JP2003176677A - 巻取軸装置における巻取軸構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 巻取軸を複数の軸部材の直列連結で形成する
場合に、軸部材同士の軸芯ずれを許容して回転力の伝達
を有効に行える巻取軸装置における巻取軸構造を提供す
ること。 【解決手段】 カーテン部材であるシャッターカーテン
を巻き取り、繰り出す巻取軸１は複数の軸部材１Ａを軸
方向に連結することで形成され、互いに隣接する軸部材
１Ａ同士の間には軸芯ずれ回転力伝達手段であるオルダ
ムカップリング２０が介設され、このオルダムカップリ
ング２０で互いに隣接する軸部材１Ａ同士の連結がなさ
れ、カップリング本体２１，２２の溝２１Ａ，２２Ａに
摺動自在に係合する突条２３Ａ，２３Ｂを有するフロー
ティングカム２３のフローティング運動で、軸芯ずれが
ある軸部材１Ａ同士の間で回転力が伝達される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、カーテン部材を巻
き取り、繰り出すための巻取軸を備えた巻取軸装置にお
ける巻取軸の構造に係り、この巻取軸を複数本の軸部材
を軸方向に連結することにより形成する場合に利用でき
るものであって、例えば、シャッター装置、防煙垂れ幕
装置、ロールブランド装置、ロールスクリーン装置、オ
ーニング装置等の巻取軸装置における巻取軸に適用でき
るものである。

【０００２】

【背景技術】カーテン部材であるシャッターカーテンを
巻取軸で巻き取り、繰り出すための巻取軸装置となって
いるシャッター装置において、シャッターカーテンを大
スパンとする場合には、これに合わせて巻取軸を長寸法
化しなければならない。１本の軸で長寸法化した巻取軸
を得ることは難しいため、複数本の軸部材を軸方向に連
結することにより長寸法化した巻取軸を得ることにな
る。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、このように複
数本の軸部材を軸方向に連結することにより長寸法化し
た巻取軸を得る場合において、互いに隣接する軸部材同
士の軸芯を正確に合わせて連結することは難しい。この
ため、軸芯ずれがあっても軸部材同士を連結できて回転
力を伝達できることが求められる。

【０００４】本発明の目的は、カーテン部材を巻き取
り、繰り出す巻取軸を複数の軸部材を軸方向に連結して
形成する場合に、軸部材同士の軸芯ずれを許容して回転
力の伝達を有効に行える巻取軸装置における巻取軸構造
を提供するところにある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明に係る巻取軸装置
における巻取軸構造は、カーテン部材と、このカーテン
部材を巻き取り、繰り出すための巻取軸とを有している
巻取軸装置において、前記カーテンを巻き取り、繰り出
す巻取軸が複数本の軸部材を軸方向に連結して形成され
ているとともに、互いに隣接する軸部材同士が、軸芯ず
れを許容して回転力を伝達する軸芯ずれ回転力伝達手段
を介して連結されていることを特徴とするものである。

【０００６】この巻取軸装置における巻取軸構造では、
巻取軸を形成するために互いに軸方向に隣接配設されて
いる軸部材同士が、軸芯ずれを許容して回転力を伝達す
る軸芯ずれ回転力伝達手段を介して連結されているた
め、軸部材同士の間に軸芯ずれがあっても、軸芯ずれ回
転力伝達手段によって軸芯ずれが許容されながら回転力
の伝達がなされることになる。言い換えると、軸部材同
士の間に軸芯ずれがあっても、この軸芯ずれが実質的に
調整又は吸収された状態で軸部材同士の間で回転力の伝
達がなされ、このため、複数本の軸部材を軸芯を合わせ
て正確に連結することなく、大スパンのカーテン部材を
巻き取り、繰り出すための長寸法の巻取軸を形成するこ
とができる。

【０００７】以上において、軸芯ずれ回転力伝達手段
は、オルダムカップリングでもよく、ユニバーサルジョ
イントでもよく、コイルばねやゴム等の弾性体でもよ
く、隣接する軸部材同士の端部に取り付けたスプロケッ
トにダブルチェーンを噛合させたスプロケット・ダブル
チェーン（別称チェーンカップリング）等でもよく、任
意な軸芯ずれ回転力伝達手段を採用できる。

