JP2003116164A - 測位システム、測位サーバ、無線基地局及びそれに用いる端末位置推定方法 - Google Patents
測位システム、測位サーバ、無線基地局及びそれに用いる端末位置推定方法Info
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Abstract
追加せずに、端末位置に応じた情報サービスを容易かつ
精度よく提供する際に、端末の位置を精度よく推定可能
な端末位置推定方法を提供する。 【解決手段】 測位サーバ1は端末4の位置を測定する
ために、位置測定プローブメッセージを端末4に送信す
る。複数の無線基地局3−1〜3−3は端末4からその
応答として同報される応答メッセージを受信し、受信レ
ベル、遅延分散を推定し、その結果を測位サーバ1に送
信する。測位サーバ1は電波伝搬推定部とその推定結果
を記憶するデータベースとを持ち、無線基地局3−1〜
3−3の測定結果とデータベースにおける電波伝搬の推
定結果とを照合することで、端末4の位置を推定する。
Description
サーバ、無線基地局及びそれに用いる端末位置推定方法
に関し、特に無線通信システムを利用する端末の位置を
容易かつ高精度に検出する方法に関する。
所にとらわれない無線通信システムを利用して、ユーザ
が存在する位置に則したサービスが提供されるようにな
ってきており、一般に、このサービスは位置情報サービ
スと呼ばれている。
用いて説明する。図9は従来のシステム構成例を示すブ
ロック図である。図9において、21は測位サーバ、2
00はインタネット、22はコンテンツサーバ、23−
1〜23−3は無線基地局、C1〜C3は無線基地局2
3−1〜23−3が担当するセル、24は端末をそれぞ
れ示している。
3−2を介してインタネット200上の測位サーバ21
やコンテンツサーバ22との通信を行っている。端末2
4のユーザが、例えば付近にあるレストラン等といった
端末24の存在位置に則した情報(位置関連情報)を入
手する場合を考える。
な手順を適用することができる。端末24は、まず、測
位サーバ21に対して位置検出要求メッセージ(図10
のD1)を送信する。測位サーバ21はこのメッセージ
を受信すると、端末24の位置を測位し、端末24の位
置を含む位置情報応答メッセージ(図10のD2)を端
末24に送信する。
が接続している基地局の位置、端末24が存在する緯度
経度等がある。端末24はコンテンツサーバ22に対し
て、測位サーバ21から得られた位置を含む位置情報関
連情報要求メッセージ(図10のD3)を送信する。コ
ンテンツサーバ22はこの要求メッセージに基づいて、
要求された情報(図10のD4)を端末24に提供す
る。
ている無線基地局23−1〜23−3の位置を用いる場
合、比較的に容易に実現することができるが、端末24
の位置の精度として無線基地局23−1〜23−3単位
の分解能しか得られない。
の方法としては、GPS(グローバルポジショニングシ
ステム:Global Positioning Sy
stem)に代表される測位専用システムを用いること
が知られている。この方法では、端末位置の緯度・経度
といった詳細情報を得ることができる。しかしながら、
測位専用システムを用いるための設備が必要になる。
は、GPSのようなシステムを用いずに、位置の分解能
をあげる方法が示されている。この方法では、端末が複
数の無線基地局から送信された電波の電界強度を測定
し、その測定結果を電界強度データベース、無線基地局
データベースを有する測位サーバに送信し、測位サーバ
が上述したデータベースの値と測定結果とを照合し、無
線基地局単位よりも細かい分解能で端末の位置を出力し
ている。
置推定方法では、端末の受信電界強度測定精度にも依存
するが、図11に示すように、受信電界強度が等しい値
として推定される領域が点ではなく、面となる場合が多
い。図11において、41は無線基地局、40−1,4
0−2は受信電界強度が等しいと判断される領域をそれ
ぞれ示している。
ら送信された電波の受信電界強度=Xと測定される領域
とすれば、無線基地局41からの電波の受信電界強度が
Xと測定される端末は領域40−2内に含まれることを
判断することができる。
る電波の受信電界強度を測定し、各無線基地局で端末が
存在すると判断される存在領域の積をとることによっ
て、端末位置をより高い分解能で推定することができ
る。しかしながら、無線基地局数が少ない場合には、端
末位置の推定分解能が粗くなってしまうという問題があ
る。
の電界強度を測定するため、端末が無線基地局からの電
波の電界強度の測定装置を1つしかもたない場合、測定
