JP2003192863A

JP2003192863A - ガスバリア剤及びその製造方法

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Publication number: JP2003192863A
Application number: JP2002283337A
Authority: JP
Inventors: Hideki Umekawa; 秀喜梅川; Yoji Inui; 洋治乾; Naoto Mochizuki; 直人望月
Original assignee: Tokuyama Corp
Current assignee: Tokuyama Corp
Priority date: 2001-10-01
Filing date: 2002-09-27
Publication date: 2003-07-09
Anticipated expiration: 2022-09-27
Also published as: JP3846876B2

Abstract

(57)【要約】【課題】９０％ＲＨを越えるような高湿度下でも優れ
たガスバリア性を有し、ガスバリア剤の塗工時にはじき
がなく、更に安定して製造することができるガスバリア
剤を提供すること。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂、層状珪酸
塩、及び珪素アルコキシドの加水分解物を含有する水性
溶液よりなるガスバリア剤であって、層状珪酸塩が分散
してなるポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液と珪素
アルコキシドとを混合して珪素アルコキシドを加水分解
する際のｐＨを、イオン交換により１〜５の範囲に調整
して、該珪素アルコキシドを加水分解して得ることを特
徴とするガスバリア剤。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は塗工性に優れたガス
バリア剤及びその製造方法に関する。詳しくは、塗工時
のガスバリア剤のはじきがなく、高湿度下で高いガスバ
リア性を発揮することができるガスバリア剤に関する。

【０００２】

【従来の技術】ポリプロピレンフィルムやポリエチレン
テレフタレートフィルム等の熱可塑性樹脂フィルムは、
優れた透明性、機械強度、良好な加工適性、製袋性等の
二次加工性等により、包装用フィルムとして汎用されて
いる。

【０００３】上記フィルムに酸素バリア性等のガスバリ
ア性機能を付与させる目的で該熱可塑性樹脂フィルムの
フィルム表面に塩化ビニリデン系樹脂や、ポリビニルア
ルコール系樹脂等のガスバリア性を有する樹脂からなる
層を積層することが行われている。

【０００４】しかし、塩化ビニリデン系樹脂はガスバリ
ア性には優れるものの、塩素系樹脂であるため焼却性や
廃棄性に関してデメリットがある。また、ポリビニルア
ルコール系樹脂は、乾燥状態での酸素バリア性は優れて
いるものの、高湿度下での酸素バリア性が、吸湿により
極端に低下するという問題がある。

【０００５】このため、架橋や変性処理をしたり、他の
化合物と複合したりする工夫がなされている。例えば、
特許文献１には、熱可塑性樹脂フィルム上に、シリカ／
ポリビニルアルコール系複合ポリマーからなる被覆層を
設けたガスバリア性フィルムが開示されている。また、
特許文献２には、熱可塑性樹脂フィルム上に金属アルコ
キシド或いは金属アルコキシドの加水分解物と、ポリビ
ニルアルコールなど水酸基を有する水溶性樹脂との複合
物からなる被膜を設けたガスバリア剤が開示されてい
る。

【０００６】しかしながら、上記した特許文献１及び２
に記載のガスバリア性フィルムは、高湿度下での酸素バ
リア性が吸湿により極端に低下するという問題の改善が
図れるものの、特に９０％ＲＨを越えるような高湿度下
では、そのガスバリア効果は十分でないのが現状であっ
た。

【０００７】また、上記複合物からなるガスバリア層に
おいて更にガスバリア性能を改良したフィルムとして、
特許文献３には、熱可塑性樹脂フィルム上にポリビニル
アルコールなど水酸基を有する水溶性樹脂、無機層状化
合物及び金属アルコキシドの加水分解物よりなる複合物
からなる被膜を設けたガスバリア性フィルムも開示され
ているが、かかるガスバリア性フィルムにおいても、高
湿度下でのガスバリア性について、未だ改善の余地があ
った。

【０００８】また、上記したガスバリア性フィルムにお
いては、一般的に、熱可塑性樹脂フィルムとガスバリア
層との密着力を高めるために、熱可塑性樹脂フィルムと
ガスバリア層の間にアンカーコート層を設けたり、熱可
塑性樹脂フィルムの表面に表面処理を施すことが多い。

【０００９】しかしながら、熱可塑性樹脂フィルムとガ
スバリア層間の密着性の改良を試みると、ガスバリア剤
の塗工時にガスバリア剤がはじかれ均一に塗工できなく
なる場合があるという問題があった。また、ガスバリア
剤のｐＨを４付近に調整した場合、珪素アルコキシドの
加水分解によるゲル化が早く、ガスバリア剤を製造する
ことが困難であるという問題点があった。

【００１０】

【特許文献１】特開昭５６−４５６３号公報（請求項
１）

【特許文献２】特開平６−１９２４５４号公報（請求項
１−３）

【特許文献３】特開２０００−４３２１９号公報（請求
項１−６）

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の
目的は、塗工時に塗工液のはじきがなく、熱可塑性樹脂
フィルムに塗工したとき高湿度下でも高いガスバリア性
を発揮するガスバリア剤を容易に製造することができる
ガスバリア剤及びその製造方法を提供することにある。

【００１２】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的
を達成すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果、ポリビ
ニルアルコール系樹脂と層状珪酸塩とを混合して懸濁液
としたのちに珪素アルコキシドを加水分解するためにｐ
Ｈ調整をする際に、イオン交換によりｐＨ調整を行って
ガスバリア剤を製造すると、該ガスバリア剤の塗工時に
はじきがなく、得られるガスバリア性フィルムが高湿度
下でも高いガスバリア性を発揮するガスバリア剤を、製
造時に珪素アルコキシドの急速な加水分解によるゲル化
が生じることなく製造することができることを見出し、
本発明を完成するに至った。

【００１３】即ち、本発明は、ポリビニルアルコール系
樹脂、層状珪酸塩、及び珪素アルコキシドの加水分解物
を含有する水性溶液よりなるガスバリア剤であって、層
状珪酸塩が分散してなるポリビニルアルコール系樹脂の
水性溶液と珪素アルコキシドとを混合して珪素アルコキ
シドを加水分解する際のｐＨ調整を、イオン交換により
行って得ることを特徴とするガスバリア剤及びその製造
方法である。