【０００８】また、本発明を適用する巻取軸は、水平又
は略水平に架設された軸でもよく、鉛直又は略鉛直に設
置された軸でもよく、水平方向と鉛直方向の両方に対す
る傾き角度を有する軸でもよい。

【０００９】巻取軸がこれらのうちのどの軸であって
も、互いに隣接する軸部材同士は軸芯ずれ回転力伝達手
段を介して連結されるため、巻取軸を形成する複数本の
軸部材のうちの少なくとも１本の軸部材を、この軸部材
の位置を一定又は略一定の位置に維持するための維持手
段からの維持力を受けさせることが好ましい。

【００１０】これにより、伝達される回転力で軸部材が
回転する際に振れ回るのを防止でき、カーテン部材の巻
き取り、繰り出しを所定どおり行える。

【００１１】また、巻取軸が水平又は略水平に架設され
た軸であるとともに、この巻取軸が、それぞれが前記維
持手段からの維持力を受ける２本の軸部材の連結で形成
される場合には、これらの軸部材のそれぞれを、軸部材
を回転自在に支持する１個のブラケットと、このブラケ
ットから軸方向に離れて配設された前記維持手段であっ
て、この軸方向には１個設けられて軸部材を下から上向
きに支持する支持手段とで支持することが好ましい。

【００１２】これによると、それぞれの軸部材は軸方向
に離れて配設されたブラケットと支持手段によって支持
され、これらの軸部材を回転力伝達時に振れ回るのを防
止しながら回転させることができるとともに、各１個ず
つのブラケットと支持手段という少ない部材個数でそれ
ぞれの軸部材の支持を行える。

【００１３】さらに、巻取軸が水平又は略水平に架設さ
れた軸であるとともに、この巻取軸が、それぞれが前記
維持手段からの維持力を受ける少なくとも３本の軸部材
の連結で形成される場合には、、これらの軸部材のう
ち、両端の軸部材のそれぞれを、軸部材を回転自在に支
持する１個のブラケットと、このブラケットから軸方向
に離れて配設された前記維持手段であって、この軸方向
には１個設けられて軸部材を下から上向きに支持する支
持手段とで支持し、残りの軸部材を、前記維持手段であ
って、軸方向に離れて２個設けられて軸部材を下から上
向きに支持する支持手段で支持することが好ましい。

【００１４】これによると、水平又は略水平に架設され
た軸になっている巻取軸が少なくとも３本の軸部材の連
結で形成されても、それぞれの軸部材を回転力伝達時に
振れ回るのを防止しながら回転させることができるとと
もに、両端の軸部材については、各１個ずつのブラケッ
トと支持手段という少ない部材個数で支持を行え、残り
の軸部材についても２個の支持手段という少ない部材個
数で支持を行える。

【００１５】以上のように、巻取軸を形成する軸部材
に、この軸部材を下から上向きに支持する支持手段を設
ける場合には、この支持手段は、ローラやボール等のよ
うに軸部材と一体に回転する回転部材を有するものとし
て構成してもよく、回転しない部材を有するものとして
構成してもよい。

【００１６】そして、支持手段を軸部材と一体に回転す
る回転部材を有するものとして構成する場合において
は、軸部材に巻き取られるカーテン部材と軸方向へ延び
る線接触又は点接触で接触する回転部材を軸部材の周方
向へ複数個配設することによって１個の支持手段を構成
してもよく、軸部材の周方向へ複数個配設された回転部
材と、これらの回転部材に掛け回したベルト等の帯状部
材とで１個の支持手段を構成し、この帯状部材の上に軸
部材を載せる構造としてもよい。これにより、軸部材の
上向き支持を、支持手段からの軸部材の脱落を有効に防
止して行えることになる。

【００１７】また、支持手段を回転しない部材を有する
ものとして構成する場合には、この非回転部材は、軸部
材に巻き取られるカーテン部材と軸方向へ延びる線接触
又は点接触で接触する部材でもよいが、上向きに凹状に
湾曲し、軸部材に巻き取られるカーテン部材と面接触し
て軸部材を上向きに支持するものとすることが好まし
い。これによると、軸部材の上向き支持を、支持手段か
らの軸部材の脱落を有効に防止して行えることになる。