時間を要する可能性があり、測定中に端末の移動が生じ
る可能性もある。この測定時間は端末が複数の測定装置
を持つことで解消することができるが、端末が複数の測
定装置を持つことで、端末の大きさ、コスト、消費電力
にインパクトを与える可能性がある。
消し、無線通信システムにおいて端末に付加装置を追加
せずに、端末位置に応じた情報サービスを容易かつ精度
よく提供する際に、端末の位置を精度よく推定すること
ができる測位システム、測位サーバ、無線基地局及びそ
れに用いる端末位置推定方法を提供することにある。
ムは、端末に無線リンクで接続可能な複数の無線基地局
と、前記端末の位置を推定する測位サーバとがネットワ
ークで接続され、予め設定された複数の領域からなるサ
ービスエリア内における前記端末の位置を推定する測位
システムであって、前記端末から送信された信号を受信
信号として受信する受信機能と、前記受信機能で受信し
た受信信号から前記端末と前記無線基地局との間の電波
伝搬環境を測定する測定機能と、前記測定機能による測
定結果を前記測位サーバに送信する機能とを前記複数の
無線基地局各々に備え、前記サービスエリアの複数の領
域各々における電波伝搬環境の推定結果を記憶する記憶
機能と、前記記憶機能に記憶された前記推定結果と前記
複数の無線基地局各々からの前記測定結果とを照合して
前記端末の位置を推定する推定機能とを前記測位サーバ
に備えている。
ンクで接続可能な複数の無線基地局にネットワークで接
続され、予め設定された複数の領域からなるサービスエ
リア内における前記端末の位置を推定する測位サーバで
あって、前記サービスエリアの複数の領域各々における
電波伝搬環境の推定結果を記憶する記憶機能と、前記記
憶機能に記憶された前記推定結果と前記複数の無線基地
局各々からの前記測定結果とを照合して前記端末の位置
を推定する推定機能とを備えている。
ンクで接続可能な複数の無線基地局と、前記端末の位置
を推定する測位サーバとがネットワークで接続され、予
め設定された複数の領域からなるサービスエリア内にお
ける前記端末の位置を推定する測位システムを構成する
無線基地局であって、前記端末との通信を行う送受信部
から構成される第1の無線系と、前記測位サーバから得
られる情報に基づいて前記位置を検出する端末から送信
された信号を受信する受信部から構成される第2の無線
系とを備えている。
無線リンクで接続可能な複数の無線基地局と、前記端末
の位置を推定する測位サーバとがネットワークで接続さ
れ、予め設定された複数の領域からなるサービスエリア
内における前記端末の位置を推定する端末位置推定方法
であって、前記端末からの要求に応じて前記端末から受
信した受信信号を基に前記端末と前記無線基地局との間
の電波伝搬環境を測定してその測定結果を前記測位サー
バに送信するステップと前記複数の無線基地局各々に備
え、前記サービスエリアの複数の領域各々における電波
伝搬環境の推定結果を記憶する記憶機能の前記推定結果
と前記複数の無線基地局各々からの前記測定結果とを照
合して前記端末の位置を推定するステップとを前記測位
サーバに備えている。
端末と無線リンクで接続可能な複数の無線基地局と測位
サーバとがネットワークで接続され、無線基地局が通信
サービスを提供する複数の領域からなるサービスエリア
内における端末の位置を推定する方法において、複数の
無線基地局各々が、端末から送信された信号を受信信号
として受信する機能と、受信信号から該端末と該無線基
地局との間の電波伝搬環境を測定結果として推定する機
能と、測定結果を測位サーバに送信する機能とを有し、
測位サーバが、サービスエリアの複数の領域における電
波伝搬を推定する機能と、サービスエリアの複数の領域
における電波伝搬環境推定結果を記憶する機能と、複数
の無線基地局からの測定結果と電波伝搬環境推定結果と
を照合し、端末の位置を推定する機能とを有している。
環境推定結果が、複数の無線基地局から送信された電波
のサービスエリア内の複数の領域における受信信号レベ
ルとインパルス応答とからなる。
環境推定結果が、複数の無線基地局から送信された電波
のサービスエリア内の複数の領域における受信信号レベ
ルと遅延分散とからなる。
で接続可能な複数の無線基地局とネットワークで接続さ
れ、端末の位置を推定する位置検出サーバにおいて、複
数の無線基地局が無線通信サービスを提供する複数の領
域からなるサービスエリアに対し、複数の無線基地局か
ら送信される電波の伝搬環境を推定する電波伝搬推定部
と、電波伝搬推定部の推定結果を記憶するデータベース
と、端末から送信された信号に基づいて複数の無線基地
局各々で測定された電波伝搬推定結果を入力し、電波伝
搬推定部との照合をとって端末の位置を推定する位置推