【００１４】

【発明の実施の形態】本発明のガスバリア剤に使用され
るポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルアルコ
ール系重合体及びその誘導体が採用できる。例えば、け
ん化度７５モル％以上のポリビニルアルコール、全水酸
基の４０モル％以下がアセタール化されているポリビニ
ルアルコール、アルコール可溶変性ポリビニルアルコー
ル、ビニルアルコール単位が６０モル％以上であるエチ
レン−ビニルアルコール共重合体等の共重合ポリビニル
アルコール等が、好ましく用いられる。その中でも、け
ん化度７５モル％以上のポリビニルアルコールが、得ら
れるフィルムの透明性や高湿度下でのガスバリア性が良
好なことからより好ましく用いられる。

【００１５】また、上記ポリビニルアルコール系樹脂の
重合度は、加工性を勘案すると、３００〜５０００であ
ることが好ましく、５００〜３５００であることがより
好ましい。

【００１６】本発明のガスバリア剤に使用される層状珪
酸塩としては、公知のものが特に制限なく使用される。
例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナ
イト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、
有機ベントナイト、カオリナイト、ディッカイト、ナク
ライト、ハロイサイト、クリソタイル、リザーダイト、
アンチゴライト、ペコラアイト、ネポーアイト、グリー
ナライト、カリオピライト、アメサイト、Ａｌリザーダ
イト、バーチェリン、ブリンドリアイト、ケリアイト、
クロンステダイト、パイロフィライト、タルク、ケロラ
イト、ウイレムスアイト、ピメライト、ミネソタアイ
ト、雲母、白雲母、フェンジャイト、イライト、セリサ
イト、海緑石、セラドナイト、トベライト、パラゴナイ
ト、金雲母、黒雲母、緑泥石、バーミキュライト等が挙
げられる。これらの多くは天然の鉱物として産するが、
化学合成法によって製造されたものでもよい。

【００１７】そのうち、モンモリロナイトを使用して得
られたガスバリア性フィルムが、ガスバリア性に優れ、
好適である。

【００１８】上記ガスバリア剤において、層状珪酸塩
は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対し
て、１０〜１５０重量部、好ましくは、２０〜１００重
量部となるように存在せしめることが、優れたガスバリ
ア性を発揮するために好ましい。

【００１９】また、ガスバリア剤中の層状珪酸塩の粒径
は、前記優れたガスバリア性や得られるガスバリア性フ
ィルムの透明性等を勘案すると、平面の最大長径が数ｎ
ｍ〜１０μｍが好適であり、上限が２μｍ以下となるよ
うに調整したものがより好適である。

【００２０】本発明においては、珪素アルコキシド加水
分解物は、層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアルコ
ール系樹脂の水性溶液と珪素アルコキシドとを混合して
珪素アルコキシドを加水分解する際のｐＨ調整を、イオ
ン交換により行って得られるものである。

【００２１】該ｐＨ調整は、層状珪酸塩が分散してなる
ポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液と珪素アルコキ
シドとを混合する前又は混合した後のどちらに行っても
よい。層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアルコール
系樹脂の水性溶液と珪素アルコキシドとを混合する前に
ｐＨ調整をする場合には、層状珪酸塩が分散してなるポ
リビニルアルコール系樹脂の水性溶液のｐＨ調整をイオ
ン交換により行った後に、該水性溶液と珪素アルコキシ
ドとを混合して、該珪素アルコキシドを加水分解すれば
よい。また、層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアル
コール系樹脂の水性溶液と珪素アルコキシドとを混合し
た後にｐＨ調整をする場合には、層状珪酸塩が分散して
なるポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液と珪素アル
コキシドとを混合した後に、該混合液のｐＨ調整をイオ
ン交換により行って珪素アルコキシドを加水分解すれば
よい。

【００２２】イオン交換以外の方法によりｐＨ調整を行
うと、得られるガスバリア剤をフィルムに塗工する際に
フィルム表面ではじきが生じ、均一に塗工できない場合
がある。また、無機酸の添加によりｐＨ調整を行うとｐ
Ｈ４付近では珪素アルコキシドの加水分解進行によるゲ
ル化が早く、ガスバリア剤を製造することが困難とな
る。

【００２３】本発明のガスバリア剤に使用される珪素ア
ルコキシドの加水分解物には、珪素アルコキシドのアル
コキシ基の一部又は全部の加水分解による生成物、珪素
アルコキシドの重縮合体、該重縮合体のアルコキシ基の
一部又は全部の加水分解による生成物、およびそれらの
種々の混合物が包含される。

【００２４】上記珪素アルコキシドとしては、加水分解
物が形成可能であれば特に制約されない。具体的には、
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチル
トリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロ
ピルトリメトシシラン、イソプロピルトリメトキシシラ
ン、ブチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルト
リメトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリメトキ
シシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラ
ン、３−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、
（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリプロポ
キシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）
エチルトリメトキシシラン、３−（３，４−エポキシシ
クロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、アミノメ
チルトリエトキシシラン、２−アミノエチルトリメトキ
シシラン、１−アミノエチルトリメトキシシラン、３−
アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピ
ルトリエトキシシラン、Ｎ−アミノメチルアミノメチル
トリメトキシシラン、Ｎ−アミノメチル−３−アミノプ
ロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）
−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビニル
トリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、Ｎ
−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミ
ノプロピルトリメトキシシラン等の加水分解物が形成可
能な珪素アルコキシドが挙げられる。

【００２５】珪素アルコキシド重縮合体および該重縮合
体のアルコキシ基の一部又は全部の加水分解による生成
物には、上記珪素アルコキシドの加水分解と共に起こ
る、脱水及び／又は脱アルコールによる重縮合反応の結
果として形成されるものが包含される。

【００２６】上記ガスバリア剤において、珪素アルコキ
シドの加水分解物は、珪素アルコキシド由来の珪素がポ
リビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、Ｓｉ
Ｏ_２換算で９０〜５００重量部、好ましくは、１００〜
３５０重量部、より好ましくは、１００〜２５０重量
部、となるように存在せしめることが優れたガスバリア
性を発揮するために好ましい。

