JP2003189966A

JP2003189966A - 椅子

Info

Publication number: JP2003189966A
Application number: JP2001397168A
Authority: JP
Inventors: Takao Sugano; 隆夫菅野; Yojiro Kinoshita; 洋二郎木下; Nobuyuki Ueda; 伸行上田; Daiki Fukuda; 大樹福田
Original assignee: Kokuyo Co Ltd
Current assignee: Kokuyo Co Ltd
Priority date: 2001-12-27
Filing date: 2001-12-27
Publication date: 2003-07-08
Anticipated expiration: 2021-12-27
Also published as: JP3961283B2

Abstract

(57)【要約】【課題】一般的なシンクロチルト機構を有した椅子にお
いて、長寿命化、異音やがたつきの防止等を図る。【解決手段】座２の下方に配置した支持体４と、この支
持体４に起立姿勢Ｐと後傾姿勢Ｑとの間で傾動可能に基
端部５ａを支持させたバックフレーム５と、このバック
フレーム５の先端部５ｂから揺動可能に吊り下げた揺動
体６とを具備し、座２の前端部２ａを前記支持体４に回
転可能に支持させるとともに座２の後端部２ｂを前記揺
動体６に回転可能に支持させておき、前記揺動体６に背
もたれ３を一体化し又は取り付けて、前記背もたれ３の
傾動動作に座２を連動させるようにした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、背もたれと座とを
シンクロさせて傾動させることのできるシンクロチルト
機構を有した椅子に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、種々のシンクロチルト機構を有し
た椅子が開発されているが、代表的には、脚等を取り付
ける支持体と、この支持体に基端部を傾動可能に支持さ
せたバックフレームと、前記支持体に前端部をスライド
かつ回転可能に支持させ、後端部をバックフレームの基
端部近傍に回転可能に支持させた座とを有したものが知
られている。しかしてこの椅子は、バックフレームに固
定した背もたれを傾動させることにより、座後端部がバ
ックフレームにより後方かつ下方に引っ張られて移動す
るように構成したものである。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うなものであると背もたれがバックフレームに固定され
ているので、背もたれの傾動角度とバックフレームの傾
動角度とが常に一致することとなる。したがって、背も
たれの傾動範囲を大きくとろうとすると、当然にバック
フレームの傾動範囲を大きく設定せざるを得ず、機構上
無理が生じやすい。

【０００４】また、背もたれの傾動角度とそれに伴って
生じる座の傾動角度との関係は、一致させるよりも、あ
る一定の比率で背もたれの傾動角度の方を大きくするこ
とが座り心地の点から一般的には好ましいが、上述した
機構であると、その設定の自由度が低いという問題点も
ある。

【０００５】また、スライド部分があることから異音や
がたつきがそもそも生じやすい構造であるうえ、製品寿
命が短く、信頼性や安定性の点に欠けるきらいがある。

【０００６】そこで本発明は、バックフレームの傾動端
部である先端部から回転可能に揺動体を吊り下げてお
き、この揺動体を利用して背もたれ及び座の支持を行う
ようにすることによって上述した課題を一挙に解決すべ
く図ったものである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】すなわち、本発明に係る
椅子は、座の下方に配置した支持体と、この支持体に起
立姿勢と後傾姿勢との間で傾動可能に基端部を支持させ
たバックフレームと、このバックフレームの先端部から
揺動可能に吊り下げた揺動体とを具備してなり、座の前
側を前記支持体に回転可能に連結するとともにその連結
点よりも後方において当該座を前記揺動体に回転可能に
連結する一方、前記揺動体に背もたれを一体化し又は取
り付けて、前記背もたれの傾動動作に座を連動させるよ
うにしたことを特徴とする。

【０００８】このようなものであれば、支持体、バック
フレーム、揺動体及び座が互いに回転可能に連結されて
四辺リンク機構が形成され、その作用により背もたれと
座とをシンクロチルトさせることができる。しかして、
各連結点の位置関係や連結点間の距離寸法を適宣設定す
ることにより、例えばバックフレームの傾動角度に対し
て、その傾動により生じる揺動体の傾動角度を大きくす
る、すなわち背もたれの傾動角度を大きくするといった
ことを無理なく実現できる。