定部とを有している。
で接続可能な複数の無線基地局と測位サーバとがネット
ワークで接続され、無線基地局が通信サービスを提供す
る複数の領域からなるサービスエリア内における端末の
位置を検出するシステムを構成する無線基地局におい
て、該無線基地局と接続している端末との通信を行う送
受信部から構成される無線系と、測位サーバから得られ
る情報に基づいて位置を検出する端末から送信された信
号を受信することができるように設定可能な受信部から
構成される無線系とを有している。
搬環境は、線形フィルタでモデル化することが可能であ
り、その振幅特性と位相特性(遅延特性)とを求めるこ
とで完全に記述することができる。
いる受信電界強度は、送信電力と受信点までの減衰を示
す振幅特性とで与えられ、位相特性の情報は利用されて
いない。本発明は振幅特性を位相特性と併用すること
で、端末の存在する位置をより高精度で検出することが
可能になる。つまり、受信電界強度がほぼ等しい受信点
間を識別するためには、位相特性(遅延特性)がその有
力な情報となる。
えても同一なものであるから、端末が複数の無線基地局
から送信された電波に基づいて無線伝搬環境を測定する
結果と、複数の無線基地局が端末から送信された電波に
基づいて無線伝搬環境を測定する結果とは等しい。した
がって、複数の無線基地局が端末から送信された電波に
基づいて無線伝搬環境を測定し、その結果に基づいて端
末の位置を推定する方が、推定時間を短縮することが可
能となり、端末移動の影響も抑圧することが可能とな
る。
面を参照して説明する。図1は本発明の一実施例による
測位システムの構成を示すブロック図である。図1にお
いて、Aはサービスエリア、1は測位サーバ、2はコン
テンツサーバ、3−1〜3−3は無線基地局、4は端
末、100はインタネットをそれぞれ示している。
無線基地局3−1〜3−3とはそれぞれインタネット1
00に直接接続されており、相互に通信を行うことがで
きる。また、端末4は無線基地局3−1〜3−3を介し
てコンテンツサーバ2に蓄積される情報を入手すること
ができる。
−3によって無線通信可能な範囲であり、端末4はサー
ビスエリアA内でのみ通信を行うものとする。また、サ
ービスエリアAは端末4の位置を推定する分解能に応じ
て細かい領域に分割される。この分割された領域を位置
推定単位エリアとする。
示す図である。図2において、サービスエリアAは正方
格子状に分割されている。この分割例では位置推定単位
エリアがほぼ同型となるが、異なる形状の位置推定単位
エリアに分割することも可能である。
を分割しているが、高さ方向を考慮し、位置推定単位エ
リアを3次元の空間として定義することもできる。本実
施例ではサービスエリアAを図2に示すような正方格子
状に分割し、横方向、縦方向に番号をつけ、(横方向の
番号、縦方向の番号)という形式で各位置推定単位エリ
アを識別するものとする。
ービスエリアA全体に対してどの程度の精度で端末4の
位置を推定するかによって定まり、端末4の位置を高精
度で推定する場合には各位置推定単位エリアの大きさを
小さくし、粗い推定でかまわない場合には各位置推定単
位エリアの大きさを大きくする。
アンテナで表示)は上記の位置推定単位エリアに関係な
く、サービスエリアA全体をカバーできるように配置さ
れている。基地局3−1〜3−3の配置にあたっては、
建物の構造や什器の配置等によって制限されるが、基地
局3−1〜3−3は位置推定単位エリアとは無関係に配
置され、それぞれのセルa〜d内にある端末4と無線リ
ンクで接続される。
に配置されている場合には、それらの基地局3−1〜3
−3によってカバー可能なようにサービスエリアAを設
定し、そのサービスエリアAを各位置推定単位エリアに
分割することも可能である。
ムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図1
〜図3を参照して図1に示すシステム構成において端末
4がその位置に関連した情報をコンテンツサーバ2から
入手する手順について説明する。
が必要になると、端末4を操作し、端末識別子(以下、
端末IDとする)を含む位置関連情報要求メッセージB
1をコンテンツサーバ2へ送信する。コンテンツサーバ
2は端末IDを含む位置要求メッセージB2を測位サー
バ1に送信し、端末IDで識別される端末4の位置を要
求する。
と、無線基地局3−1〜3−3に対して、端末IDを含
む測定要求メッセージB3〜B5を送信する。このメッ
セージを受信した無線基地局3−1〜3−3は、端末I
Dで識別される端末4からの信号を受信することができ
るように、例えば、周波数の調整等の準備を行う。さら