【００２７】本発明のガスバリア剤は、水単独、或いは
水と相溶性があり且つ乾燥が容易な有機溶媒と水との混
合溶媒を溶媒とする水性溶液である。この中でも、ガス
バリア剤を容易に製造すること、及び熱可塑性樹脂フィ
ルムとの積層を勘案すると、水／低級アルコール混合溶
媒を用いることが好適である。

【００２８】上記低級アルコールとしては、炭素数が１
〜３のアルコール、具体的には、メタノール、エタノー
ル、ｎ−プロピルアルコール、またはイソプロピルアル
コールが好適である。

【００２９】また、上記の場合、水／アルコールの混合
割合は、重量比で９９／１〜２０／８０の範囲から適宜
選択される。

【００３０】本発明のガスバリア剤において、前記ポリ
ビニルアルコール系樹脂の濃度は、０．１〜２０重量％
となるように決定すればよく、より好ましくは、溶媒に
対するポリビニルアルコール系樹脂の濃度が１〜１０重
量％となる範囲から決定される。

【００３１】また、本発明のガスバリア剤には、本発明
の効果を損なわない範囲で、その他の成分を配合しても
よい。

【００３２】例えば、ポリエチレングリコール、ポリエ
チレンオキシド；炭酸カルシウム、硫酸バリウム、フッ
化カルシウム、フッ化リチウム、リン酸カルシウム等の
無機微粒子；ウレタン系架橋剤、イソシアネート系架橋
剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤等の架橋剤；
シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等の
カップリング剤；水性イソシアネート、水性ポリウレタ
ン系樹脂、ポリエチレンイミン、水性エポキシエステル
等の水溶性アンカーコート剤；アルミ系有機化合物；ジ
ルコニア系有機化合物等が挙げられる。

【００３３】上記ガスバリア剤は、上記成分がそれぞれ
お互いに分散・混合された状態であっても、更に一部架
橋された状態であってもよい。

【００３４】本発明のガスバリア剤は、層状珪酸塩が分
散してなるポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液と珪
素アルコキシドとを混合して珪素アルコキシドを加水分
解する際のｐＨ調整を、イオン交換により行うことによ
り製造される。

【００３５】層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアル
コール系樹脂の水性溶液の調製であるが、調製方法は特
に制限されない。調製方法としては、水単独、或いは水
と相溶性があり且つ乾燥が容易な有機溶媒と水との混合
溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を添加・溶解してポ
リビニルアルコール系樹脂の水性溶液とし、該ポリビニ
ルアルコール系樹脂の水性溶液中に層状珪酸塩を添加・
分散して層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアルコー
ル系樹脂の水性溶液を調整する方法、水単独、或いは水
と相溶性があり且つ乾燥が容易な有機溶媒と水との混合
溶媒に層状珪酸塩を添加・分散して層状珪酸塩の水性分
散液とし、該層状珪酸塩の水性分散液中にポリビニルア
ルコール系樹脂を添加・溶解して層状珪酸塩が分散して
なるポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液を調整する
方法、水単独、或いは水と相溶性があり且つ乾燥が容易
な有機溶媒と水との混合溶媒にポリビニルアルコール系
樹脂を添加・溶解したポリビニルアルコール系樹脂の水
性溶液と、水単独、或いは水と相溶性があり且つ乾燥が
容易な有機溶媒と水との混合溶媒に層状珪酸塩を添加・
分散した層状珪酸塩の水性分散液とを混合する方法が挙
げられる。

【００３６】層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアル
コール系樹脂の水性溶液は、公知の微分散装置、例え
ば、超音波分散、ビーズミル、ボールミル、ロールミ
ル、ホモミキサー、ウルトラミキサー、ディスパーミキ
サー、貫通型高圧分散装置、衝突型高圧分散装置、多孔
型高圧分散装置、だまとり型高圧分散装置、（衝突＋貫
通）型高圧分散装置、超高圧ホモジナイザー等によって
更に分散して微分散化することが、層状珪酸塩を良好な
分散状態とし、得られるガスバリア層が高湿度下でも優
れたガスバリア性を示すことから好ましい。なかでも微
分散装置として、ホモミキサー、ウルトラミキサー、デ
ィスパーミキサー、貫通型高圧分散装置、衝突型高圧分
散装置、多孔型高圧分散装置、だまとり型高圧分散装
置、（衝突＋貫通）型高圧分散装置、超高圧ホモジナイ
ザーを用いることがより好ましい。

【００３７】次いで、上記層状珪酸塩を分散して含有す
るポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液と珪素アルコ
キシドとを混合して、珪素アルコキシドを加水分解す
る。該加水分解は、イオン交換によってｐＨ調整を行う
ことにより、行う。珪素アルコキシドは、その一部を加
水分解しても全部を加水分解してもよい。本発明におい
ては、このときのｐＨ調整をイオン交換により行うこと
が必須である。

【００３８】該ｐＨ調整は、層状珪酸塩が分散してなる
ポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液と珪素アルコキ
シドとを混合する前又は混合した後のどちらに行っても
よい。層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアルコール
系樹脂の水性溶液と珪素アルコキシドとを混合する前に
ｐＨ調整をする場合には、層状珪酸塩が分散してなるポ
リビニルアルコール系樹脂の水性溶液のｐＨ調整をイオ
ン交換により行った後に、該水性溶液と珪素アルコキシ
ドとを混合して、該珪素アルコキシドを加水分解すれば
よい。また、層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアル
コール系樹脂の水性溶液と珪素アルコキシドとを混合し
た後にｐＨ調整をする場合には、層状珪酸塩が分散して
なるポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液と珪素アル
コキシドとを混合した後に、該混合液のｐＨ調整をイオ
ン交換により行って珪素アルコキシドを加水分解すれば
よい。

【００３９】該水性溶液又は該混合液のｐＨは１〜５、
好ましくは２〜４の範囲にｐＨ調整することが好まし
い。

【００４０】イオン交換以外の方法、例えば、無機酸や
有機酸等の酸の添加によりｐＨ調整を行うと、得られた
ガスバリア剤をフィルムに塗工する際にフィルム表面で
はじきが生じ、均一に塗工できない場合がある。また、
無機酸の添加によりｐＨ調整を行うとｐＨ４付近では珪
素アルコキシドの加水分解進行によるゲル化が早く、ガ
スバリア剤を製造することが困難となる。さらに、例え
ば、塩酸・硫酸・無水マレイン酸等の添加する無機酸や
有機酸の種類によっては、得られたガスバリア剤による
コーティング機械への金属腐食の問題が懸念される。