【００１８】また、複数本の軸部材を軸芯ずれ回転力伝
達手段を介して軸方向に連結することにより形成される
前記巻取軸は、一方の端部から回転力が伝達されるもの
でもよく、両方の端部から回転力が伝達されるものでも
よい。そして、この回転力は、カーテン部材を巻き取る
ときと繰り出すときの両方のときに巻取軸に伝達されて
もよく、これらのうちの一方のときだけに巻取軸に伝達
されてもよい。

【００１９】また、以上説明した本発明は、巻取軸でカ
ーテン部材を巻き取り、繰り出すようになっている任意
な巻取軸装置に適用でき、この巻取軸装置には、シャッ
ター装置、防煙垂れ幕装置、ロールブランド装置、ロー
ルスクリーン装置、オーニング装置等が含まれる。

【００２０】また、本発明がシャッター装置に適用され
る場合には、そのシャッター装置は、カーテン部材であ
るシャッターカーテンの全部又は主要部がシートで形成
されたシート式シャッター装置でもよく、スラットで形
成されたスラット式シャッター装置でもよく、パネルで
形成されたパネル式シャッター装置でもよく、パイプと
リンクで形成されたパイプ式シャッター装置でもよく、
これらのうちの少なくとも２つを複合させた複合式シャ
ッター装置等でもよく、本発明は任意なタイプのシャッ
ター装置に適用できる。

【００２１】そして、シャッター装置がシート式シャッ
ター装置である場合において、シャッターカーテンの少
なくとも一部を形成する形成するシートは、耐火性を有
するものでもよく、耐火性を有しないものでもよい。

【００２２】すなわち、本発明に係るシャッター装置
は、火災発生時に防火区画を形成するために巻取軸から
耐火性を有するシャッターカーテンを繰り出す防災用シ
ャッター装置にも適用でき、出入口等の開口部を耐火性
を有しないシャッターカーテンで開放、閉鎖するための
出入口用等のためのシャッター装置にも適用できる。

【００２３】また、本発明に係るシャッター装置は、建
物に設置される建物用のシャッター装置としても適用で
き、地下街や船舶等の構造物に設置される非建物用のシ
ャッター装置としても適用できる。

【００２４】

【発明の実施の形態】以下に本発明の実施形態を図面に
基づいて説明する。図１は、カーテン部材がシャッター
カーテンとなっている本実施形態に係るシャッター装置
の全体を示す正面図であり、このシャッター装置は、火
災発生時に建物内に防災区画を形成するための大開口用
の防災用シャッター装置である。

【００２５】この防災用シャッター装置の巻取軸１は、
天井部材２で室内空間３から仕切られた天井裏空間４に
水平方向を軸方向にして配置され、巻取軸１の軸方向両
端部は支持部材であるブラケット５で回転自在に支持さ
れている。これらのブラケット５は、天井裏空間４に存
在する建物躯体６に結合されている。巻取軸１には、下
端が座板７となったシャッターカーテン８の上端部が連
結されており、ガラスクロス又はシリカクロスによるシ
ート又はこのシートに耐火塗料等を塗布して形成されて
いるシート式のシャッターカーテン８は、平常時には巻
取軸１に巻き取られている。巻取軸１からのシャッター
カーテン８の繰り出し、巻き取りは巻取軸１の正逆回転
によってなされ、シャッターカーテン８の幅方向両端部
は、室内空間３の左右両側に形成されている柱、壁等の
建物躯体９に取り付けられているガイドレール１０に抜
け止め部材で抜け止めされて摺動自在に挿入されている
ため、巻取軸１の正逆回転によって天井部材２に形成さ
れているまぐさを通過して閉鎖、開放の上下動を行うシ
ャッターカーテン８の移動は、これらのガイドレール１
０で案内されて行われる。

【００２６】左右一対のブラケット５のうち一方のブラ
ケット５には、モータとブレーキの組み合わせからなる
開閉機１１が取り付けられ、この開閉機１１は巻取軸１
と伝動手段１２を介して連結されている。火災発生によ
り図示しない手動レバーを操作することにより、又は図
示しないセンサが煙あるいは熱等を検出することによ
り、制御装置からの信号で開閉機１１のブレーキが解除
され、これによりシャッターカーテン８は自重で巻取軸
１を回転させながら下降する。また、開閉機１１のモー
タが駆動されることにより、巻取軸１の回転でシャッタ
ーカーテン８が巻取軸１に巻き取られる。