【０００９】また、このことは逆に、背もたれの後傾角
度を従来と同様に設定すれば、バックフレームの後傾角
度を従来のものよりも小さくできるということであり、
バックフレームの動きが小さくなることからそれを支持
する支持体をコンパクトに設計できるといった効果も奏
し得る。

【００１０】さらに、回転連結のみでシンクロチルト作
用が営まれてスライドする部分がないため、静粛性や信
頼性の向上の他、がたつき軽減や座り心地の改善等にも
寄与し得るものとなる。

【００１１】座り心地をより良くするためには、背もた
れの後方への傾動に伴って、座の後部を沈み込ませるよ
うに設定したものが好ましい。

【００１２】背もたれがクッション支持部材と背アウタ
シェルとを少なくとも有するものにおいて、背もたれを
前記揺動体に取り付けるための好ましい態様としては、
前記揺動体の上端部に背もたれ取付部材を一体化又は固
定しておき、この背もたれ取付部材に前記クッション支
持部材を取り付け、このクッション支持部材に前記背ア
ウタシェルを取り付けるようにしているものを挙げるこ
とができる。

【００１３】この場合に、取付強度を無理なく向上させ
るためには、前記背もたれ取付部材が板状をなし、この
背もたれ取付部材の前面に前記クッション支持部材を取
り付けるようにしておくことが好適である。

【００１４】後方への傾動にも拘わらず、背もたれと座
とが大きく離れることなく動くようにするには、背もた
れの下端部及び座の後端部を、前記揺動体と座との連結
点近傍に位置付けることが望ましい。

【００１５】本発明の具体的な実施態様の他の一例とし
て、背もたれと座の後側とを一体に形成した背座体と、
前記背座体の前方に位置して座の前側を形成する前座体
とを備えているような構成を挙げることができる。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の第一実施形態につ
いて図面を参照して説明する。

【００１７】本実施形態に係る椅子は、図１及び図２に
示すように、脚１と、この脚１に支持させた座２と、こ
の座２の後方から起立する背もたれ３と、座１の下方に
位置した支持体４と、この支持体４に起立姿勢Ｐ（図１
及び図２の二点鎖線に示す）と後傾姿勢Ｑ（図２の実線
に示す）との間で傾動可能に基端部５ａを支持させたバ
ックフレーム５と、このバックフレーム５の先端部５ｂ
から揺動可能に吊り下げた揺動体６とを備えている。そ
して、座２の前端部２ａを前記支持体４に回転可能に支
持させるとともに座２の後端部２ｂを前記揺動体６に回
転可能に支持させておき、前記揺動体６に背もたれ３を
固定して、シンクロチルト可能なように構成している。

【００１８】なお、本実施形態におけるシンクロチルト
機能とは、着座者が背もたれを後ろに倒す（後傾させ
る）と、座がその後部を沈み込ませるように傾動する
（後傾する）ことをいう。

【００１９】各部を詳述すると、前記支持体４は、その
後端部４ｂを前記脚１の上端部に取り付けて該脚１に支
持させている。

【００２０】バックフレーム５は、図１に示すようにそ
の基端部５ａ、すなわち本実施形態では起立姿勢におい
て最も前方かつ下方に位置する部位、から後方かつ上方
に側面視湾曲しつつ延びて、先端部５ｂが着座者の腰椎
に相当する高さに略至るように設定したもので、例えば
一対の板状をなすものを板で連結したものや、一体に成
形したフレーム状のもの等で構成するものである。そし
て、その基端部５ａと前記支持体４とを、軸Ｘ１を中心
として回転のみ可能に連結している。ここで「回転のみ
可能」とは、設計上、あるいは組立上必要な若干のがた
を含むものである。

【００２１】揺動体６は、上端部６ａと前記バックフレ
ーム５の先端部５ｂとを軸Ｘ２を中心として連結し、回
転のみ可能なように吊り下げてあるもので、例えば一対
の左右に離間させた板や、一体成形したフレーム等で構
成するものである。ここで「吊り下げ」とは、揺動体の
バックフレームに対する回転中心が、その回転端部たる
先端部より上方に位置付けられるようにすることを意味
する。

【００２２】座２は、前述したように、その前端部２ａ
を前記支持体４に回転のみ可能に支持させるとともにそ
の後端部２ｂを前記揺動体６に回転可能に支持させてい
る。より具体的には、前端部２ａと前記支持体４の前端
部とを軸Ｘ４を介して、後端部２ｂと前記揺動体６とを
軸Ｘ３を介してそれぞれ回転可能に連結している。