【００４１】イオン交換の方法としては、陽イオン交換
樹脂による方法、即ち層状珪酸塩が分散してなるポリビ
ニルアルコール系樹脂の水性溶液又は層状珪酸塩が分散
してなるポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液と珪素
アルコキシドとの混合液（以下、対象液ともいう）を陽
イオン交換樹脂と接触させる方法や、イオン交換膜を用
いて電気透析する方法、即ち対象液をイオン交換膜を用
いて電気透析する方法、例えば、陰極と陽極との間に陽
イオン交換膜及びルーズ構造であることが好ましい陰イ
オン交換膜を交互に配列して陰極の存在する陰極室、陽
極の存在する陽極室、及びその間に複数の隔室を形成し
た電気透析槽を構成し、陽極側に陰イオン交換膜を陰極
側に陽イオン交換膜を有する室に対象液を、該室と隣接
する室に酸を供給しながら電気透析する方法、陰極と陽
極との間に陽イオン交換膜及びバイポーラ膜を交互に配
列して陰極の存在する陰極室、陽極の存在する陽極室、
及びその間に複数の隔室を形成した電気透析槽を構成
し、陽極側にバイポーラ膜を陰極側に陽イオン交換膜を
有する室に対象液を、該室と隣接する室に、希薄アルカ
リ水溶液であることが好ましい電解質溶液を供給しなが
ら電気透析する方法が挙げられる。その中でも、ｐＨ調
整の容易さや得られるガスバリア層の透明性等を勘案す
ると、陽イオン交換樹脂により行う方法が好適である。

【００４２】ｐＨ調整を陽イオン交換樹脂により行う場
合、具体的には、対象液に陽イオン交換樹脂を添加する
方法、対象液を陽イオン交換樹脂のカラムに通す方法等
が挙げられる。

【００４３】陽イオン交換樹脂としては、水素イオン化
した陽イオン交換樹脂を用いるのがより好適であり、例
えば、ビーズ状の水素イオン化したポリスチレン・スル
ホン酸型の強酸性陽イオン交換樹脂等の陽イオン交換樹
脂が挙げられる。

【００４４】上記製造方法における各成分の割合は、前
記ガスバリア剤の組成において示した割合となるように
決定すればよい。

【００４５】上記の製造方法において、陽イオン交換樹
脂を添加することによりｐＨ調整をした場合、ガスバリ
ア剤の安定性、熱可塑性樹脂フィルムに塗工して得られ
るガスバリア層の着色、高湿度下での良好なガスバリア
性の発現等を勘案すると、層状珪酸塩が分散してなるポ
リビニルアルコール系樹脂の水性溶液のｐＨ調整をイオ
ン交換により行った後に、該水性溶液と珪素アルコキシ
ドとを混合して、該珪素アルコキシドを加水分解する場
合は、珪素アルコキシドを混合する前、或いは、珪素ア
ルコキシドを混合し加水分解させた後に陽イオン交換樹
脂を系外に除去することが好ましい。また、層状珪酸塩
が分散してなるポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液
と珪素アルコキシドとを混合した後に、該混合液のｐＨ
調整をイオン交換により行って珪素アルコキシドを加水
分解する場合は、加水分解させた後に陽イオン交換樹脂
を系外に除去することが好ましい。

【００４６】陽イオン交換樹脂を系外に除去する方法
は、特に制限されないが、ろ過により系外に除去する方
法が好ましく採用される。

【００４７】上記ガスバリア剤の製造方法において、珪
素アルコキシドの加水分解は、相分離していた液相が均
一相になるまで行うことが好ましい。このとき、珪素ア
ルコキシドの加水分解は、部分的に加水分解した状態、
完全に加水分解した状態、また、珪素アルコキシド同士
の重縮合反応が進行した状態でもよい。加水分解に必要
な時間は、常温においては、一般に、加水分解開始後
（層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアルコール系樹
脂の水性溶液を上記ｐＨに調整して珪素アルコキシドを
添加した後、また、層状珪酸塩が分散してなるポリビニ
ルアルコール系樹脂の水性溶液と珪素アルコキシドとの
混合液を上記ｐＨに調整した後）、１〜２４時間であ
り、好ましくは２〜１８時間、さらに好ましくは２〜１
２時間行うのが好適である。

【００４８】上記ガスバリア剤は、最終的にｐＨが１〜
５の範囲内に調整されることが、ガスバリア剤のゲル化
防止、ガスバリア層を形成後のクラック防止、更に、高
湿度下で高いガスバリア性を発揮する上で好ましい。

【００４９】上記方法によって得られたガスバリア剤を
熱可塑性樹脂フィルム上へ塗工するタイミングについて
は、珪素アルコキシドの加水分解が進行し、相分離して
いた液相が均一相になった時点から塗工可能である。ま
た、得られるガスバリア層のクラック発生及びガスバリ
ア性の低下を勘案すると、粘度の上昇やゲル化等、上記
ガスバリア剤の変質が起きるまでに塗工することが好ま
しい。

【００５０】本発明のガスバリア剤を使用したガスバリ
ア性フィルムの製造は、ガスバリア層を熱可塑性樹脂フ
ィルムよりなる基材層上に塗工して乾燥する方法によっ
て行われる。

【００５１】上記基材層を構成する熱可塑性樹脂フィル
ムとしては、特に限定されないが包装用途に用いること
を勘案すると透明性を有するフィルムが好ましい。上記
熱可塑性樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン
とプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセ
ン、４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上
のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合
体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル
酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルとの１種ま
たは２種以上のモノマーとのランダムまたはブロック共
重合体、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレ
ン以外の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４
−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上のα−
オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体、１−
ブテン単独重合体、アイオノマー樹脂、さらにこれら重
合体の混合物などのポリオレフィン系樹脂；石油樹脂、
テルペン樹脂などの炭化水素系樹脂；ポリエチレンテレ
フタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレ
ンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ナイロン
６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイ
ロン６１０、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１
０、ナイロンＭＸＤなどポリアミド系樹脂；ポリメチル
メタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン、
スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アク
リロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニト
リルなどのスチレン、アクリロニトリル系樹脂；ポリビ
ニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体
などのポリビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート
樹脂；ポリケトン樹脂；ポリメチレンオキシド樹脂；ポ
リスルホン樹脂；ポリイミド樹脂；ポリアミドイミド樹
脂などが挙げられる。これらは１種または２種以上を混
合して用いることができる。