【００２７】以上において、軸方向両端部がブラケット
５で回転自在に保持されて天井裏空間４に水平に架設さ
れた巻取軸１は、直径が同じとなった複数本の軸部材１
Ａ、図１で示された実施形態では３本の軸部材１Ａを軸
方向に直列に連結することにより形成され、この連結
は、互いに隣接する軸部材１Ａ同士を軸芯ずれ回転力伝
達手段であるオルダムカップリング２０を介して連結す
ることによりなされている。また、それぞれ軸部材１Ａ
には、これらの軸部材１Ａを下から上向きに支持する支
持手段３０が設けられ、３本の軸部材１Ａのうち、両端
の軸部材１Ａのそれぞれは、軸部材１Ａを回転自在に保
持する１個のブラケット５と、このブラケット５から軸
方向に離れて１個設けられた支持手段３０とで支持さ
れ、中央の軸部材１Ａは、軸方向に離れて２個設けられ
た支持手段３０で支持されている。

【００２８】それぞれの支持手段３０の構造は同じであ
り、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図であって、支持手
段３０の構造を示している。支持手段３０は、天井裏空
間４の建物躯体６に結合された保持部材３１と、この保
持部材３１に軸部材１Ａの下側において取り付けられた
ローラホルダー３２と、このローラホルダー３２に軸部
材１Ａと平行に配置されているともに、軸部材１Ａの周
方向に２個配置されているローラ３３とで構成されてい
る。巻取軸１を下から上向きにするこれらのローラ３３
は、巻取軸１に巻き取られているシャッターカーテン８
と巻取軸１の軸方向に線接触で接触するとともに、巻取
軸１と一体に回転して巻取軸１を支持する。

【００２９】なお、本実施形態に係る支持手段３０のロ
ーラホルダー３２は、保持部材３１に上下方向を軸方向
とするボルトによる回転中心軸３４で取り付けられてい
るため、この回転中心軸３４を中心に回転自在となって
おり、これにより、２個のローラ３３に載せられて支持
される軸部材１Ａの軸方向に、これらのローラ３３の向
きが自ずと倣うようになっている。

【００３０】図３は、軸部材１Ａ同士を軸方向に連結す
るオルダムカップリング２０の分解斜視図である。この
オルダムカップリング２０は、軸方向に対向する２本の
軸部材１Ａの互いの対向端面に結合され、軸部材１Ａと
同じ又は略同じ直径で円盤状に形成されたカップリング
本体２１，２２と、これらのカップリング本体２１，２
２の間に介設され、カップリング本体２１，２２よりも
小さい直径で円盤状に形成されたフローティングカム２
３とで構成されている。カップリング本体２１，２２の
フローティングカム２３と対面する端面には、互いに直
角をなす方向へ延びる溝２１Ａ，２２Ａが形成され、フ
ローティングカム２３のカップリング本体２１，２２と
対面する両方の端面には、これらの溝２１Ａ，２２Ａに
摺動自在に係合する突条２３Ａ，２３Ｂが形成されてい
る。

【００３１】このオルダムカップリング２０は、巻取軸
１を形成している合計３本の軸部材１Ａの連結部となっ
ている２個所に設けられ、これらの軸部材１Ａのうち、
前述したように、両端の２個の軸部材１Ａを各１個ずつ
のブラケット５と支持手段３０で支持させるとともに、
中央の１個の軸部材１Ａを２個の支持手段３０で支持さ
せる際に、カップリング本体２１，２２の溝２１Ａ，２
２Ａにフローティングカム２３の突条２３Ａ，２３Ｂが
挿入係合される。

【００３２】これにより、合計３本の軸部材１Ａはオル
ダムカップリング２０を介して連結され、また、両端の
２個の軸部材１Ａは各１個ずつのブラケット５と支持手
段３０で支持され、中央の１個の軸部材１Ａは２個の支
持手段３０で支持される。このときにおけるブラケット
５と支持手段３０は、軸部材１Ａを一定の高さ位置に維
持させるための維持力を軸部材１Ａに与えるための維持
手段となり、これらの維持手段からの維持力を受けるそ
れぞれの軸部材１Ａは、各１個ずつのブラケット５と支
持手段３０、及び２個の支持手段３０によって決まるそ
れぞれの高さ位置や図２における左右の水平方向位置に
おいて支持されることになる。