【００２３】背もたれ３は、前述したように前記揺動体
６に同期傾動可能に固定してある。

【００２４】しかして、前記シンクロチルト機構は、前
述したように、支持体４、バックフレーム５、揺動体６
及び座２を互いに回転可能に連結し、これらにリンクメ
ンバとしての機能を担わせることによって形成した四辺
リンク機構の作用により実現されるが、本実施形態で
は、この四辺リンク機構を以下のように構成している。

【００２５】すなわち、本実施形態では、支持体４とバ
ックフレーム５との連結軸である軸Ｘ１、バックフレー
ム５と揺動体６との連結軸である軸Ｘ２、揺動体６と座
２との連結軸である軸Ｘ３、及び座２と支持体４との連
結軸である軸Ｘ４が、側面視、前からＸ４、Ｘ１、Ｘ
３、Ｘ２の順に並ぶようにするとともに、Ｘ４とＸ１と
を結ぶ直線Ｌ１よりＸ２が上方に位置し、なおかつＸ４
とＸ２とを結ぶ直線Ｌ２よりＸ３が下方に位置するよう
にしている。

【００２６】このようにすることにより、図１又は図２
の二点鎖線に示す起立姿勢Ｐからバックフレーム５を図
２の実線に示す後傾姿勢Ｑに向かって傾動させていく
と、Ｘ２はＸ１回りに後方かつ下方に回転してＸ４から
離れる向きに移動することとなる。その結果、Ｘ４−Ｘ
２間の距離が長くなり、Ｘ４とＸ２とを結ぶリンクであ
る座２と揺動体６とは、それらのなす角度がより大きく
なるように移動する。言い換えれば、バックフレームの
後方への傾動に応じて生じる座２の後傾角度よりも揺動
体６、すなわち背もたれ３の後傾角度のほうが大きくな
るようにこれらは移動する。なお、座２の前端は、支持
体４との連結点より前方に位置するため、座２の後傾に
伴って、本実施形態では座２の前端が若干上昇すること
となる。

【００２７】また、さらに本実施形態では、Ｘ１とＸ２
とを結ぶ直線Ｌ３よりＸ３が下方に位置するようにして
いる。

【００２８】このようにすることにより、前記同様、起
立姿勢Ｐからバックフレーム５を後方へ傾動させていく
と、Ｘ３はＸ４回りに下方に回転してＸ１に近づく向き
に移動することとなる。その結果、Ｘ１−Ｘ３間の距離
が短くなり、Ｘ１とＸ３とを結ぶリンクであるバックフ
レーム５と揺動体６とは、それらのなす角度がより大き
くなるよう移動する。言い換えれば、バックフレーム５
の後傾角度より揺動体６、すなわち背もたれ３の後傾角
度の方が大きくなるようにこれらは移動する。

【００２９】したがって、このように構成した本実施形
態に係る椅子によれば、背もたれ３と座２とをシンクロ
チルトさせ、しかも、バックフレーム５の傾動角度に対
して、その傾動により生じる揺動体の傾動角度を大きく
する、すなわち背もたれ３の傾動角度を大きくすること
を無理なく実現できる。

【００３０】さらに、四辺リンク機構が形成され回転連
結のみでシンクロチルト作用が営まれるので、スライド
する部分がなく、長寿命化や静粛性、信頼性の向上、あ
るいはがたつき軽減、座り心地の改善などにも寄与し得
るものとなる。

【００３１】次に、本発明の第二実施形態について図面
を参照して説明する。ここで、前記第一実施形態に対応
する部材に関しては同一の符号を付している。

【００３２】本実施形態に係る椅子は、図３、図４にそ
の正面図及び側面図をそれぞれ示すように、キャスタＣ
付の脚羽根１１及び脚支柱１２からなる脚１と、この脚
１に支持させた座２と、この座２の後方から起立する背
もたれ３とを具備するもので、背もたれ３と座２とをシ
ンクロさせて傾動させることのできるシンクロチルト機
能を有する。