【００５２】その中でも透明性、機械的強度、包装適性
などが優れるポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹
脂、ポリアミド系樹脂、スチレン、アクリロニトリル系
樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート
樹脂などが好ましく、更に好ましくは、ポリオレフィン
系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂であ
る。

【００５３】上記熱可塑性樹脂フィルムの製造方法とし
ては、公知の方法が制限なく使用できる。具体的には、
溶液キャスト法，Ｔダイ法，チューブラー法、カレンダ
ー法など公知の方法が採用される。また、機械物性等を
勘案すると、上記熱可塑性樹脂フィルムは延伸処理を施
すことが好ましい。延伸方法は、公知の方法が何ら制限
なく採用でき、例えば、ロール一軸延伸、圧延、逐次二
軸延伸、同時二軸延伸、チューブラー延伸等が挙げら
れ、これらの延伸方法の中で、厚薄精度や機械物性等を
勘案すると、逐次二軸延伸、同時二軸延伸が好ましい。

【００５４】また、熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、特
に制限されず、用いる用途等を勘案して適宜選択すれば
よく、１〜２００μｍの範囲から適宜選択される。その
中でも、延伸加工性、ガスバリア性、製袋加工性等を勘
案すると５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜
５０μｍであることがより好ましい。

【００５５】ガスバリア剤の塗工方法としては、特に制
限されないが、高速での薄膜塗工可能な、溶液または溶
媒分散コーティング法が好ましい。これらコーティング
法を具体的に例示すると、ロールコーティング、リバー
スロールコーティング、グラビアコーティング、スプレ
ーコーティング、キスコーティング、ダイコーティン
グ、ロッドコーティング、バーコーティング、チャンバ
ードクター併用グラビアコーティング、カーテンコーテ
ィング等により、ガスバリア剤を熱可塑性樹脂フィルム
表面にコートする方法が好適である。

【００５６】また、基材層上のガスバリア剤を乾燥する
方法としては、公知の乾燥方法が特に制限なく使用でき
る。具体的には、熱ロール接触法、空気・オイル等によ
る熱媒接触法、赤外線加熱法、マイクロ波加熱法等の１
種または２種以上が挙げられる。これらの中で、フィル
ム外観等の仕上がりや乾燥効率等を勘案すると、空気・
オイル等による熱媒接触法や赤外線加熱法が好ましい。
空気・オイル等による熱媒接触法としては、加熱空気接
触法が好ましい。

【００５７】上記ガスバリア剤の乾燥条件は特に制限さ
れないが、ガスバリア性の発現や乾燥効率等を勘案する
と、特に、６０℃以上、基材の融点未満の温度範囲を採
用することが好ましい。また、上記乾燥温度としては、
８０℃以上がより好ましく、特に９０℃以上が更に好ま
しい。また、基材層の融点より１０℃低い温度以下がよ
り好ましく、特に１５℃低い温度以下が更に好ましい。

【００５８】上記乾燥時間は、形成されるガスバリア層
の酸素バリア性や乾燥効率等を勘案すると、５秒〜１０
分であることが好ましく、１０秒〜５分であることがよ
り好ましい。

【００５９】上記乾燥の前後に、必要に応じて、紫外
線、Ｘ線、電子線等の高エネルギー線照射を施してもよ
い。また、高湿度下でのガスバリア性を更に向上させる
ことを勘案すると、上記乾燥後、ガスバリア層に直接コ
ロナ放電処理やフレームプラズマ処理等の表面処理を施
してもよい。

【００６０】上述した方法で形成されるガスバリア性フ
ィルムにおいて、ガスバリア層の厚みは特に制限される
ものではないが、ガスバリア性の発現、ガスバリア層の
耐久性、経済性、二次加工性など勘案すれば、０．１〜
１０μｍが一般的であり、特に、０．５〜３μｍが好ま
しい。

【００６１】また、前記基材層とガスバリア層との接着
強度をより向上させることを勘案すると、その層間にア
ンカーコート層を設けても良い。アンカーコート層を設
ける方法としては、公知の方法が何ら制限なく使用でき
る。

【００６２】上記アンカーコート層の形成に使用される
アンカーコート剤としては、公知のものが特に制限され
ず使用できる。例えば、イソシアネート系、ポリウレタ
ン系、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系、ポリブ
タジエン系、ポリオレフィン系、アルキルチタネート系
等のアンカーコート剤が挙げられる。

【００６３】本発明のガスバリア剤を使用したガスバリ
ア性フィルムは、基材層上に該ガスバリア剤を塗工し、
上記温度で乾燥してガスバリア層を形成させた後、更に
エージング処理を施すことが、得られるガスバリア性フ
ィルムのガスバリア性、特に、高湿度下で高いガスバリ
ア性の発現に効果があることから、好ましく採用され
る。エージングの条件は、適宜決定すればよく、特に制
約されないものの、通常は、エージングによる基材層の
しわ・たるみ等のダメージの発生しない条件範囲で決定
される。例えば、熱可塑性樹脂フィルムが二軸延伸ポリ
プロピレンフィルムの場合、３０℃〜５０℃の温度で、
３０％ＲＨ〜１００％ＲＨの範囲から選択され、温度４
０℃〜５０℃、相対湿度４０％ＲＨ〜９０％ＲＨの雰囲
気下でエージング処理を施すことがより好ましい。温度
および相対湿度は、基材層のしわ・たるみ等のダメージ
の発生しない条件範囲内であれば、より高く設定するこ
とが、エージングに要する日数を低減し得ることから好
ましい。

