JP2003192171A - 紙葉類搬送用平ベルト - Google Patents
紙葉類搬送用平ベルトInfo
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- JP2003192171A JP2003192171A JP2001398794A JP2001398794A JP2003192171A JP 2003192171 A JP2003192171 A JP 2003192171A JP 2001398794 A JP2001398794 A JP 2001398794A JP 2001398794 A JP2001398794 A JP 2001398794A JP 2003192171 A JP2003192171 A JP 2003192171A
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- parts
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- Delivering By Means Of Belts And Rollers (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
方向の弾性率が常温時と大きく相違しない紙葉類搬送用
平ベルトを提供する。 【解決手段】 紙葉類搬送用平ベルト1は、ミラブルウ
レタンポリマーに少なくともカーボンブラックを混合し
てなるミラブルウレタンゴム組成物でベルト本体2が形
成されている。ミラブルウレタンポリマーは、そのソフ
トセグメントポリオールのうち50質量%以上100質
量%以下がポリカプロラクトンエステルである。カーボ
ンブラックは、その30質量%以上100質量%以下が
粒子径50μm以上であり且つミラブルウレタンポリマ
ー100質量部に対して10質量部以上80質量部以下
混合されている。
Description
葉類を搬送するための紙葉類搬送用平ベルトに関する。
hine)やCD(cash dispenser)等の現金預金支払機、
自動改札機等では、紙幣や切符等の紙葉類を一対の紙葉
類搬送用平ベルトで上下を狭持して多方向に搬送するこ
とが行われている。
は、紙葉類搬送用平ベルトとして、ベルト本体がミラブ
ルウレタン組成物で形成されており、そのベルト本体に
編物又は織物が埋設されたものが開示されている。
面で紙葉類を搬送するため、搬送力を得るにはベルト長
手方向に張力が与えられる必要があり、通常、かかる張
力を与えるためにベルト長手方向に予め一定伸張させた
状態で使用される。
く、ベルトを長手方向に予め一定伸張させた場合、ベル
ト使用温度が変化すると、ベルト本体を形成するミラブ
ルウレタンポリマーの物性も変化し、それに伴ってベル
ト長手方向の弾性率が変化すると、ベルトに与えられる
張力もまたそれに伴って変化する。ベルトの駆動には、
一般に、モータが使用されるが、従って、そのモータと
して、ベルト使用温度が低温時のベルト張力の最大値に
合わせた駆動力を有するものを選定する必要がある。一
方、ベルト駆動用のモータには、コンパクト化、すなわ
ち、できるだけ駆動力の小さなものとすることに対する
要求がある。
であり、その目的とするところは、ベルト使用温度が低
温時におけるベルト長手方向の弾性率が常温時と大きく
相違しない紙葉類搬送用平ベルトを提供することにあ
る。
形成するミラブルウレタンポリマーのソフトセグメント
ポリオールのうち50質量%以上100質量%以下をポ
リカプロラクトンエステルにしたものである。
ポリマーに少なくともカーボンブラックを混合してなる
ミラブルウレタンゴム組成物でベルト本体が形成された
紙葉類搬送用平ベルトを前提とする。そして、上記ミラ
ブルウレタンポリマーは、そのソフトセグメントポリオ
ールのうち50質量%以上100質量%以下がポリカプ
ロラクトンエステルであり、また、上記カーボンブラッ
クは、その30質量%以上100質量%以下が粒子径5
0μm以上であり且つ上記ミラブルウレタンポリマー1
00質量部に対して10質量部以上80質量部以下混合
されていることを特徴とする。
るミラブルウレタンポリマーとしてポリカプロラクトン
エステル系のものを用いており、また、弾性率の温度依
存性を小さくするのに適正なカーボンブラックを用いて
いるので、ベルト使用温度の変化に伴うベルトの弾性率
変化が小さく、従って、ベルト使用温度が低温時におけ
るベルト長手方向の弾性率が常温時と大きく相違しない
ものとなる。
トセグメントポリオールのうちポリカプロラクトンエス
テルが50質量%よりも少ないと、ベルトの弾性率及び
モータ起動トルク、並びにそれぞれの常温時の値に対す
る低温時の値の比が大きなものとなってしまう。
粒子径50μm以上であるカーボンブラックをミラブル