【００３３】図４は、シャッターカーテン８を繰り出す
ときにおける又は図１で示した開閉機１１からの駆動力
で巻取軸１が回転するときにおけるオルダムカップリン
グ２０の回転作動を、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の順番
で４５度ずつ示した図である。この図４から分かるとお
り、カップリング本体２１と２２とに軸芯ずれがあって
も、フローティング運動を行うフローティングカム２３
を介して、オルダムカップリング２０で連結されている
軸部材１Ａ同士の間での回転力の伝達がなされ、この回
転力の伝達は、この回転力の伝達を行う２本の軸部材１
Ａがそれぞれの一定の位置に停止して回転するだけで行
われる。

【００３４】このため、以上説明した本実施形態による
と、長寸法の巻取軸１を形成するために３本の軸部材１
Ａを軸方向に連結し、互いに隣接する軸部材１Ａ同士の
間に軸芯ずれがあっても、これらの軸部材１Ａ同士の間
でシャッターカーテン８を巻取軸１に巻き取り、繰り出
すための回転力を伝達することができる。

【００３５】したがって、シャッターカーテン８が左右
寸法の大きい大スパンのものであっても、長寸法の巻取
軸１を一本の長い軸で形成する必要がなく、複数の軸部
材１Ａを軸方向に直列に連結することによって長寸法の
巻取軸１を形成できるとともに、これらの軸部材１Ａを
正確に軸芯合わせする必要もなくなり、この結果、巻取
軸１の施工作業を容易に行えるようになる。

【００３６】また、巻取軸１を形成する３本の軸部材１
Ａのうち、両端２本の軸部材１Ａは、各１個ずつのブラ
ケット５と支持手段３０だけで支持すればよく、中央の
軸部材１Ａは、２個の支持手段３０だけで支持すればよ
く、このため、それぞれの軸部材１Ａを一定位置に支持
するために必要な部材点数を少なく抑えることができて
支持構造も簡単化でき、しかも、オルダムカップリング
２０による回転力の伝達時にそれぞれの軸部材１Ａが振
れ回るのを防止できる。

【００３７】さらに、支持手段３０は、２個のローラ３
３の上に軸部材１Ａを載せるだけの構造となっているた
め、巻取軸１を天井裏空間４に設置する施工作業時にお
いて、両端の軸部材１Ａについては、軸部材１Ａをブラ
ケット５に支持させて２個のローラ３３の上に載せる作
業を行えばよく、中央の軸部材１Ａについては、軸部材
１Ａを２個の支持手段３０におけるそれぞれの２個のロ
ーラ３３の上に載せる作業だけを行えばよく、これらの
作業を容易に行える。

【００３８】なお、巻取軸１を、両端の２本の軸部材１
Ａだけで形成する場合は、これらの軸部材１Ａをオルダ
ムカップリング２０で連結するとともに、これらの軸部
材１Ａのそれぞれを各１個ずつのブラケット５と支持手
段３０だけで支持すればよい。

【００３９】また、巻取軸１を、両端の軸部材１Ａを除
く他の軸部材１Ａの個数を２個以上として形成する場合
には、これら２個以上の軸部材１Ａのそれぞれを軸方向
に離して設けた２個の支持手段３０で支持すればよい。

【００４０】図５は、隣接する軸部材１Ａ同士を連結す
るための軸芯ずれ回転力伝達手段をユニバーサルジョイ
ント４０とした実施形態を示す。すなわち、この実施形
態における軸芯ずれ回転力伝達手段は、隣接する軸部材
１Ａ同士の互いの対向端面に９０度の角度ずれをもって
取り付けられたコ字形状のホルダー部材４１，４２と、
これらのホルダー部材４１，４２に合計４個の端部４３
Ａが回転自在に保持された十字形ピン４３とで構成され
るユニバーサルジョイント４０となっている。

【００４１】ユニバーサルジョイント４０は巻取軸１を
構成する軸部材１Ａの軸芯が一直線に並んでいなくて
も、回転力を伝達するため、合計３個の軸部材１Ａの軸
芯が正確に一直線に並ぶ軸芯合わせを行わずにこれらの
軸部材１Ａを連結することにより、長寸法の巻取軸１を
形成できる。