【００６４】エージングに要する日数は、適宜決定すれ
ばよく、生産性等を勘案すると例えば１日〜１０日の範
囲となるよう上記温度および相対湿度を設定すればよ
い。

【００６５】上記条件によるエージング処理を行う方法
としては特に制限されない。好適な方法を例示すれば、
上記基材層上にガスバリアコート剤を塗工・乾燥したフ
ィルムを、温度、相対湿度を設定した恒温恒湿室等でエ
ージング処理する方法を挙げることができる。また、フ
ィルムをロール状に巻き取る場合、巻取り張力を低くし
ガスバリア性フィルム同士に空隙を設けたうえで恒温恒
湿室でエージング処理する方法や、ロール状に巻き取る
際に該ガスバリア層へ水蒸気を噴霧しエージング処理す
る方法等を用いてもよい。

【００６６】更に本発明のガスバリア剤を使用して得ら
れるガスバリア性フィルムの最外層にヒートシール性等
を付与する目的で、市販のポリオレフィン、エチレン−
酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリレート共重合
体等のシール層等を積層してなるガスバリア性積層フィ
ルムを得ることができる。

【００６７】本発明のガスバリア剤を使用して得られる
ガスバリア性フィルムの用途は、特に制限されないが、
スナック等の乾燥食品や珍味、生麺、生菓子等の中間水
分食品や佃煮、惣菜、漬物、かまぼこ、ハム、ソーセー
ジ等の高水物食品のガスバリア性フィルムとして幅広い
用途に対して好適である。

【００６８】

【発明の効果】本発明のガスバリア剤は、珪素アルコキ
シドの加水分解時にｐＨ調整をイオン交換により行うこ
とによって、該ガスバリア剤をフィルムに塗工してもガ
スバリア剤がフィルムにはじかれることなく、均一にガ
スバリア剤を塗工することができ、且つ高湿度下で高い
ガスバリア性を発揮する。

【００６９】また、ｐＨを４付近に調整しても珪素アル
コキシドの加水分解進行によるゲル化が起こらず、安定
してガスバリア剤を製造することができる。

【００７０】

【実施例】以下、本発明を実施例及び比較例を掲げて説
明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるもので
はない。なお、以下の実施例及び比較例におけるフィル
ム物性については下記の方法により行った。（１）酸素バリア性（酸素透過度）ＪＩＳＫ７１２６Ｂ法に準じて、酸素透過度測定装
置（Ｍｏｃｏｎ社製；ＯＸ−ＴＲＡＮ１００）を用いて
測定した。測定条件は、ガス流量２０ｍｌ／ｍｉｎと
し、温度２３℃、基材層側の湿度を９０％ＲＨ、ガスバ
リア層側の湿度を９０％ＲＨとした。湿度は日立計測器
サービス製精密湿度調整システムＲＨ−３Ｓ型にて
調湿した。（２）コーティング暁機械社製テストコーターを用い、熱可塑性樹脂フィル
ムにコーティング及び乾燥させてガスバリア層を形成さ
せた。

【００７１】コート方式；グラビア方式乾燥方法；ガイドロールアーチ型熱風ジェットノズル吹
付式（３）塗工面の状態得られたガスバリア性フィルムからランダムに０．３ｍ
^２づつ１０ヶ所選び、ガスバリア層の塗工状態を以下の
基準で判定した。

【００７２】１０ヶ所全て、はじきなくフィルム全面に
塗工できている：○ １〜９ヶ所は、はじきなくフィルム全面に塗工できてい
る：△ １０ヶ所全てにはじきが発生し、フィルム全面に塗工で
きていない：×

【００７３】実施例１水７０重量部：エタノール３０重量部の混合溶媒に、平
均重合度１７００・鹸化率９８％以上のポリビニルアル
コールを濃度が６．７重量％となるように７０℃にて溶
解させ、ポリビニルアルコールの６．７重量％溶液（以
下、Ａ液と略記する。）を得た。

【００７４】水７０重量部：エタノール３０重量部の混
合溶媒に、層状珪酸塩としてモンモリロナイト（クニミ
ネ工業（株）製、クニピアＧ）を濃度が３．３重量％と
なるように加え、６０℃にて攪拌しながら分散させ、層
状珪酸塩の３．３重量％分散溶液（以下、Ｂ液と略記す
る。）を得た。

【００７５】上記Ａ液とＢ液を重量比１／１の割合で混
合した溶液を衝突型高圧分散装置（（株）スギノマシン
製、ＨＪＰ−２５０３０）により微分散化処理を施し、
ポリビニルアルコール３．３重量％・層状珪酸塩１．７
重量％の微分散溶液を得た。該微分散溶液にビーズ状の
水素イオン化した強酸性陽イオン交換樹脂を加え、ｐＨ
＝４．２に調整した。該ｐＨ調整した微分散溶液にテト
ラエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部
に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ_２換
算）で１５０重量部となるよう加え、室温下、約１２時
間攪拌しテトラエトキシシランの加水分解を行った。そ
の後、陽イオン交換樹脂や埃等の異物をろ過により除去
して、ガスバリア剤を得た。得られたガスバリア剤のｐ
Ｈは３．８であった。なお、該ガスバリア剤中のポリビ
ニルアルコール／層状珪酸塩の重量部比は１００／５
０、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ_２換算）に
対する層状珪酸塩の重量比（層状珪酸塩／珪素アルコキ
シド由来の珪素量）は０．３３である。

【００７６】厚み２０μｍのコロナ放電処理した二軸延
伸ポリプロピレンフィルムのコロナ放電処理面に、ポリ
エステルポリウレタン樹脂系２液硬化型アンカーコート
剤（東洋モートン製、ＡＤ３３５ＡＥ／ＣＡＴ１０Ｌ＝
１０重量部／１．４重量部を、酢酸エチル／トルエン＝
１重量部／１重量部の混合溶剤にて、不揮発分が６重量
％となるよう調整）をアンカーコート層の乾燥重量が
０．３ｇ／ｍ^２となるようコーティングし、１００℃で
熱風乾燥してアンカーコート剤を塗工した二軸延伸ポリ
プロピレンフィルムを得た。

【００７７】該アンカーコート剤を塗工した二軸延伸ポ
リプロピレンフィルムのアンカーコート層へ、上記で得
られたガスバリア剤を、乾燥後のガスバリア層厚みが
２．０μｍになるようにコーティングし、１２０℃で熱
風乾燥した。次いで、得られたコートフィルムを相対湿
度８０％ＲＨで、４０℃×４日間のエージング処理を施
し、ガスバリア性フィルムを得た。