【００３３】具体的にその構造を図５、図１０等を参照
して詳述する。

【００３４】すなわち、この椅子は、上述した脚１、座
２、背もたれ３に加えて、座１の下方に配置した支持体
４と、この支持体４に起立姿勢Ｐ（図５に示す）と後傾
姿勢Ｑ（図６に示す）との間で傾動可能に基端部５ａを
支持させたバックフレーム５と、このバックフレーム５
の先端部５ｂから揺動可能に吊り下げた揺動体６とをさ
らに具備したもので、座２の前端部２ａを前記支持体４
に回転可能に支持させるとともに座２の後端部２ｂを前
記揺動体６に回転可能に支持させておき、前記揺動体６
に背もたれ３を固定して、シンクロチルト可能なように
構成している。なお、図５、図６に示した座２及び背も
たれ３は、簡略化して模式的に示してある。

【００３５】各部を詳述すると、前記支持体４は、図
５、図７、図１０等に示すように、底板４１とこの底板
４１の側縁からそれぞれ一体に屈曲起立させた側板４２
とを備えた金属板製のもので、前記底板４１の後端部４
ｂに前記脚支柱１２の上端部を取り付けて該脚支柱１２
に支持させている。なお、かかる支持体４には下方から
下カバー４３が被せられ、直接外観できないようにして
ある。

【００３６】バックフレーム５は、図５、図８、図１０
に示すようにその基端部５ａ、すなわち本実施形態では
起立姿勢において最も前方かつ下方に位置する部位、か
ら後方かつ上方に側面視湾曲しつつ延びて、先端部５ｂ
が着座者の腰椎に相当する高さに略至るように設定した
もので、左右に離間させた縦板状をなす一対のフレーム
要素５１と、これらフレーム要素５１間に横架してこれ
らを連結する連結板５２とを具備する。前記各フレーム
要素５１の基端部５ａに設けられたバックフレーム回転
軸用孔５３及び前記支持体４の各側板に設けたバックフ
レーム回転軸用孔４４に、左右水平方向に延びるフレー
ム回転軸Ｒ１を貫通させて、このバックフレーム５を前
記支持体４に回転のみ可能に支持させている。なお、本
実施形態では、前記各フレーム要素５１の基端部５ａ
が、前記支持体４の各側板４２の内側に位置するように
設定している。

【００３７】揺動体６は、左右に離間させた縦板状をな
す一対の揺動要素６１からなるものであり、前記各揺動
要素６１の上端部６ａの揺動体回転軸用孔６２及び前記
各フレーム要素５１の先端部５ｂの揺動体回転軸用孔５
７に、左右水平に延びる揺動体回転軸Ｒ２を貫通させ、
その上端部を中心として回転のみ可能なように前記バッ
クフレーム５の先端部５ｂから吊り下げてある。なお、
本実施形態では、前記各揺動要素６１の上端部が、前記
各フレーム要素５１の内側に位置するように設定してい
る。

【００３８】座２は、図５、図１０等に示すように、内
面にリブＲＢを設けて少なくとも着座者の荷重を支持す
るに足る剛性を付加した合成樹脂製の座アウタシェル２
１と、この座アウタシェル２１に弾性係合させてその上
方に固定してなる座インナシェル２２と、この座インナ
シェル２２の上面に取り付けた座クッション２３と、こ
の座クッション２３を上方から覆うとともに着座者の臀
部及び大腿部を支持する座面を形成する座カバー２４と
からなるものであり、前述したように、その前端部２ａ
を前記支持体４に回転のみ可能に支持させるとともにそ
の後端部２ｂを前記揺動体６に回転可能に支持させてい
る。

【００３９】より具体的には、この座アウタシェル２１
の下面前端部及び下面後端部にそれぞれ前軸受部２５及
び後軸受部２６を設けている。そして、前記前軸受部２
５に設けられた座前部回転軸用孔２７及び前記支持体４
の前端部に設けた座前部回転軸用孔４５へ左右水平に延
びる座前部回転軸Ｒ４を嵌め入れる一方、後軸受部２６
に設けられた座後部回転軸用孔２８及び前記揺動体６に
設けた座後部回転軸用孔６３へ左右水平に延びる座後部
回転軸Ｒ３を嵌め入れて、この座２を支持体４及び揺動
体６に支持させるようにしている。