に、測位サーバ1は端末4に対して位置情報プローブメ
ッセージB6を送信する。
信すると、位置情報応答メッセージB7を同報メッセー
ジとして送信する。無線基地局3−1〜3−3は端末4
から送信された位置情報応答メッセージを受信する課程
で、受信信号レベル及び通信路インパルスレスポンスを
推定し、測定結果メッセージB8〜B10として端末I
Dとともに、測位サーバ1へ送信する。
からの測定結果を基に位置推定単位エリア処理B11を
行い、端末4が存在すると推定される位置推定単位エリ
アと端末IDとを含む位置応答メッセージB12を位置
要求メッセージの応答として、コンテンツサーバ2に送
信する。コンテンツサーバ2は端末4の存在する位置と
して、位置応答メッセージに含まれる位置推定単位エリ
アを得ると、位置関連情報要求メッセージの応答とし
て、位置に応じた情報B13を端末4へ送信する。
置情報プローブメッセージB6、情報提供メッセージB
13は端末4が接続している無線基地局3−1〜3−3
を介して転送されるが、情報の流れを明確化するため
に、図3では無線基地局3−1〜3−3による中継を省
いている。
ブロック図である。図4において、11は入力端子を、
12はメッセージ制御部を、13は位置推定単位エリア
情報データベースを、14は電波伝搬推定部を、15は
推定結果データベースを、16は位置推定単位エリア推
定部を、17は送信キューを、18は出力端子をそれぞ
れ示している。
制御メッセージが入力される。制御メッセージはインタ
ネット100を介して入力されるメッセージや図示せぬ
キーボードのように測位サーバ1に直接接続される装置
から入力されるものもある。
メッセージ、測定結果メッセージ、データベース更新メ
ッセージ等がある。位置要求メッセージは端末IDを含
み端末IDで識別される端末4の位置の測位要求であ
り、測定結果メッセージは端末IDと無線基地局3−1
〜3−3で測定した端末位置を推定するために必要な該
端末4の送信周波数等の情報であり、データベース更新
メッセージは新たな無線基地局を設置した際の位置やサ
ービスエリア内の建物、什器等の構造物情報からなる位
置推定単位エリア情報の変化等、推定結果データベース
15を更新するためのメッセージである。
ジに応じて、測位サーバ1の動作を制御する。つまり、
メッセージ制御部12は位置要求メッセージの入力制
御、測定結果メッセージの入力制御、位置推定単位エリ
ア情報データベース13の更新制御、推定結果データベ
ース15の更新制御を行う。
を含む測定要求メッセージを作成し、送信キュー17及
び出力端子18を介して無線基地局3−1〜3−3に送
信する制御である。測定結果メッセージの入力制御はメ
ッセージに含まれる測定結果を位置推定単位エリア推定
部16に転送し、端末IDで識別される端末4の位置を
推定し、推定結果を送信キュー17及び出力端子18を
介して位置要求メッセージの送信元に向けて送信する制
御である。
の更新制御は新規に設置された無線基地局の位置、サー
ビスエリアA内の構造物の変化等の位置推定単位エリア
情報の変化が生じた時に位置推定単位エリア情報データ
ベース13を更新する制御である。推定結果データベー
ス15の更新制御は位置推定単位エリア情報データベー
ス13が更新された時にその情報を基に電波伝搬推定部
14にて推定される電波伝搬状況で推定結果データベー
ス15を更新する制御である。
したがって、位置推定単位エリア情報データベース13
に蓄積された建物や什器といった伝搬環境を構成する構
造物の情報や無線基地局3−1〜3−3の位置、あるい
は新規に設置された無線基地局の位置とその新規に設置
された無線基地局によるサービスエリアA内の構造物の
変化等を基に、仮想的な面構成や空間構成において得ら
れる受信信号レベル及び遅延分散等のパラメータを推定
し、それら推定したパラメータを推定結果データベース
15に出力する。
アルゴリズムとしては、例えば、John W.McK
own and R. Lee Hamiltion,
Kr.,“Ray Tracing as a Des
ign Tool forRadio Network
s”(IEEE Network Magazine,
pp.27−30,Nov.1991)に示されるレイ
トレーシング法がある。
れる電波を複数本の光線(レイ)に近似し、各レイの伝
搬に対する反射や回折等を考慮して送信点からある受信
地点までの伝搬損失、到達する遅延波の遅延時間を予測
することができる。よって、電波伝搬推定部14はレイ
トレーシング法を用いて各無線基地局から送信された電
波に対する建物や什器といった伝搬環境を構成する構造
物の影響を考慮することで、図2に示すサービスエリア