ウレタンポリマー100質量部に対して10質量部以上
80質量部以下混合することにより、カーボンブラック
による補強効果とミラブルウレタンポリマー自体の剛性
アップの相乗効果により特に低温時のベルトの弾性率が
上昇するものである。粒子径が50μm以上であるカー
ボンブラックを30質量%以上とするのは、粒子径が5
0μm未満のものではその補強性により特に低温時のベ
ルトの弾性率及び起動トルクが高くなってしまうからで
ある。
℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−5℃にお
けるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で100%以
上130%以下の範囲内とすることも可能となる。
向の応力−歪み曲線の初期傾斜をいう。
ベルト使用温度が低温時におけるベルト長手方向の弾性
率が常温時と大きく相違しないものとすることができ
る。
基づいて詳細に説明する。
送用平ベルト1を示す。
ンドレスのベルト本体2と、ベルト本体2の表層に埋設
された帆布3と、により構成されている。
テル系のミラブルウレタンポリマー、すなわち、そのソ
フトセグメントポリオールのうち50質量%以上100
質量%以下がポリカプロラクトンエステルであるミラブ
ルウレタンポリマーに、カーボンブラック、架橋剤その
他の配合剤を混合して架橋させたミラブルウレタン組成
物により形成されている。
質量%以上100質量%以下が粒子径50μm以上で且
つ吸油量が1.2cm3/g以下であり、混合量がミラ
ブルウレタンポリマー100質量部に対して10質量部
以上80質量部以下である。
mのポリウレタン糸の周りを2.22×10-3g/mの
ポリエステル糸で覆ったカバーリング糸により形成され
た編物又は織物を、ベルト成形前にレゾルシン・ホルマ
リン・ラテックス(RFL)溶液に浸漬して乾燥する接
着処理が施されたもので形成されている。
いるが、部分的にベルト表面に帆布3を構成する糸が露
出し、その糸目3a,3a,…がベルト長手方向に配向
した構成となっており、これによって、紙葉類とベルト
表面との摩擦係数を搬送に支障がない程度に確保するこ
とができると共に、対向するベルト間の摩擦係数を低減
して発熱等の不都合を抑制することができる。
おけるベルト長手方向の弾性率に対する−5℃における
ベルト長手方向の弾性率の比が百分率で100%以上1
30%以下の範囲内にある。
について説明する。
布を被せ、その上から所定厚さ(例えば0.6mm程
度)にシーティングした未架橋のミラブルウレタン組成
物を2周回被せる。
をセットした円筒金型を加熱加圧装置に入れ、加熱・加
圧することによりミラブルウレタンを架橋させる。
出し、冷却後、円筒金型から円筒状に成形されたベルト
前駆体を取り外す。
側を研磨して厚さの均一化を図ると共に所定幅を切り出
し、帆布側が表になるように裏返す。
1は、ベルト本体2を形成するミラブルウレタンポリマ
ーとしてポリカプロラクトンエステル系のものを用いて
おり、また、弾性率の温度依存性を小さくするのに適正
なカーボンブラックを用いているので、ベルト使用温度
の変化に伴うベルトの弾性率変化が小さく、従って、ベ
ルト使用温度が低温時におけるベルト長手方向の弾性率
を常温時と大きく相違しないものとすることができる。
従って、ベルト駆動ようのモータとして、常温時の駆動
が行えるのに十分なものを選定すればよい。
葉類搬送用平ベルトを作製した。また、それぞれの構成
については表1に示す。
マー100質量部に対して、加工助剤1質量部、ステア
リン酸亜鉛1質量部、加水分解安定剤2質量部、粒子径
62μmで且つ吸油量0.91cm3/gのカーボンブ
ラックA20質量部、導電性カーボンブラック6質量
部、老化防止剤DBP10質量部、架橋助剤TAIC3
質量部及びジクミルパーオキサイド6質量部を混合した
未架橋ミラブルウレタン組成物を用いて成形した紙葉類
搬送用平ベルトを例1とした。
除いては、例1と同一構成の紙葉類搬送用平ベルトを例
2とした。
量0.70cm3/gのカーボンブラックB60質量部
を混合したことを除いては、例1と同一構成の紙葉類搬
送用平ベルトを例3とした。
除いては、例3と同一構成の紙葉類搬送用平ベルトを例
4とした。
いたことを除いては、例1と同一構成の紙葉類搬送用平
ベルトを例5とした。
量1.20cm3/gのカーボンブラックC20質量部
を混合したことを除いては、例1と同一構成の紙葉類搬
送用平ベルトを例6とした。
とを除いては、例1と同一構成の紙葉類搬送用平ベルト
を例7とした。
アジペート系60質量部からなるミラブルウレタンポリ
マー100質量部に対して、加工助剤1質量部、ステア
リン酸亜鉛1質量部、加水分解安定剤2質量部、カーボ
ンブラック20質量部、導電性カーボンブラック6質量