【００７８】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００７９】実施例２実施例１においてテトラエトキシシランをポリビニルア
ルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の
珪素量（ＳｉＯ_２換算）で１２７重量部となるよう加え
た以外は、実施例１と同様にしてガスバリア剤を得た。
得られたガスバリア剤のｐＨは、３．８であった。な
お、該ガスバリア剤中のポリビニルアルコール／層状珪
酸塩の重量部比は１００／５０、珪素アルコキシド由来
の珪素量（ＳｉＯ_２換算）に対する層状珪酸塩の重量比
（層状珪酸塩／珪素アルコキシド由来の珪素量）は０．
３９である。実施例１と同様にしてコートフィルムを得
た後、該コートフィルムを相対湿度８０％ＲＨで、４０
℃×４日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィ
ルムを得た。

【００８０】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００８１】実施例３実施例１においてテトラエトキシシランをポリビニルア
ルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の
珪素量（ＳｉＯ_２換算）で１００重量部となるよう加え
た以外は、実施例１と同様にしてガスバリア剤を得た。
得られたガスバリア剤のｐＨは、３．９であった。な
お、該ガスバリア剤中のポリビニルアルコール／層状珪
酸塩の重量部比は１００／５０、珪素アルコキシド由来
の珪素量（ＳｉＯ_２換算）に対する層状珪酸塩の重量比
（層状珪酸塩／珪素アルコキシド由来の珪素量）は０．
５０である。実施例１と同様にしてコートフィルムを得
た後、該コートフィルムを相対湿度８０％ＲＨで、４０
℃×４日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィ
ルムを得た。

【００８２】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００８３】実施例４実施例１においてＡ液とＢ液を重量比２／１の割合で混
合し、高圧分散装置により微分散化処理を施し、ポリビ
ニルアルコール４．５重量％・層状珪酸塩１．１重量％
の微分散溶液を得た。該微分散溶液にビーズ状の水素イ
オン化した強酸性陽イオン交換樹脂を加え、ｐＨ＝４．
０に調整した。テトラエトキシシランをポリビニルアル
コール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪
素量（ＳｉＯ_２換算）で１５０重量部となるよう加えた
以外は、実施例１と同様にしてガスバリア剤を得た。得
られたガスバリア剤のｐＨは、３．８であった。なお、
該ガスバリア剤中のポリビニルアルコール／層状珪酸塩
の重量部比は１００／２５、珪素アルコキシド由来の珪
素量（ＳｉＯ_２換算）に対する層状珪酸塩の重量比（層
状珪酸塩／珪素アルコキシド由来の珪素量）は０．１６
である。実施例１と同様にしてコートフィルムを得た
後、該コートフィルムを相対湿度８０％ＲＨで、４０℃
×４日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィル
ムを得た。

【００８４】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００８５】実施例５実施例１において得たＡ液とＢ液を重量比１／１．７の
割合で混合し、高圧分散装置により微分散化処理を施
し、ポリビニルアルコール２．５重量％・層状珪酸塩
２．１重量％の微分散溶液を得た。該微分散溶液にビー
ズ状の水素イオン化した強酸性陽イオン交換樹脂を加
え、ｐＨ＝４．０に調整した。テトラエトキシシランを
ポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコ
キシド由来の珪素量（ＳｉＯ_２換算）で１５０重量部と
なるよう加え、以降は実施例１と同様にしてガスバリア
剤を得た。得られたガスバリア剤のｐＨは、３．８であ
った。なお、該ガスバリア剤中のポリビニルアルコール
／層状珪酸塩の重量部比は１００／８３、珪素アルコキ
シド由来の珪素量（ＳｉＯ_２換算）に対する層状珪酸塩
の重量比（層状珪酸塩／珪素アルコキシド由来の珪素
量）は０．５６である。実施例１と同様にしてコートフ
ィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度８０％Ｒ
Ｈで、４０℃×４日間のエージング処理を施し、ガスバ
リア性フィルムを得た。

【００８６】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００８７】実施例６実施例１において得たＡ液とＢ液を重量比１／２．５の
割合で混合し、高圧分散装置により微分散化処理を施
し、ポリビニルアルコール１．９重量％・層状珪酸塩
２．４重量％の微分散溶液を得た。該微分散溶液にビー
ズ状の水素イオン化した強酸性陽イオン交換樹脂を加
え、ｐＨ＝４．０に調整した。テトラエトキシシランを
ポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコ
キシド由来の珪素量（ＳｉＯ_２換算）で１５０重量部と
なるよう加え、以降は実施例１と同様にしてガスバリア
剤を得た。得られたガスバリア剤のｐＨは、３．８であ
った。なお、該ガスバリア剤中のポリビニルアルコール
／層状珪酸塩の重量部比は１００／１２５、珪素アルコ
キシド由来の珪素量（ＳｉＯ_２換算）に対する層状珪酸
塩の重量比（層状珪酸塩／珪素アルコキシド由来の珪素
量）は０．８４である。実施例１と同様にしてコートフ
ィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度８０％Ｒ
Ｈで、４０℃×４日間のエージング処理を施し、ガスバ
リア性フィルムを得た。

【００８８】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００８９】実施例７実施例１において得たポリビニルアルコール・層状珪酸
塩の微分散溶液にビーズ状の水素イオン化した強酸性陽
イオン交換樹脂を加え、ｐＨ＝２．４に調整し、該ｐＨ
調製した微分散溶液にテトラエトキシシランをポリビニ
ルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由
来の珪素量（ＳｉＯ_２換算）で１５０重量部となるよう
加え、室温下、約２時間攪拌しテトラエトキシシランの
加水分解を行った。その後、陽イオン交換樹脂や埃等の
異物をろ過により除去して、ｐＨ２．２のガスバリア剤
を得た。得られたガスバリア剤を用い、実施例１と同様
にしてガスバリア性フィルムを得た。

【００９０】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００９１】実施例８実施例１においてポリビニルアルコール・層状珪酸塩の
微分散溶液に平均分子量４００万のポリエチレングリコ
ールをポリビニルアルコール１００重量部に対し１重量
部加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリア剤及
びガスバリア性フィルムを得た。