【００４０】背もたれ３は、図５、図１０に示すよう
に、板状をなす合成樹脂製のクッション支持部材３１
と、このクッション支持部材に弾性係合させてその後方
に固定してなる背アウタシェル３２と、前記クッション
支持部材の前面３１に取り付けた背クッション３３と、
この背クッション３３を前方から覆うとともに着座者の
背を支持する背もたれ面を形成する背カバー３４とから
なるものであり、前述したように前記揺動体６に同期傾
動可能に固定してある。そして全体として着座者の荷重
を受圧支持するに足る剛性を有したものである。

【００４１】より具体的には、背もたれ面と略平行をな
す金属板状の背もたれ取付部材３５が、前記揺動体６の
上端部６ａから一体に上方に延ばしてあって、前記クッ
ション支持部材３１をこの背もたれ取付部材３５の前面
の１又は複数箇所においてねじ止めしている。

【００４２】なお、本実施形態において、前記背アウタ
シェル３２は、バックフレーム５、揺動体６及び支持体
４の後端部４ｂをも外観不能に覆うべく、クッション支
持部材３１より下方に延ばしてなるものである。また、
その下端部中央に設けてある溝３ａは、背もたれ３の傾
動に伴って、支持体４とバックフレーム５との相対位置
が変化しても、それらを覆うことができるようにするた
めのものである。

【００４３】しかして、前記シンクロチルト機能は、前
述したように、支持体４、バックフレーム５、揺動体
６、及び座２を互いに回転可能に連結し、これらにリン
クメンバとしての機能を担わせることによって形成した
四辺リンク機構の作用により実現されるが、本実施形態
では、この四辺リンク機構を以下のように構成してい
る。

【００４４】すなわち、支持体４とバックフレーム５と
の連結軸であるバックフレーム回転軸Ｒ１の軸中心をＸ
１、バックフレーム５と揺動体６との連結軸である揺動
体回転軸Ｒ２の軸中心をＸ２、揺動体６と座アウタシェ
ル２１との連結軸である座後部回転軸Ｒ３の軸中心をＸ
３、座アウタシェル２１と支持体４との連結軸である座
前部回転軸Ｒ４の軸中心をＸ４とした場合、本実施形態
では、これら軸中心Ｘ１〜Ｘ４が、側面視、前からＸ
４、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ２の順に並ぶようにするとともに、
Ｘ４とＸ１を結ぶ直線Ｌ１よりＸ２が上方に位置し、な
おかつＸ４とＸ２とを結ぶ直線Ｌ２よりＸ３が下方に位
置するようにしている。

【００４５】このようにすることにより、図５に示す起
立姿勢からバックフレーム５を図６に示す後傾姿勢に向
かって傾動させていくと、Ｘ２はＸ１回りに後方かつ下
方に回転してＸ４から離れる向きに移動することとな
る。その結果、Ｘ４−Ｘ２間の距離が長くなり、Ｘ４と
Ｘ２とを結ぶリンクである座アウタシェル２１と揺動体
６とは、それらのなす角度がより大きくなるように移動
する。言い換えれば、バックフレーム５の後方への傾動
に応じて生じる座アウタシェル２１の後傾角度よりも揺
動体６、すなわち背もたれ３の後傾角度の方が大きくな
るようにこれらは移動する。なお、座２の前端は、支持
体４との連結点より前方に位置するため、座２の後傾に
伴って、本実施形態では座２の前端が若干上昇すること
となる。

【００４６】また、さらに本実施形態では、Ｘ１とＸ２
を結ぶ直線Ｌ３よりＸ３が下方に位置するようにしてい
る。

【００４７】このようにすることにより、前記同様、起
立姿勢からバックフレーム５を後方へ傾動させていく
と、Ｘ３はＸ４回りに下方に回転してＸ１に近づく向き
に移動することとなる。その結果、Ｘ１−Ｘ３間の距離
が短くなり、Ｘ１とＸ３とを結ぶリンクであるバックフ
レーム５と揺動体６とは、それらのなす角度がより大き
くなるよう移動する。言い換えれば、バックフレーム５
の後傾角度より揺動体６、すなわち背もたれ３の後傾角
度の方が大きくなるようにこれらは移動する。