A内の各位置推定単位エリアにおける伝搬環境を示すパ
ラメータである受信信号レベル及び遅延分散等を推定
し、推定結果データベース15に出力する。
ービスエリアA内の各位置推定単位エリアにおける受信
信号レベル及び遅延分散等の上記の電波伝搬推定部14
で推定された推定結果を記憶している。
環境を構成する構造物の情報や無線基地局3−1〜3−
3の位置等からなる位置推定単位エリア情報を位置推定
単位エリア情報データベース13に蓄積しているが、上
記の位置推定単位エリア情報をメッセージ制御部12に
入力されるメッセージ内に記述し、メッセージ制御部1
2から電波伝搬推定部14に直接入力するようにしても
よく、この場合には位置推定単位エリア情報データベー
ス13が不要となる。
おける記憶内容を示す図である。図5において、推定結
果データベース15は図2に示すサービスエリアA内の
各位置推定単位エリアを縦方向、横方向で示す表を管理
し、各無線基地局から送信された電波の受信信号レベル
や遅延分散等の推定結果を記憶する。尚、この表では無
線基地局#1〜#3の3つの無線基地局の場合の例を示
しているが、記憶する無線基地局数を増やすことも可能
である。
される位置推定単位エリアには基地局#1〜#3の推定
結果、つまり基地局#1(受信レベル−50dBm,遅
延分散10マイクロ秒)、基地局#2(受信レベル−6
0dBm,遅延分散15マイクロ秒)、基地局#3(受
信レベル−70dBm,遅延分散25マイクロ秒)が記
憶されている。
基地局3−1〜3−3から送信されてきた測定結果メッ
セージに含まれる測定結果が入力されると、これら測定
結果と上記の推定結果データベース15の表で管理され
る推定結果とを比較して端末4の位置を推定する。
6の動作例を示すフローチャートであり、図7は図4の
位置推定単位エリア推定部16で用いる処理テーブルの
構成例を示す図である。これら図1〜図7を参照して位
置推定単位エリア推定部16による端末4の位置の推定
動作について説明する。
慮する無線基地局数をN_APという変数に代入すると
ともに、端末4が存在すると判断する条件(存在条件)
を設定する(初期設定ステップ)(図6ステップS
1)。ここで、存在条件とは端末4がどの位置推定単位
エリアに存在するかを推定するための条件であり、例え
ば推定結果データベース15に記憶されているデータと
測定結果との差が用いられる。
リア(i,j)に端末4が存在する条件として、位置推
定単位エリア(i,j)における図5中の受信レベルと
測定結果の受信レベルとの差の絶対値が3dB以内、か
つ位置推定単位エリア(i,j)における図5中の遅延
分散と測定結果の遅延分散との差の絶対値が20マイク
ロ秒以内というように設定される。
N_APから1を減じ、評価する無線基地局を設定し
(無線基地局更新ステップ)(図6ステップS2)、設
定された無線基地局に対する各位置推定単位エリアに対
する存在条件を評価する準備を行う(1無線基地局測定
結果抽出ステップ)(図6ステップS3)。
は存在条件を評価して、端末4が存在しうる位置推定単
位エリアを抽出する(1無線基地局候補エリア導出ステ
ップ)(図6ステップS4)。
が「0」より大きければ、評価していない無線基地局が
存在するため、無線基地局更新ステップ(図6ステップ
S2)に戻り、N_APが「0」であれば、全ての無線
基地局を評価したことになるため、次のステップに進む
(無線基地局評価完了判断ステップ)(図6ステップS
5)。
局評価完了判断ステップ(図6ステップS5)におい
て、次のステップに進む直前に、図7に示すような表を
構成する。この表は、無線基地局数が3の場合を示して
いるが、無線基地局数が他の数の場合にも拡張すること
ができる。
推定単位エリアを規定している。各無線基地局#1〜#
3から電波を送信した場合、位置推定単位エリア推定部
15は各位置推定単位エリアにおける受信信号レベル、
遅延分散を推定結果データベース15に記憶される図5
に示す表から抽出し、各無線基地局#1〜#3での測定
結果との差を求める(1無線基地局測定結果抽出ステッ
プ)(図6ステップS3)。
られた結果に基づき、各無線基地局#1〜#3から見
て、各位置推定単位エリアに存在するか否かを存在条件
に基づいて評価し、存在判定行に、存在しうる場合に
“1”、存在しない場合に“0”を入れる(1無線基地
局候補エリア導出ステップ)(図6ステップS4)。さ
らに、位置推定単位エリア推定部16はこの表におい
て、例えば端末4がある無線基地局#3から遠方にあ
り、電波が届かない場合に測定不能という意味で“99
9”を代入している。
される位置推定単位エリアには「基地局#1」(存在判
定“1”,受信レベル差“2dB”,遅延分散差“10