部、老化防止剤DBP10質量部、架橋助剤TAIC3
質量部及びジクミルパーオキサイド6質量部を混合した
未架橋ミラブルウレタン組成物を用いて成形した紙葉類
搬送用平ベルトを例8とした。
用平ベルトについて、ベルト使用温度−5℃時(低温
時)におけるベルト長手方向の弾性率及びベルト使用温
度24℃時(常温時)におけるベルト長手方向の弾性率
を測定すると共に、24℃時における弾性率に対する−
5℃時の弾性率の比を百分率で求めた。
について、ベルト使用温度−5℃時(低温時)における
モータ起動トルク及びベルト使用温度24℃時(常温
時)におけるモータ起動トルクを測定すると共に、24
℃時における起動トルクに対する−5℃時の起動トルク
の比を百分率で求めた。なお、図2に示すように、駆動
プーリ13及び従動プーリ14としての直径30mmの
クラウンプーリにベルト1を5%伸張した状態で巻き掛
け、モータ15を起動してそのときのトルクをトルクメ
ータ16で測定した。そして、起動トルクTは、ベルト
を付けたときの起動時の最大トルクT1とベルトを付け
ないときの起動時の最大トルクT2との差 T=T1−T2 として得た。
す。
ブルウレタンポリマーとしてポリカプロラクトンエステ
ル系のものを用い、粒子径の比較的大きなカーボンブラ
ックをミラブルウレタンポリマー100質量部に対して
20,40,60質量部混合してなる例1〜3では、−
5℃時の弾性率と24℃時の弾性率との差が比較的小さ
く、前者の後者に対する比が百分率で100%以上13
0%以下の範囲にある。これは、カーボンブラックによ
る補強効果とミラブルウレタンポリマー自体の剛性アッ
プの相乗効果により特に低温時のベルトの弾性率が上昇
するためであると考えられる。
量が0.7cm3/gであるカーボンブラックBをポリ
カプロラクトンエステル系のミラブルウレタンポリマー
100質量部に対して90質量部混合した例4、ミラブ
ルウレタンポリマーとしてエチレンアジペート系のもの
を用いた例5、粒子径30μmで且つ吸油量が1.2c
m3/gであるカーボンブラックCを用いた例6、ミラ
ブルウレタンポリマーとしてポリエーテル径のものを用
いた例7では、−5℃時の弾性率と24℃時の弾性率と
の差が比較的大きく、前者の後者に対する比が百分率で
150%以上である。これらの傾向は、モータ起動トル
クにおいても伺われる。例6については、粒子径が50
μm未満のカーボンブラックではその補強性により特に
低温時のベルトの弾性率及び起動トルクが高くなってし
まうためであると考えられる。
ウレタンポリマーとしてポリカプロラクトンエステル系
のものを用い、比較的粒子径の大きいカーボンブラック
を適量混合することにより、ベルト使用温度が−5℃と
いった低温時におけるベルト長手方向の弾性率が常温時
(24℃)と大きく相違しないものとすることができる
ことが確認された。カーボンブラックA〜Cより、カー
ボンブラックの粒子径としては、50μmのものが主成
分であること、すなわち、全体のカーボンブラックのう
ち30質量%以上100質量%以下であることを要する
と推測される。また、例1〜4より、カーボンブラック
の混合量としては、ミラブルウレタンポリマー100質
量部に対して10質量部以上80質量部以下とすること
を要すると推測される。
ルウレタンポリマーとしてポリカプロラクトンエステル
系のものを用いているものの、−5℃時の弾性率と24
℃時の弾性率との差が比較的大きく、前者の後者に対す
る比が百分率で150%である。モータ起動トルクも同
傾向である。例1と例8とはミラブルウレタンポリマー
の構成を除いて同一組成であるが、前者が100質量%
ポリカプロラクトンエステル系のものであるのに対し、
後者が40質量%ポリカプロラクトンエステル系で60
%エチレンアジペート系である。これは、少なくともミ
ラブルウレタンポリマーとしてポリカプロラクトンエス
テル系のものが40質量%よりも多く含まれていること
が必要であるということを意味するものである。ポリカ
プロラクトンエステル系のミラブルウレタンポリマーに
よる効果を得るためには、主成分がポリカプロラクトン
エステル系のものであること、すなわち、ポリカプロラ
クトンエステル系のものが50質量%以上含まれている
ことを要すると推測される。
の斜視図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 ミラブルウレタンポリマーに少なくとも
カーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成
物でベルト本体が形成された紙葉類搬送用平ベルトであ
って、 上記ミラブルウレタンポリマーは、そのソフトセグメン
トポリオールのうち50質量%以上100質量%以下が