【００９２】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００９３】実施例９実施例１において得たポリビニルアルコール・層状珪酸
塩の微分散溶液にビーズ状の水素イオン化した強酸性陽
イオン交換樹脂を加え、ｐＨ＝２．４に調整した後、ろ
過により陽イオン交換樹脂を除去し、ｐＨ調整した微分
散溶液を得た。該ｐＨ調整した微分散溶液にテトラエト
キシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対
し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ_２換算）で
１５０重量部となるよう加え、室温下、約２時間攪拌し
テトラエトキシシランの加水分解を行い、ｐＨ２．２の
ガスバリア剤を得た。得られたガスバリア剤を用いて、
実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得た。

【００９４】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００９５】実施例１０実施例１において得たポリビニルアルコール・層状珪酸
塩の微分散溶液（ｐＨ＝９．０）にテトラエトキシシラ
ンをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素ア
ルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ_２換算）で１５０重量
部となるよう加えた。さらに、ビーズ状の水素イオン化
した強酸性陽イオン交換樹脂をポリビニルアルコール・
層状珪酸塩の微分散溶液のｐＨが２．４となるよう加
え、室温下、約２時間攪拌しテトラエトキシシランの加
水分解を行った。その後、陽イオン交換樹脂や埃等の異
物をろ過により除去して、ｐＨ２．３のガスバリア剤を
得た。得られたガスバリア剤を用いて実施例１と同様に
してガスバリア性フィルムを得た。

【００９６】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【００９７】比較例１実施例１において、水素イオン化した強酸性陽イオン交
換樹脂を１Ｎ−塩酸に替え、得られるガスバリア剤のｐ
Ｈが２．１となるよう１Ｎ−塩酸を所定量添加して、室
温下、１時間攪拌しテトラエトキシシランの加水分解を
行った他は、実施例１と同様にしてガスバリア剤を調整
した。

【００９８】本ガスバリア剤を用い、実施例１と同様に
してアンカーコート剤を塗工した二軸延伸ポリプロピレ
ンフィルムのアンカーコート層へコーティングを施した
が、該ガスバリア剤が全面に濡れず、はじきが発生し
た。

【００９９】比較例２実施例１において、水素イオン化した強酸性陽イオン交
換樹脂を１Ｎ−塩酸に替え、得られるガスバリア剤のｐ
Ｈが４．０となるよう１Ｎ−塩酸を所定量添加して室温
下、テトラエトキシシランの加水分解が進行して均一相
になるよう攪拌を続けたが、均一相となる前にゲル化し
た。

【０１００】比較例３実施例１のＡ液にビーズ状の水素イオン化した強酸性陽
イオン交換樹脂を加え、ｐＨ＝４．４に調整し、テトラ
エトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に
対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ_２換算）
で１２７重量部となるよう加え、室温下、テトラエトキ
シシランの加水分解が進行して均一相になるまで攪拌し
た。その後、陽イオン交換樹脂や埃等の異物をろ過によ
り除去して、ガスバリア剤を得た。得られたガスバリア
剤は、透明な液体でｐＨは４．２であった。該ガスバリ
ア剤を用い、実施例１と同様にしてガスバリア性フィル
ムを得た。

【０１０１】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【０１０２】比較例４実施例１で得られたポリビニルアルコール・層状珪酸塩
の微分散溶液（ｐＨ＝９．０）を、実施例１と同じアン
カーコート剤を塗工した二軸延伸ポリプロピレンフィル
ムのアンカーコート層へ、乾燥後のガスバリア層厚みが
２．０μｍとなるようにコーティングし、１２０℃で熱
風乾燥した他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フ
ィルムを得た。

【０１０３】得られたガスバリア性フィルムの測定結果
を表１に示した。

【０１０４】

【表１】

【０１０５】

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｃ０９Ｄ 183/04 Ｃ０９Ｄ 183/04 Ｆターム(参考） 4F070 AA26 AC22 AC36 CA02 CA16 CB01 CB11 4J002 BE021 CP022 CP032 DE028 DJ007 DJ057 EC076 GH00 4J038 CC092 CE021 CE022 DL031 DL032 HA456 HA536 HA546 HA556 LA02 LA03 MA08 MA10 NA08 NA24

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ポリビニルアルコール系樹脂、層状珪酸
塩、及び珪素アルコキシドの加水分解物を含有する水性
溶液よりなるガスバリア剤であって、層状珪酸塩が分散
してなるポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液と珪素
アルコキシドとを混合して珪素アルコキシドを加水分解
する際のｐＨ調整を、イオン交換により行って得ること
を特徴とするガスバリア剤。
【請求項２】層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアル
コール系樹脂の水性溶液のｐＨ調整をイオン交換により
行った後に、該水性溶液と珪素アルコキシドとを混合し
て、該珪素アルコキシドを加水分解して得ることを特徴
とする請求項１記載のガスバリア剤。
【請求項３】層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアル
コール系樹脂の水性溶液と珪素アルコキシドとを混合し
た後に、該混合液のｐＨ調整をイオン交換により行って
珪素アルコキシドを加水分解して得ることを特徴とする
請求項１記載のガスバリア剤。
【請求項４】層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアル
コール系樹脂の水性溶液と珪素アルコキシドとを混合し
て珪素アルコキシドを加水分解する際のｐＨ調整を、イ
オン交換により行うことを特徴とするガスバリア剤の製
造方法。
【請求項５】層状珪酸塩が分散してなるポリビニルア
ルコール系樹脂の水性溶液のｐＨ調整をイオン交換によ
り行った後に、該水性溶液と珪素アルコキシドとを混合
して、該珪素アルコキシドを加水分解することを特徴と
する請求項４記載のガスバリア剤の製造方法。
【請求項６】層状珪酸塩が分散してなるポリビニルアル
コール系樹脂の水性溶液と珪素アルコキシドとを混合し
た後に、該混合液のｐＨ調整をイオン交換により行って
珪素アルコキシドを加水分解することを特徴とする請求
項４記載のガスバリア剤。
【請求項７】イオン交換を陽イオン交換樹脂により行
うことを特徴とする請求項４記載のガスバリア剤の製造
方法。
【請求項８】ｐＨ調整により、ｐＨを１〜５の範囲と
することを特徴とする請求項４記載のガスバリア剤の製
造方法。