マイクロ秒”)、「基地局#2」(存在判定“0”,受
信レベル差“−20dB”,遅延分散差“50マイクロ
秒”)、「基地局#3」(存在判定“0”,受信レベル
差“−1dB”,遅延分散差“100マイクロ秒”)が
入っている。
単位エリアには「基地局#1」(存在判定“1”,受信
レベル差“−2dB”,遅延分散差“−10マイクロ
秒”)、「基地局#2」(存在判定“1”,受信レベル
差“3dB”,遅延分散差“−20マイクロ秒”)、
「基地局#3」(存在判定“0”,受信レベル差“−3
0dB”,遅延分散差“−2マイクロ秒”)が入ってい
る。
単位エリアには「基地局#1」(存在判定“0”,受信
レベル差“20dB”,遅延分散差“5マイクロ
秒”)、「基地局#2」(存在判定“0”,受信レベル
差“−30dB”,遅延分散差“−2マイクロ秒”)、
「基地局#3」(存在判定“999”,受信レベル差
“999”,遅延分散差“999”)が入っている。
単位エリアには「基地局#1」(存在判定“1”,受信
レベル差“2dB”,遅延分散差“10マイクロ
秒”)、「基地局#2」(存在判定“1”,受信レベル
差“−2dB”,遅延分散差“−10マイクロ秒”)、
「基地局#3」(存在判定“1”,受信レベル差“3d
B”,遅延分散差“−20マイクロ秒”)が入ってい
る。
す表の存在判定欄が全ての無線基地局#1〜#3に対し
て、存在しうると判定(図4では“1”が代入されてい
る)された位置推定単位エリアを検出する[図4の場合
には(縦=2、横=2)で識別される位置推定単位エリ
ア](位置推定単位エリア検索ステップ)(図6ステッ
プS6)。
検出された位置推定単位エリア数を考慮し、存在条件の
変更を行うか否かを判断する(位置推定完了判断ステッ
プ)(図6ステップS7)。存在条件の変更は、例えば
存在しうる位置推定単位エリアが多数検出された場合に
存在条件を厳しくする方向で変更、存在しうる位置推定
単位エリアが検出されない場合に存在条件を緩める方向
で変更とすることで実現する。端末が存在すると推定さ
れる位置推定単位エリアが必要十分であれば、このフロ
ーを修了し、端末が存在する位置推定単位エリアを出力
する。
の変更を行うと判断されると、上記のような存在条件の
変更を行い(存在判定条件更新ステップ)(図6ステッ
プS8)、1無線基地局候補エリア導出ステップ(図6
ステップS4)に戻る。
構成例を示すブロック図である。図8において、31は
入出力端子を、32はメッセージ制御部を、33は主信
号用無線部を、331は送受信制御部を、333は主信
号用受信部を、334は送信部を、332はスイッチ
を、335は送受信アンテナを、34は位置測定用無線
部を、341は位置推定受信部を、342は受信アンテ
ナをそれぞれ示している。尚、図8においては無線基地
局3−1〜3−3を無線基地局3としている。
続され、測位サーバ1、コンテンツサーバ2との間でパ
ケットをやり取りする。メッセージ制御部32は無線通
信系−有線通信系(インタネット100)を中継するた
めのフォーマット変換、入力端子31からのメッセージ
を分析し、主信号用無線部33、位置測定用無線部34
を適切に起動するものである。また、送受信制御部33
1は送信部334の制御、無線通信系の再送制御を行う
ものである。さらに、無線系としては位置測定用無線部
34と主信号用無線部33との2系統を持つ。
41と受信アンテナ342とから構成され、メッセージ
制御部32からの設定に基づいて端末4から送信される
位置情報応答メッセージを受信し、測定結果として伝搬
環境を示すパラメータである受信信号レベル及び遅延分
散等を推定してメッセージ制御部32へ出力する。
331と、送信部334と、主信号系受信部333と、
スイッチ332と、送受信アンテナ335とから構成さ
れ、この無線基地局3に接続している端末4とインタネ
ット100との間のユーザデータを中心としたパケット
を中継するものである。
力端子31から入力されると、メッセージ制御部32は
送受信制御部331へ転送する。送受信制御部331は
送信部334、スイッチ332に送信パケットがあるこ
とを通知して送信準備を行った後、このパケットを送信
部334、スイッチ332、送受信アンテナ335を介
して送信する。スイッチ332は、通常、主信号用受信
部333と送受信アンテナ335とを接続している。
受信アンテナ335、スイッチ332、主信号用受信部
333を介して、送受信制御部331で受信される。さ
らに、このパケットはメッセージ制御部32、入出力端
子31を介してインタネット100に転送される。
地局3の動作について説明する。端末4から送信される
位置関連情報要求メッセージB1は、端末4が接続され