ポリカプロラクトンエステルであり、 上記カーボンブラックは、その30質量%以上100質
量%以下が粒子径50μm以上であり且つ上記ミラブル
ウレタンポリマー100質量部に対して10質量部以上
80質量部以下混合されていることを特徴とする紙葉類
搬送用平ベルト。 - 【請求項2】 請求項1に記載された紙葉類搬送用平ベ
ルトにおいて、 24℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−5℃
におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で100
%以上130%以下の範囲内にあることを特徴とする紙
葉類搬送用平ベルト。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001398794A JP2003192171A (ja) | 2001-12-28 | 2001-12-28 | 紙葉類搬送用平ベルト |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001398794A JP2003192171A (ja) | 2001-12-28 | 2001-12-28 | 紙葉類搬送用平ベルト |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003192171A true JP2003192171A (ja) | 2003-07-09 |
Family
ID=27604081
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001398794A Pending JP2003192171A (ja) | 2001-12-28 | 2001-12-28 | 紙葉類搬送用平ベルト |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003192171A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007503512A (ja) * | 2003-08-22 | 2007-02-22 | ダウ グローバル テクノロジーズ インコーポレイティド | 車両窓の取付用接着剤として有用な組成物 |
| JPWO2007018148A1 (ja) * | 2005-08-05 | 2009-02-19 | バンドー化学株式会社 | 伝動ベルト用ゴム組成物及び伝動ベルト |
-
2001
- 2001-12-28 JP JP2001398794A patent/JP2003192171A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007503512A (ja) * | 2003-08-22 | 2007-02-22 | ダウ グローバル テクノロジーズ インコーポレイティド | 車両窓の取付用接着剤として有用な組成物 |
| JPWO2007018148A1 (ja) * | 2005-08-05 | 2009-02-19 | バンドー化学株式会社 | 伝動ベルト用ゴム組成物及び伝動ベルト |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
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| A621 | Written request for application examination |
Effective date: 20041105 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
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| A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20061013 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20061024 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061225 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20070213 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |
|
| A521 | Written amendment |
Effective date: 20090511 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 |