【００４８】なお、バックフレーム５の前後傾動範囲を
規制するために、本実施形態では以下のような機構を設
けている。すなわち、図５等に示すように、バックフレ
ーム５の中間部位には下向き面を有するストッパ部材５
４を設けており、このストッパ部材５４を支持体４の後
部に設けた上向き面４６に当接させて、それ以上の後傾
動作を規制するようにしている。また、バックフレーム
５からは、その回転中心Ｘ１から偏位した部位において
ストッパ軸５６を左右に突出させる一方、支持体４の各
側板に部分円弧状をなす長孔５５を設けておき、前記ス
トッパ軸５６の左右端部をこれら長孔５５にそれぞれ嵌
め込んでいる。そして、この長孔５５の前端にストッパ
軸５６を当接させることにより、バックフレーム５のそ
れ以上の前傾動作を規制するようにしている。

【００４９】したがって、このように構成した本実施形
態にかかる椅子によれば、背もたれ３と座２とをシンク
ロチルトさせ、しかも、バックフレーム５の傾動角度に
対して、その傾動により生じる揺動体の傾動角度を大き
くする、すなわち背もたれ３の傾動角度を大きくするこ
とを無理なく実現できる。なお、バックフレーム５は背
アウタシェル３２の中で動くこととなる。

【００５０】また、このことは逆に、背もたれ３の後傾
角度を従来と同様に設定すれば、バックフレーム５の後
傾角度を従来のものよりも小さくできるということであ
り、バックフレーム５の動きが小さくなることから、そ
れを支持するバネ等の周辺部材や支持体４をコンパクト
に設計できるといった効果も奏し得る。

【００５１】さらに、四辺リンク機構が形成され回転連
結のみでシンクロチルト作用が営まれるので、スライド
する部分がなく、長寿命化や静粛性、信頼性の向上、あ
るいはがたつき軽減、座り心地の改善等にも寄与し得る
ものとなる。

【００５２】なお、本発明は上述した実施形態に限られ
るものではない。

【００５３】具体的には、リンクメンバ同士を連結する
軸中心たる各連結点の位置関係やリンクメンバの寸法等
を適宜変更することにより、例えば背もたれを後傾させ
ると、座がその後部を上昇させる動きをするシンクロチ
ルト機構としたり、バックフレームの後傾角度より、背
もたれの後傾角度の方が小さくなるようなシンクロチル
ト機構としたりする等、用途や使用場所に応じた最適な
動きをする椅子を容易に提供できる。このことは従来の
椅子に比べて本発明に係る椅子が極めて設計自由度に富
む構造であることから導かれるものである。

【００５４】さらに、バックフレーム、支持体、揺動体
等、各部の形状や素材に関しても、上記実施形態の他に
種々考えられるのはもちろんである。

【００５５】例えば、図１１に示すように、座の後側と
背もたれとが一体となり、座の前側が切り離されたよう
な構成の椅子にも適用して同様の作用効果を奏し得る。

【００５６】具体的にこのものは、支持体４と、この支
持体４に起立姿勢と後傾姿勢との間で傾動可能に支持さ
せたバックフレーム５と、このバックフレーム５の先端
部５ｂから揺動可能に吊り下げた揺動体６とを具備して
なり、座の前側を形成する前座体７の前端部７１を前記
支持体４に回転可能に連結するとともにこの前座体７の
後端部７２を前記揺動体６に回転可能に連結する一方、
背もたれ及び座後側を一体形成する背座体８を前記揺動
体６に一体化し又は取り付けるようにしたものである。
なお、連結点の位置関係等に関しては、前記実施形態と
同様であるので説明を省略する。また、前記実施形態に
対応する部材に関しては同一の符号を付している。

【００５７】また、前記実施形態では、背もたれ３の下
端部を座２の後端部と離間させていたが、背もたれ３の
下端部及び座２の後端部を近接又は密接させるととも
に、前記揺動体６と座２との連結点近傍に位置付けるよ
うにしても構わない。このようにすれば、傾動動作にも
拘わらず、背もたれ３の下端部と座２の後端部とが大き
く離れることなく、連続的な関係を保ちつつ移動するか
らである。

【００５８】さらに、背もたれ３のみを揺動体６と一体
化したものでも構わない。具体的には、背アウタシェル
３２、クッション支持部材３１のいずれかが揺動体６と
一体構造であるようなものが考えられる。この場合揺動
体と一体にする方は、構造的な強度を有するものとする
ことが望ましい。