ている無線基地局3のみが受信する。このメッセージは
送受信アンテナ335、スイッチ332、主信号用受信
部333を介して送受信制御部331に供給される。
再送制御を行い、正しく受信されたパケットをメッセー
ジ制御部32へ転送する。メッセージ制御部32は無線
通信フォーマットをインタネット100で用いられるフ
ォーマットへ変換し、コンテンツサーバ2に向けて入出
力端子31を介して送信する。
セージB3〜B5は、入出力端子31を介してメッセー
ジ制御部32で受信される。メッセージ制御部32はこ
のメッセージを分析し、位置測定用無線部34に対し
て、端末IDで識別される端末(この例では端末4)か
ら送信される位置情報応答メッセージB7を受信するこ
とができるように周波数の設定を行う。
る位置情報プローブメッセージB6は端末4が接続して
いる無線基地局3のみに転送され、入力端子31、メッ
セージ制御部32、送受信制御部331、送信部33
4、スイッチ332、送受信アンテナ335を介して端
末4へ転送される。
る位置情報応答メッセージB7は、位置推定受信部34
1で受信される。位置推定受信部341では位置を推定
するための伝搬パラメータを抽出し、メッセージ制御部
32へ転送する。メッセージ制御部32は入力された値
を測定結果メッセージB8〜B10として測位サーバ1
へ転送する。
供メッセージB13は端末4が接続される無線基地局3
のみに転送され、位置情報プローブメッセージB6の時
と同様の経路を通って端末4へ転送される。
れる位置情報応答メッセージB7を用いて、受信信号レ
ベルや通信路インパルスレスポンスから得られる遅延分
散等の伝搬パラメータを推定する。この推定には、例え
ば無線パケットに付加されるプリアンブル信号を用いる
ことができる。プリアンブル信号では送信されたデータ
を正しく復調するために、受信信号レベルの測定やマル
チパスフェージングによる歪を等化する等化器の設定の
ために通信路インパルスレスポンス推定を行うものであ
る。これらの結果に基づいて、位置を推定するための伝
搬パラメータを抽出する。
いずに、端末4から送信された信号によって測定される
電波伝搬環境に基づき、精度よく端末4の位置を推定
し、端末4の位置に則した情報サービスを提供すること
ができる。
伝搬推定部14を有しており、電波伝搬推定部14が構
造物の変化等に応じて推定結果を推定結果データベース
15に記憶するので、無線基地局の新規追加、構造物の
変化等に迅速に対応することができる。
系(位置測定用無線部34)を有することで、接続して
いる端末4の通信に影響を及ぼすことなく、端末4の位
置を精度よく推定することができる。
線リンクで接続可能な複数の無線基地局と、端末の位置
を推定する測位サーバとがネットワークで接続され、予
め設定された複数の領域からなるサービスエリア内にお
ける端末の位置を推定する測位システムにおいて、複数
の無線基地局各々が、端末から受信した受信信号からそ
の端末と無線基地局との間の電波伝搬環境を測定し、こ
の測定結果を測位サーバに送信し、測位サーバが、サー
ビスエリアの複数の領域各々における電波伝搬環境の推
定結果を記憶し、その記憶された推定結果と複数の無線
基地局各々からの測定結果とを照合して端末の位置を推
定することによって、無線通信システムにおいて端末に
付加装置を追加せずに、端末位置に応じた情報サービス
を容易かつ精度よく提供する際に、端末の位置を精度よ
く推定することができるという効果が得られる。
示すブロック図である。
る。
示すシーケンスチャートである。
ある。
である。
すフローチャートである。
テーブルの構成例を示す図である。
ある。
る。
ある。
同一位置と推定されるエリアの例を示す図である。
Claims (14)
- 【請求項1】 端末に無線リンクで接続可能な複数の無
線基地局と、前記端末の位置を推定する測位サーバとが
ネットワークで接続され、予め設定された複数の領域か
らなるサービスエリア内における前記端末の位置を推定
する測位システムであって、 前記端末から送信された信号を受信信号として受信する
受信機能と、前記受信機能で受信した受信信号から前記
端末と前記無線基地局との間の電波伝搬環境を測定する
測定機能と、前記測定機能による測定結果を前記測位サ
ーバに送信する機能とを前記複数の無線基地局各々に有
し、 前記サービスエリアの複数の領域各々における電波伝搬
環境の推定結果を記憶する記憶機能と、前記記憶機能に
記憶された前記推定結果と前記複数の無線基地局各々か
らの前記測定結果とを照合して前記端末の位置を推定す
る推定機能とを前記測位サーバに有することを特徴とす