【００４２】なお、この実施形態において、両端の軸部
材１Ａのそれぞれは、前記実施形態と同じく、各１個ず
つのブラケット５と支持手段３０で支持することになる
が、中央の軸部材１Ａは支持手段３０で支持する必要は
なく、この軸部材１Ａはユニバーサルジョイント４０を
介して両端の軸部材１Ａで支持すればよい。両端の軸部
材１Ａを除く軸部材１Ａの個数を２個以上とする場合に
おいては、これら２個以上の軸部材１Ａについても同じ
である。

【００４３】図６は、軸芯ずれ回転力伝達手段を弾性体
であるコイルばね５０とした実施形態を示す。すなわ
ち、この実施形態では、隣接する軸部材１Ａ同士の互い
に対向する端面に、コイルばね５０の両端に溶接等で接
合したホルダー部材５１，５２が結合され、したがっ
て、これらの軸部材１Ａ同士はコイルばね５０を介して
連結されている。特に、この実施形態では、コイルばね
５０は、２個のばね５０Ａ，５０Ｂによる内外二重のダ
ブルコイルばねとなっており、２個のばね５０Ａ，５０
Ｂの螺旋方向は互いに逆となっている。

【００４４】コイルばね５０は、それ自身の弾性力で回
転力を伝達する機能を有するとともに、弾性振れ運動を
行っても回転力を伝達するため、隣接する軸部材１Ａ同
士の間に軸芯ずれがあっても、回転力を伝達させること
ができる。

【００４５】なお、コイルばねを介して回転力の伝達を
行う場合には、回転力の方向に応じてコイルばねには圧
縮力又は伸び力が生ずるが、この実施形態のコイルばね
５０は、螺旋方向が互いに逆となった２個のばね５０
Ａ、５０Ｂによるダブルコイルばねとなっているため、
回転力の方向がどちらであっても、２個のばね５０Ａ，
５０Ｂのうちの一方には圧縮力が生じて他方には伸び力
が生ずることになり、これらは打ち消し合うため、軸部
材１Ａ同士の間隔が変化するのを防止できる。

【００４６】図７の実施形態に係る軸芯ずれ回転力伝達
手段は、弾性体であるゴム６０である。すなわち、この
実施形態では、隣接する軸部材１Ａ同士の互いに対向す
る端面に、ゴム６０の両端に溶着等で接合したホルダー
部材６１，６２が結合され、したがって、これらの軸部
材１Ａ同士はゴム６０を介して連結されている。

【００４７】ゴム６０はコイルばねと同じく弾性体であ
るため、隣接する軸部材１Ａ同士の間に軸芯ずれがあっ
ても、これらの軸部材１Ａ同士の間で回転力の伝達がな
される。

【００４８】図８の実施形態に係る軸芯ずれ回転力伝達
手段は、スプロケット・ダブルチェーン７０である。す
なわち、この実施形態では、隣接する軸部材１Ａ同士の
互いに対向する端面にスプロケット７１，７２がボルト
７４で結合され、これらのスプロケット７１，７２に、
スプロケット７１，７２の全周に亘るリング状となった
ダブルチェーン７３が噛合し、このダブルチェーン７３
は、スプロケット７１，７２と噛合する部分を２箇所有
している。したがって、これらの軸部材１Ａ同士はスプ
ロケット７１，７２とダブルチェーン７３を介して連結
されている。

【００４９】スプロケット７１，７２とダブルチェーン
７３は遊びをもって噛合するため、この遊びよりも小さ
い軸芯ずれがある軸部材１Ａ同士について、回転力の伝
達を行わせることができる。

【００５０】以上説明した図６〜図８の実施形態におい
て、巻取軸１が合計３個の軸部材１Ａの連結で形成され
る場合には、両端２本の軸部材１Ａは、各１個ずつのブ
ラケット５と支持手段３０だけで支持すればよく、中央
の軸部材１Ａは、２個の支持手段３０だけで支持すれば
よい。また、この中央の軸部材１Ａを支持手段３０で支
持せず、軸芯ずれ回転力伝達手段を介して両端の軸部材
１Ａで支持してもよい。また、巻取軸１を、両端の軸部
材１Ａを除く他の軸部材１Ａの個数を２個以上として形
成する場合には、これら２個以上の軸部材１Ａのそれぞ
れを軸方向に離して設けた２個の支持手段３０で支持し
てもよく、支持手段３０で支持せず、軸芯ずれ回転力伝
達手段を介して両端の軸部材１Ａで直接的に又は他の軸
部材１Ａを介して間接的に支持してもよい。