【００５９】また、揺動体に肘を一体化し又は取り付け
るような構造にしてもよい。

【００６０】その他本発明は上述した図示例に限られ
ず、種々の変形が可能である。

【００６１】

【発明の効果】以上に詳述したように本発明によれば、
支持体、バックフレーム、揺動体及び座が互いに回転可
能に連結して四辺リンク機構が形成され、その作用によ
り背もたれと座とをシンクロチルトさせることができ
る。そして、各連結点の位置関係や連結点間の距離寸法
を適宣設定することにより、例えばバックフレームの傾
動角度に対して、その傾動により生じる揺動体の傾動角
度を大きくする、すなわち背もたれの傾動角度を大きく
するといったことを無理なく実現できる。

【００６２】また、このことは逆に、背もたれの後傾角
度を従来と同様に設定すれば、バックフレームの後傾角
度を従来のものよりも小さくできるということであり、
バックフレームの動きが小さくなることからそれを支持
する支持体をコンパクトに設計できるといった効果も奏
し得る。

【００６３】さらに、四辺リンク機構が形成され回転連
結のみでシンクロチルト作用が営まれるので、スライド
する部分がなく、長寿命化や静粛性、信頼性の向上、あ
るいはがたつき軽減、座り心地の改善等にも寄与し得る
ものとなる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態における椅子の動作を説明
するための側方から見た動作説明図。

【図２】同実施形態における椅子の動作を説明するため
の側方から見た動作説明図。

【図３】本発明の別実施形態における椅子の正面図。

【図４】同実施形態における椅子の側面図。

【図５】同実施形態における椅子の動作を説明するため
の側方から見た動作説明図。

【図６】同実施形態における椅子の動作を説明するため
の側方から見た動作説明図。

【図７】同実施形態における支持体の側面図。

【図８】同実施形態におけるバックフレームの側面図。

【図９】同実施形態における揺動体の側面図。

【図１０】同実施形態における椅子の分解斜視図。

【図１１】本発明のさらに別実施形態における椅子の概
略側面図。

【符号の説明】

２・・・座３・・・背もたれ３１・・・クッション支持部材３２・・・背アウタシェル３５・・・背もたれ取付部材４・・・支持体５・・・バックフレーム５ａ・・・基端部５ｂ・・・先端部６・・・揺動体７・・・前座体８・・・背座体Ｐ・・・起立姿勢Ｑ・・・後傾姿勢

フロントページの続き (72)発明者上田伸行大阪市東成区大今里南６丁目１番１号コクヨ株式会社内 (72)発明者福田大樹大阪市東成区大今里南６丁目１番１号コクヨ株式会社内Ｆターム(参考） 3B091 AA04 AB04 AC05 AD02 3B099 AA02 BA07 CA36

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】座の下方に配置した支持体と、この支持体
に起立姿勢と後傾姿勢との間で傾動可能に基端部を支持
させたバックフレームと、このバックフレームの先端部
から揺動可能に吊り下げた揺動体とを具備してなり、座の前側を前記支持体に回転可能に連結するとともにそ
の連結点よりも後方において当該座を前記揺動体に回転
可能に連結する一方、前記揺動体に背もたれを一体化し
又は取り付けて、前記背もたれの傾動動作に座を連動さ
せるようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】背もたれの後方への傾動に伴って、座の後
部を沈み込ませるように設定している請求項１記載の椅
子。
【請求項３】背もたれの傾動角度を、その動作に伴って
生じる座の傾動角度よりも大きくなるように設定してい
る請求項２記載の椅子。
【請求項４】背もたれがクッション支持部材と背アウタ
シェルとを少なくとも有するものであって、前記揺動体の上端部に背もたれ取付部材を一体化又は固
定しておき、この背もたれ取付部材に前記クッション支
持部材を取り付け、このクッション支持部材に前記背ア
ウタシェルを取り付けるようにしている請求項１、２又
は３記載の椅子。
【請求項５】前記背もたれ取付部材が背もたれ面と略平
行をなす板状のものであり、この背もたれ取付部材の前
面に前記クッション支持部材を取り付けるようにしてい
る請求項４記載の椅子。
【請求項６】背もたれの下端部及び座の後端部を、前記
揺動体と座との連結点近傍に位置付けている請求項１、
２、３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】背もたれと座の後側とを一体に形成した背
座体と、座の前側を形成する前座体とを備えていること
を特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅
子。