断面を示す図である。
は平面を、(b)はL−L線断面を、(c)は底面を、
(d)はM−M線断面を示す図である。
を、(b)は底面を示す図である。
(b)は側面を、(c)は底面を、(d)は正面を示す
図である。
を、(b)は正面を、(c)は底面を、(d)はN−N
線断面を示す図である。
は平面を、(b)は側面を、(c)はO−O線断面を、
(d)は背面を示す図である。
は底面を、(b)は正面を、(c)はP−P線断面を、
(d)は左側面を示す図である。
を、(b)は平面を、(c)はQ−Q線断面を示す図で
ある。
開した状態を示す図である。
位置に展開した状態を示す図である。
位置に折り曲げた状態を示す図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 本体部と蓋体部とを連結するヒンジ装置
において、 上記蓋体部を開閉作動させ、かつ展開した蓋体部を操作
が行える第一の展開位置で固定させる横軸状の開閉ヒン
ジ部と、 上記本体部に固定され、上記蓋体部の展開が上記第一の
展開位置を越えたときに作動し、蓋体部を左回り又は右
回りに折り曲げ作動させ、かつ蓋体部を左回り又は右回
りに90°又は180°折り曲げた位置で固定させる縦
軸状の折曲ヒンジ部と、を有することを特徴とするヒン
ジ装置。 - 【請求項2】 本体部と蓋体部とを連結するヒンジ装置
において、 上記蓋体部を開閉作動させる横軸状の開閉ヒンジ部と、 上記本体部に固定され、上記蓋体部を左回り又は右回り
に折り曲げ作動させる縦軸状の折曲ヒンジ部と、 上記蓋体部の開閉による展開が、操作が行える第一の展
開位置を越えたときに、上記折曲ヒンジ部の作動停止状
態を解除する手段とを有し、 上記開閉ヒンジ部は、 上記折曲ヒンジ部に固定される第一のディスクと、この
第一のディスクに対して回動可能に配置され、付勢力に
より上記第一の展開位置において上記第一のディスクと
係合して固定される第一のスペーサとを有し、 上記折曲ヒンジ部は、 上記開閉ヒンジ部が取り付けられる筒状の基体と、上記
本体部に固定され、上記基体を回動可能に支持する固定
板と、この固定板に固定される第二のディスクと、上記
作動停止の解除により、基体と一体に回動するとともに
上記第二のディスクに対して回動可能に配置され、蓋体
部を右回り又は左回りに90°又は180°折り曲げた
位置において、付勢力により上記第二のディスクと係合
して固定される第二のスペーサとを有することを特徴と
するヒンジ装置。 - 【請求項3】 上記作動停止状態を解除する手段とし
て、 上記開閉ヒンジ部に、上記蓋体部の開閉に伴い上記第一
のスペーサと一体に回動する環状のカム部材を設ける一
方、 上記折曲ヒンジ部に、上記カム部材の外周部に当接し、
カム部材の回動に伴って上下方向に移動し、蓋体部が上
記第一の展開位置を越えたときには、上記固定板との係
止を解いて上記第二のスペーサの作動停止を解除する係
止体を設けたことを特徴とする請求項2に記載のヒンジ
装置。 - 【請求項4】 上記開閉ヒンジ部の第一のディスクに、
同心円状に案内路を形成し、この案内路上には第一の凹
面部と、この第一の凹面部と中心対称な位置の左右部に
それぞれ第二の凹面部及び第三の凹面部を形成する一
方、 上記第一のスペーサに上記第一のディスクとの間に介在
される球体を配置し、付勢力によりこの第一のスペーサ
を、上記蓋体部の第一の展開位置において上記第二の凹
面部と係合して固定させ、さらに蓋体部を展開したとき
に上記第三の凹面部と係合して固定させることを特徴と
する請求項2又は請求項3に記載のヒンジ装置。 - 【請求項5】 上記固定板に立設された固定筒の上面部
に、全周の一部を突出させた突出部を形成し、 上記固定筒の上部に、上記突出部と係合し、全周の一部
を上下に突出させた係合凸部が形成された環状の第一の
ストッパを回動自在に配置し、 この第一のストッパの上部に、上記係合凸部と係合し、
中空円板の全周の一部を下方に突出させた係止凸部が形
成され、上記基体と一体に回動する第二のストッパを設
けたことを特徴とする請求項2乃至請求項4の何れかに
記載のヒンジ装置。 - 【請求項6】 上記本体部及び上記蓋体部は、折畳み式
携帯機器の筐体をなし、かつ上記蓋体部には、蓋体部を
本体部に閉塞したときに本体部と向かい合う面に、開閉
軸と直交する方向に長い表示画面が形成されたことを特
徴とする請求項1乃至請求項5の何れかに記載のヒンジ
装置。 - 【請求項7】 請求項1乃至請求項6の何れかに記載の
ヒンジ装置を用い、 送話部等を有する上記本体部に上記折曲ヒンジ部を固定
する一方、受話部を有する上記蓋体部に上記開閉ヒンジ
部を固定して本体部と蓋体部とを連結したことを特徴と
する携帯電話機。
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