【００５１】さらに巻取軸１を両端の２本の軸部材１Ａ
だけで形成する場合は、これらの軸部材１Ａのそれぞれ
を各１個ずつのブラケット５と支持手段３０だけで支持
すればよい。

【００５２】

【発明の効果】本発明によると、シャッターカーテンを
巻き取り、繰り出す巻取軸を複数の軸部材を軸方向に連
結して形成する場合に、軸部材同士の軸芯ずれを許容し
て回転力の伝達を有効に行えるという効果を達成でき
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態に係る巻取軸装置となって
いるシャッター装置の全体を示す正面図である。

【図２】支持手段の構造を示す図１のＳ２−Ｓ２線断面
図である。

【図３】図１で示された軸芯ずれ回転力伝達手段である
オルダムカップリングを示す分解斜視図である。

【図４】巻取軸が回転するときにおけるオルダムカップ
リングの作動を（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の順番で４５
度ずつ示した図である。

【図５】軸芯ずれ回転力伝達手段をユニバーサルジョイ
ントとした場合の実施形態を示す図である。

【図６】軸芯ずれ回転力伝達手段をコイルばねとした場
合の実施形態を示す要部断面の図である。

【図７】軸芯ずれ回転力伝達手段をゴムとした場合の実
施形態を示す要部断面の図である。

【図８】軸芯ずれ回転力伝達手段をスプロケット・ダブ
ルチェーンとした場合の実施形態を示す断面図である。

【符号の説明】

１ 巻取軸 １Ａ 巻取軸を形成する軸部材 ５ ブラケット ８ カーテン部材であるシャッターカーテン １１ 開閉機 ２０ 軸芯ずれ回転力伝達手段であるオルダムカップリ
ング ３０ 支持手段 ４０ 軸芯ずれ回転力伝達手段であるユニバーサルジョ
イント ５０ 軸芯ずれ回転力伝達手段であるコイルばね ６０ 軸芯ずれ回転力伝達手段であるゴム ７０ 軸芯ずれ回転力伝達手段であるスプロケット・ダ
ブルチェーン

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 カーテン部材と、このカーテン部材を巻
   き取り、繰り出すための巻取軸とを有している巻取軸装
   置において、前記巻取軸が複数本の軸部材を軸方向に連
   結して形成されているとともに、互いに隣接する軸部材
   同士が、軸芯ずれを許容して回転力を伝達する軸芯ずれ
   回転力伝達手段を介して連結されていることを特徴とす
   る巻取軸装置における巻取軸構造。
2. 【請求項２】 請求項１に記載の巻取軸装置における巻
   取軸構造において、前記複数本の軸部材のうちの少なく
   とも１本の軸部材は、この軸部材の位置を一定又は略一
   定の位置に維持する維持手段からの維持力を受けている
   ことを特徴とする巻取軸装置における巻取軸構造。
3. 【請求項３】 請求項２に記載の巻取軸装置における巻
   取軸構造において、前記巻取軸は水平又は略水平に架設
   された軸であるとともに、この巻取軸はそれぞれが前記
   維持手段からの維持力を受けている少なくとも３本の前
   記軸部材の連結で形成され、これらの軸部材のうち、両
   端の軸部材のそれぞれは、軸部材を回転自在に支持する
   １個のブラケットと、このブラケットから軸方向に離れ
   て配設された前記維持手段であって、この軸方向には１
   個設けられて軸部材を下から上向きに支持する支持手段
   とで支持され、残りの軸部材は、前記維持手段であっ
   て、前記軸方向に離れて２個設けられて軸部材を下から
   上向きに支持する支持手段で支持されていることを特徴
   とする巻取軸装置における巻取軸構造。
4. 【請求項４】 請求項１〜３のいずれかに記載の巻取軸
   装置における巻取軸構造において、前記軸芯ずれ回転力
   伝達手段はオルダムカップリングであることを特徴とす
   る巻取軸装置における巻取軸構造。