る測位システム。 - 【請求項2】 前記電波伝搬環境の推定結果は、前記複
数の無線基地局各々から送信された電波の前記サービス
エリア内における受信信号レベル及びインパルス応答か
らなることを特徴とする請求項1記載の測位システム。 - 【請求項3】 前記電波伝搬環境の推定結果は、前記複
数の無線基地局各々から送信された電波の前記サービス
エリア内における受信信号レベル及び遅延分散からなる
ことを特徴とする請求項1記載の測位システム。 - 【請求項4】 前記測位サーバは、少なくとも前記複数
の無線基地局各々の位置と前記複数の領域各々の構造物
の配置とを基に前記サービスエリアの複数の領域各々に
おける電波伝搬環境を推定する推定機能を含むことを特
徴とする請求項1から請求項3のいずれか記載の測位シ
ステム。 - 【請求項5】 端末に無線リンクで接続可能な複数の無
線基地局にネットワークで接続され、予め設定された複
数の領域からなるサービスエリア内における前記端末の
位置を推定する測位サーバであって、 前記サービスエリアの複数の領域各々における電波伝搬
環境の推定結果を記憶する記憶機能と、 前記記憶機能に記憶された前記推定結果と前記複数の無
線基地局各々からの前記測定結果とを照合して前記端末
の位置を推定する推定機能とを有することを特徴とする
測位サーバ。 - 【請求項6】 少なくとも前記複数の無線基地局各々の
位置と前記複数の領域各々の構造物の配置とを基に前記
サービスエリアの複数の領域各々における電波伝搬環境
を推定する推定機能を含むことを特徴とする請求項5記
載の測位サーバ。 - 【請求項7】 端末に無線リンクで接続可能な複数の無
線基地局と、前記端末の位置を推定する測位サーバとが
ネットワークで接続され、予め設定された複数の領域か
らなるサービスエリア内における前記端末の位置を推定
する測位システムを構成する無線基地局であって、 前記端末との通信を行う送受信部から構成される第1の
無線系と、 前記測位サーバから得られる情報に基づいて前記位置を
推定する端末から送信された信号を受信する受信部から
構成される第2の無線系とを有することを特徴とする無
線基地局。 - 【請求項8】 端末に無線リンクで接続可能な複数の無
線基地局と、前記端末の位置を推定する測位サーバとが
ネットワークで接続され、予め設定された複数の領域か
らなるサービスエリア内における前記端末の位置を推定
する端末位置推定方法であって、 前記端末からの要求に応じて前記端末から受信した受信
信号を基に前記端末と前記無線基地局との間の電波伝搬
環境を測定してその測定結果を前記測位サーバに送信す
るステップと前記複数の無線基地局各々に有し、 前記サービスエリアの複数の領域各々における電波伝搬
環境の推定結果を記憶する記憶機能に記憶された前記推
定結果と前記複数の無線基地局各々からの前記測定結果
とを照合して前記端末の位置を推定するステップとを前
記測位サーバに有することを特徴とする端末位置推定方
法。 - 【請求項9】 前記電波伝搬環境の推定結果は、前記複
数の無線基地局各々から送信された電波の前記サービス
エリア内における受信信号レベル及びインパルス応答か
らなることを特徴とする請求項8記載の端末位置推定方
法。 - 【請求項10】 前記電波伝搬環境の推定結果は、前記
複数の無線基地局各々から送信された電波の前記サービ
スエリア内における受信信号レベル及び遅延分散からな
ることを特徴とする請求項8記載の端末位置推定方法。 - 【請求項11】 前記測位サーバが、少なくとも前記複
数の無線基地局各々の位置と前記複数の領域各々の構造
物の配置とを基に前記サービスエリアの複数の領域各々
における電波伝搬環境を推定するようにしたことを特徴
とする請求項8から請求項10のいずれか記載の端末位
置推定方法。 - 【請求項12】 前記端末の位置を推定するステップ
は、前記サービスエリアの複数の領域各々毎に前記複数
の無線基地局各々の前記測定結果との照合結果を基に前
記端末が前記複数の領域のいずれに存在するかを推定す
るようにしたことを特徴とする請求項8から請求項10
のいずれか記載の端末位置推定方法。 - 【請求項13】 初期時に設定された存在条件を前記端
末が前記複数の領域のいずれに存在するかを推定するよ
うにしたことを特徴とする請求項12記載の端末位置推
定方法。 - 【請求項14】 前記存在条件として、前記記憶機能に
記憶された前記推定結果と前記複数の無線基地局各々か
らの前記測定結果との差を用いるようにしたことを特徴
とする請求項13記載の端末位置推定方法。
Priority Applications (5)
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